2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

11,997

7,867

営業未収入金

※1 190

※1 937

前渡金

611

6,446

商品出資金

50,985

51,778

販売用航空機等

25,488

その他

※1 502

1,169

流動資産合計

64,287

93,687

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

賃貸資産

 

 

賃貸資産

928

833

賃貸資産合計

928

833

社用資産

 

 

建物附属設備

59

56

工具、器具及び備品

3

3

社用資産合計

62

60

有形固定資産合計

990

893

無形固定資産

 

 

のれん

257

204

ソフトウエア

37

52

無形固定資産合計

294

257

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

287

346

関係会社出資金

83

117

関係会社長期貸付金

1,712

1,712

繰延税金資産

1,740

2,633

その他

101

91

投資その他の資産合計

3,924

4,901

固定資産合計

5,210

6,052

資産合計

69,497

99,740

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※3 32,999

※3 51,000

コマーシャル・ペーパー

2,000

3,000

1年内返済予定の長期借入金

8,130

未払金

※1 215

※1 377

未払法人税等

1,417

1,898

契約負債

3,518

4,960

賞与引当金

136

174

その他

334

730

流動負債合計

40,622

70,271

固定負債

 

 

社債

5,000

長期借入金

8,130

資産除去債務

27

27

固定負債合計

8,157

5,027

負債合計

48,780

75,299

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,032

1,150

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,032

1,150

その他資本剰余金

2,880

2,880

資本剰余金合計

3,912

4,031

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

15,782

19,057

利益剰余金合計

15,782

19,057

自己株式

0

0

株主資本合計

20,727

24,239

評価・換算差額等

 

 

繰延ヘッジ損益

26

156

評価・換算差額等合計

26

156

新株予約権

17

44

純資産合計

20,717

24,441

負債純資産合計

69,497

99,740

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

売上高

※1 53,178

※1 40,891

売上原価

45,260

30,887

売上総利益

7,918

10,003

販売費及び一般管理費

※1,※2 2,998

※1,※2 3,724

営業利益

4,919

6,278

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 43

※1 50

商品出資金売却益

163

438

為替差益

65

その他

※1 1

1

営業外収益合計

273

489

営業外費用

 

 

支払利息

434

822

支払手数料

100

142

社債発行費

26

為替差損

28

営業外費用合計

535

1,019

経常利益

4,656

5,748

特別損失

 

 

固定資産除却損

17

関係会社株式評価損

17

18

関係会社出資金評価損

1

特別損失合計

35

18

税引前当期純利益

4,621

5,729

法人税、住民税及び事業税

1,811

2,651

法人税等調整額

349

974

法人税等合計

1,461

1,676

当期純利益

3,159

4,053

 

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

金額(百万円)

Ⅰ 商品売上原価

 

 

 

期首商品棚卸高

 

当期商品仕入高

 

44,148

54,818

合計

 

44,148

54,818

期末商品棚卸高

 

25,488

Ⅱ その他売上原価

 

1,111

1,558

合計

 

45,260

30,887

原価計算の方法

 当社の原価計算は、実際個別原価計算であります。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

その他

利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,032

1,032

2,880

3,912

12,700

12,700

17,645

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

77

77

 

77

当期純利益

 

 

 

 

3,159

3,159

 

3,159

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,081

3,081

0

3,081

当期末残高

1,032

1,032

2,880

3,912

15,782

15,782

0

20,727

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

6

6

17

17,670

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

77

当期純利益

 

 

 

3,159

自己株式の取得

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

33

33

33

当期変動額合計

33

33

3,047

当期末残高

26

26

17

20,717

 

 

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

その他

利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,032

1,032

2,880

3,912

15,782

15,782

0

20,727

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

118

118

 

118

 

 

 

237

剰余金の配当

 

 

 

 

777

777

 

777

当期純利益

 

 

 

 

4,053

4,053

 

4,053

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

118

118

118

3,275

3,275

3,512

当期末残高

1,150

1,150

2,880

4,031

19,057

19,057

0

24,239

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

26

26

17

20,717

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

237

剰余金の配当

 

 

 

777

当期純利益

 

 

 

4,053

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

183

183

27

210

当期変動額合計

183

183

27

3,723

当期末残高

156

156

44

24,441

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

 時価法を採用しております。

 

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品(販売用航空機等)

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 なお、有形固定資産に準じて償却を行っております。

 

商品出資金

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

賃貸資産

主として賃貸期間を償却年数とし、賃貸期間終了時に見込まれる賃貸資産の処分価額を残存価額として、当該期間内に定額で償却する方法によっております。

 

社用資産

建物附属設備は定額法、工具、器具及び備品は定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備     10~15年

工具、器具及び備品  5年

 

(2) 無形固定資産

のれん

10年間の定額法による償却を行っております。

 

自社利用のソフトウエア

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

3.繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

 

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

 

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

(1) 顧客との契約から生じる収益に関する事項

イ 商品の販売

当社では、投資家(任意組合等を含む)や需要家への航空機等の販売を行っております。販売においては、買主との契約に基づく当該物件の引き渡しを履行義務として識別しており、当該物件を引き渡した時に資産の支配が買主に移転するものと判断し、当該時点で収益を認識しております。

 

ロ サービス(業務受託)の提供

当社では、リースファンドにかかわる組成サービス及びファンド管理サービスを行っております。

組成サービスにおいてはファンド営業者等との契約に基づくリースファンドの組成を、管理サービスにおいてはファンド営業者等との契約に基づくリースファンドの管理を履行義務として識別しております。

組成サービスは、ファンドの組成が終了し且つ投資家等が当該ファンドに出資した時に履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。管理サービスは、当該ファンドに投資家等が出資した時から一定の期間にわたり履行義務が充足されるものと判断し、期間の経過に応じて収益を認識しております。

 

(2) オペレーティング・リース取引に係る売上高の計上基準

リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しております。

 

6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

7.ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

 

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…外貨建予定取引

 

(3) ヘッジ方針

為替変動リスク回避のため、対象取引の範囲内でヘッジを行っております。

 

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

 

8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

商品出資金の会計処理

ファンド事業で子会社(特別目的会社)が行う匿名組合契約方式のファンド組成時に、当社が立替出資した金額を「商品出資金」に計上しております。投資家に出資持分を地位譲渡した場合には「商品出資金」を減額し、譲渡した出資持分に対応する業務受託手数料を「売上高」として計上しております。

また、投資家から利息相当額として収受した金額は「商品出資金売却益」として計上しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.商品出資金及び販売用航空機等の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

商品出資金

50,985

51,778

販売用航空機等

25,488

収益性の低下による簿価切下額

(商品出資金)

156

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.商品出資金及び販売用航空機等の評価」の内容と同一であります。

 

2.ゼネラルアビエーション事業の固定資産の減損に係る会計上の見積り

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

賃貸資産

928

833

のれん

257

204

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.ゼネラルアビエーション事業及びプリンシパルインベストメント事業の固定資産の減損に係る会計上の見積り」の内容と同一であります。

 

3.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

1,747

2,709

繰延税金負債

7

76

繰延税金資産(繰延税金負債との相殺後)の金額

1,740

2,633

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)3.繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

 

4.SBILS STAR MARITIME Co., Ltd.に対する投融資の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

2

2

関係会社長期貸付金

1,712

1,712

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社の完全子会社であるSBILS STAR MARITIME Co., Ltd.に対する投融資の評価については、主として同社が保有する賃貸資産についての評価を考慮し、回収可能性を判断しております。

 上記賃貸資産の減損に係る会計上の見積りの内容に関する情報については、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.ゼネラルアビエーション事業及びプリンシパルインベストメント事業の固定資産の減損に係る会計上の見積り」の内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(評価・換算差額等に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

 これらによる財務諸表への影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

 前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「前渡金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた1,114百万円は、「前渡金」611百万円、「その他」502百万円として組み替えております。

 

(追加情報)

(財務制限条項)

 財務制限条項に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

192百万円

937百万円

短期金銭債務

55

64

 

2 保証債務

 他の会社の金融機関等からの借入債務に対し保証を行っており、その内容及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

SBILS STAR MARITIME Co., Ltd.

(借入債務)

5,774百万円

5,272百万円

5,774

5,272

 

※3 当社においては、オペレーティング・リース事業の運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

当座貸越極度額

及び貸出コミットメントの総額

67,550百万円

92,550百万円

借入実行残高

32,999

51,000

差引額

34,550

41,549

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

5,433百万円

7,954百万円

その他

15

24

営業取引以外の取引による取引高

42

42

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31%、当事業年度37%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度69%、当事業年度63%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

従業員給与

596百万円

664百万円

賞与引当金繰入額

136

174

退職給付費用

18

23

支払手数料

927

1,382

租税公課

272

354

減価償却費

14

15

のれん償却額

52

52

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

売上加算調整額

1,560百万円

 

2,252百万円

未払事業税

70

 

93

繰延ヘッジ損益

11

 

棚卸資産

175

 

245

賞与引当金

41

 

53

その他

44

 

85

繰延税金資産小計

1,904

 

2,730

評価性引当額

△156

 

△21

繰延税金資産合計

1,747

 

2,709

繰延税金負債

 

 

 

繰延ヘッジ損益

 

△69

資産除去債務

△7

 

△6

繰延税金負債合計

△7

 

△76

繰延税金資産(負債)の純額

1,740

 

2,633

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 前事業年度(2024年3月31日)及び当事業年度(2025年3月31日)において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

 この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4百万円増加し、法人税等調整額が4百万円減少しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形

固定

資産

賃貸資産

 

 

 

 

 

 

賃貸資産

928

94

833

512

賃貸資産合計

928

94

833

512

社用資産

 

 

 

 

 

 

建物附属設備

59

2

4

56

14

工具、器具及び備品

3

1

1

3

4

社用資産合計

62

3

5

60

19

有形固定資産計

990

3

100

893

531

無形

固定

資産

のれん

257

52

204

ソフトウエア

37

25

10

52

無形固定資産計

294

25

62

257

(注)ソフトウエアの増加は販売管理システム等の開発によるものであります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科  目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

136

174

136

174

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。