### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 13,485 | 11,997
営業未収入金 | ※１ 340 | ※１ 190
商品出資金 | 21,768 | 50,985
その他 | ※１ 1,373 | ※１ 1,114
流動資産合計 | 36,969 | 64,287
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
賃貸資産 |  |
賃貸資産 | 1,085 | 928
賃貸資産合計 | 1,085 | 928
社用資産 |  |
建物附属設備 | 62 | 59
工具、器具及び備品 | 4 | 3
社用資産合計 | 67 | 62
有形固定資産合計 | 1,153 | 990
無形固定資産 |  |
のれん | 309 | 257
ソフトウエア | 28 | 37
無形固定資産合計 | 337 | 294
投資その他の資産 |  |
関係会社株式 | 195 | 287
関係会社出資金 | 48 | 83
関係会社長期貸付金 | 1,712 | 1,712
繰延税金資産 | 1,375 | 1,740
その他 | 111 | 101
投資その他の資産合計 | 3,443 | 3,924
固定資産合計 | 4,934 | 5,210
資産合計 | 41,903 | 69,497

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
短期借入金 | ※３ 8,800 | ※３ 32,999
コマーシャル・ペーパー | － | 2,000
未払金 | ※１ 383 | ※１ 215
未払法人税等 | 2,914 | 1,417
契約負債 | 3,320 | 3,518
賞与引当金 | － | 136
その他 | 657 | 334
流動負債合計 | 16,075 | 40,622
固定負債 |  |
長期借入金 | 8,130 | 8,130
資産除去債務 | 27 | 27
固定負債合計 | 8,157 | 8,157
負債合計 | 24,233 | 48,780
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 1,032 | 1,032
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 1,032 | 1,032
その他資本剰余金 | 2,880 | 2,880
資本剰余金合計 | 3,912 | 3,912
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 12,700 | 15,782
利益剰余金合計 | 12,700 | 15,782
自己株式 | － | △0
株主資本合計 | 17,645 | 20,727
評価・換算差額等 |  |
繰延ヘッジ損益 | 6 | △26
評価・換算差額等合計 | 6 | △26
新株予約権 | 17 | 17
純資産合計 | 17,670 | 20,717
負債純資産合計 | 41,903 | 69,497

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
売上高 | ※１ 39,014 | ※１ 53,178
売上原価 | 32,047 | 45,260
売上総利益 | 6,967 | 7,918
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 3,132 | ※１,※２ 2,998
営業利益 | 3,835 | 4,919
営業外収益 |  |
受取利息及び配当金 | ※１ 26 | ※１ 43
商品出資金売却益 | 87 | 163
為替差益 | 43 | 65
その他 | ※１ 1 | ※１ 1
営業外収益合計 | 158 | 273
営業外費用 |  |
支払利息 | 353 | 434
支払手数料 | 200 | 100
株式交付費 | 12 | －
営業外費用合計 | 566 | 535
経常利益 | 3,426 | 4,656
特別損失 |  |
固定資産除却損 | － | 17
関係会社株式評価損 | 12 | 17
関係会社出資金評価損 | － | 1
関係会社清算損 | 3 | －
特別損失合計 | 16 | 35
税引前当期純利益 | 3,410 | 4,621
法人税、住民税及び事業税 | 2,742 | 1,811
法人税等調整額 | △1,669 | △349
法人税等合計 | 1,073 | 1,461
当期純利益 | 2,336 | 3,159

【売上原価明細書】

|  | 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（百万円） | 金額（百万円）
Ⅰ　商品売上原価 |  |  |
期首商品棚卸高 |  | 6,674 | －
当期商品仕入高 |  | 24,483 | 44,148
合計 |  | 31,157 | 44,148
期末商品棚卸高 |  | － | －
Ⅱ　その他売上原価 |  | 889 | 1,111
合計 |  | 32,047 | 45,260

原価計算の方法

当社の原価計算は、実際個別原価計算であります。

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他 利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 100 | 100 | 2,880 | 2,980 | 10,364 | 10,364 | 13,444
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 932 | 932 |  | 932 |  |  | 1,864
当期純利益 |  |  |  |  | 2,336 | 2,336 | 2,336
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 932 | 932 | － | 932 | 2,336 | 2,336 | 4,200
当期末残高 | 1,032 | 1,032 | 2,880 | 3,912 | 12,700 | 12,700 | 17,645

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △302 | △302 | 17 | 13,159
当期変動額 |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  | 1,864
当期純利益 |  |  |  | 2,336
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 309 | 309 | － | 309
当期変動額合計 | 309 | 309 | － | 4,510
当期末残高 | 6 | 6 | 17 | 17,670

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他 利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 1,032 | 1,032 | 2,880 | 3,912 | 12,700 | 12,700 | － | 17,645
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △77 | △77 |  | △77
当期純利益 |  |  |  |  | 3,159 | 3,159 |  | 3,159
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △0 | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | 3,081 | 3,081 | △0 | 3,081
当期末残高 | 1,032 | 1,032 | 2,880 | 3,912 | 15,782 | 15,782 | △0 | 20,727

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 6 | 6 | 17 | 17,670
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △77
当期純利益 |  |  |  | 3,159
自己株式の取得 |  |  |  | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △33 | △33 | － | △33
当期変動額合計 | △33 | △33 | － | 3,047
当期末残高 | △26 | △26 | 17 | 20,717

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法を採用しております。

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品（販売用航空機等）

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

なお、有形固定資産に準じて償却を行っております。

商品出資金

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

賃貸資産

主として賃貸期間を償却年数とし、賃貸期間終了時に見込まれる賃貸資産の処分価額を残存価額として、当該期間内に定額で償却する方法によっております。

社用資産

建物附属設備は定額法、工具、器具及び備品は定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備　　　　　10～15年

工具、器具及び備品　　５年

(2) 無形固定資産

のれん

10年間の定額法による償却を行っております。

自社利用のソフトウエア

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

(1) 顧客との契約から生じる収益に関する事項

イ　商品の販売

当社では、投資家（任意組合等を含む）や需要家への航空機等の販売を行っております。販売においては、買主との契約に基づく当該物件の引き渡しを履行義務として識別しており、当該物件を引き渡した時に資産の支配が買主に移転するものと判断し、当該時点で収益を認識しております。

ロ　サービス（業務受託）の提供

当社では、リースファンドにかかわる組成サービス及びファンド管理サービスを行っております。

組成サービスにおいてはファンド営業者等との契約に基づくリースファンドの組成を、管理サービスにおいてはファンド営業者等との契約に基づくリースファンドの管理を履行義務として識別しております。

組成サービスは、ファンドの組成が終了し且つ投資家等が当該ファンドに出資した時に履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。管理サービスは、当該ファンドに投資家等が出資した時から一定の期間にわたり履行義務が充足されるものと判断し、期間の経過に応じて収益を認識しております。

(2) オペレーティング・リース取引に係る売上高の計上基準

リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しております。

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…外貨建予定取引

(3) ヘッジ方針

為替変動リスク回避のため、対象取引の範囲内でヘッジを行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

商品出資金の会計処理

ファンド事業で子会社（特別目的会社）が行う匿名組合契約方式のファンド組成時に、当社が立替出資した金額を「商品出資金」に計上しております。投資家に出資持分を地位譲渡した場合には「商品出資金」を減額し、譲渡した出資持分に対応する業務受託手数料を「売上高」として計上しております。

また、投資家から利息相当額として収受した金額は「商品出資金売却益」として計上しております。

###### （重要な会計上の見積り）

１.商品出資金の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

| （単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
商品出資金 | 21,768 | 50,985
収益性の低下による簿価切下額 | － | 156

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．商品出資金の評価」の内容と同一であります。

２．ゼネラルアビエーション事業の固定資産の減損に係る会計上の見積り

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

| （単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
賃貸資産 | 1,085 | 928
のれん | 309 | 257

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．ゼネラルアビエーション事業及びプリンシパルインベストメント事業の固定資産の減損に係る会計上の見積り」の内容と同一であります。

３．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 | 1,386 | 1,747
繰延税金負債 | 10 | 7
繰延税金資産（繰延税金負債との相殺後）の金額 | 1,375 | 1,740

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）３．繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

４．SBILS STAR MARITIME Co., Ltd.に対する投融資の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

| （単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 2 | 2
関係会社長期貸付金 | 1,712 | 1,712

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社の完全子会社であるSBILS STAR MARITIME Co., Ltd.に対する投融資の評価については、主として同社が保有する賃貸資産についての評価を考慮し、回収可能性を判断しております。

上記賃貸資産の減損に係る会計上の見積りの内容に関する情報については、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．ゼネラルアビエーション事業及びプリンシパルインベストメント事業の固定資産の減損に係る会計上の見積り」の内容と同一であります。

###### （追加情報）

（財務制限条項）

財務制限条項に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
短期金銭債権 | 341百万円 | 192百万円
短期金銭債務 | 45 | 55

２　保証債務

他の会社の金融機関等からの借入債務に対し保証を行っており、その内容及び金額は次のとおりであります。

前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
SBILS STAR MARITIME Co., Ltd. | 6,276百万円 | SBILS STAR MARITIME Co., Ltd. | 5,774百万円
計 | 6,276 | 計 | 5,774

※３　当社においては、オペレーティング・リース事業の運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
当座貸越極度額 及び貸出コミットメントの総額 | 55,150百万円 | 67,550百万円
借入実行残高 | 8,800 | 32,999
差引額 | 46,350 | 34,550

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 5,659百万円 | 5,433百万円
その他 | 25 | 15
営業取引以外の取引による取引高 | 26 | 42

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37％、当事業年度31％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63％、当事業年度69％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
従業員給与 | 515百万円 | 596百万円
賞与引当金繰入額 | － | 136
退職給付費用 | 14 | 18
支払手数料 | 1,121 | 927
租税公課 | 347 | 272
減価償却費 | 8 | 14
のれん償却額 | 52 | 52

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） |  | 当事業年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
売上加算調整額 | 1,149百万円 |  | 1,560百万円
未払事業税 | 150 |  | 70
繰延ヘッジ損益 | － |  | 11
のれん | 44 |  | －
棚卸資産 | 100 |  | 175
賞与引当金 | － |  | 41
その他 | 60 |  | 44
繰延税金資産小計 | 1,505 |  | 1,904
評価性引当額 | △119 |  | △156
繰延税金資産合計 | 1,386 |  | 1,747
繰延税金負債 |  |  |
繰延ヘッジ損益 | △3 |  | －
その他 | △7 |  | △7
繰延税金負債合計 | △10 |  | △7
繰延税金資産（負債）の純額 | 1,375 |  | 1,740

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（2023年３月31日）及び当事業年度（2024年３月31日）において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形 固定 資産 | 賃貸資産 |  |  |  |  |  |
賃貸資産 | 1,085 | － | 60 | 97 | 928 | 417
賃貸資産合計 | 1,085 | － | 60 | 97 | 928 | 417
社用資産 |  |  |  |  |  |
建物附属設備 | 62 | 1 | － | 4 | 59 | 9
工具、器具及び備品 | 4 | 2 | 2 | 1 | 3 | 3
社用資産合計 | 67 | 3 | 2 | 6 | 62 | 13
有形固定資産計 | 1,153 | 3 | 62 | 103 | 990 | 430
無形 固定 資産 | のれん | 309 | － | － | 52 | 257 | －
ソフトウエア | 28 | 34 | 17 | 7 | 37 | －
無形固定資産計 | 337 | 34 | 17 | 60 | 294 | －

（注）ソフトウエアの増加は販売管理システム等の開発によるものであり、減少は除却によるもので あります。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科　　目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
賞与引当金 | － | 136 | － | 136

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。