## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営の基本方針

当社グループは、投資家、パートナー、借り手（レッシー）のみなさまへ、航空機・船舶等の価値ある優良資産を対象とした、魅力ある商品の組成、販売を行い、「100年企業への挑戦」の経営理念のもと、みなさまの持続的な成長に貢献できるよう事業に取り組んでおります。

当社グループは、上記の経営理念の下、長期安定的な事業成長を目指し、2025年３月期からの中期経営計画において、事業運営方針を全役職員が「あらゆるステークホルダーから信頼されるようインテグリティ（注）を重視した行動判断を行う」・「高度な専門性を持つ」・「安心して働き続けられる」会社を目指すものとし、重要業績評価指標を「平均10％＋αの安定・継続的成長」と設定しております。

（注）インテグリティ（integrity）とは、誠実、真摯、高潔などの概念を意味し、組織を率いるリーダーやマネジメントに求められる最も重要な資質とされています。

(2) 市場動向

わが国の経済は、コロナ禍を乗り越え回復に向かっており、高水準の賃上げや企業の高い投資意欲等を背景に、デフレ経済から脱却し成長局面に移行しつつあります。また、日経平均株価が34年ぶりに最高値を更新し、金融政策においては日本銀行が17年ぶりにマイナス金利を解除する等、大きな転換期を迎えております。一方、中国経済の減速、世界的な物価・金利上昇や歴史的な円安水準の継続等、当社グループを取り巻く経済環境は依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの事業領域である航空業界におきましては、燃料価格の高止まりやサプライチェーンの混乱、アフターコロナにおける人材確保や継続的な環境対策への取り組み等、厳しい事業環境が続いておりましたが、航空旅客需要はコロナ禍前の水準へと戻りつつあり、各国主要航空会社の売上高はコロナ禍前の水準を上回る等、着実に回復に向かっております。

また、海運業界におきましては、中東情勢悪化の影響により、迂回ルートでの航行を選択する船舶が増加しており、幅広い船種において運賃上昇等の影響が出ております。また、欧州におけるエネルギー輸入動向の変化からＬＮＧ船やタンカー市況は引き続き堅調な推移が見込まれております。一方、パナマ運河の渇水に伴う通行規制や二酸化炭素削減に向けた環境規制等の影響も確認されており、今後も地政学的リスクや各種規制動向について注視していく必要があります。

＜航空旅客需要の推移＞

* 出所：一般財団法人 日本航空機開発協会「民間航空機に関する市場予測 2023-2042」より

＜海運需要の推移＞

* 出所：公益財団法人 日本海事広報協会「日本の海運 SHIPPING NOW2023-2024」より

日本型オペレーティング・リース（ＪＯＬ及びＪＯＬＣＯ）の市場規模は、2019年度において約6,200億円であったものが、新型コロナウイルス感染症に関する行動規制から航空機案件への投資家心理の冷え込み、リース会社各社が新規の商品組成・販売に慎重になったことから、2020年度、2021年度は約3,700億円台に大きく縮小しました。しかしながら、コロナ禍からの経済活動の再開等を受け、2023年度は約7,000億円へと回復し、2024年度は約8,000億円とコロナ禍前の市場規模を超え、成長軌道に戻ることが見込まれています（アンクパートナーズ合同会社調べ）。

このような市場環境の中、2024年３月期の当社の組成金額は前年度比約39％増の2,816億円、商品出資金等販売金額は前年度比で約８％増の845億円と伸長いたしました。

＊ 出所：アンクパートナーズ合同会社 「マーケットニュース（ミニレポート）

2024年 JOLCOマーケットの動向調査「JOLCO+JOLの出資金額」」より当社作成

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、長期的な企業価値の向上を目指していくにあたり、主に以下の課題に対処してまいります。

①商品戦略

当社グループを取り巻く事業環境はコロナ禍からの回復途上にあるものの、引き続き金融情勢、為替変動、地政学的リスク等、今後も想定しうる事業リスクを考慮しつつ、多様な顧客ニーズに応えうる商品ラインナップの拡充や、より一層の魅力ある商品開発が求められます。

ＪＯＬＣＯ商品では、投資家の多様なニーズに応えるべく引き続き、航空機案件や船舶・コンテナ案件、為替変動リスクに慎重な投資家に向けた円建て商品の組成に取り組むとともに、ゼネラルアビエーション事業の再強化やエンジンリース事業への進出等、商品ラインナップの更なる拡充及び市況等を鑑みた柔軟な商品提供体制の構築を図ってまいります。

また、引き続きリース料収入による安定収益の機会も得られるＪＯＬ商品を手掛けることにより、タックスマネジメントに対するニーズのみならず、実物資産投資に対するニーズを取り込むことで顧客基盤の拡大に注力してまいります。

②販売網の拡充

当社グループでは、地域金融機関、証券会社、税理士及び会計士等のパートナーと投資家紹介に係るビジネスマッチング契約を締結しており、当社グループの事業成長のためには、パートナーからの投資家紹介数の増加が必要となります。今後、新たな有力パートナーとの提携拡大や既存のパートナーとの関係深化を図ることにより、大口投資家へのアプローチを強化しつつ、一層の販売網の拡充を目指してまいります。

③資金調達力の拡大

当社グループの事業は、ファンド組成における短期的な出資引受、航空機の購入に多額の資金を要します。そのため、当社グループの資金調達力の拡大は複数案件の同時組成や大型案件の組成を可能とし、当社グループの業績伸長に大きく関係してまいります。

当社グループは、必要資金の大半を金融機関からの借入により調達していることから、新たな金融機関との取引の獲得や既存の金融機関との取引枠の拡大により、資金調達力の更なる拡大を目指してまいります。また、コマーシャル・ペーパーの発行を増加させるなどして資金調達の多様化も進めてまいります。

④プロフェッショナル人材の確保

当社グループの事業を支える優秀な人材の確保は、当社グループにとりまして最も重要な課題のひとつと考えております。当該事業を遂行するにあたり、高度な専門知識や経験が求められることから、オペレーティング・リース取引に係る業界経験者やリースファンドの営業経験者等の積極的な採用を行ってまいります。

加えて、プロフェッショナル人材層を厚くするとともに、継続的な教育研修制度の拡充や業務環境の整備を行うことで、従業員エンゲージメントを向上させるとともに人材の長期定着化を図ってまいります。

⑤業務運営の安定化に向けたＤＸ等への取り組み

当社グループの取り扱う商品は、組合契約満了までの期間が概ね10年程度と長期にわたるため、新たな商品の組成及び販売に伴い、期中管理等の業務量は増加する傾向にあります。そのため、積極的にＤＸ等を推進し、業務の効率化と更なる正確性の向上を図り、業務運営の安定化に取り組んでまいります。

⑥内部管理体制の強化

当社グループは、持続的な成長に応じた、コーポレート・ガバナンスの強化や内部管理体制の充実が重要であるものと認識しており、内部統制システムの適切な運用と継続的な改善等により、内部管理体制の強化に努めてまいります。

(4) 成長戦略

当社グループは、持続的かつ長期的安定的な成長を目指すにあたり、以下の基本方針のもと成長戦略に取り組んでまいります。

①商品ラインナップの拡充

更なる成長に向け、様々な顧客ニーズにお応えするとともに、新たな層の投資家へのアプローチを可能とすべく、商品ラインナップの拡充を図ってまいります。具体的には、これまでのファンド事業、プリンシパルインベスト事業（注）に加え、今後はドクターヘリ等をリース対象とするゼネラルアビエーション事業の再強化、エンジンリース等の新商品の開発にも取り組んでまいります。

（注）プリンシパルインベストメント事業とは当社が船舶を保有し、用船事業を行うものです。

②柔軟な商品戦略

商品組成においては、船舶ファイナンス世界大手のＢＮＰパリバ銀行との協業により、優良海運会社向けの船舶ＪＯＬＣＯ商品の組成に取り組んだほか、北米エアライン大手デルタ航空や欧州エアライン大手エールフランス航空向けのＪＯＬ商品の組成を行う等、投資家にとって魅力ある商品の拡充に注力してまいりました。引き続き、ＪＯＬ商品・ＪＯＬＣＯ商品、航空機・船舶、円建て・ドル建て、期間の長・短等を組み合わせた多様な商品を取り揃え、１年を通じて安定した商品提供体制の構築を図ってまいります。

今後も、多様な顧客ニーズに対応するため、商品在庫を適切に確保しながら、市況に合わせた柔軟な商品提供を行うとともに、クレジットモニタリング等のリスク管理体制も強化し、良質かつバランスの取れた商品の提供を目指してまいります。

③パートナー及びＳＢＩグループとの連携の深化

当社グループの事業基盤の拡大には、オペレーティング・リース事業ファンドの購入者の増加が必要不可欠であり、投資家をご紹介いただく有力パートナーとのリレーションの構築が極めて重要となります。2024年３月期末時点において、337社の地域金融機関、証券会社、税理士・会計士事務所等のパートナーとビジネスマッチング契約を締結しており、パートナー１社当たりの商品出資金等販売金額は約250百万円と非常に強固なリレーションを構築できているものと考えております。

また、ＳＢＩグループ各社との連携も、今後の当社グループの事業の強化において重要であり、案件組成における協業やＳＢＩグループ各社との間における投資家の紹介等を推進し、その連携を深化してまいります。これらのネットワークを活用することで、効率性の高い事業運営体制の実現に向けて取り組んでまいります。

(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、経常利益であります。2025年３月期の経常利益額は5,300百万円を予想しております。また、この指標に影響する商品出資金等販売金額及び商品組成金額を把握しており、これらの金額につきましては今後も継続的に増加させるよう努めてまいります。

### ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理体制

当社グループは、投資家、パートナー、借り手（レッシー）のみなさまへ、航空機・船舶等の価値ある優良資産を対象とした、魅力ある商品の組成・販売を行い、「100年企業への挑戦」の経営理念のもと、みなさまの持続的な成長に貢献できるよう事業に取り組んでおり、当社グループの経営理念の達成には、サステナビリティを重視した責任ある経営への取り組みが重要であると認識しております。

航空・海運業界における環境規制に対応した新たな機材・船体をリース対象資産とする案件への需要や投資家のサステナビリティに対する関心の高まりを事業運営上のビジネス機会としてとらえていく一方、気候変動リスク・人的資本リスク等、当社グループの事業運営上想定されるさまざまなリスクに関する管理体制の強化に努めております。それら機会・リスクに関しては、各担当部門にて情報の収集、集計、分析を行い、リスク管理部門であるリスクマネジメント部が担当するリスクマネジメント会議にて検討・審議を行います。リスクマネジメント会議において、経営への影響が特に大きく対応が必要と思われる事項は、リスクマネジメント会議にて対応方針を決め、各担当部門にて継続的なモニタリングや対処を行うとともに、適宜、進捗報告が行われます。それらリスクマネジメント会議の内容は、経営の基本方針や重要課題並びに法令で定められた重要事項を決定するための意思決定機関である取締役会に報告され、必要に応じてリスク管理方針や経営資源の配分、許容リスク限度枠の設定等が取締役会において審議されます。

(2) 重要なサステナビリティ項目

上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。

・気候変動

・人的資本

それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

①気候変動

ａ．ガバナンス及びリスク管理体制

気候変動に関するガバナンス及びリスク管理体制は、サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理体制に組み込まれています。詳細については、「（1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理体制」を参照ください。

ｂ．戦略

気候変動により想定される主な事業リスク及び機会は、次のとおりであります。

（想定されるリスク)

項目 | 内容
移行リスク | 法や規制に関するリスク | 自社財務内容の悪化 | 炭素税導入等、各種政策への対応に伴う当社グループの事業運営コストの増加に伴う財務内容の悪化。
追加負担の発生 | オペレーティング・リースファンドやプリンシパルインベストメント事業におけるリース物件に対する環境対応によるコストの増加。投資家もしくは当社グループに追加負担が生じ、対応が必要となる可能性。
借り手（レッシー）の業績悪化 | 環境対応に向け借り手（レッシー）が保有する航空機・船舶等の改修や、環境対応燃料の使用に伴う燃料費の増加等、環境対応コストの増加に伴う借り手（レッシー）の事業運営コストの増加。環境負荷の高い航空機・船舶等の使用停止等に伴う借り手（レッシー）の業績悪化。
市場のリスク | 出資意欲の減退 | 環境負荷の高いリース物件や、環境保全への取り組みが十分に行われていない借り手（レッシー）の案件に対する投資家の出資意欲の減退。
融資姿勢の悪化 | 環境負荷の高いリース物件や、環境保全への取り組みが十分に行われていない借り手（レッシー）の案件に対する金融機関の融資姿勢の悪化。
リース物件の資産価値の劣化 | 環境対応の優れた新しい航空機・船舶等の開発の進展によりオペレーティング・リースファンドやプリンシパルインベストメント事業における既存リース物件の資産価値が相対的に劣化するリスク。 既存リース物件の市場価額の下落に伴い、リース満了時のリース物件売却価額等が当初想定価額よりも著しく下落する可能性。
新規案件における対象物件の市場価額の高騰 | 新たな案件の組成に際し、環境対応の優れた航空機・船舶等に対する需要の高まりにより、対象物件の価額が高騰し商品の収益性が悪化することで、投資家の出資意欲が減退する可能性。
評判上のリスク | 出資意欲の減退 | 当社グループが組成・販売を行う商品に対し、環境負荷の高い機材や環境保全への取り組みが十分に行われていない借り手（レッシー）の案件であるとの評価により、投資家の出資意欲が減退する可能性。
資本市場における当社グループの評価 | 当社グループが組成・販売を行う商品に対し、環境負荷の高い機材や環境保全への取り組みが十分に行われていない借り手（レッシー）の案件であるとの評価により、資本市場における当社グループの評価が下がる可能性。
物理的リスク | 急性リスク | 当社の被災リスク | 当社グループが入居するオフィスや保有する航空機・船舶等が異常気象により被害を受けるリスク。
借り手（レッシー）の被災リスク | 借り手（レッシー）が入居するオフィスや保有する航空機・船舶等が異常気象により被害を受け業績悪化等が生じるリスク。
慢性リスク | 異常気象の長期化リスク | 異常気象の長期化等に伴う空港等の設備や港湾の水没等に伴い借り手（レッシー）の事業運営に支障が生じ、業績が悪化するリスク。

（想定される機会)

項目 | 内容
商品とサービスの機会 | 出資意欲・関心の向上 | 環境対応の優れた航空機・船舶等や借り手（レッシー）の案件を当社グループが獲得することにより、投資家の出資意欲や、出資への関心が向上する。
融資姿勢の向上 | 環境対応の優れた航空機・船舶等や借り手（レッシー）の案件を当社グループが獲得することにより、金融機関の融資姿勢が向上する。
リース物件の資産価値の向上 | 環境対応の優れたリース物件を獲得することにより、当該物件の資産価値が向上・維持されることで収益性が向上する。

ｃ．指標及び目標

当社グループは、将来的な気候変動リスクへの対応強化に向け、2023年３月期よりCO2排出量を算出しております。

（指標）

CO2排出量

集計対象期間 : 2022年４月～2024年３月

集計対象範囲 : ＳＢＩリーシングサービス株式会社

（単位:t-CO2）

Scope | カテゴリー | 2023年３月期 | 2024年３月期
Scope1 | 該当なし | － | －
Scope2 | 電気の使用 | 31.7 | 18.3

Scope2：「電気事業者別排出係数」（環境省・経済産業省）

（目標）

従来型の火力発電等に依拠した電力調達は、GHG排出量が大きいだけではなく、国家政策や資源価格の影響を受けてコストが変動するリスクがあります。

当社では、電力調達コスト安定化の観点からも、再生可能エネルギーによる電力へ切り替えていくことが望ましいと考えております。

当社が入居する泉ガーデンタワーでは、省エネの推進や非化石証書（※）等を用いた再生可能エネルギー由来の電力への契約切り替えを推奨しており、当社は2023年９月から契約を切り替え、CO2排出量の削減に取り組みました。引き続きGHG排出量削減に一層資する取り組みを検討していくとともに、気候変動リスクに関する指標・目標などTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の枠組みに沿った情報開示の充実に努めてまいります。

※　グリーン電力に伴って発生する"CO2を排出しない価値（環境価値）"を経済産業省公認で証書化したもの。

②人的資本

ａ．戦略

当社グループが、今後の多様な変化の時代に対応し長期安定的な成長に向け企業価値の向上を図っていくうえで、サステナビリティを重視した経営に取り組むことは、投資家、パートナー、借り手（レッシー）のみなさまへの末永い貢献につながるとともに、会社と従業員個人の成長機会となるものと考えております。

当社グループは、全従業員がインテグリティを重視した行動・判断を行い、投資家・パートナーをはじめとするあらゆるステークホルダーから信頼される会社となること、航空・海運業界及び金融商品化等に関する高度な専門性を持つ会社となることを目指しております。また、全従業員が中長期で活躍する人材へと成長できるよう、社内の各種研修の実施や、プロフェッショナル人材の持つ多様な知識とスキルを最大限活かす支援体制の整備等の人材戦略・体制の構築を図るとともに、当社グループで働く従業員全員が安心して働き続けられる会社となるべく継続的に健康安全に関する環境作りに取り組んでおります。

ｂ．指標及び目標

人的資本における戦略に関する指標は、次のとおりです。各指標については各種施策の推進・強化により継続的な改善・向上を目標としてまいります。

項目 | 指標 | 2023年３月期 | 2024年３月期
プロフェッショナル人材の発掘、育成 | 即戦力人材の採用 | ＳＢＩグループ人材の交流、リファラル採用の比率 | 57％ | 38％
社内研修の充実 | 研修実施回数 | 12回 | 15 回
高度専門知識、スキルの習得 | 資格取得支援制度利用者数 | 2名 | 1 名
上級管理職研修受講者数 | 2名 | 13 名
健康維持・増進のための継続的な環境作り | ワークライフバランスの取れた働き方 | 月間平均残業時間 | 20時間43分 | 16 時間26分
有給休暇取得率 | 74％ | 75％
従業員の長期定着化 | 雇用形態転換者数 | 6名 | 16 名
エンゲージメントサーベイ | eNPS -58 | eNPS -78
定着率 | 78％ | 88％

※　上記人員数には、当社グループへの出向者を含めており、臨時雇用者（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は含まれておりません。

※　eNPSとは社員の「自社への入社の推奨度合い」（職務内容や労働条件、待遇、人間関係等への満足度や、働きがいの実感度など）を可視化した指標といわれております。

ⅰ．即戦力人材の採用

当社グループの従業員は、金融商品提供者として金融に関する高い専門性に加え、インテグリティを重視した行動・判断が求められるため、ＳＢＩグループが保有する高度な金融人材を活かすべく、ＳＢＩグループへ当社グループの募集職種を公開し、ＳＢＩグループ各社から希望する経験者を受け入れています（ＳＢＩグループ人材の交流）。また、確かな人材や経験者を採用するため、当社グループ従業員から外部の人材を紹介してもらう手法を積極的に取り入れています（リファラル採用）。2024年３月期は雇用形態転換により即戦力人材の拡充を強化したほか、継続してＳＢＩグループ人材の交流・リファラル採用を推進いたしました。

ⅱ．社内研修の充実

当社グループでは、プロフェッショナル人材へと成長するために必要な支援として、基本研修やテーマ毎のeラーニング等の研修を実施し、従業員の早期育成を図っております。また、航空業界・海運業界関係者、公認会計士、サステナビリティ等の外部の専門家を招いた社内研修を拡充することで、当社グループが求める高度な専門性を持つ人材の育成に努めてまいります。

ⅲ．高度専門知識、スキルの習得

当社グループでは、従業員のスキルアップや新たな知識の習得による活躍の場の拡大を目的として、外部資格の取得費用を支援しております。また、マネージャー職位以上の従業員を対象として、より上位の職責を目指しＳＢＩ大学院大学（通信制の専門職大学院）を活用した上級管理職研修を実施しております。

ⅳ．ワークライフバランスの取れた働き方

サステナビリティを重視した経営に取り組むうえで、従業員が仕事と生活の調和の取れた働き方の実現に向けて、健康、安全面を保ち、いきいきと働くため、有給休暇取得推奨日の設定や長期連続休暇取得の推奨等に取り組み、残業時間や有給休暇の取得状況について定期的に数値を可視化して積極的な改善に努めております。2024年３月期は、月間平均残業時間及び有給休暇取得率において前年度から向上しておりますが、引き続き継続的なテーマとして取り組んでまいります。

ⅴ．従業員の長期定着化

中長期で活躍、貢献をしてくれる人材を数多く増やし、プロフェッショナルな人材に長く定着してもらうことで、生産性を向上させていくことが、当社グループの事業運営には必要不可欠であります。臨時雇用者の意向を確認したうえで、組織適応度、業務習熟度、ワークライフバランス等の状況に応じ、雇用形態を転換する機会を設けております。またエンゲージメントサーベイや従業員インタビューを通じて、組織課題を把握し、適切な改善・解決策を実施することで、安心して長く働くことができる環境の実現を目指してまいります。

### ３【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

また、リスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。当社のリスク管理体制については「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。

(1) ファンド事業におけるリスク

ファンド事業では、当社の特別目的子会社（以下「SPC」という。）が金融機関からの借入及び投資家からの匿名組合契約又は任意組合契約に基づく出資金等により、航空機や船舶等のリース物件（以下「リース物件」という。）を購入し、オペレーティング・リース形式で賃貸することによりファンド（以下「オペレーティング・リースファンド」という。）を組成します。

ファンド事業においては、オペレーティング・リースファンドの組成にかかる手数料、当該ファンドの持分等（以下「ファンド持分等」という。）の投資家への販売にかかる手数料、ファンドの運営・管理にかかる手数料等が当社の収益となります。ファンド事業におけるリスクは、以下のとおりです。

①借り手（レッシー）の業績悪化の影響を受けるリスク

借り手（レッシー）である航空会社等の業況が悪化し、SPCに対して契約条件どおりにリース料が支払われない場合には、当該ファンドの収益が悪化して、投資家の出資金元本が毀損する可能性があります。この場合、当社が組成するオペレーティング・リースファンドに対する投資家の投資意欲が低下し、当該ファンド持分等の販売額が減少することで、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、ファンド事業のリスクを投資家に十分に説明するとともに、借り手（レッシー）の選定及びリース物件についてはリスク審査等を慎重に行っております。また、借り手（レッシー）の業況悪化による法的倒産手続開始時等においては、借り手（レッシー）以外の第三者へのリース物件の販売等を行うことにより、オペレーティング・リースファンドの収益が悪化しないように適切な措置を講じていくこととしております。

このような措置をとったにもかかわらず、上記のような事態が生じた場合には、当初想定していたファンド持分等の販売ができなくなり、当社が受け取る手数料等が減少することとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②リース物件の売却価格の変動リスク

リース期間終了時に借り手（レッシー）がリース物件を購入しない場合には、当該リース物件について市場を通じて第三者に売却することとなり、当初想定していた売却価格より低い価格でしか売却できない事態となったときは、オペレーティング・リースファンド事業の収益が悪化し、投資家の出資金元本が毀損する可能性があります。

当社は、案件組成時のリース物件の想定売却価格について、外部評価会社等に算定を依頼するなど客観的で、合理性を有するものと判断した価格を採用しております。しかしながら、上記のような事態が生じた場合には、当初想定していたファンド持分等の販売ができなくなり、当社が受け取る手数料等が減少することとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③匿名組合出資持分等の在庫に関するリスク

当社は、オペレーティング・リースファンドの組成に際して、匿名組合契約にかかる出資持分（以下「匿名組合出資持分」という。）を投資家に譲渡することを前提に一時的に取得する場合には、当該出資持分を貸借対照表の「資産の部」に「商品出資金」として取得価額で計上しております。また、任意組合方式の場合、投資家による出資完了後の任意組合への売却を前提に一時的に航空機等を取得し、貸借対照表に「販売用航空機等」として計上しております。

当社は、組成に際して、借り手（レッシー）の選定及びリース物件についてリスク審査等を慎重に行うとともに、販売計画、見通しに基づく在庫管理に努めておりますが、当該商品出資金又は販売用航空機等を譲渡するまでの間に、リース物件の価額の下落、借り手（レッシー）の信用状況悪化、為替相場の変動等の事由により当該商品出資金又は販売用航空機等の価値が当社取得価額を下回った場合には、当該商品出資金又は販売用航空機等について評価損又は譲渡損を計上することとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社が商品出資金又は販売用航空機等を一定の期限までに譲渡できなかった場合には、当社は当該譲渡にかかる手数料等を受け取ることができず、さらに当社が投資家と同様の立場においてファンド事業に関与することになるため、リース物件価額の下落等のリスクが顕在化した場合には、商品出資金及び販売用航空機等にかかる投資額の全部又は一部を回収できず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④為替相場に関する変動リスク

当社がSPC等から受け取る手数料等や任意組合から受け取る販売用航空機等の売却代金のうち、一部は外貨建てとなっております。当社は、為替予約取引により為替相場変動の影響を軽減するための措置を講ずるなどしておりますが、為替相場が円高になった場合には、受取額が当初の想定額よりも少なくなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、案件組成時点より円高になっていた場合、ＪＯＬＣＯ商品の経済性が悪化することにより投資家の投資意欲が低下し、当初想定していたファンド持分等の販売ができなくなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

一方、為替相場が円安になった場合には、外貨建てによるリース物件やファンド持分等の購入に対する投資家の投資意欲が低下し、当初想定していた外貨建てのリース物件やファンド持分等の販売ができなくなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤特定業種への依存に関するリスク

当社が取り扱うオペレーティング・リースファンドにおけるリース物件は、航空機、船舶及び船舶用コンテナであり、航空業界及び海運業界の設備投資動向にファンドの組成が影響を受ける可能性があります。その場合、組成するファンドの本数が減少するなどして、当初想定していたファンド持分等の販売ができなくなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、航空業界や海運業界の業績次第では、投資家の借り手（レッシー）に対する信頼度の低下や、リース期間終了後の物件売却価格の低下が生じる可能性があるため、投資家の投資意欲が低下し、当初想定していたファンド持分等の販売ができなくなり、当社が受け取る手数料等が減少することとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、航空機及び船舶業界の動向等を注視し、環境に応じた柔軟な対応を行うことによりリスク低減に努めていますが、それでもなお、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ファンド組成の遅延に関するリスク

当社が取り扱うオペレーティング・リースファンドの組成にあたっては、リース案件のアレンジャー、航空機等の売主（メーカー等）及び航空会社等の借り手（レッシー）他、複数の当事者との間で合意形成が必要となります。そのため、各当事者の個別事情や当事者間の合意形成の遅れ等によりファンド組成（航空機等購入）の時期が当初想定していた時期より遅延する場合があります。その場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、特に任意組合への販売用航空機等の売却は、一件当たりの金額が多額であるため売上に与える影響が大きく、当初想定した時期より組成や販売が遅延した場合には、当期に見込んでいた当該収入が翌期以降に後ろ倒し計上となり、当社グループの売上高に影響する可能性があります。

⑦特定取引先への依存に関するリスク

当社は、航空機にかかるオペレーティング・リース事業においてファンド組成にかかるアレンジの多くを業務提携先であるABL Aviation（代表者 Ali Ben Lmadani、以下「ＡＢＬ」という。）に依存しており、ＡＢＬは、自社のリソース等を活用しながら案件ソーシング業務、リース管理業務等を行っております。当社とＡＢＬは、Win-Winの関係を維持しながら当該事業の展開を行っておりますが、今後、何らかの理由によって関係維持が困難になった場合は、当初想定していたオペレーティング・リースファンドの組成や当該ファンド持分等の販売ができなくなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、本書提出日現在、ＡＢＬ・当社間の関係は良好であり、今後も、当社はＡＢＬを重要なビジネスパートナーとして関係を維持していく方針であります。

⑧重要な契約に関するリスク

当社グループにおいて経営上重要と思われる契約の概要は、「第２ 事業の状況 ５ 経営上の重要な契約等」に記載のとおりであります。当該契約が期間満了、解除、その他の理由に基づき終了した場合若しくは当社グループにとって不利な改定が行われた場合又は契約の相手方の経営状態が悪化したり、経営方針が変更されたりした場合には、当初想定していたオペレーティング・リースファンドの組成や当該ファンド持分等の販売ができなくなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) ゼネラルアビエーション事業に関するリスク

当社では、ゼネラルアビエーション事業において、ヘリコプターを含む小型航空機を投資家又は事業者に販売又は賃貸するため、これらの資産を取得し、「販売用航空機等」又は「賃貸資産」として貸借対照表に計上しております。当該資産は、原則として取得後短期間で投資家へ譲渡、又は一定の賃貸期間を経て譲渡することを想定しておりますが、取得後に当該資産の価格に変動が生じたり、経済状況が著しく変化した場合には、当該資産の譲渡が困難となり、評価損を計上するなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 法的規制に関するリスク

①金融商品取引法等

匿名組合契約及び任意組合契約に基づくファンド持分等取り扱いは、みなし有価証券（金融商品取引法第２条第２項）に該当し、私募の取扱いや売買により投資家に譲渡するためには、金融商品取引法及び金融サービスの提供に関する法律等の規制を遵守するとともに、第二種金融商品取引業（金融商品取引法第29条）の登録が必要となります。法定の要件（金融商品取引法第52条）に該当した場合、当社に対し、登録取消しがされ、又は業務停止等が命じられることがあります。当社は、ファンド事業を遂行するにあたり、各法令等について、関連する社内規程の制定及び社員教育の徹底、弁護士等外部専門家の活用など、法令、コンプライアンスを遵守するための体制構築をしており、本書提出日現在において、かかる登録取消し又は業務停止の事由に該当する事実はないと認識しております。今後、当社が何らかの事由により登録取消し又は業務停止等の行政処分等を受けた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②税務その他関連する法令

当社が取り扱うオペレーティング・リースファンドは、現行の税務、会計その他当該商品に関する法令等に基づき組成を行っております。当社は、ファンド組成時に、税理士、弁護士他、事業に関する専門家から意見書を取得し、関連する法令等の内容及びその法解釈について必要な検証を行っております。しかしながら、将来、当該法令等が改正される、若しくは新たに制定されることにより課税の取扱いに変更が生じる場合等、当該ファンドに対する投資家の投資意欲が低下して、当初想定していたファンド持分等の販売ができなくなり、当社が受け取る手数料等が減少することとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 金融市場及び世界経済の混乱によるリスク

金融市場の信用収縮や世界的な景気後退、国際紛争、大規模自然災害等の発生により金融市場や世界経済に混乱をきたす事象が生じた場合には、オペレーティング・リースファンドの組成やファンド持分等の販売が困難となる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 資金調達に関するリスク

当社は、オペレーティング・リースファンドの組成資金や運転資金の一部を金融機関からの借入金によって調達しておりますが、経済状況の悪化等何らかの理由により、借入ができなくなった場合には、ファンドの組成が困難となる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 財務制限条項に関するリスク

当社は、ファンド事業における機動的な案件組成資金の調達のため、金融機関とコミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約には財務制限条項が付されているものがあり、当社の業績が悪化したこと等により財務制限条項に抵触した場合には、借入返済について期限の利益を喪失する可能性があり、当社の資金繰り等が悪化し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当連結会計年度末における資金調達枠の総額及び財務制限条項の内容については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（追加情報）」及び「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結貸借対照表関係）」をご参照ください。

(7) 連結の範囲に関するリスク

当社が組成するオペレーティング・リースファンドの多くは、匿名組合契約を用いたストラクチャーによっており、当該組成案件の匿名組合の営業者として利用するSPCについては、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第１項第２号に基づき、連結の範囲に含めることで利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれがある子会社と判断し、連結の範囲から除外しております。

今後、SPCやストラクチャーに利用する他の事業組合について、連結の範囲に関する会計基準が改正された場合や何らかの事由によりファンド持分等の売却が困難となった場合には、当社グループの連結の範囲に変更が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 固定資産の減損損失計上のリスク

当社は、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、当社グループが保有する航空機・船舶等の固定資産の時価が著しく下落した場合や収益性が悪化した場合には減損損失を計上することとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 訴訟等に関するリスク

当社は、ファンド事業に関わる投資家や紹介者などの取引先等より法的手続等を受ける可能性があります。万一、取引先等から訴訟を提起され当社に不利な結果になった場合や訴訟内容に起因する社会的信用の低下が生じた場合には、当社グループの経営成績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(10)情報漏洩に関するリスク

当社は、オペレーティング・リースファンドを組成し、投資家に対して当該ファンド持分等を販売しており、投資家及び借り手（レッシー）（投資家とあわせて、以下「顧客」という。）の機密情報及び秘匿性の高い情報（以下「機密情報等」という。）を取り扱っております。そのため、顧客から入手した機密情報等が漏洩することがないように、情報セキュリティに関する社内規程や個人情報保護関連の規程・規則を整備、運用・モニタリングするとともに、役職員への継続的な研修等を通じて、情報管理の徹底を図っております。しかしながら、機密情報等の紛失・漏洩・不正利用及び外部からの不正アクセス等不測の事態によって、重大な情報漏洩等が発生した場合、損害賠償の支払いや当社グループへの信頼の失墜等により事業活動に支障が生ずることとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11)人材の確保及び育成に関するリスク

当社は、ファンド事業の拡大に伴い、優れた人材の確保・育成が重要な課題であると考えており、積極的に人材の採用及び育成を進めております。当社の事業においては、高度な専門性が要求されることから、優秀な人材の確保及び育成が計画どおりに進捗しない場合には、事業の拡大が困難となり、当社グループの経営成績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(12)ＳＢＩグループとの関係について

①ＳＢＩホールディングス株式会社との関係等

本書提出日現在、当社の親会社であるＳＢＩホールディングス株式会社は、ＳＢＩホールディングス株式会社の100％子会社であるＳＢＩノンバンクホールディングス株式会社を通じて間接的に当社発行済株式総数の63.45％を保有しています。そのため、当社役員の選任・解任、他社との合併等の組織再編、定款の変更や剰余金の処分等の当社の株主総会決議の結果に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社は、取締役７名のうち２名を独立社外取締役とし、監査役３名のうち２名を社外監査役（うち１名は独立社外監査役）とするなど、社外役員の積極的な登用により独立性の担保を図っておりますが、その場合においても株主総会の承認を必要とする事項についてＳＢＩホールディングス株式会社が影響を及ぼす可能性があります。

また、当社は事業戦略の策定、ビジネス判断等経営上の意思決定は自ら行っており、親会社による事前承認事項はありませんが、ＳＢＩホールディングス株式会社が決定したＳＢＩグループ企業としての全体的な事業戦略を勘案した方針が、直接又は間接を問わず当社の事業戦略等に影響を与える可能性があります。また、ＳＢＩホールディングス株式会社及び他のＳＢＩグループ企業に起因して生じた財務内容、信用状況、業績等に関するマイナスイメージ等について、当社も同一視され、レピュテーションリスクが生じるおそれがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②「ＳＢＩ」の商標使用について

当社は、ＳＢＩホールディングス株式会社から商標使用の承諾を得て「ＳＢＩ」の名称を使用しております。

当社が、ＳＢＩホールディングス株式会社の子会社・関連会社等でなくなった場合等には、「ＳＢＩ」の商標を使用できない、又は使用条件が変更され若しくは制限を受ける可能性があります。この場合には、当社グループの経営成績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

③ＳＢＩグループ企業との取引について

当社は、2024年３月期において以下のＳＢＩグループ企業を主な取引先として取引を行っております。

ＳＢＩグループ企業の各社との取引にあたっては、一般株主との利益相反関係が発生するリスクを踏まえ、取引の適正を確保するため「関連当事者取引管理規程」に関連当事者取引に関する手続きを定めるとともに、当社の取締役会において取引の合理性（必要性）や取引条件の妥当性等の事項を審議の上、承認を得ることとしております。

ＳＢＩグループ企業との主な取引

会社名 | 取引内容 | 取引金額 （百万円） | 取引条件の決定方法
ＳＢＩホールディングス株式会社 | システムのライセンス取引や人事関係にかかる業務等 | 15 | 市場での取引価格を勘案し、交渉の上決定しております。
ＳＢＩマネープラザ株式会社 | 投資家候補先の紹介 賃貸料の支払等 | 93 | 市場での取引価格を勘案し、交渉の上決定しております。
株式会社ＳＢＩ新生銀行 （注） | 資金の借入及び利息の支払 借入に係る手数料の支払 | 支払利息　　10 借入手数料　50 | 市場での取引価格を勘案し、交渉の上決定しております。
昭和リース株式会社 | 投資家候補先の紹介 | 41 | 市場での取引価格を勘案し、交渉の上決定しております。

（注）同行をアレンジャーとするシンジケーション方式による借入に係る支払利息及び手数料のうち同行の内訳を記載しております。当該借入に係る当初借入総額は10,200百万円（うち同行の内訳5,000百万円）、期末借入残高の総額は7,000百万円（うち同行の内訳3,431百万円）であります。

④ＳＢＩグループ企業との人的関係について

本書提出日現在、当社グループ企業から１名の出向者を受け入れております。

(13)配当政策について

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題と認識しており、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案し、継続的かつ成長に応じた利益還元を実施する方針であります。

しかしながら、事業環境、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況により、配当を実施できない可能性があります。

### ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は64,930百万円となり、前連結会計年度末に比べ27,647百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が1,158百万円減少しましたが、商品出資金が29,216百万円増加したことによるものであります。

固定資産は10,769百万円となり、前連結会計年度末に比べ301百万円減少いたしました。これは主に、繰延税金資産が364百万円増加しましたが、賃貸資産が722百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は75,700百万円となり、前連結会計年度末に比べ27,345百万円増加いたしました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は41,155百万円となり、前連結会計年度末に比べ24,512百万円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が1,496百万円減少しましたが、短期借入金が24,199百万円、コマーシャル・ペーパーが2,000百万円それぞれ増加したことによるものであります。

固定負債は13,430百万円となり、前連結会計年度末に比べ502百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が502百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は54,585百万円となり、前連結会計年度末に比べ24,010百万円増加いたしました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は21,114百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,335百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益3,447百万円及び剰余金の配当77百万円によるものであります。

②経営成績の状況

当社グループは、投資家、パートナー、借り手（レッシー）のみなさまへ、航空機・船舶等の価値ある優良資産を対象とした、魅力ある商品の組成、販売を行い、「100年企業への挑戦」の経営理念のもと、みなさまの持続的な成長に貢献できるよう事業に取り組んでおります。

当連結会計年度における国内経済は、コロナ禍を乗り越え回復に向かっており、高水準の賃上げや企業の高い投資意欲等を背景に、デフレ経済から脱却し成長局面に移行しつつあります。また、日経平均株価が34年ぶりに最高値を更新し、金融政策においては日本銀行が17年ぶりにマイナス金利を解除する等、大きな転換期を迎えております。一方、中国経済の減速、世界的な物価・金利上昇や歴史的な円安水準の継続等、当社グループを取り巻く経済環境は依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの事業領域である航空業界におきましては、燃料価格の高止まりやサプライチェーンの混乱、アフターコロナにおける人材確保や継続的な環境対策への取り組み等、厳しい事業環境が続いておりましたが、航空旅客需要はコロナ禍前の水準へと戻りつつあり、各国主要航空会社の売上高はコロナ禍前の水準を上回る等、着実に回復に向かっております。

また、海運業界におきましては、中東情勢悪化の影響により、迂回ルートでの航行を選択する船舶が増加しており、幅広い船種において運賃上昇等の影響が出ております。また、欧州におけるエネルギー輸入動向の変化からＬＮＧ船やタンカー市況は引き続き堅調な推移が見込まれております。一方、パナマ運河の渇水に伴う通行規制や二酸化炭素削減に向けた環境規制等の影響も確認されており、今後も地政学的リスクや各種規制動向について注視していく必要があります。

このような環境の中、商品組成においては、船舶ファイナンス世界大手のＢＮＰパリバ銀行やＳＢＩ新生銀行グループとの協業により、優良海運会社向けの船舶ＪＯＬＣＯ商品の組成の強化に取り組んだほか、北米エアライン大手デルタ航空や欧州エアライン大手エールフランス航空向けのＪＯＬ商品の組成を行う等、投資家にとって魅力ある商品の拡充に注力してまいりました。

一方、商品販売においては、ＪＯＬＣＯ商品は、商品在庫の積み上げを行い、安定的な商品供給に努めました。ＪＯＬ商品は、実物資産投資としての顧客ニーズを的確に捉え、期初計画を上回る販売実績となりました。

また、財務面では、当社では初となるコマーシャル・ペーパーの発行、株式会社ＳＢＩ新生銀行をアレンジャーとするシンジケーション方式での102億円のコミットメントライン契約の締結等、資金調達手段の多様化及び安定化に取り組みました。

これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高54,146百万円（前連結会計年度比36.8％増）、営業利益5,310百万円（同31.9％増）、経常利益4,944百万円（同40.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,447百万円（同41.1％増）となりました。

また、商品組成金額は281,609百万円（前連結会計年度比39.0％増）、商品出資金等販売金額は84,553百万円（同7.9％増）となりました。

なお、当社グループはオペレーティング・リース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,158百万円減少し、12,653百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは26,652百万円の支出超過（前連結会計年度は3,711百万円の収入超過）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益4,909百万円及び減価償却費676百万円により資金が増加した一方で、棚卸資産の増加額29,217百万円及び法人税等の支払額3,209百万円により資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、189百万円の支出超過（前連結会計年度は8,434百万円の支出超過）となりました。これは主に、関係会社株式の取得による支出114百万円及び関係会社出資金の払込による支出38百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、25,619百万円の収入超過（前連結会計年度は9,939百万円の収入超過）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出502百万円により資金が減少した一方で、短期借入金の純増加額24,199百万円及びコマーシャル・ペーパーの純増加額2,000百万円により資金が増加したことによるものであります。

④組成及び販売の実績

当社グループはオペレーティング・リース事業の単一セグメントであるため、事業別に記載しております。

ａ．組成実績

当社グループの売上高の大半を占めるファンド事業における組成金額は以下のとおりであります。

| 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 前年同期比（％）
ＪＯＬ商品組成金額 （百万円） | 42,327 | 175.4
ＪＯＬ商品組成件数 （件） | 8 | 200.0
ＪＯＬＣＯ商品組成金額（百万円） | 239,282 | 134.1
ＪＯＬＣＯ商品組成件数（件） | 28 | 164.7

（注）１．ＪＯＬ商品とはJapanese Operating Leaseを略したもので、購入選択権がない日本型オペレーティング・リースを指します。リース契約期間が満了し、リース物件の売却によって得た損益を投資家に分配した時点で投資が完了する商品です。

２．ＪＯＬＣＯ商品とはJapanese Operating Lease with Call Optionを略したもので、購入選択権付日本型オペレーティング・リースを指します。具体的には、借り手（レッシー）がリース契約期間の途中でリース物件を購入できるという選択権（オプション）が付与された日本型オペレーティング・リースの一種であります。借り手（レッシー）が購入選択権を行使した場合、その時点で投資が完了する可能性があり、購入選択権が行使されない場合はＪＯＬと同様にリース物件の売却によって投資が完了する商品です。

３．「ファンド事業における組成金額」とは、当連結会計年度中に組成したオペレーティング・リースファンドにおけるSPCの借入金額と匿名組合出資金額の合計額もしくはリース物件取得相当額であります。

ｂ．販売実績

当連結会計年度の販売実績を事業別に示すと、以下のとおりであります。

事業の名称 | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 前年同期比（％）
ファンド事業（百万円） | 52,876 | 136.6
ＪＯＬ商品 | 47,617 | 143.6
ＪＯＬＣＯ商品 | 5,259 | 94.5
ゼネラルアビエーション事業（百万円） | 302 | 103.3
プリンシパルインベストメント事業 （百万円） | 967 | 173.4
合計 | 54,146 | 136.8

（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先 | 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
金額 （百万円） | 割合（％） | 金額 （百万円） | 割合（％）
LS-AFR6 事業組合 | － | － | 6,068 | 11.2
LS-Aviation DAL9 事業組合 | － | － | 6,034 | 11.1
LS-AFR5 事業組合 | － | － | 5,921 | 10.9
LS-Aviation DAL10 事業組合 | － | － | 5,899 | 10.9
LS-Aviation DAL12 事業組合 | － | － | 5,869 | 10.8
LS-Aviation DAL11 事業組合 | － | － | 5,843 | 10.8
LS-AFR4 事業組合 | － | － | 5,646 | 10.4
LS-AFR3 事業組合 | － | － | 5,392 | 10.0
LS-ALK1 事業組合 | 7,736 | 19.5 | 233 | 0.4
LS-AAL1 事業組合 | 7,719 | 19.5 | － | －
LS-AAL2 事業組合 | 7,087 | 17.9 | － | －
LS-AFR2 事業組合 | 5,179 | 13.1 | － | －
LS-AFR1 事業組合 | 4,997 | 12.6 | － | －

なお、ファンド事業において当社が販売した商品出資金等の販売金額は以下のとおりであります。

| 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 前年同期比（％）
商品出資金等販売金額（百万円） | 84,553 | 107.9

（注）商品出資金等販売金額は、オペレーティング・リースファンドにおける匿名組合投資家出資金額もしくは任意組合投資家出資金額であります。

（参考情報）

投資情報としての有用性の観点から、参考情報として第１期から第７期（当連結会計年度）までのファンド事業における組成金額および商品出資金等販売金額をリース対象資産別に下記に記載しております。また、ビジネスマッチング契約パートナー数についても記載しております。

組成金額（百万円） | 第１期 | 第２期 | 第３期 | 第４期 | 第５期 | 第６期 | 第７期 (当連結会計年度)
決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
航空機 （ＪＯＬ商品） | － | － | － | 17,389 | 18,490 | 24,129 | 42,327
航空機 （ＪＯＬＣＯ商品） | 6,050 | 65,159 | 126,761 | 7,050 | 76,162 | 40,978 | 174,227
船舶・コンテナ （ＪＯＬＣＯ商品） | － | 24,357 | 11,126 | 6,988 | 62,482 | 137,439 | 65,054
合計 | 6,050 | 89,516 | 137,887 | 31,428 | 157,135 | 202,547 | 281,609

商品出資金等販売 金額（百万円） | 第１期 | 第２期 | 第３期 | 第４期 | 第５期 | 第６期 | 第７期 (当連結会計年度)
決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
航空機 （ＪＯＬ商品） | － | － | － | 7,795 | 25,056 | 32,913 | 46,880
航空機 （ＪＯＬＣＯ商品） | 700 | 5,513 | 18,607 | 9,540 | 20,235 | 5,854 | 16,931
船舶・コンテナ （ＪＯＬＣＯ商品） | 4,599 | 2,132 | 5,166 | 4,708 | 10,711 | 39,620 | 20,740
合計 | 5,299 | 7,645 | 23,774 | 22,044 | 56,002 | 78,389 | 84,553

| 第１期 | 第２期 | 第３期 | 第４期 | 第５期 | 第６期 | 第７期 (当連結会計年度)
決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
ビジネスマッチング契約パートナー数 累計（期末時点） | 1 | 8 | 91 | 123 | 179 | 260 | 337

（注）ビジネスマッチング契約パートナーは、地域金融機関や税理士・会計士事務所など投資家紹介の契約締結先であります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態の分析

財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態の状況」に記載のとおりです。

ｂ．経営成績の状況

（売上高）

当連結会計年度の売上高は54,146百万円（前連結会計年度比14,573百万円の増加）となりました。これは主としてＪＯＬ商品の航空機８機（前連結会計年度は５機）を販売したことによるものであり、詳細につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　②経営成績の状況」に記載のとおりです。

（売上原価、売上総利益）

当連結会計年度の売上原価は45,834百万円（前連結会計年度比13,429百万円の増加）となりました。これは主としてＪＯＬ商品である航空機の販売額の増加に伴い販売に係る原価が12,930百万円増加したことによるものです。この結果、当連結会計年度の売上総利益は8,311百万円（前連結会計年度比1,144百万円の増加）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は3,001百万円（前連結会計年度比139百万円の減少）となりました。これは主として人件費が123百万円増加しましたが、支払手数料が197百万円減少するなどしたことによるものです。人件費の増加は採用により従業員数が増加したことによるものであり、また、支払手数料の減少は顧客紹介手数料の減少によるものです。

この結果、当連結会計年度の営業利益は5,310百万円（前連結会計年度比1,284百万円の増加）となりました。

（営業外収益・営業外費用、経常利益）

当連結会計年度の営業外収益は232百万円（前連結会計年度比118百万円の増加）となりました。これは主として商品出資金売却益が76百万円、為替差益が41百万円それぞれ増加したことによるものです。

営業外費用は597百万円（前連結会計年度比９百万円の減少）となりました。これは主として支払利息が99百万円増加しましたが、借入に係る支払手数料が95百万円、株式交付費が12百万円それぞれ減少したことによるものです。

この結果、当連結会計年度の経常利益は4,944百万円（前連結会計年度比1,411百万円の増加）となりました。

（特別利益・特別損失、法人税等合計、親会社株主に帰属する当期純利益）

前連結会計年度及び当連結会計年度において特別利益の計上はありません。

特別損失は35百万円（前連結会計年度比19百万円の増加）となりました。固定資産除却損17百万円、関係会社株式評価損17百万円及び関係会社出資金評価損１百万円を計上しております。

当連結会計年度の法人税等合計は1,461百万円（前連結会計年度比387百万円の増加）となりました。

この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は3,447百万円（前連結会計年度比1,004百万円の増加）となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループは、案件組成や当社グループが収受する各種手数料等といった営業活動のほか、ファンド事業やゼネラルアビエーション事業の運転資金（投資家への販売までの間、資金負担が必要な航空機等購入代金や商品出資金の立替出資等）の効率的な調達を行うため、コミットメントライン等の融資枠による金融機関からの借入による財務活動を行っており、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保しております。

なお、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関とコミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 67,550百万円
借入実行残高 | 32,999
差引額 | 34,550

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を及ぼす見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる結果をもたらす場合があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

④経営成績に重要な影響を及ぼす要因について

「３　事業等のリスク」に記載したとおり、外部環境、事業内容、組織体制等の様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があると認識しております。そのため、当社は常に業界の動向を注視しつつ、優秀な人材の確保と適切な教育を実施するとともに、内部管理体制の強化と整備を進めることで、経営成績に重要な影響を及ぼすリスク要因に適切な対応を図ってまいります。

⑤経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析について

当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、経常利益であります。また、この経営指標に影響する商品出資金等販売金額並びに商品組成金額を重視しており、その金額推移を継続的に管理することで経常利益額の想定や営業活動における新たな施策の立案を行っております。

なお、商品出資金等販売金額並びに商品組成金額の推移実績については、「(1)経営成績等の状況の概要　④組成及び販売の実績」に記載しております。

### ５【経営上の重要な契約等】

(1) コミットメントライン契約及び当座貸越契約

当社グループは、主にファンド事業及びゼネラルアビエーション事業における案件組成資金を効率的に調達するため、金融機関とコミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。

これらの契約の詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（追加情報）」及び「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載しております。

(2) 商標使用許諾契約

当社は、ＳＢＩホールディングス株式会社が保有する商標「ＳＢＩ」（ロゴマークを含む。）、「ＳＢＩグループ」、「SBI Group」、「ＳＢＩリーシングサービス」及び「SBI Leasing Services」につき、同社と商標使用許諾契約を締結しております。なお、当社がＳＢＩホールディングス株式会社の子会社又は関連会社等でなくなった場合には、当該契約は失効します。

(3) 業務提携契約

当社は、航空機にかかるオペレーティング・リース事業について、アイルランドの独立系航空機アセットマネージャーであるABL Aviation（代表者 Ali Ben Lmadani、以下「ＡＢＬ」という。）と2018年11月から期間を５年とする業務提携契約を締結しております（その後５年単位での自動更新）。本業務提携に基づき、ＡＢＬは自社のリソースを活用し、案件ソーシング業務、リース管理業務等を行っております。

### ６【研究開発活動】

該当事項はありません。