１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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（単位：千円） |
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当連結会計年度 （2025年７月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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仕掛品 |
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前渡金 |
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前払費用 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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工具、器具及び備品 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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敷金及び保証金 |
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長期前払費用 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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当連結会計年度 （自 2024年８月１日 至 2025年７月31日） |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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補助金収入 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
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特別損失 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等合計 |
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当期純損失（△） |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
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（単位：千円） |
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当連結会計年度 （自 2024年８月１日 至 2025年７月31日） |
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当期純損失（△） |
△ |
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包括利益 |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
△ |
当連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
純資産合計 |
|||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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新株の発行（譲渡制限付株式の発行） |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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△ |
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
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△ |
△ |
△ |
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当期末残高 |
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△ |
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（単位：千円） |
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当連結会計年度 （自 2024年８月１日 至 2025年７月31日） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
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減価償却費 |
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株式報酬費用 |
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減損損失 |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
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支払利息 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
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前渡金の増減額（△は増加） |
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前払費用の増減額（△は増加） |
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未払金の増減額（△は減少） |
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未払費用の増減額（△は減少） |
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前受金の増減額（△は減少） |
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預り金の増減額（△は減少） |
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その他 |
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小計 |
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
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法人税等の還付額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社リンカーズOI研究所
２．持分法の適用に関する事項
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産
定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８年～15年
工具、器具及び備品 ４年～15年
ロ．無形固定資産
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ．賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
ロ．役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。なお、当連結会計年度に係る役員賞与は支給しないため、当連結会計年度末において役員賞与引当金は計上しておりません。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社グループは、確定拠出年金制度を採用しており、確定拠出年金制度の退職給付に係る費用は、拠出時に費用として認識しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、以下のとおりであります。
(1）ビジネスマッチング事業
① 「Linkers Sourcing」
「Linkers Sourcing」は、当社グループが提供するマッチングプラットフォームを用いたものづくり系マッチングサービスであり、サービスを利用する顧客の案件探索時や面談ないしは成約に至った場合に履行義務が充足されることから、案件探索時に①基本利用料を収益として認識し、また面談ないしは成約に至った時点で②成果報酬（面談）、③成果報酬（成約）を収益として認識しております。
② 「Linkers Marketing」
「Linkers Marketing」は、当社グループが提供するマッチングプラットフォームにて、発注企業が保有する技術・製品を必要とする会社との面談機会創出の支援を行う技術・製品の用途開拓サービスであります。サービスを利用する顧客の案件探索時や面談に至った場合に履行義務が充足されることから、案件探索時に①基本利用料を、面談に至った場合に②成果報酬（面談）をそれぞれ収益として認識しております。
③ 「LFB（Linkers for BANK／Linkers for Business）」
「LFB」は、マッチングプラットフォームをベースとしたSaaS型ビジネスマッチングシステムを用いた地域金融機関、及び事業会社が取り扱うビジネスマッチングの成約率向上に特化したサービスであります。導入機関へのシステムの導入時や主に契約期間に応じて履行義務が充足されることから、顧客によるシステム導入の検収が完了した時点で①導入支援料を、サービス利用開始から②月額利用料を主に契約期間に従って継続的に収益として認識しております。
(2）リサーチ事業
① 「Linkers Research」
「Linkers Research」は、技術専門性のあるリサーチャーが調査結果をまとめたレポート等を提供するサービスであり、顧客が成果物の検収時に履行義務が充足されることから、顧客が成果物の検収時に収益を認識しております。
② 「Linkers Research Clip」
「Linkers Research Clip」は、「Linkers Research」にて作成したレポート等をWebアプリにより社内共有できるサービスであり、サービス利用期間に応じて履行義務が充足されることから、サービス利用開始から契約期間に従って継続的に収益として認識しております。
また、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する支払い額を控除した純額を収益として認識しております。
なお、約束された対価は履行義務の充足時点から短期間で回収しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
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当連結会計年度 |
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減損損失 |
117,195 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社グループは、事業に係る固定資産については、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。資産グループごとに減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候があると認められる資産グループについては、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
当連結会計年度は、営業損益が一部事業の資産グループにおいて継続的にマイナスとなっていることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否の判定を行いました。検討の結果、当連結会計年度において、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ると判断されたため、減損損失を計上しております。その詳細については「注記事項（連結損益計算書関係）※４ 減損損失」に記載しております。
②主要な仮定
当該割引前将来キャッシュ・フローを算定する主要な仮定は、営業人員数の予測です。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
減損兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討を行っておりますが、経営環境及び市場環境の変化による収益性の変動等により、翌連結会計年度において他の資産グループも減損損失の認識が必要となる場合があります。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年７月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（耐用年数の変更）
当社は、2025年４月15日開催の取締役会において、本社移転を決議しております。これに伴い、移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、移転予定日までの期間で減価償却が完了するように当連結会計年度より、耐用年数を変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の減価償却費は16,979千円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失は同額増加しております。
※１ 売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。
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当連結会計年度 （2025年７月31日） |
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売掛金 |
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※２ 有形固定資産の減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
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当連結会計年度 （2025年７月31日） |
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減価償却累計額 |
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３ 当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における借入金未実行残高は次のとおりであります。
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当連結会計年度 （2025年７月31日） |
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当座貸越極度額 |
500,000千円 |
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借入実行残高 |
－ |
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差引額 |
500,000 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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当連結会計年度 （自 2024年８月１日 至 2025年７月31日） |
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給料及び手当 |
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業務委託料 |
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賞与引当金繰入額 |
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減価償却費 |
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システム経費 |
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※３ 補助金収入
当連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）
補助金収入は、独立行政法人中小企業基盤整備機構による「事業再構築補助金」に係る補助金であります。
※４ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
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場所 |
用途 |
種類 |
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東京都文京区 |
事業用資産 |
ソフトウエア |
①減損損失を認識するに至った経緯
事業用資産について、収益性の低下により、減損損失を認識するものであります。
②減損損失の金額 117,195千円
③資産のグルーピングの方法
事業用資産においては、事業区分を基準にグルーピングを行っております。
④回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであることから、回収可能価額をゼロとし、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
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当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
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普通株式（注） |
13,747,000 |
50,000 |
－ |
13,797,000 |
（注）発行済株式総数の増加50,000株は、譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加であります。
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権のため、目的となる株式の種類及び数の記載を省略しております。なお、新株予約権の当連結会計年度末の残高はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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当連結会計年度 （自 2024年８月１日 至 2025年７月31日） |
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現金及び預金勘定 |
912,518千円 |
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現金及び現金同等物 |
912,518 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用について短期的な預金等に限定し、資金調達について増資又は金融機関からの借入を基本としております。また、デリバティブ取引や投機的な取引は行わない方針であります。今後、リスクを回避するためにデリバティブ取引を行う必要が生じた場合は、規程等の整備を行った上で実行する方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
また、敷金及び保証金は、主に建物の賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金はそのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で２年以内であります。未払金及び借入金は、流動性リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、「与信管理規程」に従い、営業債権について、財務経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の信用悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当連結会計年度の連結貸借対照表日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表わされております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部門からの報告に基づき、財務経理部が適時に資金繰り状況を管理するとともに、手許流動性を一定水準以上維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金及び預金、売掛金及び未払金については、現金であること及び短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
当連結会計年度（2025年７月31日）
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連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
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敷金及び保証金 |
52,152 |
51,981 |
△170 |
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資産計 |
52,152 |
51,981 |
△170 |
|
長期借入金（※） |
13,348 |
13,238 |
△109 |
|
負債計 |
13,348 |
13,238 |
△109 |
(※)１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
(注)１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度（2025年７月31日）
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１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
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現金及び預金 |
912,518 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
144,063 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金 |
51,802 |
－ |
－ |
350 |
|
合計 |
1,108,384 |
－ |
－ |
350 |
２．借入金の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度（2025年７月31日）
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|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
9,996 |
3,352 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
9,996 |
3,352 |
－ |
－ |
－ |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2025年７月31日）
該当事項はありません。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2025年７月31日）
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区分 |
時価（千円） |
|||
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レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
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敷金及び保証金 |
－ |
51,981 |
－ |
51,981 |
|
資産計 |
－ |
51,981 |
－ |
51,981 |
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長期借入金（※） |
－ |
13,238 |
－ |
13,238 |
|
負債計 |
－ |
13,238 |
－ |
13,238 |
（※）１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金
この時価は、将来キャッシュ・フローを期末から返還までの見積り期間及び国債の利回り等適切な利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
この時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度6,383千円であります。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
当社グループはストック・オプション付与日時点において未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
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第１回 ストック・オプション |
第５回 ストック・オプション |
第８回 ストック・オプション |
第９回 ストック・オプション |
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付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 １名 社外協力者 ３名 |
社外協力者 １名 |
当社取締役 １名 社外協力者 １名 |
当社取締役 １名 当社従業員 ７名 |
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株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 266,000株 |
普通株式 10,000株 |
普通株式 130,000株 |
普通株式 30,000株 |
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付与日 |
2012年４月10日 |
2013年10月24日 |
2016年３月25日 |
2017年10月27日 |
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権利確定条件 |
権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 |
同左 |
同左 |
同左 |
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対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
同左 |
同左 |
同左 |
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権利行使期間 |
自 2014年４月11日 至 2032年３月10日 |
自 2013年10月24日 至 2033年10月23日 |
自 2018年４月１日 至 2026年２月28日 |
自 2019年10月28日 至 2027年９月27日 |
|
|
第10回 ストック・オプション |
第11回 ストック・オプション |
第12回 ストック・オプション |
第13回 ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 １名 当社従業員 20名 |
当社取締役 １名 当社従業員 56名 |
当社従業員 61名 |
当社従業員 63名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 85,000株 |
普通株式 120,000株 |
普通株式 78,500株 |
普通株式 121,500株 |
|
付与日 |
2018年５月７日 |
2018年７月31日 |
2021年11月16日 |
2022年３月16日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 |
同左 |
同左 |
同左 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
同左 |
同左 |
同左 |
|
権利行使期間 |
自 2020年５月８日 至 2028年４月７日 |
自 2020年８月１日 至 2028年６月30日 |
自 2023年11月16日 至 2031年11月15日 |
自 2024年３月16日 至 2032年３月15日 |
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2021年11月12日付で株式１株につき100株の割合で株式分割を行っており、また、2022年７月２日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っておりますので、分割後の株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2025年７月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第１回 ストック・オプション |
第５回 ストック・オプション |
第８回 ストック・オプション |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
|
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
66,000 |
10,000 |
100,000 |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
66,000 |
10,000 |
100,000 |
|
|
第９回 ストック・オプション |
第10回 ストック・オプション |
第11回 ストック・オプション |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
|
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
4,000 |
45,000 |
29,000 |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
2,000 |
7,000 |
|
未行使残 |
|
4,000 |
43,000 |
22,000 |
|
|
第12回 ストック・オプション |
第13回 ストック・オプション |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
－ |
|
付与 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
前事業年度末 |
|
48,100 |
78,000 |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
8,900 |
11,800 |
|
未行使残 |
|
39,200 |
66,200 |
（注）2021年11月12日付で株式１株につき100株の割合で株式分割を行っており、また、2022年７月２日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っておりますので、分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
第１回 ストック・オプション |
第５回 ストック・オプション |
第８回 ストック・オプション |
|
|
権利行使価格 |
（円） |
10 |
10 |
90 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
|
|
第９回 ストック・オプション |
第10回 ストック・オプション |
第11回 ストック・オプション |
|
|
権利行使価格 |
（円） |
250 |
350 |
480 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
|
|
第12回 ストック・オプション |
第13回 ストック・オプション |
|
|
権利行使価格 |
（円） |
300（注）２ |
300（注）２ |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
（注）１．2021年11月12日付で株式１株につき100株の割合で株式分割を行っており、また、2022年７月２日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っておりますので、分割後の価格に換算して記載しております。
２．第12回ストック・オプション及び第13回ストック・オプションの権利行使価格は、株式公開時の公開価格としておりましたが、2022年10月26日に当社株式は上場したため、株式公開時の公開価格である300円を記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。なお、単位当たりの本源的価値を算出する基礎となった自社の株式の評価方法は、DCF法により算出しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
|
(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 |
19,456千円 |
|
(2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 |
－千円 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当連結会計年度 （2025年７月31日） |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金（注） |
218,644千円 |
|
|
|
減損損失 |
42,088 |
|
|
|
賞与引当金 |
15,901 |
|
|
|
敷金償却 |
3,532 |
|
|
|
株式報酬費用 |
2,838 |
|
|
|
未払費用 |
2,712 |
|
|
|
未払事業税 |
1,023 |
|
|
|
その他 |
1,348 |
|
|
|
繰延税金資産小計 |
288,090 |
|
|
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） |
△218,644 |
|
|
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△69,445 |
|
|
|
評価性引当額小計 |
△288,090 |
|
|
|
繰延税金資産合計 |
－ |
|
|
|
繰延税金資産の純額 |
－ |
|
|
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2025年７月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金 （※） |
－ |
－ |
－ |
59,441 |
－ |
159,203 |
218,644 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
△59,441 |
－ |
△159,203 |
△218,644 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度（2025年７月31日）
税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年８月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
なお、変更後の法定実効税率を適用したことによる連結財務諸表に与える影響はありません。
共通支配下の取引等
１．取引の概要
・対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称：リサーチ事業
事業の内容：グローバル技術リサーチサービス「Linkers Research」の提供
・会社分割日
2024年８月１日
・会社分割の法的形式
リンカーズ株式会社を分割会社とし、株式会社リンカーズOI研究所を承継会社とする新設分割
・分割後企業の名称
株式会社リンカーズOI研究所
・その他取引の概要に関する事項
リサーチ事業のさらなる拡大に向け、本新設分割により、技術情報リサーチに特化した独自のリサーチプラットフォームの拡充や、専門性をもった外部技術リサーチャーネットワークを軸に、機動的な事業運営を進めることを目的に実施したものです。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理を行っております。
当社グループは、本社事務所の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務と認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しており、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当連結会計年度の負担に属する金額は2,428千円であり、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は17,000千円であります。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
ビジネス マッチング事業 |
リサーチ事業 |
||
|
一時点で移転される財又はサービス |
540,982 |
313,149 |
854,131 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
506,603 |
－ |
506,603 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,047,585 |
313,149 |
1,360,735 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
1,047,585 |
313,149 |
1,360,735 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1）契約資産及び契約負債の残高等
|
（単位：千円） |
|
|
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
131,288 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
144,063 |
契約負債については、残高に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、契約負債は、それぞれのサービスにおける契約に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
合計（注） |
|
|
|
ビジネス マッチング事業 |
リサーチ事業 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
セグメント損失（△） |
△ |
△ |
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
【関連情報】
当連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
|
製品およびサービスごとの情報 |
合計 |
||
|
探索・マッチング サービス |
リサーチサービス |
その他サービス |
||
|
外部顧客への売上高 |
807,134 |
361,726 |
191,875 |
1,360,735 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める外部顧客がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
ビジネス マッチング事業 |
リサーチ事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
|
|
当連結会計年度 （自 2024年８月１日 至 2025年７月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
81.01円 |
|
１株当たり当期純損失（△） |
△39.78円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （自 2024年８月１日 至 2025年７月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△548,214 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△548,214 |
|
期中平均株式数（株） |
13,782,479 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
第１回新株予約権（新株予約権の数66個（普通株式66,000株））、第５回新株予約権（新株予約権の数10個（普通株式10,000株））、第８回新株予約権（新株予約権の数100個（普通株式100,000株））、第９回新株予約権（新株予約権の数４個（普通株式4,000株））、第10回新株予約権（新株予約権の数43個（普通株式43,000株））、第11回新株予約権（新株予約権の数22個（普通株式22,000株））、第12回新株予約権（新株予約権の数3,920個（普通株式39,200株））及び第13回新株予約権（新株予約権の数6,620個（普通株式66,200株））。 |
（譲渡制限付株式報酬制度の改定）
当社は、2025年９月25日付開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の見直しを行い、本制度に関する取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）の報酬改定の議案を2025年10月24日付開催予定の第14期定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議することといたしました。
１．取締役の報酬改定
当社の取締役の金銭報酬は、2017年７月３日付開催の臨時株主総会において、年額150,000千円以内とご承認いただいております。
また、上記金銭報酬とは別枠で、当社は、2023年10月26日付開催の第12期定時株主総会において、本制度を導入すること並びに本制度に基づき、当社の対象取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬として支給する金銭債権を年額15,000千円以内とし、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年50,000株以内とすることにつき、ご承認いただいております。
今般、当社は、対象取締役にさらなる企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、本制度を一部改定し、譲渡制限株式の付与のために支給する金銭報酬債権の総額を年額30,000千円以内、交付する当社株式数の上限を年100,000株以内に改定する予定です。
２．本制度の概要
本制度は、対象取締役に対し、原則として毎事業年度、譲渡制限付株式を割り当てるために当社の取締役会決議に基づき金銭報酬債権を付与し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として会社に現物出資させることで、対象取締役に当社の普通株式を発行又は処分し、これを保有させるものです。
本制度に基づき対象取締役に対して支給される報酬総額は、年額30,000千円以内といたします。また、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定することといたします。
また、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は、年100,000株以内といたします。ただし、当社普通株式の株式分割（株式無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われるなど株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、発行又は処分される株式数を合理的に調整することができるものとします。
なお、本制度の導入目的の一つである株主の皆様との価値共有を中長期にわたって実現するため、本制度により付与される譲渡制限付株式には３年間から５年間までの間で取締役会が定める期間の譲渡制限を付しております。
また、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利とならない範囲において、取締役会で決定いたします。
なお、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることとします。
① 対象取締役は、あらかじめ定められた期間（以下「譲渡制限期間」といいます。）、割当てを受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」といいます。）について第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること
② 一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること
本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が当社の定める証券会社に開設する譲渡制限付株式の専用口座において管理される予定です。
（資金の借入）
当社は、2025年10月15日開催の取締役会において、資金の借入に関して決議し、同日付で借入を実行いたしました。
１．借入の目的
当社本社移転に伴う敷金及び工事費用のための資金を確保することを目的とするものです。
２．借入の概要
|
（１）借入先 |
株式会社りそな銀行 |
|
（２）借入金額 |
156,000千円 |
|
（３）借入金利 |
基準金利＋スプレッド |
|
（４）借入期間 |
３年 |
|
（５）実行日 |
2025年10月15日 |
|
（６）担保等の有無 |
無担保・無保証 |
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
9,996 |
9,996 |
1.60 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
13,348 |
3,352 |
1.60 |
2026年11月 |
|
合計 |
23,344 |
13,348 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
3,352 |
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資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。
当連結会計年度における半期情報等
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中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
608,143 |
1,360,735 |
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税金等調整前中間（当期）純損失（△）（千円） |
△249,705 |
△545,628 |
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親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△）（千円） |
△250,996 |
△548,214 |
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１株当たり中間（当期）純損失（△）（円） |
△18.23 |
△39.78 |