|
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|
（単位：千円） |
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|
前事業年度 （2024年７月31日） |
当事業年度 （2025年７月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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仕掛品 |
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前渡金 |
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前払費用 |
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短期貸付金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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工具、器具及び備品 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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関係会社株式 |
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敷金及び保証金 |
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長期前払費用 |
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|
その他 |
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投資その他の資産合計 |
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|
固定資産合計 |
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|
|
資産合計 |
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|
（単位：千円） |
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前事業年度 （2024年７月31日） |
当事業年度 （2025年７月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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|
長期借入金 |
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|
固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
株主資本合計 |
|
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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|
（単位：千円） |
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前事業年度 （自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） |
当事業年度 （自 2024年８月１日 至 2025年７月31日） |
|
売上高 |
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|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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|
|
受取利息 |
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|
|
受取配当金 |
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|
|
経営指導料 |
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|
補助金収入 |
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|
|
その他 |
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|
営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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|
|
支払利息 |
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|
|
為替差損 |
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|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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|
経常損失（△） |
△ |
△ |
|
特別損失 |
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固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
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|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
前事業年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）
|
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|
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|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
||||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本 合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
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|
当期変動額 |
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新株の発行（譲渡制限付株式の発行） |
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新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
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当期純損失（△） |
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|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
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|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
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|
当事業年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）
|
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|
（単位：千円） |
|
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|
株主資本 |
純資産合計 |
||||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本 合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
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|
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|
新株の発行（譲渡制限付株式の発行） |
|
|
|
|
|
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当期純損失（△） |
|
|
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|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
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１．資産の評価基準及び評価方法
（1）子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
（2）仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８年～15年
工具、器具及び備品 ４年～15年
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．引当金の計上基準
(1）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(2）役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。なお、当事業年度に係る役員賞与は支給しないため、当事業年度末において役員賞与引当金は計上しておりません。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、以下のとおりであります。
(1）「Linkers Sourcing」
「Linkers Sourcing」は、当社が提供するマッチングプラットフォームを用いたものづくり系マッチングサービスであり、サービスを利用する顧客の案件探索時や面談ないしは成約に至った場合に履行義務が充足されることから、案件探索時に①基本利用料を収益として認識し、また面談ないしは成約に至った時点で②成果報酬（面談）、③成果報酬（成約）を収益として認識しております。
(2）「Linkers Marketing」
「Linkers Marketing」は、当社が提供するマッチングプラットフォームにて、発注企業が保有する技術・製品を必要とする会社との面談機会創出の支援を行う技術・製品の用途開拓サービスであります。サービスを利用する顧客の案件探索時や面談に至った場合に履行義務が充足されることから、案件探索時に①基本利用料を、面談に至った場合に②成果報酬（面談）をそれぞれ収益として認識しております。
(3）「LFB（Linkers for BANK／Linkers for Business）」
「LFB」は、マッチングプラットフォームをベースとしたSaaS型ビジネスマッチングシステムを用いた地域金融機関、及び事業会社が取り扱うビジネスマッチングの成約率向上に特化したサービスであります。導入機関へのシステムの導入時や主に契約期間に応じて履行義務が充足されることから、顧客によるシステム導入の検収が完了した時点で①導入支援料を、サービス利用開始から②月額利用料を主に契約期間に従って継続的に収益として認識しております。
また、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する支払い額を控除した純額を収益として認識しております。
なお、約束された対価は履行義務の充足時点から短期間で回収しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
当社は、確定拠出年金制度を採用しており、確定拠出年金制度の退職給付に係る費用は、拠出時に費用として認識しております。
固定資産の減損
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前事業年度 （2024年７月31日） |
当事業年度 （2025年７月31日） |
|
減損損失 |
－ |
47,485 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社は、事業に係る固定資産については、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。資産グループごとに減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候があると認められる資産グループについては、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
当事業年度は、営業損益が一部事業の資産グループにおいてマイナスとなることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否の判定を行いました。検討の結果、当事業年度において、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ると判断されたため、減損損失を計上しております。その詳細については「注記事項（損益計算書関係）※４ 減損損失」に記載しております。
②主要な仮定
当該割引前将来キャッシュ・フローを算定する主要な仮定は、営業人員数の予測です。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
減損兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討を行っておりますが、経営環境及び市場環境の変化による収益性の変動等により、翌事業年度において他の資産グループも減損損失の認識が必要となる場合があります。
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
（耐用年数の変更）
当社は、2025年４月15日開催の取締役会において、本社移転を決議しております。これに伴い、移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、移転予定日までの期間で減価償却が完了するように当事業年度より、耐用年数を変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の減価償却費は16,979千円増加し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失は同額増加しております。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年７月31日） |
当事業年度 （2025年７月31日） |
|
減価償却累計額 |
|
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※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
|
|
前事業年度 （2024年７月31日） |
当事業年度 （2025年７月31日） |
|
短期金銭債権 |
－千円 |
70,165千円 |
|
短期金銭債務 |
－ |
17,312 |
３ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行（前事業年度は４行）と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入金未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年７月31日） |
当事業年度 （2025年７月31日） |
|
当座貸越極度額 |
700,000千円 |
500,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
700,000 |
500,000 |
※１ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） |
当事業年度 （自 2024年８月１日 至 2025年７月31日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
－千円 |
44,180千円 |
|
売上原価 |
－ |
75,861 |
|
販売費及び一般管理費 |
－ |
780 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
－ |
75,427 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53％、当事業年度53％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47％、当事業年度47％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） |
当事業年度 （自 2024年８月１日 至 2025年７月31日） |
|
給料及び手当 |
|
|
|
業務委託料 |
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賞与引当金繰入額 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
システム経費 |
|
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※３ 補助金収入
前事業年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）
補助金収入は、全国中小企業団体中央会による「令和元年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」に係る補助金であります。
当事業年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）
補助金収入は、独立行政法人中小企業基盤整備機構による「事業再構築補助金」に係る補助金であります。
※４ 減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
東京都文京区 |
事業用資産 |
ソフトウエア |
①減損損失を認識するに至った経緯
事業用資産について、収益性の低下により、減損損失を認識するものであります。
②減損損失の金額 47,485千円
③資産のグルーピングの方法
事業用資産においては、事業区分を基準にグルーピングを行っております。
④回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであることから、回収可能価額をゼロとし、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は159,620千円）は、市場価格のない株式等に該当するため、記載しておりません。
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年７月31日） |
当事業年度 （2025年７月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
税務上の繰越欠損金 |
90,556千円 |
188,300千円 |
|
減損損失 |
2,176 |
20,306 |
|
賞与引当金 |
13,615 |
15,901 |
|
敷金償却 |
2,789 |
3,532 |
|
株式報酬費用 |
912 |
2,838 |
|
未払費用 |
2,193 |
2,712 |
|
未払事業税 |
1,286 |
1,023 |
|
その他 |
337 |
1,348 |
|
繰延税金資産小計 |
113,868 |
235,964 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△90,556 |
△188,300 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△23,312 |
△47,664 |
|
評価性引当額小計 |
△113,868 |
△235,964 |
|
繰延税金資産合計 |
－ |
－ |
|
繰延税金資産の純額 |
－ |
－ |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2024年７月31日）
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
当事業年度（2025年７月31日）
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年８月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
なお、変更後の法定実効税率を適用したことによる財務諸表に与える影響はありません。
共通支配下の取引等
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（譲渡制限付株式報酬制度の改定）
当社は、2025年９月25日付開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の見直しを行い、本制度に関する取締役の報酬改定の議案を2025年10月24日付開催予定の第14期定時株主総会に付議することといたしました。詳細については、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
（資金の借入）
当社は、2025年10月15日開催の取締役会において、資金の借入に関して決議し、同日付で借入を実行いたしました。詳細については、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高 （千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
51,950 |
－ |
－ |
51,950 |
33,967 |
20,395 |
17,982 |
|
工具、器具及び備品 |
24,222 |
－ |
－ |
24,222 |
17,346 |
3,020 |
6,875 |
|
有形固定資産計 |
76,173 |
－ |
－ |
76,173 |
51,314 |
23,416 |
24,858 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
567,887 |
44,060 |
128,140 (47,485) |
483,807 |
346,526 |
66,506 |
137,281 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
13,196 |
73,869 |
48,479 |
38,586 |
－ |
－ |
38,586 |
|
無形固定資産計 |
581,083 |
117,930 |
176,619 (47,485) |
522,394 |
346,526 |
66,506 |
175,867 |
（注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．「当期増加額」及び「当期減少額」のうち、主なものは次のとおりであります。
|
ソフトウエア |
増加額 |
自社利用ソフトウエアの開発費用 |
44,060千円 |
|
ソフトウエア |
減少額 |
新設分割に伴う子会社への資産の移管 |
80,654千円 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
増加額 |
自社利用ソフトウエアの開発費用 |
73,826千円 |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
賞与引当金 |
44,460 |
51,924 |
44,460 |
51,924 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。