第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

12,653

19,088

営業未収入金

190

308

商品出資金

50,985

49,153

販売用航空機等

5,826

その他

1,100

2,225

流動資産合計

64,930

76,602

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

賃貸資産

 

 

賃貸資産

8,171

7,841

賃貸資産合計

8,171

7,841

社用資産

 

 

建物附属設備

59

58

工具、器具及び備品

3

4

社用資産合計

62

63

有形固定資産合計

8,233

7,904

無形固定資産

 

 

のれん

257

231

ソフトウエア

37

40

無形固定資産合計

294

271

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

285

323

関係会社出資金

83

97

繰延税金資産

1,740

2,002

その他

132

121

投資その他の資産合計

2,241

2,544

固定資産合計

10,769

10,720

資産合計

75,700

87,322

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

32,999

40,900

コマーシャル・ペーパー

2,000

5,000

1年内返済予定の長期借入金

502

502

未払金

216

192

未払法人税等

1,417

1,409

契約負債

3,518

2,910

賞与引当金

136

76

その他

365

469

流動負債合計

41,155

51,460

固定負債

 

 

長期借入金

13,402

13,151

資産除去債務

27

27

固定負債合計

13,430

13,179

負債合計

54,585

64,639

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,032

1,062

資本剰余金

3,912

3,943

利益剰余金

16,179

17,303

自己株式

0

0

株主資本合計

21,123

22,308

その他の包括利益累計額

 

 

繰延ヘッジ損益

26

357

その他の包括利益累計額合計

26

357

新株予約権

17

15

純資産合計

21,114

22,682

負債純資産合計

75,700

87,322

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

売上高

26,699

20,381

売上原価

22,731

15,686

売上総利益

3,967

4,695

販売費及び一般管理費

1,367

1,711

営業利益

2,600

2,984

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

0

1

商品出資金売却益

52

206

為替差益

71

その他

0

営業外収益合計

123

207

営業外費用

 

 

支払利息

201

353

支払手数料

73

79

為替差損

9

営業外費用合計

275

443

経常利益

2,448

2,748

税金等調整前中間純利益

2,448

2,748

法人税、住民税及び事業税

447

1,278

法人税等調整額

273

431

法人税等合計

721

846

中間純利益

1,727

1,902

親会社株主に帰属する中間純利益

1,727

1,902

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

中間純利益

1,727

1,902

その他の包括利益

 

 

繰延ヘッジ損益

29

384

その他の包括利益合計

29

384

中間包括利益

1,698

2,286

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

1,698

2,286

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

2,448

2,748

減価償却費

338

337

のれん償却額

26

26

賞与引当金の増減額(△は減少)

60

受取利息及び受取配当金

0

1

支払利息

201

353

営業債権の増減額(△は増加)

213

117

棚卸資産の増減額(△は増加)

10,913

3,993

契約負債の増減額(△は減少)

600

607

その他

443

507

小計

9,156

1,821

利息及び配当金の受取額

0

1

利息の支払額

167

318

法人税等の支払額

2,693

1,292

法人税等の還付額

2

営業活動によるキャッシュ・フロー

12,017

3,429

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

3

3

無形固定資産の取得による支出

8

関係会社株式の取得による支出

53

28

関係会社出資金の払込による支出

8

10

その他

1

0

投資活動によるキャッシュ・フロー

66

50

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

10,200

7,900

コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少)

3,000

長期借入金の返済による支出

251

251

株式の発行による収入

59

自己株式の取得による支出

0

配当金の支払額

77

776

財務活動によるキャッシュ・フロー

9,871

9,932

現金及び現金同等物に係る換算差額

65

17

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,147

6,434

現金及び現金同等物の期首残高

13,812

12,653

現金及び現金同等物の中間期末残高

11,665

19,088

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

 これらによる中間連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※ 当社においては、オペレーティング・リース事業に必要な運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

当座貸越極度額

及び貸出コミットメントの総額

67,550百万円

70,450百万円

借入実行残高

32,999

40,900

差引額

34,550

29,549

 

(中間連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

 至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

 至  2024年9月30日)

従業員給与

291百万円

348百万円

賞与引当金繰入額

76

退職給付費用

8

11

支払手数料

394

575

租税公課

104

165

減価償却費

6

7

のれん償却費

26

26

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

現金及び預金勘定

11,665百万円

19,088百万円

現金及び現金同等物

11,665

19,088

 

(株主資本等関係)

Ⅰ  前中間連結会計期間(自2023年4月1日  至2023年9月30日)

1.配当金支払額

(決  議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月26日

定時株主総会

普通株式

77

10

2023年3月31日

2023年6月27日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自2024年4月1日  至2024年9月30日)

1.配当金支払額

(決  議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月25日

定時株主総会

普通株式

777

100

2024年3月31日

2024年6月26日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは、オペレーティング・リース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:百万円)

 

 

オペレーティング・リース事業

合計

ファンド事業

ゼネラルアビエーション事業

プリンシパルインベストメント事業

JOL商品

JOLCO商品

商品(航空機等)の販売

21,973

70

22,044

業務受託による収益

1,332

2,577

11

3,921

顧客との契約から生じる収益

23,306

2,577

82

25,966

その他の収益(注)

158

103

470

732

外部顧客への売上高

23,465

2,577

185

470

26,699

(注)「その他の収益」はリース取引に係る売上高であります。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)

 

 

オペレーティング・リース事業

合計

ファンド事業

ゼネラルアビエーション事業

プリンシパルインベストメント事業

JOL商品

JOLCO商品

商品(航空機等)の販売

15,413

15,413

業務受託による収益

654

3,326

13

3,994

顧客との契約から生じる収益

16,068

3,326

13

19,408

その他の収益(注)

350

106

516

973

外部顧客への売上高

16,418

3,326

119

516

20,381

(注)「その他の収益」はリース取引に係る売上高であります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

(1) 1株当たり中間純利益

222.17円

244.34円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

1,727

1,902

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(百万円)

1,727

1,902

普通株式の期中平均株式数(千株)

7,776

7,784

 

 

 

(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益

222.06円

241.58円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(千株)

3

88

 

(重要な後発事象)

(新株予約権の発行)

 当社は、2024年8月28日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条に基づき、当社取締役に対する有償ストック・オプション(以下、「第4回新株予約権」という。)、当社従業員に対する税制適格ストック・オプション(以下、「第5回新株予約権」という。)を発行することを決議し、以下の内容にて2024年10月4日に発行しております。

 

第4回新株予約権

第5回新株予約権

決議年月日

2024年8月28日

2024年8月28日

付与対象者の区分及び人数(名) ※

当社取締役  5

当社従業員 60

新株予約権の数(個) ※

790 (注)1.

1,515 (注)1.

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※

普通株式 79,000

(注)1.

普通株式 151,500

(注)1.

新株予約権の行使時の払込金額(円) ※

2,948 (注)2.

2,948 (注)2.

新株予約権の行使期間 ※

自 2027年8月1日

至 2028年10月3日

自 2027年8月1日

至 2029年10月3日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※

発行価格  3,027

資本組入額 1,513.5

発行価格  2,948

資本組入額 1,474

新株予約権の行使の条件 ※

(注)3.~7.

(注)4.~7.

新株予約権の譲渡に関する事項 ※

 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

(注)9.

※ 新株予約権の発行時(2024年10月4日)における内容を記載しております。

(注)1. 本新株予約権1個あたりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、当社普通株式100株とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後に、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割(または併合)の比率

 また、本新株予約権の割当日後に、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。

2. 本新株予約権の割当日後に、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額

調整前行使価額

×

分割(または併合)の比率

 また、本新株予約権の割当日後に、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分または合併、会社分割、株式交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は切り上げる。

 

 

 

 

既発行株式数

新規発行株式数 × 1株あたり払込金額

調整後行使価額

調整前行使価額

×

新規発行前の1株あたりの時価

 

 

 

 

既発行株式数 + 新規発行株式数

 なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の1株あたりの時価」を「自己株式の処分前の1株あたりの時価」に、「1株あたり払込金額」を「1株あたり処分金額」にそれぞれ読み替えるものとする。

 さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

3. 新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、2025年3月期から2027年3月期までの当社連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書とする。以下同じ。)に記載された経常利益の合計値が、17,500百万円を超過した場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、上記における経常利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切でないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、当該連結損益計算書に本新株予約権にかかる株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前経常利益をもって判定するものとする。

4. 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

5. 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

6. 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

7. 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

8.新株予約権の取得に関する事項

(1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

(2) 新株予約権者が権利行使をする前に、上表に記載の「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、新株予約権を無償で取得することができる。

9.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、(注)1.に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)2.で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3) に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上表に記載の「新株予約権の行使期間」の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から「新株予約権の行使期間」の末日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上表に記載の「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) その他新株予約権の行使の条件

上表に記載の「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

(9) 新株予約権の取得事由及び条件

(注)8.に準じて決定する。

(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

 

2【その他】

 該当事項はありません。