第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年８月１日から2023年７月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報収集等を行っております。また、監査法人やその他各種団体等が主催するセミナー等に参加するほか、財務・会計の専門書の定期購読等を行い積極的な情報収集に努めております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2022年７月31日）	当事業年度 （2023年７月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,197,266	1,403,138
売掛金	※１ 134,557	※１ 169,835
商品及び製品	3,251	－
仕掛品	10,978	9,336
前渡金	12,615	87,582
前払費用	32,927	37,224
その他	880	150
流動資産合計	1,392,477	1,707,266
固定資産
有形固定資産
建物	45,616	41,997
工具、器具及び備品	13,000	12,903
有形固定資産合計	※２ 58,617	※２ 54,900
無形固定資産
ソフトウエア	129,168	188,620
ソフトウエア仮勘定	27,101	936
無形固定資産合計	156,270	189,557
投資その他の資産
投資有価証券	14,000	－
敷金及び保証金	60,636	57,009
繰延税金資産	33,351	74,323
その他	144	103
投資その他の資産合計	108,133	131,436
固定資産合計	323,020	375,894
資産合計	1,715,498	2,083,161

		（単位：千円）
	前事業年度 （2022年７月31日）	当事業年度 （2023年７月31日）
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金	51,454	28,746
未払金	66,791	68,255
未払費用	14,492	19,211
未払法人税等	530	29,802
前受金	28,242	46,255
預り金	10,685	5,007
賞与引当金	18,880	19,480
役員賞与引当金	6,120	－
流動負債合計	197,195	216,758
固定負債
長期借入金	52,090	23,344
固定負債合計	52,090	23,344
負債合計	249,285	240,102
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	237,338
資本剰余金
資本準備金	－	137,338
その他資本剰余金	841,875	841,875
資本剰余金合計	841,875	979,213
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	524,337	626,508
利益剰余金合計	524,337	626,508
株主資本合計	1,466,212	1,843,059
純資産合計	1,466,212	1,843,059
負債純資産合計	1,715,498	2,083,161

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　2021年８月１日 至　2022年７月31日）	当事業年度 （自　2022年８月１日 至　2023年７月31日）
売上高	※１ 1,412,575	※１ 1,607,768
売上原価	473,494	530,031
売上総利益	939,081	1,077,737
販売費及び一般管理費	※２ 873,592	※２ 991,986
営業利益	65,489	85,750
営業外収益
受取配当金	3	3
補助金収入	－	1,020
その他	184	491
営業外収益合計	187	1,514
営業外費用
支払利息	1,317	917
株式交付費	－	3,303
上場関連費用	500	2,815
その他	326	5
営業外費用合計	2,144	7,041
経常利益	63,532	80,223
特別損失
固定資産除却損	－	0
減損損失	※３ 9,681	－
投資有価証券清算損	－	3,284
特別損失合計	9,681	3,285
税引前当期純利益	53,850	76,938
法人税、住民税及び事業税	530	15,740
法人税等調整額	4,309	△40,972
法人税等合計	4,840	△25,232
当期純利益	49,010	102,170

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2021年８月１日 至　2022年７月31日）		当事業年度 （自　2022年８月１日 至　2023年７月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		84,529	17.9	95,475	18.0
Ⅱ　仕入高		127,324	26.9	215,496	40.7
Ⅲ　経費	※	261,640	55.2	219,059	41.3
当期売上原価		473,494	100.0	530,031	100.0

原価計算の方法

　当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。

　（注）※主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2021年８月１日 至　2022年７月31日）	当事業年度 （自　2022年８月１日 至　2023年７月31日）
減価償却費（千円）	36,461	53,392
業務委託料（千円）	225,178	165,666

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年８月１日　至　2022年７月31日）

						（単位：千円）
	株主資本						純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	100,000	841,875	841,875	475,326	475,326	1,417,202	1,417,202
当期変動額
当期純利益				49,010	49,010	49,010	49,010
当期変動額合計	－	－	－	49,010	49,010	49,010	49,010
当期末残高	100,000	841,875	841,875	524,337	524,337	1,466,212	1,466,212

当事業年度（自　2022年８月１日　至　2023年７月31日）

							（単位：千円）
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	100,000	－	841,875	841,875	524,337	524,337	1,466,212	1,466,212
当期変動額
新株の発行	133,308	133,308		133,308			266,616	266,616
新株の発行（新株予約権の行使）	4,030	4,030		4,030			8,060	8,060
当期純利益					102,170	102,170	102,170	102,170
当期変動額合計	137,338	137,338	－	137,338	102,170	102,170	376,846	376,846
当期末残高	237,338	137,338	841,875	979,213	626,508	626,508	1,843,059	1,843,059

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　2021年８月１日 至　2022年７月31日）	当事業年度 （自　2022年８月１日 至　2023年７月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	53,850	76,938
減価償却費	46,097	62,537
減損損失	9,681	－
投資有価証券清算損	－	3,284
賞与引当金の増減額（△は減少）	△24,120	600
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△26,880	△6,120
受取利息及び受取配当金	△3	△3
支払利息	1,317	917
補助金収入	－	△1,020
固定資産除却損	－	0
売上債権の増減額（△は増加）	△63,407	△34,397
棚卸資産の増減額（△は増加）	3,598	4,892
前渡金の増減額（△は増加）	△10,455	△74,966
前払費用の増減額（△は増加）	△1,952	△4,253
長期前払費用の増減額（△は増加）	1,157	－
未払金の増減額（△は減少）	△9,053	21,536
未払費用の増減額（△は減少）	△5,840	4,719
前受金の増減額（△は減少）	△37,646	18,012
預り金の増減額（△は減少）	1,967	△5,677
その他	457	△108
小計	△61,230	66,893
利息及び配当金の受取額	2	2
利息の支払額	△1,339	△998
補助金の受取額	－	1,020
法人税等の支払額	△574	△530
営業活動によるキャッシュ・フロー	△63,141	66,386
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	－	△3,000
無形固定資産の取得による支出	△116,195	△92,651
投資有価証券の清算による収入	－	10,715
差入保証金の差入による支出	△2,794	－
差入保証金の回収による収入	1,595	1,199
その他	△100	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△117,494	△83,737
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	50,000	－
長期借入金の返済による支出	△80,836	△51,454
株式の発行による収入	－	266,616
新株予約権の行使による株式の発行による収入	－	8,060
財務活動によるキャッシュ・フロー	△30,836	223,222
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△211,471	205,871
現金及び現金同等物の期首残高	1,408,738	1,197,266
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,197,266	※ 1,403,138

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

　定額法を採用しております。

　主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　８年～15年

工具、器具及び備品　４年～15年

（2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

(1）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(2）役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。なお、当事業年度に係る役員賞与は支給しないため、当事業年度末において役員賞与引当金は計上しておりません。

４．収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

なお、当社が展開しているビジネスマッチング事業において、SaaS型ビジネスマッチングシステムの提供により発生する月額利用料については、主に契約期間にわたりサービスを提供していることから、役務提供期間に応じ収益を認識しております。

また、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する支払い額を控除した純額を収益として認識しております。

なお、約束された対価は履行義務の充足時点から短期間で回収しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（表示方法の変更）

　財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度 （2022年７月31日）	当事業年度 （2023年７月31日）
繰延税金資産	33,351	74,323

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

　繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に定める会社分類に基づき、将来の利益計画に基づいた課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上することとしております。

②主要な仮定

　将来の課税所得の見積りについては、翌事業年度以降の中期経営計画を基礎としております。前事業年度末以前は、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」における分類４に該当し、翌事業年度の課税所得見積額に基づいて繰延税金資産を計上しておりましたが、当事業年度末においては、分類３に該当し、中期経営計画期間である翌事業年度以降３年間の課税所得見積額に基づいて繰延税金資産を計上しております。

　なお、中期経営計画における主要な仮定であるLinkers Research及びLFB(Linkersfor BANK)の売上高の増加には不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りとは異なることがあります。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

　繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、将来の不確実な経済条件の変動等により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ課税所得の見積額が変動した場合、繰延税金資産の計上額が変動し、当社の業績に影響を与える可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年７月31日）	当事業年度 （2023年７月31日）
売掛金	134,557千円	169,835千円

※２　有形固定資産の減価償却累計額

　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年７月31日）	当事業年度 （2023年７月31日）
減価償却累計額	18,958千円	21,494千円

　３　当座貸越契約について

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入金未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年７月31日）	当事業年度 （2023年７月31日）
当座貸越極度額	600,000千円	600,000千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引額	600,000千円	600,000千円

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60％、当事業年度52％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40％、当事業年度48％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年８月１日 至　2022年７月31日）	当事業年度 （自　2022年８月１日 至　2023年７月31日）
給料及び手当	394,938千円	454,041千円
業務委託費	112,952	113,271
役員賞与引当金繰入額	6,120	－
賞与引当金繰入額	18,880	14,983
減価償却費	9,635	9,145

※３　減損損失

前事業年度（自　2021年８月１日　至　2022年７月31日）

　当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しております。

(1）減損損失を計上した主な資産の概要及び金額

場所	用途	種類	金額（千円）
東京都文京区	事業用資産	ソフトウエア	9,681

(2）減損損失に至った主な経緯

　当該ソフトウエアについては、稼働率が低下し稼働率の回復見込みがなく、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化があったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(3）資産のグルーピングの方法

　当社は、ビジネスマッチング事業単一の事業構成であるため、原則、事業用資産については全社一体として資産のグルーピングを行っておりますが、資産の処分や事業の廃止等の重要な意思決定がなされた場合には、個別に評価を行っております。

(4）回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであることから、回収可能価額はゼロとしております。

当事業年度（自　2022年８月１日　至　2023年７月31日）

　該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2021年８月１日　至　2022年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１、３	7,065	12,262,935	－	12,270,000
Ａ種優先株式（注）１、２	2,222	219,978	222,200	－
Ｂ種優先株式（注）１、２	813	80,487	81,300	－
Ｃ種優先株式（注）１、２	900	89,100	90,000	－
Ｄ種優先株式（注）１、２	1,270	125,730	127,000	－
合計	12,270	12,778,230	520,500	12,270,000

（注）１．2021年10月27日開催の臨時株主総会決議により、2021年11月12日付で株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は普通株式699,435株、Ａ種優先株式219,978株、Ｂ種優先株式80,487株、Ｃ種優先株式89,100株、Ｄ種優先株式125,730株増加し、普通株式706,500株、Ａ種優先株式222,200株、Ｂ種優先株式81,300株、Ｃ種優先株式90,000株、Ｄ種優先株式127,000株となっております。

２．2022年６月13日開催の取締役会決議により、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式のすべてにつき、定款で定める取得条項に基づき取得することを決議し、2022年６月30日付で自己株式として取得し、対価としてＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、当社が取得したＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式は、2022年６月30日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。

３．2022年６月13日開催の取締役会決議により、2022年７月２日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は11,043,000株増加し、12,270,000株となっております。

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

　該当事項はありません。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　ストック・オプションとしての新株予約権のため、目的となる株式の種類及び数の記載を省略しております。なお、新株予約権の当事業年度末の残高はありません。

４．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年８月１日　至　2023年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
普通株式（注）	12,270,000	1,368,000	－	13,638,000

（注）2022年10月26日付で東京証券取引所グロース市場に上場し、これに伴い実施した公募増資による新株の発行により966,000株、新株予約権の行使による新株の発行により402,000株、発行済株式数が増加しております。

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

　該当事項はありません。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　ストック・オプションとしての新株予約権のため、目的となる株式の種類及び数の記載を省略しております。なお、新株予約権の当事業年度末の残高はありません。

４．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2021年８月１日 至　2022年７月31日）	当事業年度 （自　2022年８月１日 至　2023年７月31日）
現金及び預金	1,197,266千円	1,403,138千円
現金及び現金同等物	1,197,266千円	1,403,138千円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用について短期的な預金等に限定し、資金調達について増資又は金融機関からの借入を基本としております。また、デリバティブ取引や投機的な取引は行わない方針であります。今後、リスクを回避するためにデリバティブ取引を行う必要が生じた場合は、規程等の整備を行った上で実行する方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　また、敷金及び保証金は、主に建物の賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である未払金はそのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で４年以内であります。未払金及び借入金は、流動性リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、「与信管理規程」に従い、営業債権について、財務経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の信用悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　当期の貸借対照表日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部門からの報告に基づき、財務経理部が適時に資金繰り状況を管理するとともに、手許流動性を一定水準以上維持することにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5）信用リスクの集中

　当事業年度の決算日現在における営業債権のうち約11％が特定１社の大口顧客に対するものでありますが、決算日後３ヶ月以内に全額回収が完了しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2022年７月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
敷金及び保証金	60,636	60,708	71
資産計	60,636	60,708	71
長期借入金（※２）	103,544	103,508	△35
負債計	103,544	103,508	△35

※１．現金及び預金、売掛金及び未払金については、現金であること及び短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

※２．１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

当事業年度（2023年７月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
敷金及び保証金	57,009	56,863	△146
資産計	57,009	56,863	△146
長期借入金（※２）	52,090	52,033	△56
負債計	52,090	52,033	△56

※１．現金及び預金、売掛金及び未払金については、現金であること及び短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

※２．１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

（注）１．市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2022年７月31日）	当事業年度 （2023年７月31日）
非上場株式	14,000	－

（注）２．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2022年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,197,266	－	－	－
売掛金	134,557	－	－	－
敷金及び保証金	1,199	59,087	－	350
合計	1,333,023	59,087	－	350

当事業年度（2023年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,403,138	－	－	－
売掛金	169,835	－	－	－
敷金及び保証金	－	56,659	－	350
合計	1,572,973	56,659	－	350

（注）３．借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2022年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	51,454	28,746	9,996	9,996	3,352	－
合計	51,454	28,746	9,996	9,996	3,352	－

当事業年度（2023年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	28,746	9,996	9,996	3,352	－	－
合計	28,746	9,996	9,996	3,352	－	－

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2022年７月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
敷金及び保証金	－	60,708	－	60,708
資産計	－	60,708	－	60,708
長期借入金（※）	－	103,508	－	103,508
負債計	－	103,508	－	103,508

※　１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

当事業年度（2023年７月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
敷金及び保証金	－	56,863	－	56,863
資産計	－	56,863	－	56,863
長期借入金（※）	－	52,033	－	52,033
負債計	－	52,033	－	52,033

※　１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金及び保証金

この時価は、将来キャッシュ・フローを期末から返還までの見積り期間及び国債の利回り等適切な利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

この時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

その他有価証券

前事業年度（2022年７月31日）

　投資有価証券である非上場株式（貸借対照表計上額14,000千円）は、市場価格のない株式等に該当することから、記載をしておりません。

当事業年度（2023年７月31日）

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　当社はストック・オプション付与日時点において未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第１回 ストック・オプション	第３回 ストック・オプション	第４回 ストック・オプション	第５回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　１名 社外協力者　３名	当社取締役　１名	社外協力者　１名	社外協力者　１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　266,000株	普通株式　366,000株	普通株式　33,000株	普通株式　10,000株
付与日	2012年４月10日	2013年８月23日	2013年９月29日	2013年10月24日
権利確定条件	権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。	同左	同左	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左	同左	同左
権利行使期間	自　2014年４月11日 至　2032年３月10日	自　2015年８月23日 至　2023年８月22日	自　2013年９月29日 至　2033年９月28日	自　2013年10月24日 至　2033年10月23日

	第６回 ストック・オプション	第８回 ストック・オプション	第９回 ストック・オプション	第10回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　１名	当社取締役　１名 社外協力者　１名	当社取締役　１名 当社従業員　７名	当社取締役　１名 当社従業員　20名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　30,000株	普通株式　130,000株	普通株式　30,000株	普通株式　85,000株
付与日	2015年３月６日	2016年３月25日	2017年10月27日	2018年５月７日
権利確定条件	権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。	同左	同左	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左	同左	同左
権利行使期間	自　2017年３月７日 至　2025年３月５日	自　2018年４月１日 至　2026年２月28日	自　2019年10月28日 至　2027年９月27日	自　2020年５月８日 至　2028年４月７日

	第11回 ストック・オプション	第12回 ストック・オプション	第13回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　１名 当社従業員　56名	当社従業員　61名	当社従業員　63名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　120,000株	普通株式　78,500株	普通株式　121,500株
付与日	2018年７月31日	2021年11月16日	2022年３月16日
権利確定条件	権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。	同左	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左	同左
権利行使期間	自　2020年８月１日 至　2028年６月30日	自　2023年11月16日 至　2031年11月15日	自　2024年３月16日 至　2032年３月15日

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2021年11月12日付で株式１株につき100株の割合で株式分割を行っており、また、2022年７月２日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っておりますので、分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2023年７月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第１回 ストック・オプション	第３回 ストック・オプション	第４回 ストック・オプション
権利確定前	（株）
前事業年度末		－	－	－
付与		－	－	－
失効		－	－	－
権利確定		－	－	－
未確定残		－	－	－
権利確定後	（株）
前事業年度末		66,000	366,000	33,000
権利確定		－	－	－
権利行使		－	366,000	－
失効		－	－	－
未行使残		66,000	－	33,000

		第５回 ストック・オプション	第６回 ストック・オプション	第８回 ストック・オプション
権利確定前	（株）
前事業年度末		－	－	－
付与		－	－	－
失効		－	－	－
権利確定		－	－	－
未確定残		－	－	－
権利確定後	（株）
前事業年度末		10,000	30,000	130,000
権利確定		－	－	－
権利行使		－	30,000	－
失効		－	－	－
未行使残		10,000	－	130,000

		第９回 ストック・オプション	第10回 ストック・オプション	第11回 ストック・オプション
権利確定前	（株）
前事業年度末		－	－	－
付与		－	－	－
失効		－	－	－
権利確定		－	－	－
未確定残		－	－	－
権利確定後	（株）
前事業年度末		10,000	47,000	38,000
権利確定		－	－	－
権利行使		4,000	2,000	－
失効		－	－	1,000
未行使残		6,000	45,000	37,000

		第12回 ストック・オプション	第13回 ストック・オプション
権利確定前	（株）
前事業年度末		74,300	120,900
付与		－	－
失効		16,400	24,400
権利確定		－	－
未確定残		57,900	96,500
権利確定後	（株）
前事業年度末		－	－
権利確定		－	－
権利行使		－	－
失効		－	－
未行使残		－	－

（注）2021年11月12日付で株式１株につき100株の割合で株式分割を行っており、また、2022年７月２日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っておりますので、分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		第１回 ストック・オプション	第３回 ストック・オプション	第４回 ストック・オプション
権利行使価格	（円）	10	10	10
行使時平均株価	（円）	－	473	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－

		第５回 ストック・オプション	第６回 ストック・オプション	第８回 ストック・オプション
権利行使価格	（円）	10	90	90
行使時平均株価	（円）	－	331	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－

		第９回 ストック・オプション	第10回 ストック・オプション	第11回 ストック・オプション
権利行使価格	（円）	250	350	480
行使時平均株価	（円）	473	473	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－

		第12回 ストック・オプション	第13回 ストック・オプション
権利行使価格	（円）	300（注）２	300（注）２
行使時平均株価	（円）	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－

（注）１．2021年11月12日付で株式１株につき100株の割合で株式分割を行っており、また、2022年７月２日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っておりますので、分割後の価格に換算して記載しております。

２．第12回ストック・オプション及び第13回ストック・オプションの権利行使価格は、株式公開時の公開価格としておりましたが、2022年10月26日に当社株式は上場したため、株式公開時の公開価格である300円を記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。なお、単位当たりの本源的価値を算出する基礎となった自社の株式の評価方法は、DCF法により算出しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当事業年度末における本源的価値の合計額	77,183千円
(2）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	177,668千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年７月31日）	当事業年度 （2023年７月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２	70,715千円	57,555千円
賞与引当金	5,781	5,965
未払事業税	－	4,796
減損損失	6,335	4,256
未払費用	1,145	961
敷金償却	1,301	2,045
その他	1,832	634
繰延税金資産小計	87,113	76,414
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△47,707	－
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△6,054	△2,091
評価性引当額小計（注）１	△53,762	△2,091
繰延税金資産合計	33,351	74,323
繰延税金資産の純額	33,351	74,323

（表示方法の変更）

　前事業年度において、独立掲記しておりました「固定資産償却超過額」及び「税務上の繰延資産」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の繰延税金資産の「固定資産償却超過額」1,034千円及び「税務上の繰延資産」798千円は、「その他」1,832千円として組み替えております。

（注）１．繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、繰越欠損金の使用により評価性引当額が減少したためであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2022年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※１）	－	－	－	－	－	70,715	70,715
評価性引当額	－	－	－	－	－	△47,707	△47,707
繰延税金資産	－	－	－	－	－	23,008	（※２） 23,008

　（※１）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　（※２）　翌事業年度において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。

当事業年度（2023年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※１）	－	－	－	－	－	57,555	57,555
評価性引当額	－	－	－	－	－	－	－
繰延税金資産	－	－	－	－	－	57,555	（※２） 57,555

　（※１）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　（※２）　繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年７月31日）	当事業年度 （2023年７月31日）
法定実効税率	30.6％	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.4	0.7
住民税均等割	0.9	2.9
評価性引当額の増減	△26.1	△67.1
その他	0.0	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.9	△32.7

（持分法損益等）

　当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　当社は、本社事務所の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務と認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

　なお、当事業年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しており、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当事業年度の負担に属する金額は2,428千円であり、当事業年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は17,000千円であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、ビジネスマッチング事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

売上高	前事業年度 （自　2021年８月１日 　　至　2022年７月31日）	当事業年度 （自　2022年８月１日 　　至　2023年７月31日）
一時点で移転される財又はサービス	1,134,360	1,309,532
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	278,214	298,235
顧客との契約から生じる収益	1,412,575	1,607,768
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	1,412,575	1,607,768

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「(重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	72,030	134,557
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	134,557	169,835

契約負債については、残高に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、契約負債は、それぞれのサービスにおける契約に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

過去の期間に充足した履行義務から、当事業年度に認識した収益の額に重要性はありません。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、ビジネスマッチング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2021年８月１日　至　2022年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	製品及びサービスごとの情報			合計
	探索・マッチングサービス	リサーチサービス	その他サービス
外部顧客への売上高	888,074	462,305	62,195	1,412,575

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　損益計算書の売上高の10％以上を占める外部顧客がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2022年８月１日　至　2023年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	製品及びサービスごとの情報			合計
	探索・マッチングサービス	リサーチサービス	その他サービス
外部顧客への売上高	981,363	532,155	94,249	1,607,768

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　損益計算書の売上高の10％以上を占める外部顧客がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前事業年度（自　2021年８月１日　至　2022年７月31日）

　　当社は、ビジネスマッチング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　当事業年度（自　2022年８月１日　至　2023年７月31日）

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

前事業年度（自　2021年８月１日　至　2022年７月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年８月１日　至　2023年７月31日）

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

前事業年度（自　2021年８月１日　至　2022年７月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年８月１日　至　2023年７月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2021年８月１日 至　2022年７月31日）	当事業年度 （自　2022年８月１日 至　2023年７月31日）
１株当たり純資産額	119.50円	135.14円
１株当たり当期純利益	3.99円	7.70円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－円	7.57円

　（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

２．当社株式は、2022年10月26日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から当事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．2021年10月27日開催の臨時株主総会決議により、2021年11月12日付で株式１株につき100株の割合で株式分割を行っており、また、2022年６月13日開催の取締役会決議により、2022年７月２日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年８月１日 至　2022年７月31日）	当事業年度 （自　2022年８月１日 至　2023年７月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	49,010	102,170
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	49,010	102,170
普通株式の期中平均株式数（株）	12,270,000	13,277,129
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	223,718
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	第10回新株予約権（新株予約権の数45個（普通株式45,000株））及び第11回新株予約権（新株予約権の数37個（普通株式37,000株））。

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬制度の導入）

　当社は、2023年9月22日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に関する議案を2023年10月26日開催の第12期定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議し、承認決議されました。

１．本制度の導入目的

　本制度は、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として導入するものであります。

２．本制度の概要

　本制度は、対象取締役に対し、原則として毎事業年度、譲渡制限付株式を割り当てるために当社の取締役会決議に基づき金銭報酬債権を付与し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として会社に現物出資させることで、対象取締役に当社の普通株式を発行又は処分し、これを保有させるものです。

　本制度に基づき対象取締役に対して支給される報酬総額は、年額1,500万円以内といたします。また、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定することといたします。

　また、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は、年50,000株以内といたします。ただし、当社普通株式の株式分割（株式無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われるなど株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、発行又は処分される株式数を合理的に調整することができるものとします。

　なお、本制度の導入目的の一つである株主の皆様との価値共有を中長期にわたって実現するため、本制度により付与される譲渡制限付株式には３年間から５年間までの間で取締役会が定める期間の譲渡制限を付しております。

　また、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利とならない範囲において、取締役会で決定いたします。

　なお、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることとします。

①　対象取締役は、あらかじめ定められた期間（以下「譲渡制限期間」といいます。）、割当てを受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」といいます。）について第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること

②　一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること

　本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が当社の定める証券会社に開設する譲渡制限付株式の専用口座において管理される予定であります。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	51,950	－	－	51,950	9,952	3,619	41,997
工具、器具及び備品	25,625	3,000	4,180	24,444	11,541	3,097	12,903
有形固定資産計	77,575	3,000	4,180	76,395	21,494	6,716	54,900
無形固定資産
ソフトウエア	320,326	112,844	－	433,171	244,550	53,392	188,620
ソフトウエア仮勘定	27,101	94,316	120,481	936	－	－	936
無形固定資産計	347,427	207,161	120,481	434,108	244,550	53,392	189,557
長期前払費用	6,404	－	－	6,404	6,404	－	－

（注）当期増加額及び当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品	増加額	会議用個室ブースの設置	3,000千円
工具、器具及び備品	減少額	PC廃棄	4,180千円
ソフトウエア	増加額	自社利用ソフトウエアの開発費用	112,844千円
ソフトウエア仮勘定	増加額	自社利用ソフトウエアの開発費用	94,316千円

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	51,454	28,746	1.05	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	52,090	23,344	1.60	2024年～2026年
合計	103,544	52,090	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は、以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	9,996	9,996	3,352	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	18,880	19,480	18,880	－	19,480
役員賞与引当金	6,120	－	6,120	－	－

【資産除去債務明細表】

　資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	－
預金
普通預金	1,403,138
小計	1,403,138
合計	1,403,138

②　売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
日本郵便株式会社	19,250
YKK AP株式会社	17,872
株式会社鹿児島銀行	10,450
株式会社山梨中央銀行	10,450
株式会社福井銀行	9,570
その他	102,242
合計	169,835

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
134,557	1,767,500	1,732,222	169,835	91.1		31

③　仕掛品

品目	金額（千円）
リサーチ調査レポート	9,336
合計	9,336

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	363,265	703,601	1,259,870	1,607,768
税引前四半期（当期）純利益又は税引前四半期純損失（△）（千円）	△23,983	△39,321	115,767	76,938
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（千円）	△26,852	△41,477	96,367	102,170
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（円）	△2.18	△3.21	7.33	7.70

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△2.18	△1.08	10.11	0.43