該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
(1) 連結子会社の数及び名称
連結子会社の数 ６社
連結子会社の名称
株式会社ＦＣＥエデュケーション
株式会社ＦＣＥトレーニング・カンパニー
株式会社ダイニングエッジインターナショナル
株式会社ＦＣＥプロセス＆テクノロジー
株式会社Ｆｉｎｄアクティブラーナー
株式会社ＦＣＥパブリッシング
該当事項はありません。
該当事項はありません。
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
なお、預金と同様の性格を有する有価証券については移動平均法による原価法によっております。
ロ たな卸資産
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(主な耐用年数)
建物附属設備 ３～20年
工具、器具及び備品 ２～18年
ロ 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法を採用しております。
イ 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率及び将来損失見込額等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する金額を計上しております。
ハ 返品調整引当金
期末日に見込まれる売上返品による損失に備えるため、過去の返品率及び売上総利益率を勘案し、将来の返品に伴う損失見込額を計上しております。
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか追わない短期投資を計上しております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
当連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
連結子会社の数 ５社
連結子会社の名称
株式会社ＦＣＥエデュケーション
株式会社ＦＣＥトレーニング・カンパニー
株式会社ダイニングエッジインターナショナル
株式会社ＦＣＥプロセス＆テクノロジー
株式会社ＦＣＥパブリッシング
(連結の範囲の変更)
2020年10月１日付で連結子会社であった株式会社Ｆｉｎｄアクティブラーナーは株式会社ＦＣＥエデュケーションと合併したため連結の範囲から除いております。
また、連結子会社の株式会社ダイニングエッジインターナショナルより、2020年10月20日付で新設分割によって新設した株式会社ダイニングエッジは、2020年11月30日に当社グループが保有する全株式を売却したことにより連結の範囲から除いております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
なお、預金と同様の性格を有する有価証券については移動平均法による原価法によっております。
ロ たな卸資産
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
イ 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(主な耐用年数)
建物附属設備 ８～20年
工具、器具及び備品 ２～15年
ロ 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法を採用しております。
商標権については、３年の定額法を採用しております。
イ 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率及び将来損失見込額等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する金額を計上しております。
ハ 返品調整引当金
期末日に見込まれる売上返品による損失に備えるため、過去の返品率及び売上総利益率を勘案し、将来の返品に伴う損失見込額を計上しております。
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか追わない短期投資を計上しております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
当連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
１.・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日改正 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日改正 企業会計基準委員会)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1 : 顧客との契約を識別する。
ステップ2 : 契約における履行義務を識別する。
ステップ3 : 取引価格を算定する。
ステップ4 : 契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5 : 履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
適用時期については、2022年９月期期首より適用する予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額は、軽微であります。
２.時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年９月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額はありません。
３.「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下 「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年９月期の年度末から適用します。
4.「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年９月期の年度末から適用します。
当連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
１.・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日改正 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日改正 企業会計基準委員会)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1 : 顧客との契約を識別する。
ステップ2 : 契約における履行義務を識別する。
ステップ3 : 取引価格を算定する。
ステップ4 : 契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5 : 履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
適用時期については、2022年９月期期首より適用する予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額は、軽微であります。
２.時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年９月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額はありません。
前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
前連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
(新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の拡大は、通常の経済活動を著しく制限し、世界経済に深刻な影響を及ぼしています。新型コロナウイルス感染症の収束が長引くほど、経済に及ぼす影響も懸念されます。テレワークが普及し、働き方を含むライフスタイルにも大きな変化が起きております。
新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響につきましては、教育研修事業セグメントの研修事業や外食事業セグメントの低調が見込まれております。いずれの事業も新型コロナウイルス感染症の拡大前のような水準は想定せず、固定資産の減損会計、繰延税金資産等の会計上の見積りに一定のリスクを反映しております。一定のリスクとは、新型コロナウイルス感染症による事業へのマイナスの影響が継続すると仮定し、損益計画を策定したものであります。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への影響については不確定要素が多く、この仮定に変化が生じた場合には、当社の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
(新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、今後の収束時期を正確に予測することは極めて困難な状況にありますが、当該感染症による当社グループの事業に重要な影響は生じていないことから、影響は軽微であると仮定して会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、今後の経過によっては将来における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
前連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
１.当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と借入コミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末における借入コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
上記コミットメント契約については、下記財務制限条項が付されております。
2019年９月決算期における連結損益計算書に示される当期損益が損失とならないようにすること。
当連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
該当事項はありません。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※２ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
※３ 減損損失
前連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、管理会計上の事業ごと又は物件・店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。
当社は、2020年９月29日開催の取締役会において、外食事業セグメントの事業会社である株式会社ダイニングエッジインターナショナルのストアマネジメント事業を新設分割によって新設する株式会社ダイニングエッジに承継させたうえで、当該承継会社の全株式を、2020年11月30日に株式会社及川裕樹商店へ譲渡することを決議いたしました。当該事業に係る有形固定資産の連結会計年度末帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
また、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零としております。
当連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
該当事項はありません。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
（注）１．2021年９月10日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。
３．配当に関する事項
当連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
（注）１．2021年９月10日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※１. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
２. 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の内訳
前連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
株式の売却により連結子会社でなくなったことに伴う連結除外時の資産及び負債の内訳並びに株式売却価額と売却による支出は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
当社グループは、資金運用については、元本割れとなるリスクのないものを中心として短期的な預金等に限定し、また、必要に応じて短期的な運転資金や長期的な設備投資資金を主として銀行借入により調達する方針であります。投機的な取引はデリバティブを含めて行わない方針であります。
営業債権である売掛金、金融資産である長期貸付金は、取引先の契約不履行等による顧客の信用リスクに晒されております。また、有価証券は、外貨建MMFであり、為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
金融負債である借入金は、支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。なお、償還日は決算日後、最長11年であります。また、変動金利による資金調達も行っており、これらは金利変動リスクに晒されておりますが、当社グループでは各部署からの報告等に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新などの方法により、リスクを管理しております。
当社グループは、管理部門が販売管理規程並びに債権管理規程に基づき、営業債権及び長期貸付金について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、社内規程に準拠し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握に努め、リスクの軽減を図っております。
当社グループは、有価証券について、定期的に時価を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
当社グループは、管理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。
(*１) 売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*２) １年以内回収予定の長期貸付金は長期貸付金に含めて表示しております。
(*３) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*４) １年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて表示しております。
(注) １．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金 (2) 売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券
これらの時価は、預金と同様の性格を有する有価証券であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸し付けを実行した場合に想定される実質金利により算定した割引現在価値とほぼ等しいと想定されることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計金額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
当社グループは、資金運用については、元本割れとなるリスクのないものを中心として短期的な預金等に限定し、また、必要に応じて短期的な運転資金や長期的な設備投資資金を主として銀行借入により調達する方針であります。投機的な取引はデリバティブを含めて行わない方針であります。
営業債権である売掛金は、取引先の契約不履行等による顧客の信用リスクに晒されております。また、有価証券は、外貨建MMFであり、為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
金融負債である借入金は、支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。なお、償還日は決算日後、最長12年であります。また、変動金利による資金調達も行っており、これらは金利変動リスクに晒されておりますが、当社グループでは各部署からの報告等に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新などの方法により、リスクを管理しております。
当社グループは、管理部門が販売管理規程並びに債権管理規程に基づき、営業債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、社内規程に準拠し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握に努め、リスクの軽減を図っております。
当社グループは、有価証券について、定期的に時価を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
当社グループは、管理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。
(*１) 売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*２) １年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて表示しております。
(注) １．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金 (2) 売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券
これらの時価は、預金と同様の性格を有する有価証券であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計金額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
４．連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
４．売却したその他有価証券
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2021年９月10日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）及び2022年８月９日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．白土将志を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点において当社または当社の子会社・関連会社の取締役もしくは従業員または顧問、業務委託先もしくは取引先等の社外協力者のうち受益者として指定されたものに分配されます。
３．権利確定条件は以下のとおりであります。
① 受託者は本新株予約権を行使することが出来ず、かつ、受託者より本新株予約権の付与を受けた者のみが本新株予約権を行使することができる。
② 2020年９月期から2024年９月期までのいずれかの期において、当社の連結損益計算書に記載された営業利益が、３億円を超過した場合に行使することができる。
③ ②にかかわらず、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて次に掲げる事由のいずれかが生じた場合には、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使することが出来ない。
(a)1,167円を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われたとき
(b)1,167円を下回る価格を行使価額とする新株予約権の発行が行われたとき
(c)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、1,167円を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき
(d)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、上場日以降、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が1,167円を下回る価格となったとき
当連結会計年度(2020年９月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
（注）2021年９月10日付で株式１株につき100株の割合、2022年８月９日付で株式１株につき３株の割合で株式分割を行っているため、株式分割後の株式数に換算して記載しております。
（注）2021年９月10日付で株式１株につき100株の割合、2022年８月９日付で株式１株につき３株の割合で株式分割を行っているため、権利行使価格は株式分割後の権利行使価格により記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる当社株式での評価方法は主にDCF法などによっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2021年９月10日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）及び2022年８月９日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．白土将志を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点において当社または当社の子会社・関連会社の取締役もしくは従業員または顧問、業務委託先もしくは取引先等の社外協力者のうち受益者として指定されたものに分配されます。
３．権利確定条件は以下のとおりであります。
① 受託者は本新株予約権を行使することが出来ず、かつ、受託者より本新株予約権の付与を受けた者のみが本新株予約権を行使することができる。
② 2020年９月期から2024年９月期までのいずれかの期において、当社の連結損益計算書に記載された営業利益が、３億円を超過した場合に行使することができる。
③ ②にかかわらず、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて次に掲げる事由のいずれかが生じた場合には、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使することが出来ない。
(a)1,167円を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われたとき
(b)1,167円を下回る価格を行使価額とする新株予約権の発行が行われたとき
(c)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、1,167円を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき
(d)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、上場日以降、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が1,167円を下回る価格となったとき
当連結会計年度(2021年９月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
（注）2021年９月10日付で株式１株につき100株の割合、2022年８月９日付で株式１株につき３株の割合で株式分割を行っているため、株式分割後の株式数に換算して記載しております。
（注）2021年９月10日付で株式１株につき100株の割合、2022年８月９日付で株式１株につき３株の割合で株式分割を行っているため、権利行使価格は株式分割後の権利行使価格により記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる当社株式での評価方法は主にDCF法などによっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
前連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分を認識しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分を認識しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
共通支配下の取引等
当社は2020年10月１日付で、当社の連結子会社である株式会社ＦＣＥエデュケーションを吸収合併存続会社、同じく当社の連結子会社である株式会社Ｆｉｎｄアクティブラーナーを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。その内容は以下のとおりであります。
(存続会社)
名称 株式会社ＦＣＥエデュケーション
事業の内容 学習塾の運営・フランチャイズチェーン店の加盟店募集及び加盟店指導
(消滅会社)
名称 株式会社Ｆｉｎｄアクティブラーナー
事業の内容 インターネットを利用した学習サービスの提供・学習教材、学習機器、教育関連図書の販売
2020年10月１日
株式会社ＦＣＥエデュケーションを吸収合併存続会社、株式会社Ｆｉｎｄアクティブラーナーを吸収合併消滅会社とする吸収合併
株式会社ＦＣＥエデュケーション
教育事業である両社を統合することにより経営基盤の強化を図ることを目的としております。
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しております。
当社は2020年10月20日付で、外食事業セグメントの事業会社である株式会社ダイニングエッジインターナショナルのストアマネジメント事業を、新設分割によって新設する株式会社ダイニングエッジに承継いたしました。また、株式会社ダイニングエッジ（承継会社）の発行済株式の全部を株式会社及川裕樹商店に対して譲渡いたしました。
会社分割
株式会社ダイニングエッジインターナショナルのストアマネジメント事業(外食店舗運営)
② 会社分割当事会社の概要
2020年10月20日
当社子会社である株式会社ダイニングエッジインターナショナルを分割会社とし、新設会社を承継会社とする新設分割
当社は、教育研修事業、ＤＸ推進事業及び外食事業の３事業を主たる事業として展開してまいりましたが、事業の選択と集中を行うため、外食事業のうち、特にストアマネジメント事業(外食店舗運営)を新会社に承継させて分離し、事業の効率化を図ることを目的としております。
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しております。
株式譲渡
当社は2020年11月30日付で、株式会社ダイニングエッジインターナショナルの子会社として新たに設立した株式会社ダイニングエッジ(承継会社)の発行済株式の全部を株式会社及川裕樹商店に対して譲渡いたしました。
株式会社及川裕樹商店
当社は、教育研修事業、ＤＸ推進事業及び外食事業の３事業を主たる事業として展開してまいりましたが、事業の選択と集中を行うため、外食事業のうち、特にストアマネジメント事業(外食店舗運営)に関しては、第三者への譲渡が適当と判断しました。
2020年11月30日
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
関係会社株式売却損 7,720千円
譲渡株式の連結上の簿価と売却価額の差額並びに売却に付随する費用を「関係会社株式売却損」として特別損失に計上しております。
その他事業
前連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び実績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、純粋持株会社である株式会社FCE Holdingsと、事業を担う連結子会社６社から構成されており、教育研修事業、ＤＸ推進事業等を展開しております。
したがって提供サービスをベースとした、サービス別のセグメントから構成されており、「教育研修事業」、「ＤＸ推進事業」を報告セグメントとしております。
各報告セグメントの概要は、以下のとおりであります。
なお、各事業の詳細につきましては、「第１ (企業の概況) ３ (事業の内容) 」に記載しております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格を参考にしております。
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又の調整額26,589千円は、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営管理料等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
３．セグメント資産の調整額24,724千円は、セグメント間取引消去額△108,566千円及び全社資産135,647千円等が含まれております。
４．減価償却費の調整額1,127千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。なお、減価償却費には、長期前払費用に係る償却費を含んでおります。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額700千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産の購入であります。
６．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
７．翌連結会計年度よりセグメント業績をより適切に評価するために本社費用の配賦方法を変更しております。また当連結会計年度のセグメント情報については，変更後の利益または損失の算定方法により作成したものを記載しております。
当連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び実績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、純粋持株会社である株式会社FCE Holdingsと、事業を担う連結子会社５社から構成されており、教育研修事業、ＤＸ推進事業等を展開しております。
したがって提供サービスをベースとした、サービス別のセグメントから構成されており、「教育研修事業」、「ＤＸ推進事業」を報告セグメントとしております。
各報告セグメントの概要は、以下のとおりであります。
なお、各事業の詳細につきましては、「第１ (企業の概況) ３ (事業の内容) 」に記載しております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格を参考にしております。
（事業セグメントの利益の算定方法の変更）
当連結会計年度より、報告セグメントごとの業績をより適正に評価管理するために、本社費用の配賦方法を変更し、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額43,724千円は、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営管理料等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
３．セグメント資産の調整額543,599千円は、セグメント間取引消去額△2,018千円及び全社資産548,374千円等が含まれております。
４．減価償却費の調整額1,114千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。なお、減価償却費には、長期前払費用に係る償却費を含んでおります。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,616千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産の購入であります。
６．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
前連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
当連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項は有りません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
(注)１. 記載金額のうち、取引の金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
３.上記の会社は、いなよしキャピタルパートナーズ株式会社が議決権の過半数を直接保有しております。
２.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項は有りません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
(注)１. 記載金額のうち、取引の金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
３.上記の会社は、いなよしキャピタルパートナーズ株式会社が議決権の過半数を直接保有しております。
２.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、普通株式の期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注）１．当社は、2021年9月10日を効力発生日として普通株式１株につき100株の割合で株式分割を実施いたしました。また、2022年８月９日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。１株当たりの純資産額、１株当たりの当期純利益については、当該株式分割が当連結会計年度の期首に実施されたと仮定し算定しております。
当連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、普通株式の期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注）１．当社は、2021年9月10日を効力発生日として普通株式１株につき100株の割合で株式分割を実施いたしました。また、2022年８月９日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。１株当たりの純資産額、１株当たりの当期純利益については、当該株式分割が当連結会計年度の期首に実施されたと仮定し算定しております。
前連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
１．連結会社間の合併
当社は2020年10月１日付で、当社の連結子会社である株式会社ＦＣＥエデュケーションを吸収合併存続会社、同じく当社の連結子会社である株式会社Ｆｉｎｄアクティブラーナーを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。その内容は以下のとおりであります。
(存続会社)
名称 株式会社ＦＣＥエデュケーション
事業の内容 学習塾の運営・フランチャイズチェーン店の加盟店募集及び加盟店指導
(消滅会社)
名称 株式会社Ｆｉｎｄアクティブラーナー
事業の内容 インターネットを利用した学習サービスの提供・学習教材、学習機器、教育関連図書の販売
2020年10月１日
株式会社ＦＣＥエデュケーションを吸収合併存続会社、株式会社Ｆｉｎｄアクティブラーナーを吸収合併消滅会社とする吸収合併
株式会社ＦＣＥエデュケーション
教育事業である両社を統合することにより経営基盤の強化を図ることを目的としております。
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しております。
２．会社分割及び承継会社の株式譲渡
当社は2020年10月20日付で、外食事業セグメントの事業会社である株式会社ダイニングエッジインターナショナルのストアマネジメント事業を、新設分割によって新設する株式会社ダイニングエッジに承継いたしました。また、株式会社ダイニングエッジ（承継会社）の発行済株式の全部を株式会社及川裕樹商店に対して譲渡いたしました。
会社分割
株式会社ダイニングエッジインターナショナルのストアマネジメント事業(外食店舗運営)
② 会社分割当事会社の概要
2020年10月20日
当社子会社である株式会社ダイニングエッジインターナショナルを分割会社とし、新設会社を承継会社とする新設分割
当社は、教育研修事業、ＤＸ推進事業及び外食事業の３事業を主たる事業として展開してまいりましたが、事業の選択と集中を行うため、外食事業のうち、特にストアマネジメント事業(外食店舗運営)を新会社に承継させて分離し、事業の効率化を図ることを目的としております。
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しております。
株式譲渡
当社は2020年11月30日付で、株式会社ダイニングエッジインターナショナルの子会社として新たに設立した株式会社ダイニングエッジ(承継会社)の発行済株式の全部を株式会社及川裕樹商店に対して譲渡いたしました。
株式会社及川裕樹商店
② 株式譲渡を行った主な理由
当社は、教育研修事業、ＤＸ推進事業及び外食事業の３事業を主たる事業として展開してまいりましたが、事業の選択と集中を行うため、外食事業のうち、特にストアマネジメント事業(外食店舗運営)に関しては、第三者への譲渡が適当と判断しました。
2020年11月30日
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
関係会社株式売却損 7,720千円
譲渡株式の連結上の簿価と売却価額の差額並びに売却に付随する費用を「関係会社株式売却損」として特別損失に計上しております。
その他事業
当連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
１．自己株式の取得
(1) 自己株式の取得の概要
当社は2021年12月17日開催の取締役会におきまして、会社法第156条第１項に基づき、以下のとおり自己株式を取得することを、2021年12月28日開催の第５回定時株主総会の議案とすることを決定いたしました。
資本効率の向上を通じて株主利益の向上を図るため、また、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、自己株式の取得を実施いたします。
申込みのあった株主との相対取引による
(2) 取得結果
上記決議に基づき、2021年12月29日に当社普通株式109,800株（取得価額434,039,400円）を取得し、当該決議に伴う自己株式の取得を終了いたしました。
２．株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更
当社は、2022年７月15日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議し、以下のとおり、2022年８月９日を効力発生日として株式分割を実施いたします。
(1) 株式分割の目的
株式分割を実施することにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
(2) 株式分割の概要
① 株式分割の方法
2022年８月８日を基準日として、同日現在の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を１株につき３株の割合をもって分割いたします。なお、当該株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2022年８月９日をもって、当社の定款第６条で定める発行可能株式総数を4,000,000株から12,000,000株に変更いたします。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 1,000,800株
今回の分割により増加する株式数 2,001,600株
株式分割後の発行済株式総数 3,002,400株
株式分割後の発行可能株式総数 12,000,000株
③ 分割の日程
基準日公告日 2022年７月22日
基準日 2022年８月８日
効力発生日 2022年８月９日
④ １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が当連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株式を把握できませんので記載しておりません。
(3) 新株予約権行使価額の調整
この度の株式分割にともない、当社発行の新株予約権の１株当たりの権利行使価額を2022 年８月９日以降、次のとおり調整いたします。
（注）新株予約権の調整後行使価額は、新株予約権の目的たる普通株式の１株当たりの払込価額（権利行使価額）であります。
(4) 定款の一部変更
① 変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。
② 定款変更の内容は、以下のとおりであります。
（下線部分は変更箇所となります。）
③ 定款変更の効力発生日
2022年８月９日
【注記事項】
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これにより、当社グループの書籍等の出版販売について、従来は、返品による売上総利益相当額に基づき返品調整引当金として計上しておりましたが、変動対価に関する定めに従って、返品されると見込まれる商品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返金負債を流動負債の「その他」及び返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受収益」及び「その他流動負債」に含めて表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、今後の収束時期を正確に予測することは極めて困難な状況にありますが、本新規上場申請のための四半期報告書提出日現在において、当該感染症による当社グループの事業に重要な影響は生じていないことから、影響は軽微であると仮定して会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、今後の経過によっては将来における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。
(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年６月30日)
１.配当金支払額
該当事項はありません。
２.基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年12月28日開催の株主総会決議に基づき、第１四半期連結累計期間において、自己株式109,800株、434,039千円の取得を行いました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が434,039千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額61,629千円は、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営管理料等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日)
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業を含んでおりす。
また、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。
２．人財育成コンサルティング：教育研修セグメントのうち、EducationとHR(Human Resource)の分野
にサービスを提供しております。
ＤＸ推進コンサルティング：教育研修セグメントのうち、Education DXとHR DXの分野とＤＸ
推進事業セグメント（RPA）の分野にサービスを提供しております。
主なサービス区分における定義は以下のとおりであります。
Education：学校や私塾等へのサービス
HR：企業への集合型・対面型の研修やコンサルティングサービス
Education DX：オンラインツールやeラーニングコンテンツ(教育関係向けの総合情報サイト)の提供
サービス
HR DX：eラーニングコンテンツ(企業向けクラウド型オンボーディングサポート)の提供サービス
RPA：ＲＰＡソフトウェアの提供サービス
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) １．当社は、2022年８月９日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。
(重要な後発事象)
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2022年７月15日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議し、以下のとおり、2022年８月９日を効力発生日として株式分割を実施いたします。
１．株式分割の目的
株式分割を実施することにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
（１）株式分割の方法
2022年８月８日を基準日として、同日現在の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を１株につき３株の割合をもって分割いたします。なお、当該株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2022年８月９日をもって、当社の定款第６条で定める発行可能株式総数を4,000,000株から12,000,000株に変更いたします。
（２）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 1,000,800株
今回の分割により増加する株式数 2,001,600株
株式分割後の発行済株式総数 3,002,400株
株式分割後の発行可能株式総数 12,000,000株
（３）分割の日程
基準日公告日 2022年７月22日
基準日 2022年８月８日
効力発生日 2022年８月９日
（４）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が当連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株式を把握できませんので記載しておりません。
３．新株予約権行使価額の調整
この度の株式分割にともない、当社発行の新株予約権の１株当たりの権利行使価額を2022 年８月９日以降、次のとおり調整いたします。
（注）新株予約権の調整後行使価額は、新株予約権の目的たる普通株式の１株当たりの払込価額（権利行使価額）であります。
４. 定款の一部変更
（１）変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。
（２）定款変更の内容は、以下のとおりであります。
（下線部分は変更箇所となります。）
（３）定款変更の効力発生日
2022年８月９日
該当事項はありません。
(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
該当事項はありません。