第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第10期 |
第11期 |
第12期 |
第13期 |
第14期 |
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決算年月 |
2021年７月 |
2022年７月 |
2023年７月 |
2024年７月 |
2025年７月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常損失（△） |
（千円） |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（千円） |
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△ |
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包括利益 |
（千円） |
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△ |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．第14期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．第14期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
４．第14期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（アルバイト（１日８時間換算）及び人材会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第10期 |
第11期 |
第12期 |
第13期 |
第14期 |
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決算年月 |
2021年７月 |
2022年７月 |
2023年７月 |
2024年７月 |
2025年７月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
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△ |
△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
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△ |
△ |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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普通株式 |
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Ａ種優先株式 |
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Ｂ種優先株式 |
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Ｃ種優先株式 |
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Ｄ種優先株式 |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
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△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
－ |
－ |
627 |
336 |
238 |
|
最低株価 |
（円） |
－ |
－ |
244 |
168 |
124 |
（注）１．第14期より連結財務諸表を作成しているため、第14期の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、第13期以前は関連会社を有していないため記載しておりません。また、第14期は連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。
３．2022年６月13日開催の取締役会決議により、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式のすべてにつき、定款で定める取得条項に基づき取得することを決議し、2022年６月30日付で自己株式として取得し、対価としてＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、当社が取得したＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式は、2022年６月30日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。
４．第10期の１株当たり純資産額については、優先株式の払込金額を控除して算定しております。
５．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
６．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第10期及び第11期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、第13期及び第14期は潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
７．当社株式は、2022年10月26日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第12期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
８．第13期及び第14期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
９．株価収益率については、第11期までは当社株式は非上場であるため、第13期及び第14期は１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
10．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（アルバイト（１日８時間換算）及び人材会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
11．当社は、2021年11月12日付で株式１株につき100株の割合で株式分割を行っており、また、2022年７月２日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。そのため、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算出しております。
12．第10期から第12期の株主総利回り及び比較指標については、当社株式が2022年10月26日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、記載しておりません。
13．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所グロース市場におけるものであります。なお、当社株式は2022年10月26日付で同取引所に上場したため、それ以前の株価については記載しておりません。
２【沿革】
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年月 |
沿革 |
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2011年９月 |
各産業で働く人を対象にしたSNSサイトの運営を目的として、東京都世田谷区にDisty株式会社を資本金4,000千円で設立（2012年７月にビジネスSNS「Distty」の提供を終了） |
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2012年４月 |
本店を東京都渋谷区に移転 |
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2012年４月 |
社名をDistty株式会社に変更 |
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2012年６月 |
一般社団法人東北経済連合会（東経連ビジネスセンター）と業務提携 |
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2013年４月 |
本店を宮城県仙台市青葉区に移転し、本社オフィスを東京都千代田区霞が関に開設 |
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2013年10月 |
技術探索サービス「eEXPOソーシング（イーエキスポソーシング）（現「Linkers Sourcing」（リンカーズソーシング））」の提供を開始 |
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2014年１月 |
本社オフィスを東京都千代田区永田町に移転 |
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2015年４月 |
社名をリンカーズ株式会社に変更 |
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2015年４月 |
本社オフィスを東京都千代田区霞が関に移転 |
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2017年２月 |
本社オフィスを東京都中央区日本橋本町に移転 |
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2017年６月 |
グローバル技術リサーチサービス「Linkers Research（リンカーズリサーチ）」の提供を開始 |
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2018年１月 |
金融機関向けマッチングシステム「Linkers for BANK（リンカーズフォーバンク）」の提供を開始 |
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2018年３月 |
情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格である「JIS Q 27001：2014（ISO/IEC 27001：2013）」を取得 |
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2018年12月 |
個人情報保護マネジメントシステム（プライバシーマーク）の日本産業規格である「JIS Q 15001：2006」を取得 |
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2019年６月 |
用途開拓サービス「Linkers Marketing（リンカーズマーケティング）」の提供を開始 |
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2020年６月 |
調達支援サービス「Linkers Trading（リンカーズトレーディング）」の提供を開始 |
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2020年７月 |
サービスプロモーション支援サービス「TechMesse Academy（テックメッセアカデミー）」の提供を開始 |
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2020年11月 |
本社オフィスを東京都文京区後楽に移転 |
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2021年２月 |
本店を東京都文京区に移転 |
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2021年２月 |
事業会社向けマッチングシステム「Linkers for Business（リンカーズフォービジネス）」の提供を開始 |
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2021年10月 |
「Linkers Research」用アプリ「Linkers Research Clip（リンカーズリサーチクリップ）」の提供を開始 |
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2022年10月 |
東京証券取引所グロース市場に株式を上場 |
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2024年８月 |
リサーチ事業を分社化し、株式会社リンカーズOI研究所を連結子会社として設立 |
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2024年８月 |
技術トレンド分析サービス「Linkers Trend Map（リンカーズトレンドマップ）」の提供を開始 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社及び当社の連結子会社である株式会社リンカーズOI研究所の２社で構成されております。
当社グループでは、「マッチングで世界を変える」というミッションのもと、企業と企業の出会いのあり方を見直し、従来の産業構造では成し得なかった最適な出会いを提供することで、多くのイノベーションを生み出す産業のしくみを国内外に築き、産業全体の生産性を最大化するための連携のハブとなる企業を目指すために、ものづくり企業のあらゆる探索等の課題に対して、マッチングプラットフォームの運営を中心に課題解決のサービスを提供しております。
当社においては、中核事業であるビジネスマッチング事業として、開発段階におけるニーズ起点のマッチングを手掛ける技術探索サービス「Linkers Sourcing」、シーズ起点のマッチングを手掛ける用途開拓サービス「Linkers Marketing」を中心とした自社運営マッチングサービスと、金融機関向けのビジネスマッチングシステム「Linkers for BANK」、同じく事業会社向けのビジネスマッチングシステム「Linkers for Business」を運営するSaaS型マッチングサービスを提供することで、多様なマッチング機会を創出しております。
また、連結子会社である株式会社リンカーズOI研究所は、研究段階における技術ニーズ・シーズの調査を手掛け、その企業が取り組むべき技術テーマや技術課題の顕在化を行う「Linkers Research」をリサーチ事業として提供しております。
これら一連のサービス提供を通じて、ものづくり企業の研究から開発に至るまでの各プロセスにおける課題解決をワンストップで支援することで、ものづくり企業のイノベーションを促進する価値創出を行っております。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
ビジネスマッチング事業
(1) 自社運営マッチングサービス
a.「Linkers Sourcing」
イ．サービスの内容
「Linkers Sourcing」は、大手企業を中心とした技術課題を抱えた発注企業と、ものづくりに特化した全国の中堅・中小企業等を引き合わせる技術探索サービス（注１）であります。新たなイノベーションや技術を産み出すことで他産業へも波及効果を持つ、日本のGDPの２割前後を占める製造業（注２）を中心としたものづくり企業の活性化を目的としております。
当社が提供するマッチングプラットフォームは、当社が蓄積してきたビジネスマッチングデータを活用したAI（注３）マッチング、受注候補企業の自薦、及び地元企業に密着・支援している産業コーディネーター（注４）からの推薦による、現場の暗黙知情報（注５）を含めた網羅的な受注候補企業の抽出と選定を実現し、ニッチな案件も含めてマッチングを可能（成約率約53.1％（注６） 2022年８月～2024年７月までの平均値）とした、ものづくり系マッチングサービスとなります。
また、「Linkers Sourcing」は、サービスを利用する発注企業との間でのみ、案件探索時に①基本利用料が、面談ないしは成約に至った場合に②成果報酬（面談）、③成果報酬（成約）がそれぞれ収益として発生いたします。
ロ．サービスの特徴
「Linkers Sourcing」の具体的な特徴としては、以下が挙げられます。
1. 各地域の企業や研究機関をよく知る産業コーディネーターの紹介による受注候補企業
全国の地方自治体、地域金融機関、中堅・中小企業支援機関、商工会議所、大学などに所属する産業コーディネーターが登録されております。これまでものづくりに知見を有する産業コーディネーターを介して、多数の有力な受注候補企業の獲得がなされており、受注候補企業が保有する独自技術やその特徴等を当社データベースとして活用することで、新商品、新規事業開発などにおける大手企業（発注企業）のニーズを満たすものづくりに特化した有力企業等（受注候補企業）を、網羅的に複数探索することが可能となります。
2. 多様なマッチング手段の提供
当社グループのマッチングプラットフォームには、過去に手掛けた「Linkers Sourcing」の探索によりアカウント登録された受注候補企業の法人情報と、過去のマッチング情報がデータベース化されております。現在も当社が案件探索を行う都度、案件の受注候補となる企業を探し、登録を促すなどしてデータベースの拡充を図っております。
これにより、当社から配信する探索案件情報に対して、自らエントリーする自薦制度以外にも、当社がこれまでの探索プロセスにてネットワーク化したものづくりの企業を中心とした法人データベースを活用し、AIマッチングにより抽出した受注候補企業や、当社の事務局自らが探索した受注候補企業にエントリーを促すことが可能になります。
「Linkers Sourcing」の探索を通じて当社に蓄積された知見を掛け合わせることで、複数の探索プロセスを提供することが可能となり、更にはマッチング機会の最大化を図ることが期待できます。
「Linkers Sourcing」における候補企業アカウント数の累計の推移は、以下のとおりであります。
|
（単位：社数） |
|||||||||
|
|
区分 |
2024年７月期 |
2025年７月期 |
||||||
|
第１ 四半期 |
第２ 四半期 |
第３ 四半期 |
第４ 四半期 |
第１ 四半期 |
第２ 四半期 |
第３ 四半期 |
第４ 四半期 |
||
|
候補企業 アカウント数（※） |
登録数 |
192 |
126 |
136 |
150 |
102 |
101 |
136 |
83 |
|
累計 |
19,738 |
19,864 |
20,000 |
20,150 |
20,252 |
20,353 |
20,489 |
20,572 |
|
※ 「Linkers Sourcing」でのマッチング候補先の企業数を指します。
b.「Linkers Marketing」
イ．サービスの内容
「Linkers Marketing」は、当社独自の企業ネットワークを活用して、当社が提供するマッチングプラットフォームにて、発注企業が保有する技術・製品を必要とする会社との面談機会創出の支援を行う技術・製品の用途開拓サービスとなります。
また、「Linkers Marketing」は、サービスを利用する発注企業との間でのみ、案件探索時に①基本利用料が、面談に至った場合に②成果報酬（面談、最大６社分）がそれぞれ収益として発生いたします。
ロ．サービスの特徴
「Linkers Marketing」の具体的な特徴としては、以下が挙げられます。
1. 技術課題を抱えた大手企業との商談機会の創出
「Linkers Marketing」は、「Linkers Sourcing」と同一のマッチングプラットフォームにて提供するサービスとなります。当社は、「Linkers Sourcing」を通じて、これまでに約2,000案件（2025年７月末日現在）の技術パートナー探索を手掛けていることから、「Linkers Sourcing」のマッチングプロセスを通じて培ってきた企業ネットワークは、大手企業から中堅中小企業まで幅広い接点を有しております。
特にものづくりに特化したサービスという背景もあり、当社グループの企業ネットワークは各社の技術部門と接点を有しております。そのため、「Linkers Sourcing」とは対照的に、「Linkers Marketing」を利用する発注企業は、ものづくり分野の大手・中堅企業の技術部門との面談に繋がることが多く、新技術のマーケティングを実現することが可能となります。
2. 顧客との商談を創出
当社グループは、主に「Linkers Sourcing」のサービス利用があり、大手企業の新技術への関心が高い技術者に向けて、継続的に当社から技術シーズ情報配信の案内を行っております。
これにより、情報配信先への登録を促してそのネットワーク化を図ってきており、これまでにその登録企業は600社以上（2025年７月末日現在）に及んでおります。
これらの登録企業に向けて技術シーズ情報を配信することで、受信した技術者を通じて大手企業内での技術情報の共有がなされるケースが多いことから、商談機会の創出が期待できます。
「Linkers Sourcing」及び「Linkers Marketing」における探索案件数の推移は、以下のとおりであります。
|
（単位：件） |
|||||||||
|
|
区分 |
2024年７月期 |
2025年７月期 |
||||||
|
第１ 四半期 |
第２ 四半期 |
第３ 四半期 |
第４ 四半期 |
第１ 四半期 |
第２ 四半期 |
第３ 四半期 |
第４ 四半期 |
||
|
探索件数 （※） |
件数 |
63 |
46 |
43 |
31 |
22 |
26 |
31 |
21 |
|
年間合計 |
183 |
100 |
|||||||
※ 「Linkers Sourcing」及び「Linkers Marketing」での案件探索の合計となります。
また、「Linkers Sourcing」及び「Linkers Marketing」における取引社数の推移は、以下のとおりであります。
|
（単位：社数） |
|||||||||
|
|
区分 |
2024年７月期 |
2025年７月期 |
||||||
|
第１ 四半期 |
第２ 四半期 |
第３ 四半期 |
第４ 四半期 |
第１ 四半期 |
第２ 四半期 |
第３ 四半期 |
第４ 四半期 |
||
|
取引社数 （※１） |
登録数 |
26 |
11 |
14 |
6 |
9 |
6 |
9 |
4 |
|
累計（※２） |
670 |
681 |
695 |
701 |
710 |
716 |
725 |
729 |
|
※１ 「Linkers Sourcing」及び「Linkers Marketing」での発注実績のある企業数を指します。
※２ 取引社数の累計数は、「Linkers Marketing」のマッチング候補先としての規模感を表す参考値として記載しております。
(2) SaaS型マッチングシステム
「LFB（Linkers for BANK／Linkers for Business）」
イ．サービスの内容
「LFB」は、「Linkers Sourcing」のマッチングプラットフォームをベースに開発したSaaS型ビジネスマッチングシステム（注７）となります。地域金融機関、及び事業会社が取り扱うビジネスマッチングの案件登録・進捗管理・情報共有を一元管理することで、ビジネスマッチングの効率化を図るとともに、案件情報の全体での共有とマッチングのノウハウ等のナレッジ共有を実現することによるマッチングの成約率向上に特化したサービスであります。金融機関向けには「Linkers for BANK」を、事業会社向けには「Linkers for Business」を提供しております。
また、「LFB」は、導入機関との間でシステムの導入時に①導入支援料が収益として発生するとともに、サービス利用開始から②月額利用料が契約期間に従って継続的に収益として発生いたします。
ロ．サービスの特徴
「LFB」の具体的な特徴としては、以下が挙げられます。
1. システムによる業務効率化とコンサルティング支援を組み合わせたハイブリッド型マッチングプラットフォーム
従来、地域金融機関等では行職員にて案件情報が属人的に管理されているなど、情報の非対称性が課題となっておりました。「LFB」を導入することで情報の一元管理が可能となり、より多くの行職員間での情報共有が適切になされます。
行職員間で過去のマッチング事例やノウハウが共有されることから、地域金融機関等の顧客が持つ、売りたい（又は買いたい）商材やサービスを、より多くマッチングする機会を創出することが期待できます。
また、案件や顧客情報を一元管理し、同意書や請求書の処理をオンライン化することで、管理工数の大幅な削減が可能となり、削減分の時間を営業活動に充てられるため、より多くの商談創出が可能になります。
さらに、営業フロー構築、データ分析、ビジネスマッチングセミナー、業種別ソリューション分析など、導入後も成果を出し続けるための多彩な支援メニューを実装していることから、営業担当者のスキル底上げや提案力向上を通じ、機関全体での成果最大化の実現が期待できます。
「LFB」導入機関にて創出された商談数（※１）の推移は、以下のとおりであります。
|
（単位：件） |
||||||||
|
|
2024年７月期 |
2025年７月期 |
||||||
|
|
第１ 四半期 |
第２ 四半期 |
第３ 四半期 |
第４ 四半期 |
第１ 四半期 |
第２ 四半期 |
第３ 四半期 |
第４ 四半期 |
|
発生商談数 （※２） |
20,194 |
22,592 |
21,929 |
26,449 |
24,740 |
30,225 |
28,828 |
32,586 |
※１ 「Linkers for BANK」導入機関内で発生したビジネスマッチングの商談数であり、「Linkers for BANK」導入により創出されたマッチング案件の推移を示したものであります。
※２ 「Linkers for BANK」全導入機関の商談数
2. 様々なマッチング手段を用いて多くの商談を創出
「LFB」は、「Linkers Sourcing」及び「Linkers Marketing」を提供している当社のマッチングプラットフォームとシステム連携することが可能であり、全国規模のデータベースを活用したマッチングの実現及び販路開拓案件への対応が可能となります。
また、「Linkers for BANK」を導入している金融機関は、従来、財務データや担保・保証による定量評価での融資が中心でありましたが、本システム導入に伴いビジネスマッチングのノウハウを蓄積することで、取引先企業の事業内容や成長可能性などを適切に評価して行う融資、すなわち「事業性評価」を行うことが期待できます。
「LFB」の導入機関数累計の推移は、以下のとおりであります。
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（単位：機関） |
||||||||
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|
2024年７月期 |
2025年７月期 |
||||||
|
|
第１ 四半期 |
第２ 四半期 |
第３ 四半期 |
第４ 四半期 |
第１ 四半期 |
第２ 四半期 |
第３ 四半期 |
第４ 四半期 |
|
導入数（※） |
△3 |
2 |
1 |
8 |
－ |
△1 |
2 |
2 |
|
導入累計（※） |
36 |
38 |
39 |
47 |
47 |
46 |
48 |
50 |
※ 「Linkers for BANK」及び「Linkers for Business」の導入数
3. 広域連携と成果創出の加速
「LFB」は、単一機関内のマッチングを超えて、他の「LFB」利用機関との広域連携により全国規模での案件共有・商談創出を可能にします。これにより、地域内で解決できない課題にも対応可能となり、取引先の販路を全国に拡大することが期待できます。
広域連携を開始した機関では、紹介依頼数や商談数、成約数が増加するなど、着実に成果が拡大しているとともに、利用機関同士による事例共有やユーザー会を通じた情報共有により、継続的な成長が可能となります。
(3) その他サービス
a．「TechMesse Academy」
イ．サービスの内容
先端技術の動向や、オープンイノベーション（注８）に関心がある聴講者に向けて、企業が手掛ける知識やノウハウなどを「伝える」「学ぶ」をコンセプトに、企業が保有する技術やサービス、自治体並びに外郭団体等が支援している企業が保有する技術やサービスのプロモーション活動等を支援する集客型のイベント運営サービスとなります。
「TechMesse Academy」は、セミナー等のイベント支援の完了時に、イベント支援内容に応じて発注企業と契約を締結した契約額に基づいて収益が発生いたします。
ロ．サービスの特徴
「Linkers Sourcing」や「Linkers Marketing」の探索等でネットワーク化した、当社が保有するものづくりに知見や興味を有する技術者をデータベースとして活用し、技術やサービスに関するセミナー等のイベントの案内をすることで、広告出稿や展示会出展ではなかなかリーチできない企業のキーマンや、オープンイノベーション又は先端技術に関心のある技術者の集客が可能となります。
b．「Linkers Trend Map」
イ．サービスの内容
「Linkers Trend Map」は、数万件に及ぶ論文や特許情報をAIとリサーチャーの知見を活用して分析・可視化することで、研究開発や事業企画に役立つ技術インサイトを提供するサービスとなります。
EV・カーボンニュートラルなどのトレンド把握、競合ベンチマーク、加工技術の調査、新素材の用途探索など、幅広いテーマに対応し、目的に沿った検索式でデータ抽出を行って、独自のカテゴライズ手法で技術動向を明確化します。得られた分析結果は、戦略立案や製品開発の意思決定に活用することが期待できます。
「Linkers Trend Map」は、成果物の検収時に契約額に基づき収益が発生いたします。
ロ．サービスの特徴
「Linkers Trend Map」の最大の特徴は、「AIによる大規模分析」と「リサーチャーによるファクト精査・示唆出し」を組み合わせるハイブリッド型手法となります。
AIが見落としがちな関連性や技術トレンドを網羅的に検出し、リサーチャーが目的に即した観点で品質を担保、分析視点は用途・技術・素材など自由に設計でき、数万件に及ぶ文献に対応が可能です。
ステップごとの詳細分析やカスタム調査にも対応し、「Linkers Research」との連携により深掘りも可能となります。
リサーチ事業
リサーチサービス
a.「Linkers Research」
イ．サービスの内容
「Linkers Research」は、企業が新規事業やマーケティングを行うにあたって直面する研究パートナーや技術パートナーの探索、新規事業検討、R＆D（注９）のテーマ検討のための技術ベンチマーク調査、及び出資先や提携先検討のための有力企業発掘など、企業が抱える様々な課題、情報の取得困難性に対して、技術専門性のあるリサーチャーが調査結果をまとめたレポート等を提供するサービスとなります。
「Linkers Research」は、成果物の検収時にそれぞれの契約額に基づき収益が発生いたします。
ロ．サービスの特徴
「Linkers Research」は、企業の新規事業検討やR＆Dのためのテーマ検討の技術ベンチマーク調査など、研究・技術パートナー探索に対するニーズやフォーカスに応じて、以下のようなサービスを提供しております。「Linkers Research」を通じて創出した新規事業のテーマに対して、当社が提供する「Linkers Sourcing」や「Linkers Marketing」を活用することで、更なる深耕が期待できます。
「Linkers Research」においては、各専門分野に精通したリサーチャーと契約を締結してネットワーク化することで、企業からの様々なテーマ設定に対して対応することが可能となります。
また、実際の調査受注時には、リサーチャーネットワークに属する外部のリサーチャーに、単品テーマやフォーカスを絞った企画等の情報収集を委託します。その成果物は、当社内のリサーチャーが専門家視点で重要な技術情報の目利きを行い、統一化された粒度で技術情報を整理する分業体制を構築することで、調査成果物の品質管理と納期等のプロジェクト管理の両立が可能となっております。
1. 一般リサーチ
企業が関心のある技術領域に関して、それぞれの調査テーマ・フェーズに適合した情報ソース、調査範囲、対象及び調査項目等の要件を定義して、調査を行っております。
2. マルチクライアントリサーチ
当社グループが独自の視点で選択した特定の時節テーマや先端技術等の調査テーマにおいて、複数の企業に参加を募り、その調査結果を参加企業に限定して提供しております。複数企業に参加いただくことで費用負担を軽減しつつ、多くの調査結果を得ることが可能となります。
3. カスタマイズリサーチ
顧客の課題に合わせて個社別にカスタマイズした調査アウトプットを提供しております。例えば、技術を活用した新規事業を立ち上げる際の市場動向調査、法規制動向調査、技術の競争力の考察など、幅広いテーマに対応しております。
「Linkers Research」における調査案件数の推移は、以下のとおりであります。
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（単位：件） |
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|
区分 |
2024年７月期 |
2025年７月期 |
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第１ 四半期 |
第２ 四半期 |
第３ 四半期 |
第４ 四半期 |
第１ 四半期 |
第２ 四半期 |
第３ 四半期 |
第４ 四半期 |
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|
調査件数 （※） |
件数 |
59 |
80 |
117 |
42 |
44 |
63 |
83 |
38 |
|
年間合計 |
298 |
228 |
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※ 一般リサーチ、マルチクライアントリサーチ、及びカスタマイズリサーチにおける受注件数の合計となります。
b.「Linkers Research Clip」
イ．サービスの内容
「Linkers Research Clip」は、「Linkers Research」にて作成したレポート等を、簡単に社内共有できるサービスであり、調査横断のテキスト検索や、社内の技術情報への興味の可視化など、調査結果を活用することが可能なWebアプリとなります。
2025年７月期より、「Linkers Research Clip」は、「Linkers Research」の付随サービスと位置付け、マーケティングツールに用途を転じたことから、無償での提供に変更しております。
ロ．サービスの特徴
「Linkers Research Clip」は、これまでExcelやPDF等のファイルとして提供してきた「Linkers Research」のレポート等を閲覧するためのWebアプリとなります。アプリ内のデータベースに蓄積した技術情報を、複数の条件やフィルタで検索した検索結果をカード形式で表示することで、効率的に各技術情報を把握することが期待でき、また、調査結果の共有を行うことで、調査結果の活用や可視化、調査結果に対する個々人の興味情報のトレンド分析が可能となります。
（注）１．発注企業の技術課題を解決できる技術を保有する企業を探索して、マッチングを行うサービスを指しております。
２．令和５年12月25日 内閣府経済社会総合研究所 国民経済計算部『2022年度（令和４年度）国民経済計算年次推計』
３．Artificial Intelligenceの略で、人工的に作られた知能を持つコンピュータシステムやソフトウエアを指しております。
４．当社が提供する探索・マッチングサービスにおいて、受注候補企業等の推薦を行う情報提供者を指しております。
５．個人的な経験や勘などに基づく他人に説明することが難しい知識のことで、経験やノウハウを指しております。
６．発注企業と受注候補企業との間で個別契約等が締結されるなどの成果が発生し、発注企業によりマッチングプラットフォーム上でマッチング成立とされた率を指しております。
７．「Software as a Service」の略であり、クラウドサーバーにある当社が開発したビジネスマッチングシステムを、インターネットを経由して利用できるサービスを指しております。
８．2006年に米国研究者のヘンリー・チェスブロウ氏の著書『Open Innovation：The New Imperative for Creating And Profiting from Technology』にて提唱された概念を指しております。
９．Research and Developmentの略で、自社の事業領域に関する研究や新技術の開発力を高めるために必要な活動を行うことを指しております。
［事業系統図］
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
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|
|
|
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株式会社リンカーズOI研究所 （注）３、４ |
東京都文京区 |
100,000 |
リサーチ事業 |
100 |
業務委託、資金援助、及び役員の兼任あり |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．当連結会計年度において新設分割により株式会社リンカーズOI研究所を設立したため、連結の範囲に含めております。
３．特定子会社に該当しております。
４．売上高（連結相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 389,790千円
(2) 経常損失 93,787千円
(3) 当期純損失 163,791千円
(4) 純資産額 △4,170千円
(5) 総資産額 89,558千円
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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2025年７月31日現在 |
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|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
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ビジネスマッチング事業 |
|
（ |
|
リサーチ事業 |
|
（ |
|
報告セグメント計 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト（１日８時間換算）及び人材会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
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|
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|
2025年７月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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|
|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
ビジネスマッチング事業 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（アルバイト（１日８時間換算）及び人材会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
４．前事業年度末と比べて従業員数が10名減少しておりますが、これは子会社を設立したことにより出向者が増加したことによるものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
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当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．３． |
||
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全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
||
|
|
|
|
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（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
３．各雇用区分における「女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100」として算出しており、平均年間賃金は、「総賃金（基本給、各種手当及び賞与を含む）÷人員数として算出しております。なお、パート・有期労働者には、派遣社員は含んでおりません。
４．計算対象期間は、2024年８月１日から2025年７月31日となります。
５．パート・有期労働者の賃金において、女性労働者が高い要因は、男性労働者が１名と僅少であり、母数が少数のため比率が高く出ていることによるものであります。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。