第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年８月１日から2022年７月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人やその他各種団体等が主催するセミナー等に参加するほか、財務・会計の専門書の定期購読等を行い積極的な情報収集に努めております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年７月31日）	当事業年度 （2022年７月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,408,738	1,197,266
売掛金	72,030	※１ 134,557
商品及び製品	－	3,251
仕掛品	17,828	10,978
前渡金	2,160	12,615
前払費用	30,977	32,927
その他	457	880
流動資産合計	1,532,192	1,392,477
固定資産
有形固定資産
建物	49,236	45,616
工具、器具及び備品	16,244	13,000
有形固定資産合計	※２ 65,481	※２ 58,617
無形固定資産
ソフトウエア	78,027	129,168
ソフトウエア仮勘定	3,021	27,101
無形固定資産合計	81,049	156,270
投資その他の資産
投資有価証券	14,000	14,000
敷金及び保証金	61,866	60,636
長期前払費用	1,157	－
繰延税金資産	37,661	33,351
その他	44	144
投資その他の資産合計	114,729	108,133
固定資産合計	261,259	323,020
資産合計	1,793,452	1,715,498

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年７月31日）	当事業年度 （2022年７月31日）
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金	51,454	51,454
未払金	70,357	66,791
未払費用	20,332	14,492
未払法人税等	574	530
前受金	65,888	28,242
預り金	8,717	10,685
賞与引当金	43,000	18,880
役員賞与引当金	33,000	6,120
流動負債合計	293,324	197,195
固定負債
長期借入金	82,926	52,090
固定負債合計	82,926	52,090
負債合計	376,250	249,285
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金
その他資本剰余金	841,875	841,875
資本剰余金合計	841,875	841,875
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	475,326	524,337
利益剰余金合計	475,326	524,337
株主資本合計	1,417,202	1,466,212
純資産合計	1,417,202	1,466,212
負債純資産合計	1,793,452	1,715,498

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）	当事業年度 （自　2021年８月１日 至　2022年７月31日）
売上高	1,419,136	※１ 1,412,575
売上原価	315,039	473,494
売上総利益	1,104,096	939,081
販売費及び一般管理費	※２ 857,155	※２ 873,592
営業利益	246,940	65,489
営業外収益
受取利息	0	－
受取配当金	－	3
補助金収入	※３ 6,765	－
その他	486	184
営業外収益合計	7,251	187
営業外費用
支払利息	1,678	1,317
上場関連費用	－	500
その他	10	326
営業外費用合計	1,689	2,144
経常利益	252,503	63,532
特別損失
固定資産除却損	276	－
減損損失	※４ 16,357	※４ 9,681
事務所移転費用	11,922	－
特別損失合計	28,555	9,681
税引前当期純利益	223,947	53,850
法人税、住民税及び事業税	574	530
法人税等調整額	40,067	4,309
法人税等合計	40,641	4,840
当期純利益	183,305	49,010

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）		当事業年度 （自　2021年８月１日 至　2022年７月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		75,150	23.8	84,529	17.9
Ⅱ　仕入高		－	－	127,324	26.9
Ⅲ　経費	※	239,889	76.2	261,640	55.2
当期売上原価		315,039	100.0	473,494	100.0

原価計算の方法

　当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。

　（注）※主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）	当事業年度 （自　2021年８月１日 至　2022年７月31日）
減価償却費（千円）	29,918	36,461
業務委託料（千円）	209,807	225,178

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年８月１日　至　2021年７月31日）

						（単位：千円）
	株主資本						純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	100,000	841,875	841,875	292,021	292,021	1,233,896	1,233,896
当期変動額
当期純利益				183,305	183,305	183,305	183,305
当期変動額合計	－	－	－	183,305	183,305	183,305	183,305
当期末残高	100,000	841,875	841,875	475,326	475,326	1,417,202	1,417,202

当事業年度（自　2021年８月１日　至　2022年７月31日）

						（単位：千円）
	株主資本						純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	100,000	841,875	841,875	475,326	475,326	1,417,202	1,417,202
当期変動額
当期純利益				49,010	49,010	49,010	49,010
当期変動額合計	－	－	－	49,010	49,010	49,010	49,010
当期末残高	100,000	841,875	841,875	524,337	524,337	1,466,212	1,466,212

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）	当事業年度 （自　2021年８月１日 至　2022年７月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	223,947	53,850
減価償却費	38,721	46,097
減損損失	16,357	9,681
賞与引当金の増減額（△は減少）	10,200	△24,120
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	200	△26,880
受取利息及び受取配当金	△0	△3
支払利息	1,678	1,317
上場関連費用	－	500
補助金収入	△6,765	－
固定資産除却損	276	－
事業所移転費用	11,922	－
売上債権の増減額（△は増加）	342,578	△63,407
棚卸資産の増減額（△は増加）	△15,776	3,598
前渡金の増減額（△は増加）	△2,160	△10,455
前払費用の増減額（△は増加）	△8,384	△1,952
長期前払費用の増減額（△は増加）	1,986	1,157
未払金の増減額（△は減少）	△28,637	△9,553
未払費用の増減額（△は減少）	7,889	△5,840
前受金の増減額（△は減少）	36,837	△37,646
預り金の増減額（△は減少）	6,374	1,967
その他	△72	457
小計	637,174	△61,230
利息及び配当金の受取額	0	2
利息の支払額	△1,682	△1,339
事業所移転費用の支払額	△11,922	－
補助金の受取額	6,765	－
法人税等の支払額	△826	△574
法人税等の還付額	1,538	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	631,046	△63,141
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△68,442	－
無形固定資産の取得による支出	△46,915	△116,195
投資有価証券の取得による支出	△14,000	－
敷金の回収による収入	42,551	－
差入保証金の差入による支出	－	△2,794
差入保証金の回収による収入	－	1,595
その他	－	△100
投資活動によるキャッシュ・フロー	△86,806	△117,494
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	50,000
長期借入金の返済による支出	△59,511	△80,836
財務活動によるキャッシュ・フロー	△59,511	△30,836
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	484,728	△211,471
現金及び現金同等物の期首残高	924,010	1,408,738
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,408,738	※ 1,197,266

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

（1）商品及び製品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（2）仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

　定額法を採用しております。

　主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　８年～15年

工具、器具及び備品　４年～15年

（2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

４．引当金の計上基準

(1）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、当期末における支給見込額に基づき計上しております。

(2）役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に備えるため、当期末における支給見込額に基づき計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、当社が展開しているビジネスマッチング事業において、SaaS型ビジネスマッチングシステムの提供により発生する月額利用料については、主に契約期間にわたりサービスを提供していることから、役務提供期間に応じ収益を認識しております。

また、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する支払い額を控除した純額を収益として認識しております。

なお、約束された対価は履行義務の充足時点から短期間で回収しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度 （2021年７月31日）	当事業年度 （2022年７月31日）
有形固定資産	65,481	58,617
無形固定資産	81,049	156,270

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、管理会計上の区分をもとに資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定については将来キャッシュ・フロー等の前提条件をもとに実施しておりますが、市況の変動などにより、これらの前提条件に変更が生じた場合、減損処理が必要となり、当社の業績に影響を与える可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度 （2021年７月31日）	当事業年度 （2022年７月31日）
繰延税金資産	37,661	33,351

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は、将来の利益計画に基づいた課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上することとしております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、課税所得の見積額が変動した場合、繰延税金資産の計上額が変動し、当社の業績に影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる財務諸表への影響はありません。

なお、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日)第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大による影響について）

新型コロナウイルス感染症について、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難でありますが、当事業年度における当社の事業活動へ与える影響は軽微であったことから、新型コロナウイルス感染症による重要な影響は限定的なものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損の判定を実施しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期等は不確実性が高いことから、事態が深刻化し当社の事業活動に支障が生じる場合は、翌事業年度以降の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。

	当事業年度 （2022年７月31日）
売掛金	134,557千円

※２　有形固定資産の減価償却累計額

　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年７月31日）	当事業年度 （2022年７月31日）
減価償却累計額	12,094千円	18,958千円

　３　当座貸越契約について

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入金未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年７月31日）	当事業年度 （2022年７月31日）
当座貸越極度額	－	600,000千円
借入実行残高	－	－千円
差引額	－	600,000千円

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59％、当事業年度60％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41％、当事業年度40％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）	当事業年度 （自　2021年８月１日 至　2022年７月31日）
給料及び手当	336,830千円	394,938千円
業務委託費	110,065	112,952
役員賞与引当金繰入額	33,000	6,120
賞与引当金繰入額	43,000	18,880
減価償却費	8,802	9,635

※３　補助金収入について

前事業年度（自　2020年８月１日　至　2021年７月31日）

　補助金収入は、全国中小企業団体中央会による「令和元年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」に係る補助金であります。

当事業年度（自　2021年８月１日　至　2022年７月31日）

　該当事項はありません。

※４　減損損失

前事業年度（自　2020年８月１日　至　2021年７月31日）

　当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しております。

(1）減損損失を計上した主な資産の概要及び金額

場所	用途	種類	金額（千円）
東京都文京区	事業用資産	ソフトウエア	16,357

(2）減損損失に至った主な経緯

　当事業年度において、当該ソウトウエアについては異なる用途への転用を行い、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化があったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(3）資産のグルーピングの方法

　当社は、ビジネスマッチング事業単一の事業構成であるため、原則、事業用資産については全社一体として資産のグルーピングを行っておりますが、資産の処分や事業の廃止等の重要な意思決定がなされた場合には、個別に評価を行っております。

(4）回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであることから、回収可能価額はゼロとしております。

当事業年度（自　2021年８月１日　至　2022年７月31日）

　当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しております。

(1）減損損失を計上した主な資産の概要及び金額

場所	用途	種類	金額（千円）
東京都文京区	事業用資産	ソフトウエア	9,681

(2）減損損失に至った主な経緯

　当該ソフトウエアについては、稼働率が低下し稼働率の回復見込みがなく、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化があったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(3）資産のグルーピングの方法

　当社は、ビジネスマッチング事業単一の事業構成であるため、原則、事業用資産については全社一体として資産のグルーピングを行っておりますが、資産の処分や事業の廃止等の重要な意思決定がなされた場合には、個別に評価を行っております。

(4）回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであることから、回収可能価額はゼロとしております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2020年８月１日　至　2021年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	7,065	－	－	7,065
Ａ種優先株式	2,222	－	－	2,222
Ｂ種優先株式	813	－	－	813
Ｃ種優先株式	900	－	－	900
Ｄ種優先株式	1,270	－	－	1,270
合計	12,270	－	－	12,270

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

　該当事項はありません。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　ストック・オプションとしての新株予約権のため、目的となる株式の種類及び数の記載を省略しております。なお、新株予約権の当事業年度末の残高はありません。

４．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年８月１日　至　2022年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１、３	7,065	12,262,935	－	12,270,000
Ａ種優先株式（注）１、２	2,222	219,978	222,200	－
Ｂ種優先株式（注）１、２	813	80,487	81,300	－
Ｃ種優先株式（注）１、２	900	89,100	90,000	－
Ｄ種優先株式（注）１、２	1,270	125,730	127,000	－
合計	12,270	12,778,230	520,500	12,270,000

（注）１．2021年10月27日開催の臨時株主総会決議により、2021年11月12日付で株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は普通株式699,435株、Ａ種優先株式219,978株、Ｂ種優先株式80,487株、Ｃ種優先株式89,100株、Ｄ種優先株式125,730株増加し、普通株式706,500株、Ａ種優先株式222,200株、Ｂ種優先株式81,300株、Ｃ種優先株式90,000株、Ｄ種優先株式127,000株となっております。

２．2022年６月13日開催の取締役会決議により、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式のすべてにつき、定款で定める取得条項に基づき取得することを決議し、2022年６月30日付で自己株式として取得し、対価としてＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、当社が取得したＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式は、2022年６月30日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。

３．2022年６月13日開催の取締役会決議により、2022年７月２日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は11,043,000株増加し、12,270,000株となっております。

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

　該当事項はありません。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　ストック・オプションとしての新株予約権のため、目的となる株式の種類及び数の記載を省略しております。なお、新株予約権の当事業年度末の残高はありません。

４．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）	当事業年度 （自　2021年８月１日 至　2022年７月31日）
現金及び預金	1,408,738千円	1,197,266千円
現金及び現金同等物	1,408,738千円	1,197,266千円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用について短期的な預金等に限定し、資金調達について増資又は金融機関からの借入を基本としております。また、デリバティブ取引や投機的な取引は行わない方針であります。今後、リスクを回避するためにデリバティブ取引を行う必要が生じた場合は、規程等の整備を行った上で実行する方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　また、敷金及び保証金は、主に建物の賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である未払金はそのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で５年以内であります。未払金及び借入金は、流動性リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、「与信管理規程」に従い、営業債権について、財務経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の信用悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　当期の貸借対照表日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部門からの報告に基づき、財務経理部が適時に資金繰り状況を管理するとともに、手許流動性を一定水準以上維持することにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2021年７月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
敷金及び保証金	61,866	62,328	461
資産計	61,866	62,328	461
長期借入金（※２）	134,380	134,261	△118
負債計	134,380	134,261	△118

※１．現金及び預金、売掛金及び未払金については、短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２．１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

（注）１．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2021年７月31日）
非上場株式	14,000

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

当事業年度（2022年７月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
敷金及び保証金	60,636	60,708	71
資産計	60,636	60,708	71
長期借入金（※２）	103,544	103,508	△35
負債計	103,544	103,508	△35

※１．現金及び預金、売掛金及び未払金については、短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２．１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

（注）１．市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	当事業年度 （2022年７月31日）
非上場株式	14,000

（注）２．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2021年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,408,738	－	－	－
売掛金	72,030	－	－	－
敷金及び保証金	－	－	61,516	350
合計	1,480,768	－	61,516	350

当事業年度（2022年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,197,266	－	－	－
売掛金	134,557	－	－	－
敷金及び保証金	1,199	59,087	－	350
合計	1,333,023	59,087	－	350

（注）３．借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2021年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	51,454	47,496	28,746	6,684	－	－
合計	51,454	47,496	28,746	6,684	－	－

当事業年度（2022年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	51,454	28,746	9,996	9,996	3,352	－
合計	51,454	28,746	9,996	9,996	3,352	－

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当事業年度（2022年７月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
敷金及び保証金	－	60,708	－	60,708
資産計	－	60,708	－	60,708
長期借入金（※）	－	103,508	－	103,508
負債計	－	103,508	－	103,508

※　１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金及び保証金

この時価は、将来キャッシュ・フローを期末から返還までの見積り期間に基づき、国債の利回り等適切な利率で割引いた現在価値にて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

この時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

その他有価証券

前事業年度（2021年７月31日）

　投資有価証券である非上場株式（貸借対照表計上額14,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載をしておりません。

当事業年度（2022年７月31日）

　投資有価証券である非上場株式（貸借対照表計上額14,000千円）は、市場価格のない株式等に該当することから、記載をしておりません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　当社はストック・オプション付与日時点において未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第１回 ストック・オプション	第３回 ストック・オプション	第４回 ストック・オプション	第５回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　１名 社外協力者　３名	当社取締役　１名	社外協力者　１名	社外協力者　１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　266,000株	普通株式　366,000株	普通株式　33,000株	普通株式　10,000株
付与日	2012年４月10日	2013年８月23日	2013年９月29日	2013年10月24日
権利確定条件	権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。	同左	同左	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左	同左	同左
権利行使期間	自　2014年４月11日 至　2032年３月10日	自　2015年８月23日 至　2023年８月22日	自　2013年９月29日 至　2033年９月28日	自　2013年10月24日 至　2033年10月23日

	第６回 ストック・オプション	第８回 ストック・オプション	第９回 ストック・オプション	第10回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　１名	当社取締役　１名 社外協力者　１名	当社取締役　１名 当社従業員　７名	当社取締役　１名 当社従業員　20名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　30,000株	普通株式　130,000株	普通株式　30,000株	普通株式　85,000株
付与日	2015年３月６日	2016年３月25日	2017年10月27日	2018年５月７日
権利確定条件	権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。	同左	同左	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左	同左	同左
権利行使期間	自　2017年３月７日 至　2025年３月５日	自　2018年４月１日 至　2026年２月28日	自　2019年10月28日 至　2027年９月27日	自　2020年５月８日 至　2028年４月７日

	第11回 ストック・オプション	第12回 ストック・オプション	第13回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　１名 当社従業員　56名	当社従業員　61名	当社従業員　63名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　120,000株	普通株式　78,500株	普通株式　121,500株
付与日	2018年７月31日	2021年11月16日	2022年３月16日
権利確定条件	権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。	同左	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左	同左
権利行使期間	自　2020年８月１日 至　2028年６月30日	自　2023年11月16日 至　2031年11月15日	自　2024年３月16日 至　2032年３月15日

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2021年11月12日付で株式１株につき100株の割合で株式分割を行っており、また、2022年７月２日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っておりますので、分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2022年７月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第１回 ストック・オプション	第３回 ストック・オプション	第４回 ストック・オプション
権利確定前	（株）
前事業年度末		－	－	－
付与		－	－	－
失効		－	－	－
権利確定		－	－	－
未確定残		－	－	－
権利確定後	（株）
前事業年度末		66,000	366,000	33,000
権利確定		－	－	－
権利行使		－	－	－
失効		－	－	－
未行使残		66,000	366,000	33,000

		第５回 ストック・オプション	第６回 ストック・オプション	第８回 ストック・オプション
権利確定前	（株）
前事業年度末		－	－	－
付与		－	－	－
失効		－	－	－
権利確定		－	－	－
未確定残		－	－	－
権利確定後	（株）
前事業年度末		10,000	30,000	130,000
権利確定		－	－	－
権利行使		－	－	－
失効		－	－	－
未行使残		10,000	30,000	130,000

		第９回 ストック・オプション	第10回 ストック・オプション	第11回 ストック・オプション
権利確定前	（株）
前事業年度末		－	－	－
付与		－	－	－
失効		－	－	－
権利確定		－	－	－
未確定残		－	－	－
権利確定後	（株）
前事業年度末		10,000	49,000	41,000
権利確定		－	－	－
権利行使		－	－	－
失効		－	2,000	3,000
未行使残		10,000	47,000	38,000

		第12回 ストック・オプション	第13回 ストック・オプション
権利確定前	（株）
前事業年度末		－	－
付与		78,500	121,500
失効		4,200	600
権利確定		－	－
未確定残		74,300	120,900
権利確定後	（株）
前事業年度末		－	－
権利確定		－	－
権利行使		－	－
失効		－	－
未行使残		－	－

（注）2021年11月12日付で株式１株につき100株の割合で株式分割を行っており、また、2022年７月２日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っておりますので、分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		第１回 ストック・オプション	第３回 ストック・オプション	第４回 ストック・オプション
権利行使価格	（円）	10	10	10
行使時平均株価	（円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－

		第５回 ストック・オプション	第６回 ストック・オプション	第８回 ストック・オプション
権利行使価格	（円）	10	90	90
行使時平均株価	（円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－

		第９回 ストック・オプション	第10回 ストック・オプション	第11回 ストック・オプション
権利行使価格	（円）	250	350	480
行使時平均株価	（円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－

		第12回 ストック・オプション	第13回 ストック・オプション
権利行使価格	（円）	（注）２	（注）２
行使時平均株価	（円）	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－

（注）１．2021年11月12日付で株式１株につき100株の割合で株式分割を行っており、また、2022年７月２日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っておりますので、分割後の価格に換算して記載しております。

２．第12回ストック・オプション及び第13回ストック・オプションの権利行使価格は、株式公開時の公開価格（当社の発行する株式等が金融商品取引所へ上場するときに新たに当社が発行する株式等の発行価格をいう）としております。2022年10月26日に当社株式は上場し、このときに当社が発行した株式の発行価格は300円であります。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。なお、単位当たりの本源的価値を算出する基礎となった自社の株式の評価方法は、DCF法により算出しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当事業年度末における本源的価値の合計額	345,890千円
(2）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	－千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年７月31日）	当事業年度 （2022年７月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２	80,641千円	70,715千円
賞与引当金	13,168	5,781
減損損失	5,009	6,335
未払費用	2,414	1,145
固定資産償却超過額	2,152	1,034
税務上の繰延資産	1,535	798
敷金償却	557	1,301
繰延税金資産小計	105,479	87,113
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△61,708	△47,707
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△6,109	△6,054
評価性引当額小計（注）１	△67,818	△53,762
繰延税金資産合計	37,661	33,351
繰延税金資産の純額	37,661	33,351

（注）１．繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、繰越欠損金の使用により評価性引当額が減少したためであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2021年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※１）	－	－	－	－	－	80,641	80,641
評価性引当額	－	－	－	－	－	△61,708	△61,708
繰延税金資産	－	－	－	－	－	18,932	（※２）18,932

　（※１）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　（※２）　翌事業年度において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。

当事業年度（2022年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※１）	－	－	－	－	－	70,715	70,715
評価性引当額	－	－	－	－	－	△47,707	△47,707
繰延税金資産	－	－	－	－	－	23,008	（※２） 23,008

　（※１）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　（※２）　翌事業年度において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年７月31日）	当事業年度 （2022年７月31日）
法定実効税率	34.5％	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.5	3.4
住民税均等割	0.2	0.9
評価性引当額の増減	△21.2	△26.1
その他	0.0	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.2	8.9

（持分法損益等）

　当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　当社は、本社事務所の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務と認識しております。

　なお、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、ビジネスマッチング事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

売上高	当事業年度 （自　2021年８月１日 　　至　2022年７月31日）
一時点で移転される財又はサービス	1,134,360
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	278,214
顧客との契約から生じる収益	1,412,575
その他の収益	－
外部顧客への売上高	1,412,575

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「(重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

	当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	72,030
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	134,557

契約負債については、残高に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、契約負債は、それぞれのサービスにおける契約に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

過去の期間に充足した履行義務から、当事業年度に認識した収益の額に重要性はありません。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、ビジネスマッチング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2020年８月１日　至　2021年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	製品及びサービスごとの情報			合計
	探索・マッチングサービス	リサーチサービス	その他サービス
外部顧客への売上高	1,082,952	295,510	40,674	1,419,136

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社レスターホールディングス	630,524	ビジネスマッチング事業

　（注）　当社は単一セグメントであります。

当事業年度（自　2021年８月１日　至　2022年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	製品及びサービスごとの情報			合計
	探索・マッチングサービス	リサーチサービス	その他サービス
外部顧客への売上高	888,074	462,305	62,195	1,412,575

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　損益計算書の売上高の10％以上を占める外部顧客がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社は、ビジネスマッチング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　2020年８月１日　至　2021年７月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	前田　佳宏	－	－	当社代表取締役社長	（被所有） 直接24.5 間接20.4	債務被保証	当社銀行借入に対する債務被保証 （注）	37,505	－	－

（注）当社は金融機関からの借入金に対して、代表取締役社長前田佳宏より債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。取引金額は、当事業年度末日現在の対象となる借入金残高を記載しております。また、本書提出日現在において、当該債務被保証は解消しております。

当事業年度（自　2021年８月１日　至　2022年７月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）	当事業年度 （自　2021年８月１日 至　2022年７月31日）
１株当たり純資産額	10.56円	119.50円
１株当たり当期純利益	14.94円	3.99円

　（注）１．１株当たり純資産額については、前事業年度は優先株式の払込金額を控除して算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

３．2021年10月27日開催の臨時株主総会決議により、2021年11月12日付で株式１株につき100株の割合で株式分割を行っており、また、2022年６月13日開催の取締役会決議により、2022年７月２日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）	当事業年度 （自　2021年８月１日 至　2022年７月31日）
当期純利益（千円）	183,305	49,010
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	183,305	49,010
普通株式の期中平均株式数（株）	12,270,000	12,270,000
（うち普通株式数（株））	（7,065,000）	(12,270,000)
（うちＡ種優先株式（株））	（2,222,000）	－
（うちＢ種優先株式（株））	（813,000）	－
（うちＣ種優先株式（株））	（900,000）	－
（うちＤ種優先株式（株））	（1,270,000）	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

（公募による新株式の発行）

　当社は、2022年10月26日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2022年９月22日及び2022年10月７日開催の取締役会において、次のとおり新株式の発行を決議し、2022年10月25日に払込が完了いたしました。

①　募集方法	：一般募集（ブックビルディング方式による募集）
②　発行する株式の種類及び数	：普通株式　　　966,000株
③　発行価格	：１株につき　　　　300円
一般募集はこの価格にて行いました。
④　引受価額	：１株につき　　　　276円
この価額は当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受け取った金額であります。 なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
⑤　払込金額	：１株につき　　　246.5円
この金額は会社法上の払込金額であり、2022年10月７日開催の取締役会において決定された金額であります。
⑥　資本組入額	：１株につき　　　　138円
⑦　発行価格の総額	：284,970千円
⑧　払込金額の総額	：238,119千円
⑨　資本組入額の総額	：133,308千円
⑩　払込期日	：2022年10月25日
⑪　資金の使途	：公募による株式発行の調達資金は、第三者割当増資による新株式発行の調達資金と合わせて、事業拡大のための人材拡充の採用費及び人件費、サービス拡大に備えたシステム増強・開発に係る費用に充当する予定であります。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

　有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	51,950	－	－	51,950	6,333	3,619	45,616
工具、器具及び備品	25,625	－	－	25,625	12,624	3,244	13,000
有形固定資産計	77,575	－	－	77,575	18,958	6,863	58,617
無形固定資産
ソフトウエア	232,380	97,627	9,681 (9,681)	320,326	191,157	36,804	129,168
ソフトウエア仮勘定	3,021	127,966	103,886	27,101	－	－	27,101
無形固定資産計	235,402	225,594	113,568 (9,681)	347,427	191,157	36,804	156,270
長期前払費用	6,404	－	－	6,404	6,404	1,157	－

（注）１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア	増加額	自社利用ソフトウエアの開発費用	97,627千円
ソフトウエア仮勘定	増加額	自社利用ソフトウエアの開発費用	127,966千円

２．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	51,454	51,454	0.94	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	82,926	52,090	1.30	2023年～2026年
合計	134,380	103,544	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は、以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	28,746	9,996	9,996	3,352

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	43,000	18,880	43,000	－	18,880
役員賞与引当金	33,000	6,120	33,000	－	6,120

【資産除去債務明細表】

　資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	－
預金
普通預金	1,197,266
小計	1,197,266
合計	1,197,266

②　売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
YKK AP株式会社	12,213
株式会社レスターホールディングス	11,275
朝日信用金庫	10,450
株式会社山形銀行	10,450
日本ゼオン株式会社	6,380
その他	83,788
合計	134,557

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
72,030	1,554,585	1,492,057	134,557	91.7		24

③　商品及び製品

品目	金額（千円）
アルミニウムスクラップ	3,198
その他	52
合計	3,251

④　仕掛品

品目	金額（千円）
リサーチ調査レポート	10,978
合計	10,978

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	－	－	1,085,882	1,412,575
税引前四半期（当期）純利益（千円）	－	－	91,757	53,850
四半期（当期）純利益 （千円）	－	－	91,359	49,010
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	－	－	7.45	3.99

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	－	－	5.45	△3.45

（注）１．当社は、2022年10月26日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしましたので、当事業年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間の四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

２．当社は、2021年11月12日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っており、また、2022年７月２日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。