該当事項はありません。
前事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
子会社株式
・時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。
定率法を採用しております。
(主な耐用年数)
工具、器具及び備品 ４～10年
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する金額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
当事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
子会社株式
・時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。
定率法を採用しております。
(主な耐用年数)
工具、器具及び備品 ４～15年
定額法を採用しております。
(主な耐用年数)
商標権 ３年
自社利用のソフトウェア 社内における利用可能期間(５年)
賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する金額を計上しております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
当事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
前事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
(新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、当該感染症による当社に重要な影響は生じていないことから、影響は軽微であると仮定して会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、今後の経過によっては将来における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
(新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、当該感染症による当社に重要な影響は生じていないことから、影響は軽微であると仮定して会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、今後の経過によっては将来における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
(注) 関係会社に対する負債の合計額が、負債及び純資産の総額の100分の５を超えていないため、記載を省略しております。
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
前連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
子会社株式(貸借対照表計上額は100,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
子会社株式(貸借対照表計上額は160,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
前連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
該当事項はありません。
前事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
１．自己株式の取得
(1) 自己株式の取得の概要
当社は2021年12月17日開催の取締役会におきまして、会社法第156条第１項に基づき、以下のとおり自己株式を取得することを、2021年12月28日開催の第５回定時株主総会の議案とすることを決定いたしました。
資本効率の向上を通じて株主利益の向上を図るため、また、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、自己株式の取得を実施いたします。
申込みのあった株主との相対取引による取得
(2) 取得結果
上記決議に基づき、2021年12月29日に当社普通株式109,800株（取得価額434,039,400円）を取得し、当該決議に伴う自己株式の取得を終了いたしました。
２．株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更
当社は、2022年７月15日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議し、以下のとおり、2022年８月９日を効力発生日として株式分割を実施いたします。
(1) 株式分割の目的
株式分割を実施することにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
(2) 株式分割の概要
① 株式分割の方法
2022年８月８日を基準日として、同日現在の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を１株につき３株の割合をもって分割いたします。なお、当該株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2022年８月９日をもって、当社の定款第６条で定める発行可能株式総数を4,000,000株から12,000,000株に変更いたします。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 1,000,800株
今回の分割により増加する株式数 2,001,600株
株式分割後の発行済株式総数 3,002,400株
株式分割後の発行可能株式総数 12,000,000株
③ 分割の日程
基準日公告日 2022年７月22日
基準日 2022年８月８日
効力発生日 2022年８月９日
④ １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が当連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株式を把握できませんので記載しておりません。
(3) 新株予約権行使価額の調整
この度の株式分割にともない、当社発行の新株予約権の１株当たりの権利行使価額を2022 年８月９日以降、次のとおり調整いたします。
（注）新株予約権の調整後行使価額は、新株予約権の目的たる普通株式の１株当たりの払込価額（権利行使価額）であります。
(4) 定款の一部変更
① 変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。
② 定款変更の内容は、以下のとおりであります。
（下線部分は変更箇所となります。）
③ 定款変更の効力発生日
2022年８月９日
該当事項はありません。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。