## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、監査法人等が主催するセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読を行っております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 13,812 | 12,653
営業未収入金 | 340 | 190
商品出資金 | 21,768 | 50,985
その他 | 1,360 | 1,100
流動資産合計 | 37,283 | 64,930
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
賃貸資産 |  |
賃貸資産 | 8,893 | 8,171
賃貸資産合計 | ※１,※３ 8,893 | ※１,※３ 8,171
社用資産 |  |
建物附属設備 | 62 | 59
工具、器具及び備品 | 4 | 3
社用資産合計 | ※１ 67 | ※１ 62
有形固定資産合計 | 8,960 | 8,233
無形固定資産 |  |
のれん | 309 | 257
ソフトウエア | 28 | 37
無形固定資産合計 | 337 | 294
投資その他の資産 |  |
関係会社株式 | ※２ 193 | ※２ 285
関係会社出資金 | ※２ 48 | ※２ 83
繰延税金資産 | 1,375 | 1,740
その他 | 155 | 132
投資その他の資産合計 | 1,773 | 2,241
固定資産合計 | 11,071 | 10,769
資産合計 | 48,354 | 75,700

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
短期借入金 | ※４ 8,800 | ※４ 32,999
コマーシャル・ペーパー | － | 2,000
１年内返済予定の長期借入金 | ※３ 502 | ※３ 502
未払金 | 383 | 216
未払法人税等 | 2,914 | 1,417
契約負債 | 3,320 | 3,518
賞与引当金 | － | 136
その他 | 722 | 365
流動負債合計 | 16,643 | 41,155
固定負債 |  |
長期借入金 | ※３ 13,904 | ※３ 13,402
資産除去債務 | 27 | 27
固定負債合計 | 13,932 | 13,430
負債合計 | 30,575 | 54,585
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 1,032 | 1,032
資本剰余金 | 3,912 | 3,912
利益剰余金 | 12,809 | 16,179
自己株式 | － | △0
株主資本合計 | 17,754 | 21,123
その他の包括利益累計額 |  |
繰延ヘッジ損益 | 6 | △26
その他の包括利益累計額合計 | 6 | △26
新株予約権 | 17 | 17
純資産合計 | 17,778 | 21,114
負債純資産合計 | 48,354 | 75,700

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
売上高 | ※１ 39,572 | ※１ 54,146
売上原価 | ※２ 32,405 | ※２ 45,834
売上総利益 | 7,167 | 8,311
販売費及び一般管理費 | ※３ 3,141 | ※３ 3,001
営業利益 | 4,025 | 5,310
営業外収益 |  |
受取利息及び配当金 | 0 | 0
商品出資金売却益 | 87 | 163
為替差益 | 24 | 66
その他 | 1 | 1
営業外収益合計 | 113 | 232
営業外費用 |  |
支払利息 | 384 | 483
支払手数料 | 209 | 113
株式交付費 | 12 | －
その他 | 0 | －
営業外費用合計 | 606 | 597
経常利益 | 3,532 | 4,944
特別損失 |  |
固定資産除却損 | － | ※４ 17
関係会社株式評価損 | 12 | 17
関係会社出資金評価損 | － | 1
関係会社清算損 | 3 | －
特別損失合計 | 16 | 35
税金等調整前当期純利益 | 3,516 | 4,909
法人税、住民税及び事業税 | 2,742 | 1,811
法人税等調整額 | △1,669 | △349
法人税等合計 | 1,073 | 1,461
当期純利益 | 2,443 | 3,447
親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,443 | 3,447

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
当期純利益 | 2,443 | 3,447
その他の包括利益 |  |
繰延ヘッジ損益 | 309 | △33
為替換算調整勘定 | 0 | －
その他の包括利益合計 | ※１ 310 | ※１ △33
包括利益 | 2,753 | 3,413
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 2,753 | 3,413

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計
当期首残高 | 100 | 2,980 | 10,363 | 13,444
当期変動額 |  |  |  |
新株の発行 | 932 | 932 |  | 1,864
親会社株主に帰属する 当期純利益 |  |  | 2,443 | 2,443
連結範囲の変動 |  |  | 2 | 2
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |
当期変動額合計 | 932 | 932 | 2,445 | 4,310
当期末残高 | 1,032 | 3,912 | 12,809 | 17,754

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計
| 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | △302 | △0 | △302 | 17 | 13,158
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  |  | 1,864
親会社株主に帰属する 当期純利益 |  |  |  |  | 2,443
連結範囲の変動 |  |  |  |  | 2
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 309 | 0 | 309 | － | 309
当期変動額合計 | 309 | 0 | 309 | － | 4,620
当期末残高 | 6 | － | 6 | 17 | 17,778

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 1,032 | 3,912 | 12,809 | － | 17,754
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △77 |  | △77
親会社株主に帰属する 当期純利益 |  |  | 3,447 |  | 3,447
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 3,369 | △0 | 3,369
当期末残高 | 1,032 | 3,912 | 16,179 | △0 | 21,123

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計
| 繰延ヘッジ損益 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 6 | 6 | 17 | 17,778
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △77
親会社株主に帰属する 当期純利益 |  |  |  | 3,447
自己株式の取得 |  |  |  | △0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | △33 | △33 | － | △33
当期変動額合計 | △33 | △33 | － | 3,335
当期末残高 | △26 | △26 | 17 | 21,114

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 3,516 | 4,909
減価償却費 | 459 | 676
のれん償却額 | 52 | 52
賞与引当金の増減額（△は減少） | － | 136
受取利息及び受取配当金 | △0 | △0
支払利息 | 384 | 483
固定資産除却損 | － | 17
営業債権の増減額（△は増加） | 373 | 150
棚卸資産の増減額（△は増加） | △3,466 | △29,217
契約負債の増減額（△は減少） | 2,560 | 198
その他 | 142 | △404
小計 | 4,022 | △22,998
利息及び配当金の受取額 | 0 | 0
利息の支払額 | △306 | △443
法人税等の支払額 | △5 | △3,209
法人税等の還付額 | 0 | －
営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,711 | △26,652
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △8,228 | △3
有形固定資産の売却による収入 | － | 2
無形固定資産の取得による支出 | △25 | △34
関係会社株式の取得による支出 | △84 | △114
関係会社出資金の払込による支出 | △29 | △38
その他 | △66 | △1
投資活動によるキャッシュ・フロー | △8,434 | △189
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | △6,319 | 24,199
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） | － | 2,000
長期借入れによる収入 | 14,658 | －
長期借入金の返済による支出 | △251 | △502
株式の発行による収入 | 1,851 | －
自己株式の取得による支出 | － | △0
配当金の支払額 | － | △77
財務活動によるキャッシュ・フロー | 9,939 | 25,619
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △10 | 63
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 5,205 | △1,158
現金及び現金同等物の期首残高 | 8,614 | 13,812
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 1 | －
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 | △9 | －
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 13,812 | ※１ 12,653

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数1社

主要な連結子会社の名称

SBILS STAR MARITIME Co., Ltd.

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

LS-Aviation第１号株式会社、他169社

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社のうちLS-Aviation第１号株式会社他143社は、主として匿名組合契約方式による賃貸事業を行っている営業者であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないため、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第１項第２号により連結の範囲から除外しております。

非連結子会社のうちLS-Aviation第30号DAL１合同会社他25社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数

該当事項はありません。

(2）　持分法を適用していない非連結子会社LS-Aviation第１号株式会社他143社は、主として匿名組合契約方式による賃貸事業を行っている営業者であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないため、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）第10条第１項第２号により持分法の適用範囲から除外しております。

非連結子会社のうちLS-Aviation第30号DAL１合同会社他25社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　デリバティブ

時価法を採用しております。

ハ　棚卸資産

①商品（販売用航空機等）

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

なお、有形固定資産に準じて償却を行っております。

②商品出資金

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

①賃貸資産

主として賃貸期間を償却年数とし、賃貸期間終了時に見込まれる賃貸資産の処分価額を残存価額として、当該期間内に定額で償却する方法によっております。

②社用資産

建物附属設備は定額法、工具、器具及び備品は定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備　　　　　10～15年

工具、器具及び備品　　５年

ロ　無形固定資産

①のれん

10年間の定額法による償却を行っております。

②自社利用のソフトウエア

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

なお、当連結会計年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

ロ　賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

イ　顧客との契約から生じる収益に関する事項

①商品の販売

当社グループでは、投資家（任意組合等を含む）や需要家への航空機等の販売を行っております。販売においては、買主との契約に基づく当該物件の引き渡しを履行義務として識別しており、当該物件を引き渡した時に資産の支配が買主に移転するものと判断し、当該時点で収益を認識しております。

②サービス（業務受託）の提供

当社グループでは、リースファンドにかかわる組成サービス及びファンド管理サービスを行っております。

組成サービスにおいてはファンド営業者等との契約に基づくリースファンドの組成を、管理サービスにおいてはファンド営業者等との契約に基づくリースファンドの管理を履行義務として識別しております。

組成サービスは、ファンドの組成が終了し且つ投資家等が当該ファンドに出資した時に履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。管理サービスは、当該ファンドに投資家等が出資した時から一定の期間にわたり履行義務が充足されるものと判断し、期間の経過に応じて収益を認識しております。

ロ　オペレーティング・リース取引に係る売上高の計上基準

リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…外貨建予定取引

ハ　ヘッジ方針

為替変動リスク回避のため、対象取引の範囲内でヘッジを行っております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

商品出資金の会計処理

ファンド事業で子会社（特別目的会社）が行う匿名組合契約方式のファンド組成時に、当社が立替出資した金額を「商品出資金」に計上しております。投資家に出資持分を地位譲渡した場合には「商品出資金」を減額し、譲渡した出資持分に対応する業務受託手数料を「売上高」として計上しております。

また、投資家から利息相当額として収受した金額は「商品出資金売却益」として計上しております。

###### （重要な会計上の見積り）

１．商品出資金の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
商品出資金 | 21,768 | 50,985
収益性の低下による簿価切下額 | － | 156

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、商品出資金の評価について個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定。）を採用しており、収益性の低下した商品出資金については正味売却価額を貸借対照表価額としております。

正味売却価額の見積りにおける主要な仮定は販売予定金額及び販売費用見込金額であり、連結財務諸表作成時点における最善の見積りに基づき決定しておりますが、借り手（レッシー）の信用状況悪化等によって見積りの前提条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

２．ゼネラルアビエーション事業及びプリンシパルインベストメント事業の固定資産の減損に係る会計上の見積り

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
賃貸資産 |  |
ゼネラルアビエーション事業 | 1,085 | 928
プリンシパルインベストメント事業 | 7,807 | 7,242
のれん |  |
ゼネラルアビエーション事業 | 309 | 257

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

減損の兆候がある場合は、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローを見積もり、減損の認識の要否を判断しております。割引前将来キャッシュ・フローの算定は、その性質上、判断を伴うものであり、重要な見積り・仮定を使用します。見積りの算出に用いた主要な仮定は、主として資産の購入オプションによる行使価格などの事業計画における将来の収益見込額であり、入手可能な情報に基づいた最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件及び経営環境の変化等により将来の事業計画を見直し、割引前将来キャッシュ・フローが変動した場合には、翌連結会計年度以降における減損損失の認識の判定及び認識に重要な影響を及ぼす可能性があります。

３．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産 | 1,386 | 1,747
繰延税金負債 | 10 | 7
繰延税金資産（繰延税金負債との相殺後） の金額 | 1,375 | 1,740

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、繰延税金資産について、将来の事業計画に基づいた課税所得及びタックス・プランニング等により、回収可能性があると判断した範囲において繰延税金資産を計上しており、その主要な仮定は将来のファンドの組成及び商品の販売見込額であります。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表における繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

###### （未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2) 適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （追加情報）

（財務制限条項）

連結貸借対照表の固定負債に計上している長期借入金のうち7,630百万円は、クレディ・アグリコル銀行をアレンジャー兼エージェントとするシンジケーション方式による期間３年のタームローンであります。

当該借入金の契約には、以下の概要の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期末の貸借対照表における株主資本合計の金額を、直近の決算期末の貸借対照表における株主資本合計の金額の75％以上に維持すること。

②損益計算書における経常損益の金額を、２期連続して損失としないこと。

また、当社が金融機関と締結している当座貸越契約及びコミットメントライン契約のうち一部には、財務制限条項が付されており、当連結会計年度末における概要は以下のとおりであります。

なお、当連結会計年度末時点において抵触している財務制限条項はありません。

| 契約締結先 | 財務制限条項
極度額 | 借入実行残高
(1) | 株式会社ＳＢＩ新生銀行（注） | 連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％に相当する金額以上に維持すること。
10,200百万円 | 7,000百万円
(2) | 株式会社大垣共立銀行 | ①連結貸借対照表における純資産合計の金額を、直前の連結貸借対照表における純資産合計の金額の75％以上に維持すること。 ②連結損益計算書における経常損益の金額を、２期連続して損失としないこと。
6,500百万円 | －百万円
(3) | 株式会社横浜銀行（注） | ①連結貸借対照表における純資産合計の金額を、直前期末または2022年３月期連結貸借対照表における純資産合計の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。 ②連結損益計算書における営業損益の金額を、２期連続して損失としないこと。
5,050百万円 | 3,499百万円
(4) | 株式会社あおぞら銀行 | ①2024年３月期第３四半期以降、連結貸借対照表及び四半期連結貸借対照表における純資産合計の金額を、2023年３月期連結貸借対照表または直前の四半期連結貸借対照表における純資産合計の金額のいずれか高い方の75％以上に維持すること。 ②2024年３月期第３四半期以降、連結損益計算書及び四半期連結損益計算書における営業損益、経常損益、当期損益の金額いずれも、２四半期連結累計期間連続して損失としないこと。
4,000百万円 | －百万円
(5) | 株式会社山陰合同銀行 | ①連結貸借対照表における純資産合計の金額を、直前の連結貸借対照表における純資産合計の金額の75％以上に維持すること。 ②連結損益計算書における経常損益の金額を、２期連続して損失としないこと。
4,000百万円 | 4,000百万円
(6) | 株式会社東京スター銀行 | ①連結貸借対照表における純資産合計の金額を、2024年３月期の連結貸借対照表における純資産合計の金額の75％以上に維持すること。 ②連結損益計算書における経常損益の金額を、２期連続して損失としないこと。
3,500百万円 | －百万円
(7) | 株式会社筑波銀行 | ①貸借対照表における純資産合計の金額を、直前の貸借対照表における純資産合計の金額の75％以上に維持すること。 ②損益計算書における営業損益の金額を、２期連続して損失としないこと。
2,000百万円 | 1,000百万円
(8) | 株式会社池田泉州銀行 | ①連結貸借対照表における純資産合計の金額を、直前の連結貸借対照表における純資産合計の金額の75％以上に維持すること。 ②連結損益計算書における経常損益の金額を、２期連続して損失としないこと。
2,000百万円 | 2,000百万円
(9) | 株式会社四国銀行 | ①連結及び単体貸借対照表における純資産合計の金額を、直前の連結及び単体貸借対照表における純資産合計の金額の75％以上に維持すること。 ②2024年３月期以降、連結及び単体損益計算書における経常損益の金額を損失としないこと。
2,000百万円 | 1,000百万円
(10) | 株式会社肥後銀行 | ①連結貸借対照表における純資産合計の金額を、直前の連結貸借対照表における純資産合計の金額の75％以上に維持すること。 ②連結損益計算書における経常損益の金額を、２期連続して損失としないこと。
1,500百万円 | 1,000百万円
(11) | 株式会社大光銀行 | ①連結貸借対照表における純資産合計の金額を、直前の連結貸借対照表における純資産合計の金額の75％以上に維持すること。 ②連結損益計算書における経常損益の金額を、２期連続して損失としないこと。
1,000百万円 | 1,000百万円
(12) | 株式会社佐賀銀行 | ①連結貸借対照表における純資産合計の金額を、直前の連結貸借対照表における純資産合計の金額の75％以上に維持すること。 ②連結損益計算書における経常損益の金額を、２期連続して損失としないこと。
1,000百万円 | 1,000百万円
(13) | 株式会社静岡銀行 | ①連結貸借対照表における純資産合計の金額を、直前の連結貸借対照表における純資産合計の金額の75％以上に維持すること。 ②連結損益計算書における経常損益の金額を、２期連続して損失としないこと。
1,000百万円 | －百万円
(14) | 株式会社愛媛銀行 | ①貸借対照表における純資産合計の金額を、直前の貸借対照表における純資産合計の金額の80％以上に維持すること。 ②損益計算書における経常損益の金額を損失としないこと。
1,000百万円 | 1,000百万円
(15) | 株式会社阿波銀行 | ①連結貸借対照表における純資産合計の金額を、直前の連結貸借対照表における純資産合計の金額の75％以上に維持すること。 ②連結損益計算書における経常損益の金額を損失としないこと。
1,000百万円 | －百万円
(16) | 株式会社鹿児島銀行 | ①連結貸借対照表における純資産合計の金額を、直前の連結貸借対照表における純資産合計の金額の75％以上に維持すること。 ②連結損益計算書における経常損益の金額を、２期連続して損失としないこと。
500百万円 | 500百万円
合計 | 46,250百万円 | 22,999百万円 | －

（注）株式会社ＳＢＩ新生銀行及び株式会社横浜銀行との契約は、各行をアレンジャー兼エージェントとするシンジケーション方式のコミットメントライン契約であります。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
賃貸資産 | 679百万円 | 1,334百万円
社用資産 | 9 | 13

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
関係会社株式 | 193百万円 | 285百万円
関係会社出資金 | 48 | 83
計 | 242 | 368

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
賃貸資産 | 7,807百万円 | 7,242百万円

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 | 502百万円 | 502百万円
長期借入金 | 5,774 | 5,272
計 | 6,276 | 5,774

※４　当社においては、オペレーティング・リース事業に必要な運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
当座貸越極度額 及び貸出コミットメントの総額 | 55,150百万円 | 67,550百万円
借入実行残高 | 8,800 | 32,999
差引額 | 46,350 | 34,550

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　売上原価に含まれている商品出資金評価損

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
| 383百万円 | 509百万円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
従業員給与 | 515百万円 | 595百万円
賞与引当金繰入額 | － | 136
退職給付費用 | 14 | 18
支払手数料 | 1,124 | 927
租税公課 | 348 | 274
減価償却費 | 8 | 14
のれん償却費 | 52 | 52

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
ソフトウエア | －百万円 | 17百万円
計 | － | 17

###### （連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
繰延ヘッジ損益： |  |
当期発生額 | 111百万円 | △943百万円
組替調整額 | 361 | 895
税効果調整前 | 473 | △48
税効果額 | △163 | 14
繰延ヘッジ損益 | 309 | △33
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 0 | －
その他の包括利益合計 | 310 | △33

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数 （株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式　（注） | 35,484 | 7,741,316 | － | 7,776,800
合計 | 35,484 | 7,741,316 | － | 7,776,800
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | － | － | － | －
合計 | － | － | － | －

（注）普通株式の発行済株式総数の増加7,741,316株は、2022年７月22日付の普通株式１株につき200株の株式分割による増加7,061,316株、2022年10月18日の公募による新株式の発行350,000株及び2022年11月21日の第三者割当増資による新株式の発行330,000株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （百万円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権（注） | － | － | － | － | － | 17

（注）権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 77 | 利益剰余金 | 10 | 2023年３月31日 | 2023年６月27日

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数 （株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 7,776,800 | － | － | 7,776,800
合計 | 7,776,800 | － | － | 7,776,800
自己株式 |  |  |  |
普通株式　（注） | － | 74 | － | 74
合計 | － | 74 | － | 74

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加74株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （百万円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権（注） | － | － | － | － | － | 17

（注）権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決　議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 77 | 利益剰余金 | 10 | 2023年３月31日 | 2023年６月27日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 777 | 利益剰余金 | 100 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
現金及び預金勘定 | 13,812百万円 | 12,653百万円
現金及び現金同等物 | 13,812 | 12,653

###### （リース取引関係）

（貸主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
１年内 | 1,093 | 1,228
１年超 | 3,700 | 2,956
合計 | 4,794 | 4,184

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産にて行い、資金調達については原則として金融機関からの借入による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避する目的で利用しており、投機目的やリスクの高いデリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

預金は主に普通預金であり、預入先の信用リスクにさらされておりますが、預入先の銀行はいずれも信用度の高い銀行であります。

営業債権である営業未収入金については、顧客の信用リスクにさらされておりますが、社内規程に従い取引先毎の期日入金管理及び残高管理を行うことによって、回収懸念の早期把握を行いリスクの低減を図っております。外貨建ての営業債権については、為替変動のリスクがありますが、外貨建て取引は一部の取引に限定されるため、影響は軽微であります。

商品出資金については、投資家への出資持分の譲渡が困難となった場合の回収リスクはありますが、積極的な営業展開及び販売網の拡大によってリスク軽減を図っております。

借入金及びコマーシャル・ペーパーについては、案件組成資金、投資資金及びその他運転資金の調達を目的とするものであり、金利の変動リスクに加えて外貨建て借入の場合は、為替変動リスクにさらされております。

未払金については、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日となっております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

当社は、営業債権について、管理本部が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

リース物件価額の変動による市場リスクは、当社が当該リスクを負担することがないよう短期間での匿名組合出資持分の譲渡に努めております。

為替の変動リスクは主に外貨建取引におけるものでありますが、社内管理規程にもとづく為替予約取引により変動リスクの軽減を図っております。

借入金及びコマーシャル・ペーパーの金利変動リスクは、管理本部が金利動向を注視し、必要に応じて対策を図ることとしております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持し、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

「営業未収入金」、「商品出資金」、「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」、「未払金」及び「未払法人税等」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

「長期借入金（１年内返済予定を含む）」はすべて変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、記載を省略しております。

前連結会計年度（2023年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
デリバティブ取引（*1） | （32） | （32） | －

（*1）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（*2）市場価格のない株式等は、上記の表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

| （単位：百万円）
区分 | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
関係会社株式 | 193
関係会社出資金 | 48

当連結会計年度（2024年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
デリバティブ取引（*1） | （17） | （17） | －

（*1）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（*2）市場価格のない株式等は、上記の表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

| （単位：百万円）
区分 | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
関係会社株式 | 285
関係会社出資金 | 83

（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 (百万円） | １年超 ５年以内 (百万円） | ５年超 10年以内 (百万円） | 10年超 (百万円）
現金及び預金 | 13,812 | － | － | －
営業未収入金 | 340 | － | － | －
合計 | 14,153 | － | － | －

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 (百万円） | １年超 ５年以内 (百万円） | ５年超 10年以内 (百万円） | 10年超 (百万円）
現金及び預金 | 12,653 | － | － | －
営業未収入金 | 190 | － | － | －
合計 | 12,844 | － | － | －

（注）２．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 8,800 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 502 | 502 | 8,632 | 502 | 4,268 | －
合計 | 9,302 | 502 | 8,632 | 502 | 4,268 | －

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 32,999 | － | － | － | － | －
コマーシャル・ペーパー | 2,000 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 502 | 8,632 | 502 | 4,268 | － | －
合計 | 35,501 | 8,632 | 502 | 4,268 | － | －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | （32） | － | （32）

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | （17） | － | （17）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

デリバティブ取引

店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 296 | － | △4 | △4
合計 | 296 | － | △4 | △4

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2023年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円）
原則的処理方法 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 外貨建予定取引 | 1,097 | － | △32
合計 | 1,097 | － | △32

当連結会計年度（2024年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円）
原則的処理方法 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 外貨建予定取引 | 617 | － | △13
合計 | 617 | － | △13

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）14百万円、当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）18百万円であります。

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 取締役及び執行役員 ８名 | 使用人（部店長） 11名 | 使用人 （その他従業員）33名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１． | 普通株式　159,400株 | 普通株式　74,000株 | 普通株式　106,200株
付与日 | 2022年１月31日 | 2022年１月31日 | 2022年１月31日
権利確定条件 | （注）２． | （注）２． | （注）２．
対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。
権利行使期間 | 自　2024年７月１日 至　2028年６月30日 | 自　2024年７月１日 至　2028年６月30日 | 自　2024年７月１日 至　2028年６月30日

（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2022年７月22日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況（２）新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2024年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権
権利確定前　　　　（株） |  |  |
前連結会計年度末 | 159,400 | 66,400 | 102,200
付与 | － | － | －
失効 | － | － | －
権利確定 | － | － | －
未確定残 | 159,400 | 66,400 | 102,200
権利確定後　　　　（株） |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | －
権利確定 | － | － | －
権利行使 | － | － | －
失効 | － | － | －
未確定残 | － | － | －

（注）2022年７月22日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権
権利行使価格　　　（円） | 2,250 | 2,250 | 2,250
行使時平均株価　　（円） | － | － | －
付与日における 公正な評価単価　　（円） | － | － | －

（注）2022年７月22日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、ＤＣＦ方式（ディスカウント・キャッシュフロー方式）等の結果を総合的に勘案して決定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　（百万円） | 489
当連結会計年度において権利行使された ストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額（百万円） | －

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
売上加算調整額 | 1,149百万円 |  | 1,560百万円
未払事業税 | 150 |  | 70
繰延ヘッジ損益 | － |  | 11
のれん | 44 |  | －
棚卸資産 | 100 |  | 175
賞与引当金 | － |  | 41
その他 | 60 |  | 44
繰延税金資産小計 | 1,505 |  | 1,904
評価性引当額 | △119 |  | △156
繰延税金資産合計 | 1,386 |  | 1,747
繰延税金負債 |  |  |
繰延ヘッジ損益 | △3 |  | －
その他 | △7 |  | △7
繰延税金負債合計 | △10 |  | △7
繰延税金資産（負債）の純額 | 1,375 |  | 1,740

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度（2023年３月31日）及び当連結会計年度（2024年３月31日）において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

| オペレーティング・リース事業 | 合計
ファンド事業 | ゼネラルアビエーション事業 | プリンシパルインベストメント事業
JOL商品 | JOLCO商品
商品（航空機等）の販売 | 31,369 | － | － | － | 31,369
業務受託による収益 | 1,421 | 5,565 | 33 | － | 7,020
顧客との契約から生じる収益 | 32,791 | 5,565 | 33 | － | 38,390
その他の収益（注） | 365 | － | 259 | 557 | 1,182
外部顧客への売上高 | 33,156 | 5,565 | 292 | 557 | 39,572

（注）「その他の収益」はリース取引に係る売上高であります。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：百万円）

| オペレーティング・リース事業 | 合計
ファンド事業 | ゼネラルアビエーション事業 | プリンシパルインベストメント事業
JOL商品 | JOLCO商品
商品（航空機等）の販売 | 44,691 | － | 70 | － | 44,762
業務受託による収益 | 2,392 | 5,259 | 24 | － | 7,676
顧客との契約から生じる収益 | 47,083 | 5,259 | 95 | － | 52,438
その他の収益（注） | 533 | － | 207 | 967 | 1,708
外部顧客への売上高 | 47,617 | 5,259 | 302 | 967 | 54,146

（注）「その他の収益」はリース取引に係る売上高であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約における履行義務の充足の時期及び取引価格の算定方法等については、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
顧客との契約から生じた債権 | （期首残高） | 699 | 340
（期末残高） | 340 | 190
契約資産 | （期首残高） | － | －
（期末残高） | － | －
契約負債 | （期首残高） | 759 | 3,320
（期末残高） | 3,320 | 3,518

契約負債は履行義務の充足より前に受領した業務受託手数料であり、履行義務の充足に応じて収益を認識しております。

認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、前連結会計年度759百万円、当連結会計年度3,320百万円であります。また、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため記載を省略しております。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、オペレーティング・リース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分（ファンド事業）の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

|  | （単位：百万円）
日本 | モルディブ 共和国 | マーシャル諸島 共和国 | 合計
130 | 1,023 | 7,807 | 8,960

３．主要な顧客ごとの情報

|  | （単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
LS-ALK1 事業組合 | 7,736 | オペレーティング・リース事業
LS-AAL1 事業組合 | 7,719 | オペレーティング・リース事業
LS-AAL2 事業組合 | 7,087 | オペレーティング・リース事業
LS-AFR2 事業組合 | 5,179 | オペレーティング・リース事業
LS-AFR1 事業組合 | 4,997 | オペレーティング・リース事業

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分（ファンド事業）の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

|  | （単位：百万円）
日本 | モルディブ 共和国 | マーシャル諸島 共和国 | 合計
62 | 928 | 7,242 | 8,233

３．主要な顧客ごとの情報

|  | （単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
LS-AFR6 事業組合 | 6,068 | オペレーティング・リース事業
LS-Aviation DAL9 事業組合 | 6,034 | オペレーティング・リース事業
LS-AFR5 事業組合 | 5,921 | オペレーティング・リース事業
LS-Aviation DAL10 事業組合 | 5,899 | オペレーティング・リース事業
LS-Aviation DAL12 事業組合 | 5,869 | オペレーティング・リース事業
LS-Aviation DAL11 事業組合 | 5,843 | オペレーティング・リース事業
LS-AFR4 事業組合 | 5,646 | オペレーティング・リース事業
LS-AFR3 事業組合 | 5,392 | オペレーティング・リース事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、オペレーティング・リース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 （百万円） | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の 所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
親会社 | ＳＢＩホールディングス株式会社 | 東京都 港区 | 139,272 | 株式等の保有を通じた企業グループの統括・運営等 | （被所有） 直接　63.5 | 人件費・ 費用の立替 | 出向負担金 ・費用の 立替払等 | 25 | 未払金 | 45

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 （百万円） | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の 所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
親会社 | ＳＢＩホールディングス株式会社 | 東京都 港区 | 180,400 | 株式等の保有を通じた企業グループの統括・運営等 | （被所有） 間接　63.5 | 人件費・ 費用の立替 | 出向負担金 ・費用の 立替払等 | 15 | 未払金 | 55

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

人件費については、主に人件費の立替精算及び出向者に関する覚書に基づき、出向者に係る人件費相当額を支払っております。

（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 （百万円） | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の 所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
同一の 親会社 を持つ 会社 | ＳＢＩマネープラザ株式会社 | 東京都 港区 | 100 | 保険代理店業務・金融商品仲介業・住宅ローンの代理業務等 | － | 業務委託 | 顧客紹介手数料の支払 | 152 | 未払金 | 6
不動産の転貸借等 | 賃貸料の支払等 | 11 | 長期差入 保証金 | 10
前払費用 | 0
未払金 | 0

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 （百万円） | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の 所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
同一の 親会社 を持つ 会社 | 株式会社ＳＢＩ新生銀行 | 東京都 中央区 | 512,204 | 銀行業 | － | 資金の借入 | 資金の借入 | 5,000 | 短期借入金 | 3,431
借入金の 返済 | 1,568
支払利息 | 10 | 未払費用 | 0
借入手数料 | 50 | － | －
同一の 親会社 を持つ 会社 | ＳＢＩマネープラザ株式会社 | 東京都 港区 | 100 | 保険代理店業務・金融商品仲介業・住宅ローンの代理業務等 | － | 業務委託 | 顧客紹介手数料の支払 | 81 | 未払金 | 1
不動産の転貸借等 | 賃貸料の支払等 | 11 | 長期差入 保証金 | 10
前払費用 | 0
未払金 | 0

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 株式会社ＳＢＩ新生銀行からの資金の借入は、同行をアレンジャーとするシンジケーション方式による借入（当初借入総額10,200百万円、期末借入残高の総額7,000百万円）のうち同行に係る内訳を記載しております。

資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

(2) ＳＢＩマネープラザ株式会社との顧客紹介手数料の支払取引については、一般の取引条件及び業務委託内容を勘案し、その都度交渉の上で決定しております。

(3) 不動産賃借については、転貸借であり、ＳＢＩマネープラザ株式会社の賃借条件と同一の条件で転貸借を受けております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

ＳＢＩホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）

ＳＢＩノンバンクホールディングス株式会社（非上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
１株当たり純資産額 | 2,283.87円 | 2,712.81円
１株当たり当期純利益 | 331.32円 | 443.29円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 328.50円 | 441.20円

（注）１．当社は、2022年７月22日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は2022年10月19日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から前連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） | 2,443 | 3,447
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） | 2,443 | 3,447
普通株式の期中平均株式数（千株） | 7,373 | 7,776
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円） | － | －
普通株式増加数（千株） | 63 | 36
（うち新株予約権（千株）） | （　63） | （　36）

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 8,800 | 32,999 | 1.0 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 502 | 502 | 0.8 | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 13,904 | 13,402 | 1.0 | 2025年～2027年
その他有利子負債 コマーシャル・ペーパー | － | 2,000 | 0.4 | －
合計 | 23,206 | 48,904 | － | －

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 8,632 | 502 | 4,268 | －

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 12,944 | 26,699 | 34,951 | 54,146
税金等調整前四半期（当期） 純利益（百万円） | 1,052 | 2,448 | 3,667 | 4,909
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益（百万円） | 751 | 1,727 | 2,585 | 3,447
１株当たり四半期（当期） 純利益（円） | 96.58 | 222.17 | 332.44 | 443.29

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円） | 96.58 | 125.59 | 110.27 | 110.85