第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、監査法人等が主催するセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

12,653

8,936

営業未収入金

190

937

前渡金

611

6,446

商品出資金

50,985

51,778

販売用航空機等

25,488

その他

488

1,156

流動資産合計

64,930

94,742

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

賃貸資産

 

 

賃貸資産

8,171

7,511

賃貸資産合計

※1,※3 8,171

※1,※3 7,511

社用資産

 

 

建物附属設備

59

56

工具、器具及び備品

3

3

社用資産合計

※1 62

※1 60

有形固定資産合計

8,233

7,571

無形固定資産

 

 

のれん

257

204

ソフトウエア

37

52

無形固定資産合計

294

257

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

※2 285

※2 344

関係会社出資金

※2 83

※2 117

繰延税金資産

1,740

2,633

その他

132

109

投資その他の資産合計

2,241

3,205

固定資産合計

10,769

11,034

資産合計

75,700

105,777

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※4 32,999

※4 51,000

コマーシャル・ペーパー

2,000

3,000

1年内返済予定の長期借入金

※3 502

※3 8,632

未払金

216

377

未払法人税等

1,417

1,898

契約負債

3,518

4,960

賞与引当金

136

174

その他

365

763

流動負債合計

41,155

70,806

固定負債

 

 

社債

5,000

長期借入金

※3 13,402

※3 4,770

資産除去債務

27

27

固定負債合計

13,430

9,798

負債合計

54,585

80,604

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,032

1,150

資本剰余金

3,912

4,031

利益剰余金

16,179

19,789

自己株式

0

0

株主資本合計

21,123

24,971

その他の包括利益累計額

 

 

繰延ヘッジ損益

26

156

その他の包括利益累計額合計

26

156

新株予約権

17

44

純資産合計

21,114

25,173

負債純資産合計

75,700

105,777

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

売上高

※1 54,146

※1 41,916

売上原価

※2 45,834

※2 31,462

売上総利益

8,311

10,454

販売費及び一般管理費

※3 3,001

※3 3,725

営業利益

5,310

6,728

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

0

7

商品出資金売却益

163

438

為替差益

66

その他

1

1

営業外収益合計

232

447

営業外費用

 

 

支払利息

483

877

支払手数料

113

155

社債発行費

26

為替差損

31

営業外費用合計

597

1,091

経常利益

4,944

6,084

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 17

関係会社株式評価損

17

18

関係会社出資金評価損

1

特別損失合計

35

18

税金等調整前当期純利益

4,909

6,065

法人税、住民税及び事業税

1,811

2,651

法人税等調整額

349

974

法人税等合計

1,461

1,676

当期純利益

3,447

4,388

親会社株主に帰属する当期純利益

3,447

4,388

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当期純利益

3,447

4,388

その他の包括利益

 

 

繰延ヘッジ損益

33

183

その他の包括利益合計

※1 33

※1 183

包括利益

3,413

4,572

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

3,413

4,572

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,032

3,912

12,809

17,754

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

77

 

77

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

3,447

 

3,447

自己株式の取得

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,369

0

3,369

当期末残高

1,032

3,912

16,179

0

21,123

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

繰延ヘッジ損益

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

6

6

17

17,778

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

77

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

3,447

自己株式の取得

 

 

 

0

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

33

33

33

当期変動額合計

33

33

3,335

当期末残高

26

26

17

21,114

 

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,032

3,912

16,179

0

21,123

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

(新株予約権の行使)

118

118

 

 

237

剰余金の配当

 

 

777

 

777

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

4,388

 

4,388

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

118

118

3,610

3,848

当期末残高

1,150

4,031

19,789

0

24,971

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

繰延ヘッジ損益

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

26

26

17

21,114

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

(新株予約権の行使)

 

 

 

237

剰余金の配当

 

 

 

777

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

4,388

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

183

183

27

210

当期変動額合計

183

183

27

4,059

当期末残高

156

156

44

25,173

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

4,909

6,065

減価償却費

676

675

のれん償却額

52

52

賞与引当金の増減額(△は減少)

136

38

受取利息及び受取配当金

0

7

支払利息

483

877

固定資産除却損

17

営業債権の増減額(△は増加)

150

746

前渡金の増減額(△は増加)

556

5,834

棚卸資産の増減額(△は増加)

29,217

26,280

契約負債の増減額(△は減少)

198

1,441

その他

961

266

小計

22,998

23,452

利息及び配当金の受取額

0

7

利息の支払額

443

866

法人税等の支払額

3,209

2,198

法人税等の還付額

3

営業活動によるキャッシュ・フロー

26,652

26,506

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

3

3

有形固定資産の売却による収入

2

無形固定資産の取得による支出

34

25

関係会社株式の取得による支出

114

60

関係会社出資金の払込による支出

38

34

その他

1

0

投資活動によるキャッシュ・フロー

189

123

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

24,199

18,000

コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少)

2,000

1,000

長期借入金の返済による支出

502

502

社債の発行による収入

4,973

新株予約権の行使による株式の発行による収入

229

自己株式の取得による支出

0

新株予約権の発行による収入

6

配当金の支払額

77

776

財務活動によるキャッシュ・フロー

25,619

22,931

現金及び現金同等物に係る換算差額

63

18

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,158

3,717

現金及び現金同等物の期首残高

13,812

12,653

現金及び現金同等物の期末残高

※1 12,653

※1 8,936

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 1

主要な連結子会社の名称

SBILS STAR MARITIME Co., Ltd.

 

(2)主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

LS-Aviation第1号株式会社、他210社

(連結の範囲から除いた理由)

 非連結子会社のうちLS-Aviation第1号株式会社他175社は、主として匿名組合契約方式による賃貸事業を行っている営業者であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないため、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和51年大蔵省令第28号)第5条第1項第2号により連結の範囲から除外しております。

 非連結子会社のうちLS-Aviation第30号DAL1合同会社他34社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数

 該当事項はありません。

 

(2) 持分法を適用していない非連結子会社LS-Aviation第1号株式会社他175社は、主として匿名組合契約方式による賃貸事業を行っている営業者であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないため、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和51年大蔵省令第28号)第10条第1項第2号により持分法の適用範囲から除外しております。

 非連結子会社のうちLS-Aviation第30号DAL1合同会社他34社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

子会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

ロ デリバティブ

 時価法を採用しております。

 

ハ 棚卸資産

①商品(販売用航空機等)

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 なお、有形固定資産に準じて償却を行っております。

②商品出資金

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産

①賃貸資産

 主として賃貸期間を償却年数とし、賃貸期間終了時に見込まれる賃貸資産の処分価額を残存価額として、当該期間内に定額で償却する方法によっております。

 

②社用資産

 建物附属設備は定額法、工具、器具及び備品は定率法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備     10~15年

工具、器具及び備品  5年

 

ロ 無形固定資産

①のれん

 10年間の定額法による償却を行っております。

 

②自社利用のソフトウエア

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

 なお、当連結会計年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

 

ロ 賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

 

(4)重要な収益及び費用の計上基準

イ 顧客との契約から生じる収益に関する事項

①商品の販売

 当社グループでは、投資家(任意組合等を含む)や需要家への航空機等の販売を行っております。販売においては、買主との契約に基づく当該物件の引き渡しを履行義務として識別しており、当該物件を引き渡した時に資産の支配が買主に移転するものと判断し、当該時点で収益を認識しております。

 

②サービス(業務受託)の提供

 当社グループでは、リースファンドにかかわる組成サービス及びファンド管理サービスを行っております。

 組成サービスにおいてはファンド営業者等との契約に基づくリースファンドの組成を、管理サービスにおいてはファンド営業者等との契約に基づくリースファンドの管理を履行義務として識別しております。

 組成サービスは、ファンドの組成が終了し且つ投資家等が当該ファンドに出資した時に履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。管理サービスは、当該ファンドに投資家等が出資した時から一定の期間にわたり履行義務が充足されるものと判断し、期間の経過に応じて収益を認識しております。

 

ロ オペレーティング・リース取引に係る売上高の計上基準

 リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しております。

 

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(6)重要なヘッジ会計の方法

イ ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。

 

ロ ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段…為替予約取引

 ヘッジ対象…外貨建予定取引

 

ハ ヘッジ方針

 為替変動リスク回避のため、対象取引の範囲内でヘッジを行っております。

 

ニ ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

商品出資金の会計処理

 ファンド事業で子会社(特別目的会社)が行う匿名組合契約方式のファンド組成時に、当社が立替出資した金額を「商品出資金」に計上しております。投資家に出資持分を地位譲渡した場合には「商品出資金」を減額し、譲渡した出資持分に対応する業務受託手数料を「売上高」として計上しております。

 また、投資家から利息相当額として収受した金額は「商品出資金売却益」として計上しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.商品出資金及び販売用航空機等の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

商品出資金

50,985

51,778

販売用航空機等

25,488

収益性の低下による簿価切下額

(商品出資金)

156

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、商品出資金及び販売用航空機等の評価について個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定。)を採用しており、収益性の低下した商品出資金及び販売用航空機等については正味売却価額を貸借対照表価額としております。

正味売却価額の見積りにおける主要な仮定は販売予定金額及び販売費用見込金額であり、連結財務諸表作成時点における最善の見積りに基づき決定しておりますが、借り手(レッシー)の信用状況悪化等によって見積りの前提条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

2.ゼネラルアビエーション事業及びプリンシパルインベストメント事業の固定資産の減損に係る会計上の見積り

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

賃貸資産

 

 

ゼネラルアビエーション事業

928

833

プリンシパルインベストメント事業

7,242

6,678

のれん

 

 

ゼネラルアビエーション事業

257

204

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

減損の兆候がある場合は、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローを見積もり、減損の認識の要否を判断しております。割引前将来キャッシュ・フローの算定は、その性質上、判断を伴うものであり、重要な見積り・仮定を使用します。見積りの算出に用いた主要な仮定は、主として資産の購入オプションによる行使価格などの事業計画における将来の収益見込額であり、入手可能な情報に基づいた最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件及び経営環境の変化等により将来の事業計画を見直し、割引前将来キャッシュ・フローが変動した場合には、翌連結会計年度以降における減損損失の認識の判定及び認識に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

3.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

1,747

2,709

繰延税金負債

7

76

繰延税金資産(繰延税金負債との相殺後)

の金額

1,740

2,633

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、繰延税金資産について、将来の事業計画に基づいた課税所得及びタックス・プランニング等により、回収可能性があると判断した範囲において繰延税金資産を計上しており、その主要な仮定は将来のファンドの組成及び商品の販売見込額であります。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表における繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

 これらによる連結財務諸表への影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1) 概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2) 適用予定日

 2028年3月期の期首から適用します。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

 前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「前渡金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた1,100百万円は、「前渡金」611百万円、「その他」488百万円として組み替えております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書)

 前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前渡金の増減額(△は増加)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△404百万円は、「前渡金の増減額(△は増加)」556百万円、「その他」△961百万円として組み替えております。

 

(追加情報)

(財務制限条項)

 当社が金融機関と締結している当座貸越契約及びコミットメントライン契約のうち一部には、財務制限条項が付されており、当連結会計年度末における概要は以下のとおりであります。

 なお、当連結会計年度末時点において抵触している財務制限条項はありません。

 

契約締結先

財務制限条項

極度額

借入実行残高

(1)

株式会社SBI新生銀行(注)

連結貸借対照表における純資産の部の合計金額を、直前期の連結貸借対照表における純資産の部の合計金額の75%以上に維持すること。

11,900百万円

3,000百万円

(2)

株式会社横浜銀行(注)

①連結貸借対照表における純資産の部の合計金額を、直前期の連結貸借対照表における純資産の部の合計金額の75%以上に維持すること。

②連結損益計算書における営業損益の金額を2期連続して損失としないこと。

5,050百万円

2,000百万円

(3)

株式会社あおぞら銀行

①連結貸借対照表における純資産の部の合計金額を、直前期の連結貸借対照表における純資産の部の合計金額の75%以上に維持すること。

②連結損益計算書における経常損益及び当期純損益の金額を損失としないこと。

5,000百万円

4,000百万円

(4)

株式会社大垣共立銀行(注)

①連結貸借対照表における純資産の部の合計金額を、直前期の連結貸借対照表における純資産の部の合計金額の75%以上に維持すること。

②連結損益計算書における経常損益の金額を2期連続して損失としないこと。

8,000百万円

2,000百万円

(5)

株式会社東京スター銀行(注)

7,700百万円

3,000百万円

(6)

株式会社山陰合同銀行

4,000百万円

2,000百万円

(7)

株式会社りそな銀行

3,000百万円

-百万円

(8)

韓国産業銀行

2,900百万円

-百万円

(9)

株式会社池田泉州銀行

2,000百万円

2,000百万円

(10)

株式会社愛媛銀行

2,000百万円

1,000百万円

(11)

株式会社四国銀行

2,000百万円

1,000百万円

(12)

株式会社筑波銀行

2,000百万円

1,000百万円

(13)

株式会社佐賀銀行

1,500百万円

1,500百万円

(14)

株式会社静岡銀行

1,000百万円

-百万円

(15)

株式会社大光銀行

1,000百万円

-百万円

(16)

株式会社阿波銀行

1,000百万円

-百万円

(17)

株式会社名古屋銀行

1,000百万円

-百万円

(18)

株式会社鹿児島銀行

500百万円

500百万円

合計

61,550百万円

23,000百万円

(注)各行をアレンジャー兼エージェントとするシンジケーション方式のコミットメントライン契約であります。

 

 また、連結貸借対照表の流動負債に計上している1年内返済予定の長期借入金のうち7,630百万円は、クレディ・アグリコル銀行をアレンジャー兼エージェントとするシンジケーション方式による期間3年のタームローンであります。

 当該借入金の契約には、以下の概要の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期末(中間期末を含む)の貸借対照表における株主資本の合計金額を、直近の決算期末(中間期末を含む)の貸借対照表における株主資本の合計金額の75%以上に維持すること。

②損益計算書における経常損益の金額を、2期連続して損失としないこと。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

賃貸資産

1,334百万円

1,993百万円

社用資産

13

19

 

※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

関係会社株式

285百万円

344百万円

関係会社出資金

83

117

368

462

 

※3 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

賃貸資産

7,242百万円

6,678百万円

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

502百万円

502百万円

長期借入金

5,272

4,770

5,774

5,272

 

※4 当社においては、オペレーティング・リース事業に必要な運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

当座貸越極度額

及び貸出コミットメントの総額

67,550百万円

92,550百万円

借入実行残高

32,999

51,000

差引額

34,550

41,549

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 売上原価に含まれている商品出資金評価損

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

 

509百万円

491百万円

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

従業員給与

595百万円

663百万円

賞与引当金繰入額

136

174

退職給付費用

18

23

支払手数料

927

1,382

租税公課

274

354

減価償却費

14

15

のれん償却費

52

52

 

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

ソフトウエア

17百万円

-百万円

17

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

△943百万円

982百万円

組替調整額

895

△717

法人税等及び税効果調整前

△48

264

法人税等及び税効果額

14

△81

繰延ヘッジ損益

△33

183

その他の包括利益合計

△33

183

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

7,776,800

7,776,800

合計

7,776,800

7,776,800

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

74

74

合計

74

74

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加74株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権(注)

17

合計

17

(注)権利行使期間の初日が到来しておりません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月26日

定時株主総会

普通株式

77

利益剰余金

10

2023年3月31日

2023年6月27日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年6月25日

定時株主総会

普通株式

777

利益剰余金

100

2024年3月31日

2024年6月26日

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

7,776,800

102,000

7,878,800

合計

7,776,800

102,000

7,878,800

自己株式

 

 

 

 

普通株式

74

74

合計

74

74

(注)普通株式の発行済株式総数の増加102,000株は、新株予約権の権利行使による新株の発行によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

44

合計

44

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年6月25日

定時株主総会

普通株式

777

利益剰余金

100

2024年3月31日

2024年6月26日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2025年4月28日

取締役会

普通株式

1,339

利益剰余金

170

2025年3月31日

2025年6月26日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

現金及び預金勘定

12,653百万円

8,936百万円

現金及び現金同等物

12,653

8,936

 

(リース取引関係)

(貸主側)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1年内

1,228

1,213

1年超

2,956

1,706

合計

4,184

2,919

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産にて行い、資金調達については原則として金融機関からの借入による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避する目的で利用しており、投機目的やリスクの高いデリバティブ取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

預金は主に普通預金であり、預入先の信用リスクにさらされておりますが、預入先の銀行はいずれも信用度の高い銀行であります。

営業債権である営業未収入金については、顧客の信用リスクにさらされておりますが、社内規程に従い取引先毎の期日入金管理及び残高管理を行うことによって、回収懸念の早期把握を行いリスクの低減を図っております。外貨建ての営業債権については、為替変動のリスクがありますが、外貨建て取引は一部の取引に限定されるため、影響は軽微であります。

商品出資金については、投資家への出資持分の譲渡が困難となった場合の回収リスクはありますが、積極的な営業展開及び販売網の拡大によってリスク軽減を図っております。

借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債については、案件組成資金、投資資金及びその他運転資金の調達を目的とするものであり、金利の変動リスクに加えて外貨建て借入の場合は、為替変動リスクにさらされております。

未払金については、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日となっております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理

当社は、営業債権について、管理本部が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

リース物件価額の変動による市場リスクは、当社が当該リスクを負担することがないよう短期間での匿名組合出資持分の譲渡に努めております。

為替の変動リスクは主に外貨建取引におけるものでありますが、社内管理規程にもとづく為替予約取引により変動リスクの軽減を図っております。

借入金及びコマーシャル・ペーパーの金利変動リスクは、管理本部が金利動向を注視し、必要に応じて対策を図ることとしております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持し、流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

「営業未収入金」、「商品出資金」、「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」、「未払金」及び「未払法人税等」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

「長期借入金(1年内返済予定を含む)」はすべて変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、記載を省略しております。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

デリバティブ取引(*1)

(17)

(17)

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

(*2)市場価格のない株式等は、上記の表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度

(2024年3月31日)

関係会社株式

285

関係会社出資金

83

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1) 社債

5,000

5,002

2

負債計

5,000

5,002

2

デリバティブ取引(*1)

923

923

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

(*2)市場価格のない株式等は、上記の表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

(単位:百万円)

区分

当連結会計年度

(2025年3月31日)

関係会社株式

344

関係会社出資金

117

 

(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

12,653

営業未収入金

190

合計

12,844

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

8,936

営業未収入金

937

合計

9,873

 

(注)2.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

32,999

コマーシャル・ペーパー

2,000

長期借入金

502

8,632

502

4,268

合計

35,501

8,632

502

4,268

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

51,000

コマーシャル・ペーパー

3,000

社債

5,000

長期借入金

8,632

502

4,268

合計

62,632

502

9,268

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

(17)

(17)

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

923

923

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債

5,002

5,002

負債計

5,002

5,002

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

デリバティブ取引

店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

社債

日本証券業協会が公表する公社債店頭売買参考統計値に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

296

△4

△4

合計

296

△4

△4

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

外貨建予定取引

617

△13

合計

617

△13

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

外貨建予定取引

33,351

923

合計

33,351

923

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

 

2.確定拠出制度

当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)18百万円、当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)23百万円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

販売費及び一般管理費

28

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

取締役及び執行役員

8名

使用人(部店長)

11名

使用人

(その他従業員)33名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1.

普通株式 159,400株

普通株式 74,000株

普通株式 106,200株

付与日

2022年1月31日

2022年1月31日

2022年1月31日

権利確定条件

(注)2.

(注)2.

(注)2.

対象勤務期間

定めておりません。

定めておりません。

定めておりません。

権利行使期間

自 2024年7月1日

至 2028年6月30日

自 2024年7月1日

至 2028年6月30日

自 2024年7月1日

至 2028年6月30日

 

 

第4回新株予約権

第5回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

5名

当社従業員

60名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1.

普通株式 79,000株

普通株式 151,500株

付与日

2024年10月4日

2024年10月4日

権利確定条件

(注)2.

(注)2.

対象勤務期間

定めておりません。

定めておりません。

権利行使期間

自 2027年8月1日

至 2028年10月3日

自 2027年8月1日

至 2029年10月3日

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2022年7月22日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

2.「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況(2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2025年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

① ストック・オプションの数

 

第1回

新株予約権

第2回

新株予約権

第3回

新株予約権

第4回

新株予約権

第5回

新株予約権

権利確定前    (株)

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

159,400

66,400

102,200

付与

79,000

151,500

失効

権利確定

159,400

66,400

102,200

未確定残

79,000

151,500

権利確定後    (株)

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

権利確定

159,400

66,400

102,200

権利行使

70,000

7,800

24,200

失効

未行使残

89,400

58,600

78,000

(注)2022年7月22日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

 

② 単価情報

 

第1回

新株予約権

第2回

新株予約権

第3回

新株予約権

第4回

新株予約権

第5回

新株予約権

権利行使価格   (円)

2,250

2,250

2,250

2,948

2,948

行使時平均株価  (円)

3,329

3,324

3,247

付与日における

公正な評価単価  (円)

757

796

(注)2022年7月22日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

第1回新株予約権、第2回新株予約権及び第3回新株予約権を付与した時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、DCF方式(ディスカウント・キャッシュフロー方式)等の結果を総合的に勘案して決定しております。

 

当連結会計年度において付与された第4回新株予約権及び第5回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①  使用した評価技法          ブラック・ショールズ式

②  主な基礎数値及び見積方法

 

第4回新株予約権

第5回新株予約権

株価変動性

47.56%(注)1.

47.78%(注)2.

予想残存期間  (注)3.

3.4年

3.9年

予想配当    (注)4.

100円/株

100円/株

無リスク利子率 (注)5.

0.387%

0.417%

(注)1.2021年5月7日から2024年10月4日までの株価実績に基づき算定しております。

2.2020年11月6日から2024年10月4日までの株価実績に基づき算定しております。

3.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

4.2024年3月期の配当実績によっております。

5.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当連結会計年度末における本源的価値の合計額        (百万円)

237

当連結会計年度において権利行使された

ストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額(百万円)

100

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

売上加算調整額

1,560百万円

 

2,252百万円

未払事業税

70

 

93

繰延ヘッジ損益

11

 

棚卸資産

175

 

245

賞与引当金

41

 

53

その他

44

 

85

繰延税金資産小計

1,904

 

2,730

評価性引当額

△156

 

△21

繰延税金資産合計

1,747

 

2,709

繰延税金負債

 

 

 

繰延ヘッジ損益

 

△69

資産除去債務

△7

 

△6

繰延税金負債合計

△7

 

△76

繰延税金資産(負債)の純額

1,740

 

2,633

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度(2024年3月31日)

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

(調整)

 

外国子会社合算税制

1.4

連結子会社との税率差異

△ 1.7

法人税等の特別控除額

△ 0.9

評価性引当額の増減

△ 2.2

その他

0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.6

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

 この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4百万円増加し、法人税等調整額が4百万円減少しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

オペレーティング・リース事業

合計

ファンド事業

ゼネラルアビエーション事業

プリンシパルインベストメント事業

JOL商品

JOLCO商品

商品(航空機等)の販売

44,691

70

44,762

業務受託による収益

2,392

5,259

24

7,676

顧客との契約から生じる収益

47,083

5,259

95

52,438

その他の収益(注)

533

207

967

1,708

外部顧客への売上高

47,617

5,259

302

967

54,146

(注)「その他の収益」はリース取引に係る売上高であります。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

オペレーティング・リース事業

合計

ファンド事業

ゼネラルアビエーション事業

プリンシパルインベストメント事業

JOL商品

JOLCO商品

商品(航空機等)の販売

29,332

380

29,713

業務受託による収益

1,841

7,694

37

9,573

顧客との契約から生じる収益

31,174

7,694

418

39,287

その他の収益(注)

1,362

241

1,025

2,629

外部顧客への売上高

32,536

7,694

660

1,025

41,916

(注)「その他の収益」はリース取引に係る売上高であります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約における履行義務の充足の時期及び取引価格の算定方法等については、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

顧客との契約から生じた債権

(期首残高)

340

190

(期末残高)

190

937

契約資産

(期首残高)

(期末残高)

契約負債

(期首残高)

3,320

3,518

(期末残高)

3,518

4,960

 

 契約負債は履行義務の充足より前に受領した業務受託手数料であり、履行義務の充足に応じて収益を認識しております。

 認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、前連結会計年度3,320百万円、当連結会計年度3,518百万円であります。また、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、オペレーティング・リース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分(ファンド事業)の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 

 

(単位:百万円)

日本

モルディブ

共和国

マーシャル諸島

共和国

合計

62

928

7,242

8,233

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

LS-AFR6 事業組合

6,068

オペレーティング・リース事業

LS-Aviation DAL9 事業組合

6,034

オペレーティング・リース事業

LS-AFR5 事業組合

5,921

オペレーティング・リース事業

LS-Aviation DAL10 事業組合

5,899

オペレーティング・リース事業

LS-Aviation DAL12 事業組合

5,869

オペレーティング・リース事業

LS-Aviation DAL11 事業組合

5,843

オペレーティング・リース事業

LS-AFR4 事業組合

5,646

オペレーティング・リース事業

LS-AFR3 事業組合

5,392

オペレーティング・リース事業

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分(ファンド事業)の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 

 

(単位:百万円)

日本

モルディブ

共和国

マーシャル諸島

共和国

合計

60

833

6,678

7,571

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

LS-Aviation DAL15 事業組合

8,434

オペレーティング・リース事業

LS-Aviation DAL14 事業組合

8,013

オペレーティング・リース事業

LS-Aviation DAL13 事業組合

7,935

オペレーティング・リース事業

LS-AFR7 事業組合

6,177

オペレーティング・リース事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、オペレーティング・リース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の

名称又は

氏名

所在地

資本金

又は

出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等の

所有(被所有)割合

(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

親会社

SBIホールディングス株式会社

東京都

港区

180,400

株式等の保有を通じた企業グループの統括・運営等

(被所有)

間接 63.5

人件費・

費用の立替

出向負担金

・費用の

立替払等

15

未払金

55

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

会社等の

名称又は

氏名

所在地

資本金

又は

出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等の

所有(被所有)割合

(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

親会社

SBIホールディングス株式会社

東京都

港区

181,925

株式等の保有を通じた企業グループの統括・運営等

(被所有)

間接 62.7

人件費・

費用の立替

出向負担金

・費用の

立替払等

24

未払金

64

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

人件費については、主に人件費の立替精算及び出向者に関する覚書に基づき、出向者に係る人件費相当額を支払っております。

 

(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の

名称又は

氏名

所在地

資本金

又は

出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等の

所有(被所有)割合

(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

同一の

親会社

を持つ

会社

株式会社SBI新生銀行

東京都

中央区

512,204

銀行業

資金の借入

資金の借入

5,000

短期借入金

3,431

借入金の

返済

1,568

支払利息

10

未払費用

0

借入手数料

50

同一の

親会社

を持つ

会社

SBIマネープラザ株式会社

東京都

港区

100

保険代理店業務・金融商品仲介業・住宅ローンの代理業務等

業務委託

顧客紹介手数料の支払

81

未払金

1

不動産の転貸借等

賃貸料の支払等

11

長期差入

保証金

10

前払費用

0

未払金

0

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

会社等の

名称又は

氏名

所在地

資本金

又は

出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等の

所有(被所有)割合

(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

同一の

親会社

を持つ

会社

株式会社SBI新生銀行

東京都

中央区

140,000

銀行業

資金の借入

資金の借入

(注)

短期借入金

1,260

借入金の

返済

(注)

支払利息

24

未払費用

1

借入手数料

59

同一の

親会社

を持つ

会社

SBIマネープラザ株式会社

東京都

港区

100

保険代理店業務・金融商品仲介業・住宅ローンの代理業務等

業務委託

顧客紹介手数料の支払

111

未払金

15

不動産の転貸借等

賃貸料の支払等

11

長期差入

保証金

10

前払費用

0

未払金

0

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 株式会社SBI新生銀行からの資金の借入は、同行をアレンジャーとするシンジケーション方式による借入(当連結会計年度末の借入残高の総額3,000百万円)のうち同行に係る内訳を記載しております。

資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

取引金額については、短期間での借入・返済を繰り返しているため、記載を省略しております。

(2) SBIマネープラザ株式会社との顧客紹介手数料の支払取引については、一般の取引条件及び業務委託内容を勘案し、その都度交渉の上で決定しております。

(3) 不動産賃借については、転貸借であり、SBIマネープラザ株式会社の賃借条件と同一の条件で転貸借を受けております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

SBIホールディングス株式会社(東京証券取引所に上場)

SBIノンバンクホールディングス株式会社(非上場)

 

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

2,712.81円

3,189.41円

1株当たり当期純利益

443.29円

562.82円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

441.20円

557.19円

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

3,447

4,388

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益(百万円)

3,447

4,388

普通株式の期中平均株式数(千株)

7,776

7,797

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(千株)

36

78

(うち新株予約権(千株))

( 36)

( 78)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 2024年8月28日開催の取締役会決議による第4回新株予約権(新株予約権の目的となる株式の数 79,000株)及び第5回新株予約権(新株予約権の目的となる株式の数 151,500株)

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

 

 

年月日

 

 

 

 

年月日

SBIリーシング

サービス㈱

第1回無担保社債

2025.2.27

5,000

1.695

なし

2028.2.25

合計

5,000

(注)連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

5,000

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

32,999

51,000

1.5

1年以内に返済予定の長期借入金

502

8,632

1.7

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

13,402

4,770

1.4

2026年~2027年

その他有利子負債

 コマーシャル・ペーパー

2,000

3,000

0.7

合計

48,904

67,402

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

502

4,268

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

 

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高

(百万円)

20,381

41,916

税金等調整前中間(当期)純利益

(百万円)

2,748

6,065

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益

(百万円)

1,902

4,388

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

244.34

562.82