第５【経理の状況】

１．財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について

(1）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

(2）当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

(1）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度（2019年８月１日から2020年７月31日まで）及び当事業年度（2020年８月１日から2021年７月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

(2）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年２月１日から2022年４月30日まで）及び第３四半期累計期間（2021年８月１日から2022年４月30日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について

　当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表及び四半期連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人やその他各種団体等が主催するセミナー等に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2020年７月31日）	当事業年度 （2021年７月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	924,010	1,408,738
売掛金	414,608	72,030
仕掛品	2,051	17,828
前渡金	－	2,160
前払費用	22,588	30,977
その他	1,923	457
流動資産合計	1,365,182	1,532,192
固定資産
有形固定資産
建物	196	49,236
工具、器具及び備品	3,454	16,244
有形固定資産合計	※ 3,651	※ 65,481
無形固定資産
ソフトウエア	80,018	78,027
ソフトウエア仮勘定	4,610	3,021
無形固定資産合計	84,629	81,049
投資その他の資産
投資有価証券	－	14,000
敷金及び保証金	107,492	61,866
長期前払費用	3,143	1,157
繰延税金資産	77,729	37,661
その他	44	44
投資その他の資産合計	188,410	114,729
固定資産合計	276,690	261,259
資産合計	1,641,873	1,793,452

		（単位：千円）
	前事業年度 （2020年７月31日）	当事業年度 （2021年７月31日）
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金	56,649	51,454
未払金	103,822	70,357
未払費用	12,442	20,332
未払法人税等	826	574
前受金	29,051	65,888
預り金	2,342	8,717
賞与引当金	32,800	43,000
役員賞与引当金	32,800	33,000
流動負債合計	270,734	293,324
固定負債
長期借入金	137,242	82,926
固定負債合計	137,242	82,926
負債合計	407,976	376,250
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金
その他資本剰余金	841,875	841,875
資本剰余金合計	841,875	841,875
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	292,021	475,326
利益剰余金合計	292,021	475,326
株主資本合計	1,233,896	1,417,202
純資産合計	1,233,896	1,417,202
負債純資産合計	1,641,873	1,793,452

【四半期貸借対照表】

	（単位：千円）
	当第３四半期会計期間 （2022年４月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,252,666
売掛金	121,729
商品及び製品	26,560
仕掛品	7,909
その他	50,313
流動資産合計	1,459,179
固定資産
有形固定資産
建物	46,521
工具、器具及び備品	13,776
有形固定資産合計	60,297
無形固定資産
ソフトウエア	125,841
ソフトウエア仮勘定	6,419
無形固定資産合計	132,260
投資その他の資産
敷金及び保証金	61,244
繰延税金資産	37,661
その他	14,213
投資その他の資産合計	113,119
固定資産合計	305,677
資産合計	1,764,857
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金	51,454
未払法人税等	397
賞与引当金	13,710
役員賞与引当金	9,160
その他	117,609
流動負債合計	192,331
固定負債
長期借入金	63,964
固定負債合計	63,964
負債合計	256,295
純資産の部
株主資本
資本金	100,000
資本剰余金	841,875
利益剰余金	566,686
株主資本合計	1,508,561
純資産合計	1,508,561
負債純資産合計	1,764,857

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　2019年８月１日 至　2020年７月31日）	当事業年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）
売上高	1,152,862	1,419,136
売上原価	248,894	315,039
売上総利益	903,968	1,104,096
販売費及び一般管理費	※１ 667,638	※１ 857,155
営業利益	236,329	246,940
営業外収益
受取利息	－	0
補助金収入	－	※２ 6,765
雑収入	394	486
営業外収益合計	394	7,251
営業外費用
支払利息	1,783	1,678
雑損失	424	10
営業外費用合計	2,207	1,689
経常利益	234,515	252,503
特別損失
固定資産除却損	－	276
減損損失	※３ 19,397	※３ 16,357
事務所移転費用	－	11,922
特別損失合計	19,397	28,555
税引前当期純利益	215,118	223,947
法人税、住民税及び事業税	826	574
法人税等調整額	△77,729	40,067
法人税等合計	△76,902	40,641
当期純利益	292,021	183,305

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2019年８月１日 至　2020年７月31日）		当事業年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		71,011	28.5	75,150	23.8
Ⅱ　経費	※	177,882	71.5	239,889	76.2
当期売上原価		248,894	100.0	315,039	100.0

原価計算の方法

　当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。

　（注）　※主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2019年８月１日 至　2020年７月31日）	当事業年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）
減価償却費（千円）	24,075	29,918
業務委託料（千円）	152,970	209,807

【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期累計期間 （自　2021年８月１日 至　2022年４月30日）
売上高	1,085,882
売上原価	334,691
売上総利益	751,190
販売費及び一般管理費	648,620
営業利益	102,570
営業外収益
雑収入	183
営業外収益合計	183
営業外費用
支払利息	1,016
為替差損	298
営業外費用合計	1,314
経常利益	101,439
特別損失
減損損失	※ 9,681
特別損失合計	9,681
税引前四半期純利益	91,757
法人税、住民税及び事業税	397
法人税等合計	397
四半期純利益	91,359

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

							（単位：千円）
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	196,000	96,000	391,479	487,479	△441,374	△441,374	242,105	242,105
当期変動額
新株の発行	349,885	349,885		349,885			699,770	699,770
減資	△445,885	△445,885	891,770	445,885			－	－
欠損填補			△441,374	△441,374	441,374	441,374	－	－
当期純利益					292,021	292,021	292,021	292,021
当期変動額合計	△96,000	△96,000	450,396	354,396	733,395	733,395	991,791	991,791
当期末残高	100,000	－	841,875	841,875	292,021	292,021	1,233,896	1,233,896

当事業年度（自　2020年８月１日　至　2021年７月31日）

							（単位：千円）
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	100,000	－	841,875	841,875	292,021	292,021	1,233,896	1,233,896
当期変動額
当期純利益					183,305	183,305	183,305	183,305
当期変動額合計	－	－	－	－	183,305	183,305	183,305	183,305
当期末残高	100,000	－	841,875	841,875	475,326	475,326	1,417,202	1,417,202

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　2019年８月１日 至　2020年７月31日）	当事業年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	215,118	223,947
減価償却費	28,943	38,721
減損損失	19,397	16,357
賞与引当金の増減額（△は減少）	27,805	10,200
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	32,800	200
受取利息及び受取配当金	－	△0
支払利息	1,783	1,678
補助金収入	－	△6,765
固定資産除却損	－	276
事業所移転費用	－	11,922
売上債権の増減額（△は増加）	△376,614	342,578
たな卸資産の増減額（△は増加）	2,586	△15,776
前渡金の増減額（△は増加）	－	△2,160
前払費用の増減額（△は増加）	△2,912	△8,384
長期前払費用の増減額（△は増加）	△2,203	1,986
未払金の増減額（△は減少）	58,086	△28,637
未払費用の増減額（△は減少）	6,242	7,889
前受金の増減額（△は減少）	19,736	36,837
預り金の増減額（△は減少）	405	6,374
その他	839	△72
小計	32,013	637,174
利息の受取額	－	0
利息の支払額	△1,783	△1,682
事業所移転費用の支払額	－	△11,922
補助金の受取額	－	6,765
法人税等の支払額	△1,071	△826
法人税等の還付額	－	1,538
営業活動によるキャッシュ・フロー	29,158	631,046
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△908	△68,442
無形固定資産の取得による支出	△32,750	△46,915
投資有価証券の取得による支出	－	△14,000
敷金の差入による支出	△65,985	－
敷金の回収による収入	－	42,551
投資活動によるキャッシュ・フロー	△99,644	△86,806
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	50,000	－
長期借入金の返済による支出	△33,090	△59,511
株式の発行による収入	699,770	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	716,680	△59,511
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	646,194	484,728
現金及び現金同等物の期首残高	277,815	924,010
現金及び現金同等物の期末残高	※ 924,010	※ 1,408,738

【注記事項】

（重要な会計方針）

前事業年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定額法を採用しております。

　主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　８年～15年

工具、器具及び備品　４年～10年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

(1）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、当期末における支給見込額に基づき計上しております。

(2）役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に備えるため、当期末における支給見込額に基づき計上しております。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

５．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

当事業年度（自　2020年８月１日　至　2021年７月31日）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定額法を採用しております。

　主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　８年～15年

工具、器具及び備品　４年～15年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

４．引当金の計上基準

(1）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、当期末における支給見込額に基づき計上しております。

(2）役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に備えるため、当期末における支給見込額に基づき計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

前事業年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年８月１日　至　2021年７月31日）

１．固定資産の減損

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

有形固定資産　　65,481千円

無形固定資産　　81,049千円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、管理会計上の区分をもとに資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定については将来キャッシュ・フロー等の前提条件をもとに実施しておりますが、市況の変動などにより、これらの前提条件に変更が生じた場合、減損処理が必要となり、当社の業績に影響を与える可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　　37,661千円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は、将来の利益計画に基づいた課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上することとしております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、課税所得の見積額が変動した場合、繰延税金資産の計上額が変動し、当社の業績に影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

前事業年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年８月１日　至　2021年７月31日）

　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

前事業年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加できることとされております。

(2）適用予定日

　2022年７月期の期首から適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による、財務諸表への影響額については、現時点では未定であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものであります。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

　2022年７月期の期首から適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

当事業年度（自　2020年８月１日　至　2021年７月31日）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加できることとされております。

(2）適用予定日

　2022年７月期の期首から適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による、財務諸表への重要な影響はありません。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものであります。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

　2022年７月期の期首から適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

前事業年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年８月１日　至　2021年７月31日）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

前事業年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

（新型コロナウイルス感染症拡大による影響について）

　当社では当該影響が継続する仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っておりますが、今後の新型コロナウイルス感染症の収束時期及び状況によっては、翌事業年度以降の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

当事業年度（自　2020年８月１日　至　2021年７月31日）

（新型コロナウイルス感染症拡大による影響について）

　新型コロナウイルス感染症について、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難でありますが、当事業年度における当社の事業活動へ与える影響は軽微であったことから、新型コロナウイルス感染症による重要な影響は限定的なものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損の判定を実施しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期等は不確実性が高いことから、事態が深刻化し当社の事業活動に支障が生じる場合は、翌事業年度以降の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

（「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の適用）

　「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用しております。

（貸借対照表関係）

※　有形固定資産の減価償却累計額

　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年７月31日）	当事業年度 （2021年７月31日）
減価償却累計額	10,353千円	12,094千円

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58％、当事業年度59％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42％、当事業年度41％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年８月１日 至　2020年７月31日）	当事業年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）
給料及び手当	274,294千円	336,830千円
業務委託費	45,709	110,065
役員賞与引当金繰入額	32,800	33,000
賞与引当金繰入額	32,800	43,000
減価償却費	4,867	8,802

※２　補助金収入について

前事業年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年８月１日　至　2021年７月31日）

　補助金収入は、全国中小企業団体中央会による「令和元年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」に係る補助金であります。

※３　減損損失

前事業年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

　当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しております。

(1）減損損失を計上した主な資産の概要及び金額

場所	用途	種類	金額（千円）
東京都中央区	業務用設備及び賃借設備	建物	8,754
		工具、器具及び備品	1,871
		敷金（資産除去債務相当額）	8,771
合計			19,397

(2）減損損失に至った主な経緯

　当事業年度において、本社移転の意思決定により、その本社の固定資産並びに資産除去債務相当額である敷金については、予定よりも著しく早期に将来の使用が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額するとともに、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(3）資産のグルーピングの方法

　当社は、ビジネスマッチング事業単一の事業構成であるため、原則、事業用資産については全社一体として資産のグルーピングを行っておりますが、資産の処分や事業の廃止等の重要な意思決定がなされた場合には、個別に評価を行っております。

(4）回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は正味売却価額により算定しており、除却予定であることから処分価額をゼロとして評価しております。

当事業年度（自　2020年８月１日　至　2021年７月31日）

　当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しております。

(1）減損損失を計上した主な資産の概要及び金額

場所	用途	種類	金額（千円）
東京都文京区	事業用資産	ソフトウエア	16,357

(2）減損損失に至った主な経緯

　当事業年度において、当該ソウトウエアについては異なる用途への転用を行い、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化があったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(3）資産のグルーピングの方法

　当社は、ビジネスマッチング事業単一の事業構成であるため、原則、事業用資産については全社一体として資産のグルーピングを行っておりますが、資産の処分や事業の廃止等の重要な意思決定がなされた場合には、個別に評価を行っております。

(4）回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであることから、回収可能価額はゼロとしております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	7,065	－	－	7,065
Ａ種優先株式	2,222	－	－	2,222
Ｂ種優先株式	813	－	－	813
Ｃ種優先株式	900	－	－	900
Ｄ種優先株式（注）	－	1,270	－	1,270
合計	11,000	1,270	－	12,270

　（注）　Ｄ種優先株式の株式数の増加1,270株は、第三者割当増資によるものであります。

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

　該当事項はありません。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　ストック・オプションとしての新株予約権のため、目的となる株式の種類及び数の記載を省略しております。なお、新株予約権の当事業年度末の残高はありません。

４．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年８月１日　至　2021年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	7,065	－	－	7,065
Ａ種優先株式	2,222	－	－	2,222
Ｂ種優先株式	813	－	－	813
Ｃ種優先株式	900	－	－	900
Ｄ種優先株式	1,270	－	－	1,270
合計	12,270	－	－	12,270

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

　該当事項はありません。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　ストック・オプションとしての新株予約権のため、目的となる株式の種類及び数の記載を省略しております。なお、新株予約権の当事業年度末の残高はありません。

４．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2019年８月１日 至　2020年７月31日）	当事業年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）
現金及び預金	924,010千円	1,408,738千円
現金及び現金同等物	924,010千円	1,408,738千円

（金融商品関係）

前事業年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用について安全かつ短期的な預金等に限定し、資金調達について事業遂行のための資金計画に基づき、増資又は金融機関からの借入を基本としております。また、デリバティブ取引や投機的な取引は行わない方針でありますが、今後、リスクを回避するためにデリバティブ取引を行う必要が生じた場合は、規程等の整備を行った上で実行する方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　また、敷金及び保証金は、主に建物の賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である未払金はそのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で５年以内であります。未払金及び借入金は、流動性リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、「与信管理規程」に従い、営業債権について、経営管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の信用悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　当期の貸借対照表日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部門からの報告に基づき、経営管理部が適時に資金繰り状況を管理するとともに、手許流動性を一定水準以上維持することにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5）信用リスクの集中

　当事業年度の決算日現在における営業債権のうち約87％が特定１社の大口顧客に対するものでありますが、決算日後３ヶ月以内に全額回収が完了しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	924,010	924,010	－
(2）売掛金	414,608	414,608	－
(3）敷金及び保証金	107,492	108,091	599
資産計	1,446,111	1,446,710	599
(1）未払金	103,822	103,822	－
(2）長期借入金（※）	193,891	193,724	△166
負債計	297,713	297,547	△166

※　１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価は、期末から返還予定期間を見積り、国債利回り等のリスクフリーレートで割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1）未払金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2）長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

該当事項はありません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	924,010	－	－	－
売掛金	414,608	－	－	－
敷金及び保証金	43,804	－	63,338	350
合計	1,382,423	－	63,338	350

４．借入金の決算日後の返済予定額

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	56,649	53,000	48,812	28,746	6,684	－
合計	56,649	53,000	48,812	28,746	6,684	－

当事業年度（自　2020年８月１日　至　2021年７月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用について短期的な預金等に限定し、資金調達について増資又は金融機関からの借入を基本としております。また、デリバティブ取引や投機的な取引は行わない方針であります。今後、リスクを回避するためにデリバティブ取引を行う必要が生じた場合は、規程等の整備を行った上で実行する方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　また、敷金及び保証金は、主に建物の賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である未払金はそのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で４年以内であります。未払金及び借入金は、流動性リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、「与信管理規程」に従い、営業債権について、経営管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の信用悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　当期の貸借対照表日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部門からの報告に基づき、経営管理部が適時に資金繰り状況を管理するとともに、手許流動性を一定水準以上維持することにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,408,738	1,408,738	－
(2）売掛金	72,030	72,030	－
(3）敷金及び保証金	61,866	62,328	461
資産計	1,542,635	1,543,097	461
(1）未払金	70,357	70,357	－
(2）長期借入金（※）	134,380	134,261	△118
負債計	204,737	204,619	△118

※　１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価は、期末から返還予定期間を見積り、国債利回り等のリスクフリーレートで割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1）未払金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2）長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	当事業年度 （2021年７月31日）
非上場株式	14,000

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,408,738	－	－	－
売掛金	72,030	－	－	－
敷金及び保証金	－	－	61,516	350
合計	1,480,768	－	61,516	350

４．借入金の決算日後の返済予定額

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	51,454	47,496	28,746	6,684	－	－
合計	51,454	47,496	28,746	6,684	－	－

（有価証券関係）

前事業年度（2020年７月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（2021年７月31日）

その他有価証券

　投資有価証券である非上場株式（貸借対照表計上額14,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載をしておりません。

（ストック・オプション等関係）

前事業年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　当社はストック・オプション付与日時点において未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第１回 ストック・オプション	第３回 ストック・オプション	第４回 ストック・オプション	第５回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　１名 社外協力者　３名	当社取締役　１名	社外協力者　１名	社外協力者　１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　266,000株	普通株式　366,000株	普通株式　33,000株	普通株式　10,000株
付与日	2012年４月10日	2013年８月23日	2013年９月29日	2013年10月24日
権利確定条件	権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。	同左	同左	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左	同左	同左
権利行使期間	自　2014年４月11日 至　2032年３月10日	自　2015年８月23日 至　2023年８月22日	自　2013年９月29日 至　2033年９月28日	自　2013年10月24日 至　2033年10月23日

	第６回 ストック・オプション	第７回 ストック・オプション	第８回 ストック・オプション	第９回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　１名	当社従業員　２名	当社取締役　１名 社外協力者　１名	当社取締役　１名 当社従業員　７名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　30,000株	普通株式　28,000株	普通株式　130,000株	普通株式　30,000株
付与日	2015年３月６日	2015年10月31日	2016年３月25日	2017年10月27日
権利確定条件	権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。	同左	同左	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左	同左	同左
権利行使期間	自　2017年３月７日 至　2025年３月５日	自　2017年11月１日 至　2025年10月30日	自　2018年４月１日 至　2026年２月28日	自　2019年10月28日 至　2027年９月27日

	第10回 ストック・オプション	第11回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　１名 当社従業員　20名	当社取締役　１名 当社従業員　56名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　85,000株	普通株式　120,000株
付与日	2018年５月７日	2018年７月31日
権利確定条件	権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左
権利行使期間	自　2020年５月８日 至　2028年４月７日	自　2020年８月１日 至　2028年６月30日

　（注）　株式数に換算して記載しております。なお、2021年11月12日付で株式１株につき100株の割合で株式分割を行っており、また、2022年７月２日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っておりますので、分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2020年７月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第１回 ストック・オプション	第３回 ストック・オプション	第４回 ストック・オプション
権利確定前	（株）
前事業年度末		－	－	－
付与		－	－	－
失効		－	－	－
権利確定		－	－	－
未確定残		－	－	－
権利確定後	（株）
前事業年度末		66,000	366,000	33,000
権利確定		－	－	－
権利行使		－	－	－
失効		－	－	－
未行使残		66,000	366,000	33,000

		第５回 ストック・オプション	第６回 ストック・オプション	第７回 ストック・オプション
権利確定前	（株）
前事業年度末		－	－	－
付与		－	－	－
失効		－	－	－
権利確定		－	－	－
未確定残		－	－	－
権利確定後	（株）
前事業年度末		10,000	30,000	20,000
権利確定		－	－	－
権利行使		－	－	－
失効		－	－	20,000
未行使残		10,000	30,000	－

		第８回 ストック・オプション	第９回 ストック・オプション	第10回 ストック・オプション
権利確定前	（株）
前事業年度末		－	19,000	57,000
付与		－	－	－
失効		－	－	5,000
権利確定		－	19,000	52,000
未確定残		－	－	－
権利確定後	（株）
前事業年度末		130,000	－	－
権利確定		－	19,000	52,000
権利行使		－	－	－
失効		－	9,000	3,000
未行使残		130,000	10,000	49,000

		第11回 ストック・オプション
権利確定前	（株）
前事業年度末		58,000
付与		－
失効		16,000
権利確定		－
未確定残		42,000
権利確定後	（株）
前事業年度末		－
権利確定		－
権利行使		－
失効		－
未行使残		－

　（注）　2021年11月12日付で株式１株につき100株の割合で株式分割を行っており、また、2022年７月２日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っておりますので、分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		第１回 ストック・オプション	第３回 ストック・オプション	第４回 ストック・オプション
権利行使価格	（円）	10	10	10
行使時平均株価	（円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－

		第５回 ストック・オプション	第６回 ストック・オプション	第７回 ストック・オプション
権利行使価格	（円）	10	90	90
行使時平均株価	（円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－

		第８回 ストック・オプション	第９回 ストック・オプション	第10回 ストック・オプション
権利行使価格	（円）	90	250	350
行使時平均株価	（円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－

		第11回 ストック・オプション
権利行使価格	（円）	480
行使時平均株価	（円）	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－

　（注）　2021年11月12日付で株式１株につき100株の割合で株式分割を行っており、また、2022年７月２日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っておりますので、分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプションの付与日時点において、当社は株式を証券取引所に上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。なお、単位当たりの本源的価値を算出する基礎となった自社の株式の評価方法は、DCF法により算出しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当事業年度末における本源的価値の合計額	346,576千円
(2）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	－千円

当事業年度（自　2020年８月１日　至　2021年７月31日）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　当社はストック・オプション付与日時点において未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第１回 ストック・オプション	第３回 ストック・オプション	第４回 ストック・オプション	第５回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　１名 社外協力者　３名	当社取締役　１名	社外協力者　１名	社外協力者　１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　266,000株	普通株式　366,000株	普通株式　33,000株	普通株式　10,000株
付与日	2012年４月10日	2013年８月23日	2013年９月29日	2013年10月24日
権利確定条件	権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。	同左	同左	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左	同左	同左
権利行使期間	自　2014年４月11日 至　2032年３月10日	自　2015年８月23日 至　2023年８月22日	自　2013年９月29日 至　2033年９月28日	自　2013年10月24日 至　2033年10月23日

	第６回 ストック・オプション	第８回 ストック・オプション	第９回 ストック・オプション	第10回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　１名	当社取締役　１名 社外協力者　１名	当社取締役　１名 当社従業員　７名	当社取締役　１名 当社従業員　20名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　30,000株	普通株式　130,000株	普通株式　30,000株	普通株式　85,000株
付与日	2015年３月６日	2016年３月25日	2017年10月27日	2018年５月７日
権利確定条件	権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。	同左	同左	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左	同左	同左
権利行使期間	自　2017年３月７日 至　2025年３月５日	自　2018年４月１日 至　2026年２月28日	自　2019年10月28日 至　2027年９月27日	自　2020年５月８日 至　2028年４月７日

	第11回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　１名 当社従業員　56名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　120,000株
付与日	2018年７月31日
権利確定条件	権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2020年８月１日 至　2028年６月30日

　（注）　株式数に換算して記載しております。なお、2021年11月12日付で株式１株につき100株の割合で株式分割を行っており、また、2022年７月２日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っておりますので、分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2021年７月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第１回 ストック・オプション	第３回 ストック・オプション	第４回 ストック・オプション
権利確定前	（株）
前事業年度末		－	－	－
付与		－	－	－
失効		－	－	－
権利確定		－	－	－
未確定残		－	－	－
権利確定後	（株）
前事業年度末		66,000	366,000	33,000
権利確定		－	－	－
権利行使		－	－	－
失効		－	－	－
未行使残		66,000	366,000	33,000

		第５回 ストック・オプション	第６回 ストック・オプション	第８回 ストック・オプション
権利確定前	（株）
前事業年度末		－	－	－
付与		－	－	－
失効		－	－	－
権利確定		－	－	－
未確定残		－	－	－
権利確定後	（株）
前事業年度末		10,000	30,000	130,000
権利確定		－	－	－
権利行使		－	－	－
失効		－	－	－
未行使残		10,000	30,000	130,000

		第９回 ストック・オプション	第10回 ストック・オプション	第11回 ストック・オプション
権利確定前	（株）
前事業年度末		－	－	42,000
付与		－	－	－
失効		－	－	－
権利確定		－	－	42,000
未確定残		－	－	－
権利確定後	（株）
前事業年度末		10,000	49,000	－
権利確定		－	－	42,000
権利行使		－	－	－
失効		－	－	1,000
未行使残		10,000	49,000	41,000

　（注）　2021年11月12日付で株式１株につき100株の割合で株式分割を行っており、また、2022年７月２日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っておりますので、分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		第１回 ストック・オプション	第３回 ストック・オプション	第４回 ストック・オプション
権利行使価格	（円）	10	10	10
行使時平均株価	（円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－

		第５回 ストック・オプション	第６回 ストック・オプション	第８回 ストック・オプション
権利行使価格	（円）	10	90	90
行使時平均株価	（円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－

		第９回 ストック・オプション	第10回 ストック・オプション	第11回 ストック・オプション
権利行使価格	（円）	250	350	480
行使時平均株価	（円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－

　（注）　2021年11月12日付で株式１株につき100株の割合で株式分割を行っており、また、2022年７月２日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っておりますので、分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプションの付与日時点において、当社は株式を証券取引所に上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。なお、単位当たりの本源的価値を算出する基礎となった自社の株式の評価方法は、DCF法により算出しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当事業年度末における本源的価値の合計額	346,505千円
(2）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	－千円

（税効果会計関係）

前事業年度（2020年７月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 （2020年７月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２	183,404千円
賞与引当金	11,345
減損損失	6,701
未払費用	3,445
税務上の繰延資産	1,602
固定資産償却超過額	1,241
敷金償却	805
繰延税金資産小計	208,546
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△128,804
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,480
評価性引当額小計（注）１	△130,285
繰延税金資産合計	78,261
繰延税金負債
還付事業税	△532
繰延税金負債合計	△532
繰延税金資産の純額	77,729

（注）１．繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、繰越欠損金の使用により評価性引当額が減少したためであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金 （※１）	－	－	－	－	－	183,404	183,404
評価性引当額	－	－	－	－	－	△128,804	△128,804
繰延税金資産	－	－	－	－	－	54,599	（※２） 54,599

　（※１）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　（※２）　翌事業年度において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 （2020年７月31日）
法定実効税率	34.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.2
住民税均等割	0.3
評価性引当額の増減	△75.9
その他	△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△35.7

当事業年度（2021年７月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 （2021年７月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２	80,641千円
賞与引当金	13,168
減損損失	5,009
未払費用	2,414
固定資産償却超過額	2,152
税務上の繰延資産	1,535
敷金償却	557
繰延税金資産小計	105,479
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△61,708
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△6,109
評価性引当額小計（注）１	△67,818
繰延税金資産合計	37,661
繰延税金資産の純額	37,661

（注）１．繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、繰越欠損金の使用により評価性引当額が減少したためであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※１）	－	－	－	－	－	80,641	80,641
評価性引当額	－	－	－	－	－	△61,708	△61,708
繰延税金資産	－	－	－	－	－	18,932	（※２）18,932

　（※１）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　（※２）　翌事業年度において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 （2021年７月31日）
法定実効税率	34.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.5
住民税均等割	0.2
評価性引当額の増減	△21.2
その他	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.2

（持分法損益等）

前事業年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

　当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年８月１日　至　2021年７月31日）

　当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前事業年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

　当社は、本社事務所の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務と認識しております。

　なお、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

当事業年度（自　2020年８月１日　至　2021年７月31日）

　当社は、本社事務所の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務と認識しております。

　なお、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

　当社は、ビジネスマッチング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2020年８月１日　至　2021年７月31日）

　当社は、ビジネスマッチング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	製品及びサービスごとの情報			合計
	探索・マッチングサービス	リサーチサービス	その他サービス
外部顧客への売上高	920,963	185,781	46,117	1,152,862

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社レスターホールディングス	508,116	ビジネスマッチング事業

　（注）　当社は単一セグメントであります。

当事業年度（自　2020年８月１日　至　2021年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	製品及びサービスごとの情報			合計
	探索・マッチングサービス	リサーチサービス	その他サービス
外部顧客への売上高	1,082,952	295,510	40,674	1,419,136

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社レスターホールディングス	630,524	ビジネスマッチング事業

　（注）　当社は単一セグメントであります。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

　当社は、ビジネスマッチング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2020年８月１日　至　2021年７月31日）

　当社は、ビジネスマッチング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年８月１日　至　2021年７月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年８月１日　至　2021年７月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	前田　佳宏	－	－	当社代表取締役社長	（被所有） 直接24.5 間接20.4	債務被保証	当社銀行借入に対する債務被保証 （注）	62,641	－	－

　（注）　当社は金融機関からの借入金に対して、代表取締役社長前田佳宏より債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。取引金額は、当事業年度末日現在の対象となる借入金残高を記載しております。また、本書提出日現在において、当該債務被保証は解消しております。

当事業年度（自　2020年８月１日　至　2021年７月31日）

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	前田　佳宏	－	－	当社代表取締役社長	（被所有） 直接24.5 間接20.4	債務被保証	当社銀行借入に対する債務被保証 （注）	37,505	－	－

　（注）　当社は金融機関からの借入金に対して、代表取締役社長前田佳宏より債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。取引金額は、当事業年度末日現在の対象となる借入金残高を記載しております。また、本書提出日現在において、当該債務被保証は解消しております。

（１株当たり情報）

前事業年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

	当事業年度 （自　2019年８月１日 至　2020年７月31日）
１株当たり純資産額	△4.38円
１株当たり当期純利益	25.58円

　（注）１．１株当たり純資産額については、優先株式の払込金額を控除して算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

３．2021年10月27日開催の臨時株主総会決議により、2021年11月12日付で株式１株につき100株の割合で株式分割を行っており、また、2022年６月13日開催の取締役会決議により、2022年７月２日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っておりますが、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当事業年度 （自　2019年８月１日 至　2020年７月31日）
当期純利益（千円）	292,021
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	292,021
普通株式の期中平均株式数（株）	11,416,000
（うち普通株式数（株））	（7,065,000）
（うちＡ種優先株式（株））	（2,222,000）
（うちＢ種優先株式（株））	（813,000）
（うちＣ種優先株式（株））	（900,000）
（うちＤ種優先株式（株））	（416,000）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－

当事業年度（自　2020年８月１日　至　2021年７月31日）

	当事業年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）
１株当たり純資産額	10.56円
１株当たり当期純利益	14.94円

　（注）１．１株当たり純資産額については、優先株式の払込金額を控除して算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

３．2021年10月27日開催の臨時株主総会決議により、2021年11月12日付で株式１株につき100株の割合で株式分割を行っており、また、2022年６月13日開催の取締役会決議により、2022年７月２日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当事業年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）
当期純利益（千円）	183,305
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	183,305
普通株式の期中平均株式数（株）	12,270,000
（うち普通株式数（株））	（7,065,000）
（うちＡ種優先株式（株））	（2,222,000）
（うちＢ種優先株式（株））	（813,000）
（うちＣ種優先株式（株））	（900,000）
（うちＤ種優先株式（株））	（1,270,000）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－

（重要な後発事象）

前事業年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年８月１日　至　2021年７月31日）

（株式分割）

　当社は、2021年10月27日開催の臨時株主総会決議に基づき、2021年11月12日付で株式分割を行っております。

１．株式分割の目的

　将来的な単元株制度の導入並びに流動性の確保を目的としております。

２．株式分割の概要

(1）分割の方法

　2021年11月11日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する株式１株につき、100株の割合をもって分割しております。

(2）分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数	12,270株
今回の分割により増加する株式数	1,214,730株
株式分割後の発行済株式総数	1,227,000株
株式分割後の発行可能株式総数	11,000,000株

(3）株式分割の効力発生日

2021年11月12日

３．１株当たり情報に与える影響

　「１株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたものと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。

（ストック・オプションとしての新株予約権の発行）

（第12回新株予約権）

　当社は、2021年10月27日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社従業員に対してストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議し、2021年11月16日に付与いたしました。

１．ストック・オプションとして新株予約権を発行する理由

　当社の従業員の業績向上に対する意欲や士気を一層高めることにより、当社の企業価値の向上を図ることを目的として、当社の従業員に対し、無償にて新株予約権を発行するものであります。

２．新株予約権の発行要領

(1）新株予約権の発行日

2021年11月16日

(2）新株予約権の割当対象者

当社従業員61名

(3）新株予約権の発行数

7,850個

(4）新株予約権の払込金額

金銭の払込みを要しない

(5）新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式7,850株（新株予約権１個につき１株）

(6）新株予約権の権利行使時の払込金額

　株式公開時の公開価格（当社株式がいずれかの金融商品取引所への上場がなされるときに新たに当社が発行する株式の発行価格をいう。）とする。

(7）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(8）新株予約権の行使期間

2023年11月16日から2031年11月15日まで

　ただし、権利行使の最終日が当社の休日にあたる場合には、その前営業日を権利行使の最終日とする。

(9）新株予約権の行使の条件

①　新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。

②　当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。ただし、取締役会が認めた場合にはこの限りではない。

③　新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

④　本新株予約権の行使は、１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。

(10）新株予約権の譲渡に関する事項

　譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。

（第13回新株予約権）

　当社は、2022年３月15日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社従業員に対してストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。

１．ストック・オプションとして新株予約権を発行する理由

　当社の従業員の業績向上に対する意欲や士気を一層高めることにより、当社の企業価値の向上を図ることを目的として、当社の従業員に対し、無償にて新株予約権を発行するものであります。

２．新株予約権の発行要領

(1）新株予約権の発行日

2022年３月16日

(2）新株予約権の割当対象者

当社従業員63名

(3）新株予約権の発行数

12,150個

(4）新株予約権の払込金額

金銭の払込みを要しない

(5）新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式12,150株（新株予約権１個につき１株）

(6）新株予約権の権利行使時の払込金額

　株式公開時の公開価格（当社株式がいずれかの金融商品取引所への上場がなされるときに新たに当社が発行する株式の発行価格をいう。）とする。

(7）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(8）新株予約権の行使期間

2024年３月16日から2032年３月15日まで

　ただし、権利行使の最終日が当社の休日にあたる場合には、その前営業日を権利行使の最終日とする。

(9）新株予約権の行使の条件

①　新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。

②　当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。ただし、取締役会が認めた場合にはこの限りではない。

③　新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

④　本新株予約権の行使は、１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。

(10）新株予約権の譲渡に関する事項

　譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。

（優先株式の取得及び消却）

　当社は、2022年６月13日開催の取締役会においてＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式のすべてを、定款に定める取得条項に基づき2022年６月30日付で自己株式として取得することを決議し、対価としてＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。

　また、当社が取得したＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式は、2022年６月30日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。

１．取得及び消却した株式数

Ａ種優先株式	222,200株
Ｂ種優先株式	81,300株
Ｃ種優先株式	90,000株
Ｄ種優先株式	127,000株

２．交換により交付した普通株式数　　　520,500株

３．交換後の発行済普通株式数　　　　1,227,000株

（株式分割及び単元株制度の採用）

　当社は、2022年６月13日開催の取締役会において、株式分割について決議いたしました。また、当該株式分割に伴い、2022年７月１日開催の臨時株主総会において、１単元を100株とする単元株制度を採用及び定款の一部変更を決議いたしました。

１．株式分割及び単元株制度の採用の目的

　当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、１単元を100株とする単元株制度を採用いたしました。

２．株式分割の概要

(1）分割の方法

　2022年７月１日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する株式１株につき、10株の割合をもって分割しております。

(2）分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数	1,227,000株
今回の分割により増加する株式数	11,043,000株
株式分割後の発行済株式総数	12,270,000株
株式分割後の発行可能株式総数	49,080,000株

(3）株式分割の効力発生日

2022年７月２日

(4）１株当たり情報に与える影響

　「１株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたものと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。

３．単元株制度の概要

(1）新設する単元株式数

　単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。

(2）単元株制度の効力発生日

2022年７月２日

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大による影響について）

新型コロナウイルス感染症拡大による影響を踏まえた会計上の見積りについては、前事業年度の（追加情報）に記載した仮定から重要な変更はありません。

（四半期損益計算書関係）

※減損損失

当社は、以下の資産について減損損失を計上しております。

（１）減損損失を計上した主な資産の概要及び金額

場所	用途	種類	金額（千円）
東京都文京区	事業用資産	ソフトウエア	9,681

（２）減損損失に至った主な経緯

当該ソフトウエアについては、稼働率が低下し稼働率の回復見込みがなく、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化があったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（３）資産のグルーピングの方法

当社は、ビジネスマッチング事業単一の事業構成であるため、原則、事業用資産については全社一体として資産のグルーピングを行っておりますが、資産の処分や事業の廃止等の重要な意思決定がなされた場合には、個別に評価を行っております。

（４）回収可能性の算定方法

回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであることから、回収可能価額はゼロとしております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第３四半期累計期間 （自2021年８月１日 至2022年４月30日）
減価償却費	33,140千円

（株主資本等関係）

当第３四半期累計期間（自　2021年８月１日　至　2022年４月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期累計期間（自　2021年８月１日　至　2022年４月30日）

当社はビジネスマッチング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、ビジネスマッチング事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

売上高	当第３四半期累計期間 （自　2021年８月１日 　　至　2022年４月30日）
一時点で移転される財又はサービス 一定の期間にわたり移転される財又はサービス	887,654 198,227
顧客との契約から生じる収益	1,085,882
その他の収益	－
外部顧客への売上高	1,085,882

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第３四半期累計期間 （自　2021年８月１日 至　2022年４月30日）
１株当たり四半期純利益	7円45銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	91,359
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	91,359
普通株式の期中平均株式数（株）	12,270,000
（うち普通株式数（株））	7,065,000
（うちＡ種優先株式（株））	2,222,000
（うちＢ種優先株式（株））	813,000
（うちＣ種優先株式（株））	900,000
（うちＤ種優先株式（株））	1,270,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．当社は、2021年11月12日付で株式１株につき100株の割合で株式分割を行っており、また、2022年７月２日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。そのため、期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

（優先株式の取得及び消却）

当社は、2022年6月13日開催の取締役会においてＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式のすべてを、定款に定める取得条項に基づき2022年６月30日付で自己株式として取得することを決議し、対価としてＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。

また、当社が取得したＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式は、2022年６月30日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。

１．取得する自己株式の数

Ａ種優先株式	222,200株
Ｂ種優先株式	81,300株
Ｃ種優先株式	90,000株
Ｄ種優先株式	127,000株

２．交換により交付した普通株式数   520,500株

３．交換後の発行済普通株式数     1,227,000株

（株式分割及び単元株制度の採用）

当社は、2022年６月13日開催の取締役会において、株式分割について決議いたしました。また、当該株式分割に伴い、2022年７月１日開催の臨時株主総会において、１単元を100株とする単元株制度を採用及び定款の一部変更を決議いたしました。

１．株式分割及び単元株制度の採用の目的

当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、１単元を100株とする単元株制度を採用いたしました。

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

2022年７月１日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する株式１株につき、10株の割合をもって分割しております。

（２）分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　 1,227,000株

今回の分割により増加する株式数　　11,043,000株

株式分割後の発行済株式総数　　　　12,270,000株

株式分割後の発行可能株式総数　　  49,080,000株

（３）株式分割の効力発生日

2022年７月２日

（４）１株当たり情報に与える影響

「１株当たり情報」は、当該株式分割が期首に行われたものと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。

３．単元株制度の概要

（１）新設する単元株式数

単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。

（２）単元株制度の効力発生日

2022年７月２日

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

　有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	11,323	51,950	11,323	51,950	2,714	2,911	49,236
工具、器具及び備品	13,306	16,491	4,173	25,625	9,380	3,425	16,244
有形固定資産計	24,630	68,442	15,497	77,575	12,094	6,336	65,481
無形固定資産
ソフトウエア	203,938	44,799	16,357 (16,357)	232,380	154,352	30,433	78,027
ソフトウエア仮勘定	4,610	46,933	48,522	3,021	－	－	3,021
無形固定資産計	208,548	91,733	64,879 (16,357)	235,402	154,352	30,433	81,049
長期前払費用	4,953	－	1,450	3,503	2,346	565	1,157

　（注）１．当期増加額及び当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物	増加額	新本社設備構築費用	51,950千円
ソフトウエア	増加額	自社利用ソフトウエアの開発費用	44,799千円
ソフトウエア仮勘定	増加額	自社利用ソフトウエアの開発費用	46,933千円

２．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	56,649	51,454	1.02	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	137,242	82,926	1.16	2022年～2025年
合計	193,891	134,380	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は、以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	47,496	28,746	6,684	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	32,800	43,000	32,800	－	43,000
役員賞与引当金	32,800	33,000	32,800	－	33,000

【資産除去債務明細表】

　資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	－
預金
普通預金	1,408,738
小計	1,408,738
合計	1,408,738

②　売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
アサヒクオリティーアンドイノベーションズ株式会社	3,960
ダイキン工業株式会社	3,740
サントリーグローバルイノベーションセンター株式会社	3,630
株式会社福島銀行	3,300
富士高分子工業株式会社	2,750
その他	54,650
合計	72,030

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
414,608	1,562,019	1,904,597	72,030	96.4		56

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

③　仕掛品

品目	金額（千円）
リサーチ調査レポート	17,780
その他	47
合計	17,828

（３）【その他】

最近の経営成績及び財政状態の概況

2022年９月13日開催の取締役会において承認された第11期事業年度（2021年８月１日から2022年７月31日まで）の財務諸表は次のとおりであります。

なお、この財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。

①　財務諸表

イ　貸借対照表

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年７月31日）	当事業年度 （2022年７月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,408,738	1,197,266
売掛金	72,030	134,557
商品及び製品	－	3,251
仕掛品	17,828	10,978
前渡金	2,160	12,615
前払費用	30,977	32,927
その他	457	880
流動資産合計	1,532,192	1,392,477
固定資産
有形固定資産
建物	49,236	45,616
工具、器具及び備品	16,244	13,000
有形固定資産合計	※ 65,481	※ 58,617
無形固定資産
ソフトウエア	78,027	129,168
ソフトウエア仮勘定	3,021	27,101
無形固定資産合計	81,049	156,270
投資その他の資産
投資有価証券	14,000	14,000
出資金	－	100
敷金及び保証金	61,866	60,636
長期前払費用	1,157	－
繰延税金資産	37,661	33,351
その他	44	44
投資その他の資産合計	114,729	108,133
固定資産合計	261,259	323,020
資産合計	1,793,452	1,715,498

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年７月31日）	当事業年度 （2022年７月31日）
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金	51,454	51,454
未払金	70,357	66,791
未払費用	20,332	14,492
未払法人税等	574	530
前受金	65,888	28,242
預り金	8,717	10,685
賞与引当金	43,000	18,880
役員賞与引当金	33,000	6,120
流動負債合計	293,324	197,195
固定負債
長期借入金	82,926	52,090
固定負債合計	82,926	52,090
負債合計	376,250	249,285
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金
その他資本剰余金	841,875	841,875
資本剰余金合計	841,875	841,875
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	475,326	524,337
利益剰余金合計	475,326	524,337
株主資本合計	1,417,202	1,466,212
純資産合計	1,417,202	1,466,212
負債純資産合計	1,793,452	1,715,498

ロ　損益計算書

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）	当事業年度 （自　2021年８月１日 至　2022年７月31日）
売上高	1,419,136	1,412,575
売上原価	315,039	473,494
売上総利益	1,104,096	939,081
販売費及び一般管理費	※１ 857,155	※１ 873,592
営業利益	246,940	65,489
営業外収益
受取利息	0	－
受取配当金	－	3
補助金収入	※２ 6,765	－
雑収入	486	184
営業外収益合計	7,251	187
営業外費用
支払利息	1,678	1,317
上場関連費用	－	500
雑損失	10	326
営業外費用合計	1,689	2,144
経常利益	252,503	63,532
特別損失
固定資産除却損	276	－
減損損失	※３ 16,357	※３ 9,681
事務所移転費用	11,922	－
特別損失合計	28,555	9,681
税引前当期純利益	223,947	53,850
法人税、住民税及び事業税	574	530
法人税等調整額	40,067	4,309
法人税等合計	40,641	4,840
当期純利益	183,305	49,010

売上原価明細書

		前事業年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）		当事業年度 （自　2021年８月１日 至　2022年７月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		75,150	23.8	84,529	17.9
Ⅱ　仕入高		－	－	127,324	26.9
Ⅲ　経費	※	239,889	76.2	261,640	55.2
当期売上原価		315,039	100.0	473,494	100.0

原価計算の方法

　当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。

　（注）　※主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）	当事業年度 （自　2021年８月１日 至　2022年７月31日）
減価償却費（千円）	29,918	36,461
業務委託料（千円）	209,807	225,178

ハ　株主資本等変動計算書

前事業年度（自　2020年８月１日　至　2021年７月31日）

						（単位：千円）
	株主資本						純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	100,000	841,875	841,875	292,021	292,021	1,233,896	1,233,896
当期変動額
当期純利益				183,305	183,305	183,305	183,305
当期変動額合計	－	－	－	183,305	183,305	183,305	183,305
当期末残高	100,000	841,875	841,875	475,326	475,326	1,417,202	1,417,202

当事業年度（自　2021年８月１日　至　2022年７月31日）

						（単位：千円）
	株主資本						純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	100,000	841,875	841,875	475,326	475,326	1,417,202	1,417,202
当期変動額
当期純利益				49,010	49,010	49,010	49,010
当期変動額合計	－	－	－	49,010	49,010	49,010	49,010
当期末残高	100,000	841,875	841,875	524,337	524,337	1,466,212	1,466,212

ニ　キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）	当事業年度 （自　2021年８月１日 至　2022年７月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	223,947	53,850
減価償却費	38,721	46,097
減損損失	16,357	9,681
賞与引当金の増減額（△は減少）	10,200	△24,120
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	200	△26,880
受取利息及び受取配当金	△0	△3
支払利息	1,678	1,317
補助金収入	△6,765	－
固定資産除却損	276	－
事務所移転費用	11,922	－
売上債権の増減額（△は増加）	342,578	△63,407
棚卸資産の増減額（△は増加）	△15,776	3,598
前渡金の増減額（△は増加）	△2,160	△10,455
前払費用の増減額（△は増加）	△8,384	△1,952
長期前払費用の増減額（△は増加）	1,986	1,157
未払金の増減額（△は減少）	△28,637	△9,053
未払費用の増減額（△は減少）	7,889	△5,840
前受金の増減額（△は減少）	36,837	△37,646
預り金の増減額（△は減少）	6,374	1,967
その他	△72	457
小計	637,174	△61,230
利息及び配当金の受取額	0	2
利息の支払額	△1,682	△1,339
事務所移転費用の支払額	△11,922	－
補助金の受取額	6,765	－
法人税等の支払額	△826	△574
法人税等の還付額	1,538	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	631,046	△63,141
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△68,442	－
無形固定資産の取得による支出	△46,915	△116,195
投資有価証券の取得による支出	△14,000	－
出資金の払出による支出	－	△100
敷金の回収による収入	42,551	－
差入保証金の差入による支出	－	△2,794
差入保証金の回収による収入	－	1,595
投資活動によるキャッシュ・フロー	△86,806	△117,494
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	50,000
長期借入金の返済による支出	△59,511	△80,836
財務活動によるキャッシュ・フロー	△59,511	△30,836
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	484,728	△211,471
現金及び現金同等物の期首残高	924,010	1,408,738
現金及び現金同等物の期末残高	1,408,738	1,197,266

注記事項

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

定額法を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　８年～15年

工具、器具及び備品　４年～15年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づいております。

４．引当金の計上基準

（1）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、当期末における支給見込額に基づき計上しております。

（2）役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、当期末における支給見込額に基づき計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

なお、当社が展開しているビジネスマッチング事業において、SaaS型ビジネスマッチングシステムの提供により発生する月額利用料については、主に契約期間にわたりサービスを提供していることから、役務提供期間に応じ収益を認識しております。

また、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する支払い額を控除した純額を収益として認識しております。

なお、約束された対価は履行義務の充足時点から短期間で回収しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

（重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

有形固定資産　　　　 58,617千円

無形固定資産　　　　156,270千円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、管理会計上の区分をもとに資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定については将来キャッシュ・フロー等の前提条件をもとに実施しておりますが、市況の変動などにより、これらの前提条件に変更が生じた場合、減損処理が必要となり、当社の業績に影響を与える可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　　　　 33,351千円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、将来の利益計画に基づいた課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上することとしております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、課税所得の見積額が変動した場合、繰延税金資産の計上額が変動し、当社の業績に影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症について、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難でありますが、当事業年度における当社の事業活動へ与える影響は軽微だったことから、新型コロナウイルス感染症による重要な影響は限定的なものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損の判定を実施しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期等は不確実性が高いことから、事態が深刻化し当社の事業活動に支障が生じる場合は、翌事業年度以降の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※　有形固定資産の減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年７月31日）	当事業年度 （2022年７月31日）
減価償却累計額	12,094千円	18,958千円

※　当座貸越契約について

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入金未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年７月31日）	当事業年度 （2022年７月31日）
当座貸越極度額	－千円	600,000千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引額	－千円	600,000千円

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59％、当事業年度60％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41％、当事業年度40％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年８月１日 　至　2021年７月31日）	当事業年度 （自　2021年８月１日 　至　2022年７月31日）
給料及び手当	336,830千円	394,938千円
業務委託費	110,065	112,952
役員賞与引当金繰入額	33,000	6,120
賞与引当金繰入額	43,000	18,880
減価償却費	8,802	9,635

※２　補助金収入について

前事業年度（自　2020年８月１日　至　2021年７月31日）

補助金収入は、全国中小企業団体中央会による「令和元年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」に係る補助金であります。

当事業年度（自　2021年８月１日　至　2022年７月31日）

該当事項はありません。

※３　減損損失

前事業年度（自　2020年８月１日　至　2021年７月31日）

当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しております。

(1）減損損失を計上した主な資産の概要及び金額

場所	用途	種類	金額（千円）
東京都文京区	事業用資産	ソフトウエア	16,357

(2）減損損失に至った主な経緯

当事業年度において、当該ソウトウエアについては異なる用途への転用を行い、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化があったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(3）資産のグルーピングの方法

当社は、ビジネスマッチング事業単一の事業構成であるため、原則、事業用資産については全社一体として資産のグルーピングを行っておりますが、資産の処分や事業の廃止等の重要な意思決定がなされた場合には、個別に評価を行っております。

(4）回収可能価額の算定方法

回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであることから、回収可能価額はゼロとしております。

当事業年度（自　2021年８月１日　至　2022年７月31日）

当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しております。

(1）減損損失を計上した主な資産の概要及び金額

場所	用途	種類	金額（千円）
東京都文京区	事業用資産	ソフトウエア	9,681

(2）減損損失に至った主な経緯

使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化があったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(3）資産のグルーピングの方法

当社は、ビジネスマッチング事業単一の事業構成であるため、原則、事業用資産については全社一体として資産のグルーピングを行っておりますが、資産の処分や事業の廃止等の重要な意思決定がなされた場合には、個別に評価を行っております。

(4）回収可能価額の算定方法

回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであることから、回収可能価額はゼロとしております。

（セグメント情報等）

セグメント情報

前事業年度（自　2020年８月１日　至2021年７月31日）

当社は、ビジネスマッチング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2021年８月１日　至2022年７月31日）

当社は、ビジネスマッチング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

関連情報

前事業年度（自　2020年８月１日　至　2021年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	製品及びサービスごとの情報			合計
	探索・マッチングサービス	リサーチサービス	その他サービス
外部顧客への売上高	1,082,952	295,510	40,674	1,419,136

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社レスターホールディングス	630,524	ビジネスマッチング事業

（注）　当社は単一セグメントであります。

当事業年度（自　2021年８月１日　至　2022年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	製品及びサービスごとの情報			合計
	探索・マッチングサービス	リサーチサービス	その他サービス
外部顧客への売上高	888,074	462,305	62,195	1,412,575

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

損益計算書の売上高の10％以上を占める外部顧客がないため、記載を省略しております。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

前事業年度（自　2020年８月１日　至　2021年７月31日）

当社は、ビジネスマッチング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2021年８月１日　至　2022年７月31日）

当社は、ビジネスマッチング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

前事業年度（自　2020年８月１日　至　2021年７月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年８月１日　至　2022年７月31日）

該当事項はありません。

報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

前事業年度（自　2020年８月１日　至　2021年７月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年８月１日　至　2022年７月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前事業年度（自　2020年８月１日　至　2021年７月31日）

	当事業年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）
１株当たり純資産額	10.56円
１株当たり当期純利益	14.94円

（注）１．１株当たり純資産額については、優先株式の払込金額を控除して算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

３．2021年10月27日開催の臨時株主総会決議により、2021年11月12日付で株式１株につき100株の割合で株式分割を行っており、また、2022年６月13日開催の取締役会決議により、2022年７月２日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当事業年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）
当期純利益（千円）	183,305
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	183,305
普通株式の期中平均株式数（株）	12,270,000
（うち普通株式数（株））	（7,065,000）
（うちＡ種優先株式（株））	（2,222,000）
（うちＢ種優先株式（株））	（813,000）
（うちＣ種優先株式（株））	（900,000）
（うちＤ種優先株式（株））	（1,270,000）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－

当事業年度（自　2021年８月１日　至　2022年７月31日）

	当事業年度 （自　2021年８月１日 至　2022年７月31日）
１株当たり純資産額	119.50円
１株当たり当期純利益	3.99円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

２．2021年10月27日開催の臨時株主総会決議により、2021年11月12日付で株式１株につき100株の割合で株式分割を行っており、また、2022年６月13日開催の取締役会決議により、2022年７月２日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当事業年度 （自　2021年８月１日 至　2022年７月31日）
当期純利益（千円）	49,010
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	49,010
普通株式の期中平均株式数（株）	12,270,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。