当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は76,602百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,671百万円増加いたしました。これは主に、商品出資金が1,832百万円減少しましたが、現金及び預金が6,434百万円、販売用航空機等が5,826百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は10,720百万円となり、前連結会計年度末に比べ49百万円減少いたしました。これは主に、繰延税金資産が261百万円増加しましたが、減価償却により賃貸資産が329百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は87,322百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,622百万円増加いたしました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は51,460百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,304百万円増加いたしました。これは主に、契約負債が607百万円減少しましたが、短期借入金が7,900百万円、コマーシャル・ペーパーが3,000百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は13,179百万円となり、前連結会計年度末に比べ251百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が251百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は64,639百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,053百万円増加いたしました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は22,682百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,568百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益1,902百万円、繰延ヘッジ損益の増加384百万円及び剰余金の配当777百万円によるものであります。
(2)経営成績の状況
当中間連結会計期間における国内経済は、実質賃金がマイナスとなる中で、個人消費の本格的な回復がみられず、総じて景気動向指標は依然として横ばいとなり、経済回復は足踏み状態となりました。一方、日本銀行による政策金利の引き上げ、米国の景気減速懸念等により、円ドルでは急速に円安是正が進むなど、経済金融情勢が大きく変動しました。また海外においては、中国経済の停滞、中東情勢やウクライナ情勢等、当社グループを取り巻く国内外の社会経済環境は依然として不安定な状況が続いております。
当社グループの事業領域である航空業界では、コロナ禍からの回復により航空旅客需要が増加しています。しかし、航空機メーカーの製造問題や人手不足による機材の供給不足・遅延、ストライキといった経営課題に加え、燃料価格の高止まりや継続的な環境対策といった外部要因については注視していく必要があります。
もうひとつの事業領域である海運業界におきましては、中東情勢やウクライナ情勢等の影響により、船価や運賃等の海運市況は総じて堅調であり、事業環境は良好に推移しております。また、課題となっていたパナマ運河の渇水に伴う通航制限は解消に向かっておりますが、スエズ運河の航行再開はなお不透明な状況が続いており、これらの社会経済環境、地政学的リスクや各種規制動向について引き続き注視していく必要があります。
このような環境の中、商品組成においては、船舶ファイナンス世界大手のBNPパリバ銀行との協業により、船舶JOLCO案件の組成を強化してまいりました。当中間期においては、海運大手Capital Product Partnersと2隻のLNG船案件を組成しました。本2案件はいずれも環境規制に対応した最新鋭の高性能エンジンを搭載したLNG船案件であり、良質な投資商品とESG投資の機会を提供するための取り組みとなります。また、JOL商品の組成については、欧米トップクラスのエアラインをレッシーとする案件組成に取り組み、投資家にとって魅力ある商品を提供すべく案件組成に注力してまいりました。
商品販売におきましては、JOLCO商品は、前期末に十分な商品在庫の積み上げを行ったこと、積極的な営業推進を行ったことにより、中間期として過去最高の販売金額となりました。JOL商品は、顧客ニーズを的確に捉えた提案・販売推進により2機を販売しました。
これらの結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高20,381百万円(前年同期比23.7%減)、営業利益2,984百万円(同14.8%増)、経常利益2,748百万円(同12.3%増)、親会社株主に帰属する中間純利益1,902百万円(同10.1%増)となりました。
また、商品組成金額は151,672百万円(前年同期比23.9%増)、商品出資金等販売金額は51,136百万円(同30.6%増)となりました。
なお、当社グループはオペレーティング・リース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて6,434百万円増加し、19,088百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは3,429百万円の支出超過(前年同期は12,017百万円の支出超過)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益2,748百万円及び減価償却費337百万円により資金が増加した一方で、棚卸資産の増加額3,993百万円、契約負債の減少額607百万円及び法人税等の支払額1,292百万円により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、50百万円の支出超過(前年同期は66百万円の支出超過)となりました。これは主に、関係会社株式の取得による支出28百万円及び関係会社出資金の払込による支出10百万円により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、9,932百万円の収入超過(前年同期は9,871百万円の収入超過)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出251百万円及び配当金の支払額776百万円により資金が減少した一方で、短期借入金の純増加額7,900百万円及びコマーシャル・ペーパーの純増加額3,000百万円により資金が増加したことによるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。