１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
２．監査証明について
３．四半期連結財務諸表について
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（単位：千円） |
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前事業年度 （2022年７月31日） |
当第２四半期会計期間 （2023年１月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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工具、器具及び備品 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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敷金及び保証金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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当第２四半期累計期間 （自 2022年８月１日 至 2023年１月31日） |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
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営業外収益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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株式交付費 |
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上場関連費用 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
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税引前四半期純損失（△） |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純損失（△） |
△ |
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（単位：千円） |
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当第２四半期累計期間 （自 2022年８月１日 至 2023年１月31日） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前四半期純損失（△） |
△ |
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減価償却費 |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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支払利息 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
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その他 |
△ |
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小計 |
△ |
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利息の支払額 |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
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株式の発行による収入 |
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新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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（新型コロナウイルス感染症拡大による影響について）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入金未実行残高は次のとおりであります。
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前事業年度 （2022年７月31日） |
当第２四半期会計期間 （2023年１月31日） |
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当座貸越極度額 |
600,000千円 |
600,000千円 |
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借入実行残高 |
－ |
－ |
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差引額 |
600,000 |
600,000 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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当第２四半期累計期間 （自 2022年８月１日 至 2023年１月31日） |
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給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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当第２四半期累計期間 （自 2022年８月１日 至 2023年１月31日） |
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現金及び預金 |
1,326,440千円 |
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現金及び現金同等物 |
1,326,440 |
当第２四半期累計期間（自 2022年８月１日 至 2023年１月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年10月26日に東京証券取引所グロース市場へ上場いたしました。上場にあたり、2022年10月
25日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式966,000株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ133,308千円増加しております。また、当第２四半期会計期間において、新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ4,030千円増加しております。
この結果、当第２四半期会計期間末において、資本金が237,338千円、資本剰余金が979,213千円となっております。
【セグメント情報】
当第２四半期累計期間（自 2022年８月１日 至 2023年１月31日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、ビジネスマッチング事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
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売上高 |
当第２四半期累計期間 （自 2022年８月１日 至 2023年１月31日） |
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一時点で移転される財又はサービス 一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
566,901 136,700 |
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顧客との契約から生じる収益 |
703,601 |
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その他の収益 |
－ |
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外部顧客への売上高 |
703,601 |
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当第２四半期累計期間 （自 2022年８月１日 至 2023年１月31日） |
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１株当たり四半期純損失（△） |
△3円21銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純損失（△）（千円） |
△41,477 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
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普通株式に係る四半期純損失（△）（千円） |
△41,477 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
12,922,141 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。