## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

本書提出日現在における経営方針、経営指標及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

#### (1) 企業理念・経営方針

当社グループは「チャレンジあふれる未来をつくる」を企業理念・ミッションとしております。

私たちの世界は、誰かの「チャレンジ」でできている。

誰かの意志ある一歩が、新たな時代をつくってきた。

しかし時に、その一歩が踏み出せないことがある。

チャレンジを阻むものは何か？

その「何か」に挑み、可能性を解き放つ。

そんな「チャレンジあふれる未来をつくる」こと。

それが当社グループのミッションであり、想いです。

また、当社グループのFCEの由来や経営方針は以下となっております。

Future Created by Entrepreneurs

「社会の課題をビジネスで解決する」をコンセプトに

「人の可能性を高め、社会の未来を切り開く」新事業創造企業

■日本社会の問題を解決するビジネスを創り出し、その過程で関わる多くの人達の持つ無限の可能性を引き出していきます。

■これからの日本を創っていくため、当社グループは「独創的企業家集団」として、社会の問題を解決する新事業に次々と取り組んでまいります。

#### (2) 経営環境

当社グループは、持株会社である当社と事業を担う連結子会社５社で構成されており、教育研修事業、ＤＸ推進事業、その他事業を展開しております。なお、販売体制としては、本社営業部門を中心とし、ＤＸ推進事業は、それ以外に代理店を活用して提供しており、販売網としては本社（東京）以外に大阪と福岡に拠点を設けています。当社グループは全社員を『コンサルタント』として育成しており、各事業に共通して、クライアントの根本的な課題解決の実現をサポートしていることが他社との差別化・強みと考えております。

当社グループを取り巻く経営環境としては、新型コロナウイルス感染症の影響による景気の不安定さや海外情勢の不確実性等、先行き不透明な状況となっております。

当社グループにおいても、教育研修事業では、学校法人及び学習塾向けに、「７つの習慣Ｊ®」という授業プログラムを提供し、企業向けには対面での集合型の研修を提供しているため、休校、集合型研修のキャンセル・延期等による影響を一時的に受けました。また、ＤＸ推進事業においても、企業向けに純国産ＲＰＡソフトウェア「Robo-Pat DX(ロボパット ディーエックス)」を開発、提供（コンサルティング含む）しているため、対面での営業活動を自粛する等の影響を受けました。

当社グループの教育研修事業は、国内向けに展開されていることから、日本において加速している少子高齢化の動向については、重要な経営環境として認識しておりますが、めまぐるしく変化する環境において、当社の提供しているアクティブ・ラーニング教育の重要性については益々高まっているものと考えております。

さらに、少子高齢化、働き方改革並びに新型コロナウイルス感染症拡大などの課題解決の一助として、ＤＸ推進の流れは、今後も継続するものと考えており、こうした経営環境を踏まえ、当社グループのＤＸ推進事業で提供しているＲＰＡサービス及びＤＸ化支援事業については注力していく方針であります。

このような状況の中で当社グループにおいては、経営方針である「社会の課題をビジネスで解決する」をコンセプトに、「人の可能性を高め、社会の未来を切り開く」方針は変わらず、「チャレンジあふれる未来をつくる」という経営理念のもと、お客様と従業員の安全を確保しつつ、当社グループ自らがチャレンジし続けることで、事業の拡大と収益性の向上に取り組んでおります。

特に新型コロナウイルス感染症の拡大により、経営環境が変化した中で、適時に環境に適応すべく、オンラインツールを用いたサービス提供を行うことで変化に対応してまいりました。また、営業活動においても、展示会等の参加による対面での見込み顧客の発掘からWEBマーケティング等への注力により、事業の成長を継続することが出来ております。これらの取り組みの結果、当社グループの影響は軽微なものに留まっております。

#### (3) 経営戦略

当社グループは、経営方針に基づき、これまで様々な事業を立ち上げ取り組んだ結果、現在の事業は教育研修事業とＤＸ推進事業、その他から構成されます。今後も、社会の問題を解決するとともに、そこに関わる人たちの人財価値を革新することで、企業価値をさらに高めていくことを目指してまいります。また、これまで新しい事業に取り組んできたのは当社グループの人財によるものと考えており、引き続き、人財育成にも注力します。

そのため、経営戦略については、以下のとおりとなります。

##### ①　当社グループの人財に関する事項

当社グループでは、人財育成のノウハウをすべて標準化・仕組み化（下図）し、ライン（営業等、業務の遂行に直接かかわるメンバー）からスタッフ（事務等、事業のサポートを行うメンバー）に至るまでの『全社員コンサルタント化』をテーマに育成しています。

『コンサルタント』として育成することにより、クライアントに対して単なるサービス提供の範囲にとどまらず、根本的な課題解決、ありたい姿の実現をサポートすることを他社との差別化・強みとしています。

現在、Great Place to Work®が主催する「働きがいのある会社ランキング」にて10年連続ベストカンパニーを受賞しておりますが、引き続き、「働きやすさ」や「やりがい」の維持・向上により、既存事業の拡大や新規事業の創出が出来るような人財育成を継続します。

（標準化・仕組み化した人財育成のノウハウ）

※コロナ禍になってからは研修やトレーニングをすべてオンラインでの参加・配信に切り替えております。

##### ②　教育研修事業に関する事項

「７つの習慣®」は研修プログラムとしても体系化されており、世界160カ国にて展開。それらをベースにした「７つの習慣J®」「７つの習慣®研修」のオンライン事業化をスタートした結果、従来の集合型・対面型の受講形式に比べて受講時の利便性が高まり、世界中から講師・受講生を募ることが可能となっています。今後は、全方位的な年代・層に合わせてコンテンツラインナップを増加し、コンテンツ間のシナジーによる認知拡大・クロスセルなども目指します。

eラーニング市場は、コロナ禍による需要の高まりを受け市場の拡大が期待されます。株式会社矢野経済研究所「eラーニング市場に関する調査を実施（2022年）」に基づくeラーニング市場規模（提供事業者売上高）の2018年度～2022年度の実績・予測によると、BtoB(法人向け)は2018年度は65,000百万円の実績、2019年度は68,400百万円の実績、2020年度は86,250百万円、2021年度見込は97,130百万円、2022年度予測は106,750百万円となっております。株式会社ＦＣＥトレーニング・カンパニーが提供する「Smart Boarding」（従業員エンゲージメントを高めるeラーニング構築・運用支援サービス）の拡販により、事業の拡大を目指します。

##### ③　ＤＸ推進事業に関する事項

ＲＰＡの市場は、株式会社矢野経済研究所「2021 ＲＰＡ市場の実態と展望」の調査結果の要約に基づく、ＲＰＡ市場規模（事業者売上高）推移・予測、2016年度～2023年度の実績・予測によると、2019年度の実績は52,970百万円、2020年度予測は72,900百万円、2021年度予測は102,000百万円、2022年度予測は128,500百万円、2023年度予測は152,000百万円となっております。当社グループの「Robo-Pat DX」の導入企業数は、2019年9月末時点で449社、2020年9月末で648社、2021年9月末で850社となっております。
今後の継続的な成長を実現するべく、当社グループの「Robo-Pat DX」の機能充実・認知度向上はもとより、販売体制の強化を重点施策として取り組んでまいります。特に地方企業に向けた展開スピードを速めるため、代理店網の強化などを起点に地方における認知拡大、販売体制を構築してまいります。

##### ④　教育研修事業並びにＤＸ推進事業に関する事項

当社グループの特徴として、顧客に対して単なるサービス提供にとどまらず、ありたい姿の実現をサポートすることにより、本質的な課題の把握に努め、顧客基盤を構築して参りました。今後は、こうした既存の顧客基盤に対しても当社グループが有する様々な商材を提供（クロスセル）していくことで、収益の安定化と高い成長の両立を目指します。

例えば、「７つの習慣®研修」のフォローツールとして「Smart Boarding」をセット提供していくことにより、ストック比率をさらに高めることが可能になります。また、「Smart Boarding」の導入から研修やコンサルティングなどに展開していくなど、コンテンツ間のシナジーを生み出してまいります。

すでに「7つの習慣®研修」はこれまでに2,600社以上が導入しており、「Smart Boarding」の導入企業数は、2019年9月末時点で99社、2020年9月末で188社、2021年9月末で348社となっております。

#### (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、継続的な成長による企業価値の向上を図るため、「連結売上高」と「連結営業利益率」を重要な経営指標として位置付けております。連結売上高は事業規模の成長を示す重要な指標として、連結営業利益率は事業規模の追求だけではなく、収益性も考慮した上で、グループ全体としての成長を示す重要な指標として考えております。

なお、連結売上高は、2021年9月期実績は3,522百万円（2020年9月期実績は3,312百万円）となっており、連結営業利益率は、2021年9月期実績は9.4%（2020年9月期実績は6.6%）となっております。

また、事業別には、教育研修事業においては、既存の顧客に対するクロスセルや、新型コロナウイルス感染症を追い風としたeラーニングの需要の高まりを捉え、「Smart Boarding」（eラーニング）の導入社数を重視しており、ＤＸ推進事業においては、ＲＰＡ市場を拡大期と捉え、販売体制の強化を重点施策としており、「Robo-Pat DX」の導入社数を重視しております。

なお、「Smart Boarding」の導入企業数は、2019年9月末時点で99社、2020年9月末で188社、2021年9月末で348社であり、「Robo-Pat DX」の導入企業数は、2019年9月末時点で449社、2020年9月末で648社、2021年9月末で850社であります。

#### (5) 当社グループの対処すべき課題

##### ①　ＤＸ推進事業の商品力強化

ＤＸ推進事業は近年市場の拡大が著しく、既存事業者や新規参入企業の競合商品との競争はさらに激化するものと想定しております。

当社グループが顧客対象とする「企業のユーザー部門」への更なる浸透を考えると、商品の使いやすさを高めていく余地が十分に存在していると認識しており、ユーザーフレンドリーな操作性の向上、マニュアル類やトレーニング環境の充実、作成サポート体制の充実も含めて、商品力強化に継続的に努めてまいります。

##### ②　ＤＸ推進事業の認知度向上、販売体制強化

当社グループが「Robo-Pat」の商品名でＤＸ推進事業を開始してから約５年と年数が浅く、また小規模の組織体制で運営してきたことから、知名度の向上と販売体制の拡充が不可欠であります。

そのため、費用対効果を検討のうえ、効果的な広告宣伝活動により知名度を向上させることに加え、首都圏以外の地方都市圏においてもプロモーション展開や販売パートナーの確保に取り組み、日本全国での認知度向上と販売体制の強化に取り組んでまいります。

##### ③　人材確保、社員教育

当社グループが、経営環境の変化に適応し、継続的な発展を実現していくためには、各事業において主体的に課題解決に向け行動する人材の確保が重要であると考えております。当社グループの理念・価値観に共鳴する人材の採用活動及び社内研修を継続してまいります。

##### ④　社内管理体制の強化

当社グループの成長を維持していくためには、社内管理体制の強化が不可欠であると考えております。そのために内部統制体制を構築し、コーポレート・ガバナンス体制を充実させていくとともに、情報セキュリティ、労務管理等のコンプライアンス体制の構築に取り組んでまいります。

##### ⑤　新型コロナウイルス感染症の影響について

当社グループにおいて、新型コロナウイルスの感染拡大の影響に伴い、これまでにセグメント別では以下のような影響等があり、対応を図ってまいりました。引き続き、経営環境の変化に適時に適応すべく柔軟な運営を図ってまいります。

##### （教育研修事業）

研修事業においては、対面での集合型研修の延期やキャンセル等が生じ、事業にマイナスの影響がありました。当社グループにおいては、Zoom等によるオンラインを用いた開催により同マイナスに対応致しました。その他、プラスの影響として、eラーニングの市場は、コロナ禍による需要の高まりを受け市場の拡大が継続しています。当社グループのeラーニングの「Smart Boarding」においてもニーズが高まり拡販に注力しています。

##### （ＤＸ推進事業）

ＤＸ推進事業においては、ＲＰＡ市場はコロナ禍以前においてもコロナ禍においても変わらず成長が継続しているものと認識しております。しかし、新型コロナウイルスの感染者数が拡大している状況下においては、ＲＰＡに関する展示会等での対面での営業が従来よりも困難となっています。当社グループは、適時にWEBでのマーケティングや見込み顧客の発掘にシフト・注力することで課題へ対処いたしました。今後は、状況を注視しながら、対面・WEBの双方を柔軟に組み合わせながら対応してまいります。

##### （その他管理体制面等）

当社グループはお客様と従業員の安全を最優先に事業運営を行うべく、新型コロナウイルスの感染防止策にも注力しております。テレワークや時差出勤を推奨し、オンラインツールを用いた会議体の設定等、柔軟な組織運営を図ってまいります。

##### ⑥　財務上の課題

純資産と負債の適切なバランスを保ちながら、事業収益や金融機関の借入等を通じて事業の成長資金を確保することで既存事業の強化や新規事業創出のための機動的な資金調達を実現することが財務上の課題として認識しております。2021年9月末時点における自己資本比率は35.09%でありますが、引き続き、財務体質の維持・向上を図ってまいります。

### ２ 【事業等のリスク】

### （１）当社のリスク管理体制

当社は、当社グループの事業活動において、予期せぬ損害、損失等を発生させる可能性のあるものをリスクとして定義し、リスク管理規程を定め、代表取締役を委員長とするリスク管理委員会を設置しております。リスク管理体制の整備の状況等については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

#### （２）事業等のリスク

本書に記載した事業の状況、経緯の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、「発生可能性」については、３年以内に発生する頻度・確率より評価、「影響度」については、発生した際にグループ連結営業利益に与える影響より評価しております。

| 発生可能性 | 発生する時期 | 影響度
１．教育事業に関するもの
①　少子化の影響について | 大 | 不特定 | 小
②　教育制度の変更について | 中 | 不特定 | 小
③　競合について | 小 | 不特定 | 中
④　提携先との関係について | 小 | 不特定 | 中
⑤　学校法人を通じた提供について | 小 | 不特定 | 小
２．研修事業に関するもの
①　業界環境の変化について | 小 | 不特定 | 小
②　競合について | 中 | 不特定 | 小
③　提携先との関係について | 小 | 不特定 | 小
３．ＤＸ推進事業に関するもの
①　ＤＸ推進事業の市場について | 小 | 不特定 | 中
②　競合について | 中 | 不特定 | 中
③　提携先との関係について | 小 | 不特定 | 大
④　販売パートナーとの委託契約について | 小 | 不特定 | 小
４．グループに共通するもの
①　人材確保、労務について | 小 | 中長期 | 中
②　IT技術革新について | 中 | 不特定 | 中
③　法的規制について | 小 | 不特定 | 中
④　個人情報の管理について | 小 | 不特定 | 中
⑤　訴訟等について | 小 | 不特定 | 中
⑥　自然災害について | 小 | 不特定 | 中
⑦　新株予約権の行使による株式価値の希薄化について | 中 | 不特定 | 小
⑧　特定人物への依存について | 小 | 不特定 | 中
⑨　インフルエンザ等の感染症の流行や 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響について | 中 | 不特定 | 小
⑩ 業績の季節変動性について | 大 | 不特定 | 小

####

１．教育事業に関するもの

##### ①　少子化の影響について

当社グループは、連結子会社株式会社ＦＣＥエデュケーションにおいて、教育事業を行っております。

教育業界は、出生率低下に伴う少子化により、学齢人口の減少という問題に直面しており、今後ますます生徒数確保に向けた競争が激化していくことが予想されます。

このような状況の下、当社グループは、子どもたちに対しては、サービスを通して主体性、協調性を育み、社会で活躍できる能力を身につけてもらうことを目指し、また当社グループのサービスを導入される学校法人に対しては、教育理念の実現と生徒数確保の両立をして頂くことを目指して事業展開をしてまいります。

しかしながら、今後急速に少子化が進行し、教育業界全体が著しく縮小した場合、当社グループの教育事業及び業績に影響を与える可能性があります。

##### ②　教育制度の変更について

近年、教育分野においては、変化の激しいこれからの社会で活躍できる人材育成を目指し、学習指導要領の改訂や大学入試制度の変更など、行政による教育制度の変更が行われ、今後も子どもたちの学び方や学校での教え方が大きく変わっていく可能性があります。

この教育制度変更の目的に関しては、当社グループが提供するサービスの目的と合致しており、今後も顧客ニーズを満たすべく商品・サービスの強化・改善に努めてまいります。

しかしながら、今後の教育制度の変更等に、当社グループが早期の対応を行えなかった場合は、当社グループの教育事業及び業績に影響を与える可能性があります。

##### ③　競合について

当事業で提供する「７つの習慣Ｊ」「フォーサイト手帳」「Find！アクティブラーナー」等の教育サービスの市場には、競合が多数存在しています。

当社グループでは、「７つの習慣®」のブランド力を強みに、子どもたちの主体性を高める教育サービスの強化・充実を図り、他社との差別化を図っています。

しかしながら、当社同様に主体性を高める教育サービスをもって、新たに教育業界に新規参入してくる企業や、当社の対応を上回るスピードで事業展開をしていく企業が現れた場合、競争激化となり、顧客の流出やコストの増加等、当社グループの教育事業及び業績に影響を与える可能性があります。

##### ④　提携先との関係について

当事業のサービスである「７つの習慣Ｊ」は、フランクリン・コヴィー・ジャパン株式会社より「７つの習慣®」に係るライセンスの提供を受け、学校法人及び学習塾に対して提供しております。

当社グループでは、業務提携先との良好なパートナーシップを構築するよう注力しております。しかしながら、何らかの事情によりライセンス提供や業務提携の内容が変更する状況が生じた場合、当社グループの教育事業及び業績に影響を与える可能性があります。

##### ⑤　学校法人を通じた提供について

当事業のサービスの幾つかは、学校法人を通じて生徒が利用するという提供形態をとっており、提携する多くの学校法人とは５年、10年と長期に渡る継続した関係を構築・維持しております。

しかしながら、少子化、教育環境の変化、他社サービスの切り替えといった様々な理由により、当社サービスの利用が終了となった場合、あるいは学校法人の受講生徒数が著しく減少するなど、当社サービスを利用する生徒数の大幅な減少があった場合、当社グループの教育事業及び業績に影響を与える可能性があります。

#### ２．研修事業に関するもの

##### ①　業界環境の変化について

当社グループは、連結子会社株式会社ＦＣＥトレーニング・カンパニーにおいて、企業向け研修事業を行っております。

日本国内では労働力人口の減少に伴い、生産性向上のニーズは高く、当事業分野の需要は今後も増加していくとの予測に基づき事業を拡大していく方針です。しかしながら、国内外の経済情勢や景気動向等の理由により、顧客企業の教育費用が減退するような場合には、当社グループの企業向け研修事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

##### ②　競合について

当事業は、研修会社、コンサルティング会社等多数の企業が参入しており、今後一層、競争が激化するものと認識しております。当社グループでは、現場に寄り添ったコンテンツ開発力や支援方法において強みを有していると認識しておりますが、今後、競合他社に対する優位性が維持できなくなった場合、当社グループの企業向け研修事業及び業績に影響を与える可能性があります。

##### ③　提携先との関係について

当事業のサービスの「７つの習慣研修®Business Ownership」は、フランクリン・コヴィー・ジャパン株式会社より「７つの習慣®」のライセンスを受け、顧客企業に提供しております。当社グループでは、業務提携先との良好なパートナーシップを構築するよう注力しております。しかし、何らかの事情により、同社からライセンス提供を受けられない状態となった場合には、当社グループの企業向け研修事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

#### ３．ＤＸ推進事業に関するもの

##### ①　ＤＸ推進事業の市場について

当社グループは、連結子会社株式会社ＦＣＥプロセス＆テクノロジーにおいて、ＤＸ推進事業を行っております。日本国内では少子高齢化、労働力人口の減少が今後も進むことから、当事業分野の需要は今後も増加していくとの予測に基づき事業を拡大していく方針ですが、国内外の経済情勢や景気動向等の理由により、顧客企業の投資マインドが減退するような場合には、当社グループのＤＸ推進事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

##### ②　競合について

当事業には競合が複数存在しております。当社グループでは、顧提携企業との連携したサービス改善や顧客支援体制の整備・充実等を通じて他社との差別化を図っておりますが、今後の市場の拡大により、当事業の既存事業者や新規参入企業との競争激化による顧客企業の流出や、その対策のためのコスト負担等により、当社グループのＤＸ推進事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

##### ③　提携先との関係について

当事業の主力商品である「Robo-Pat DX」は、株式会社アシリレラとのパートナー契約により、ＲＰＡソフトウェアライセンスのＯＥＭ提供を行っております。当社グループでは、業務提携先との良好なパートナーシップを構築するように注力しています。しかしながら、何らかの事情により、同社からのライセンスの供給や業務提携の内容に変更が生じた場合、当社グループのＤＸ推進事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

##### ④　販売パートナーとの委託契約について

当事業では、顧客企業の獲得・維持、それらに付随する業務の一部を、他社(販売パートナー)に委託しております。当社グループでは、販売パートナーの営業支援活動を通じて、販売パートナーと良好なパートナーシップを構築するよう注力しています。しかし、何らかの事由により、販売力の高い販売パートナーとの契約関係が終了となる場合には、顧客の獲得や維持に影響することとなり、当社グループのＤＸ推進事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

#### ４．グループに共通するもの

##### ①　人材確保、労務について

当社グループが展開する各事業では、各事業を拡大するうえで必要な人材を確保し、育成していくことが重要な経営課題と捉えております。そのため、新卒や中途採用の活動を計画的に実施し、また採用した人材の能力開発につながる教育や人事諸制度の構築運用を講じております。

しかしながら、労働人口が減少する中で採用環境が厳しくなり、必要な人材を確保できない状況が生じたり、あるいは、想定より多くの離職が生じた場合には、当社グループの競争力に影響を及ぼす可能性があります。

また、昨今の労働法制を鑑みると、従業員の労働環境に関して雇用者のきめ細かな管理や対応が求められております。

当社グループとしては、法令等を遵守して運営できていると認識しておりますが、今後法規制に変化があった場合、それに対応するための人件費等の増加により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

##### ②　IT技術革新について

当社グループで提供するサービスには、ＲＰＡやeラーニングサービスなど、IT技術を用いるものが含まれています。当社グループでは、最新技術に関する社員教育や提携企業との連携強化及び新たな協力企業との連携によって、環境変化に対応するよう努めております。しかし、この分野では新技術や新サービスの開発の動きが激しく、当社グループが環境変化に適切に対応できない場合には、サービスの競争力の低下を招き、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

##### ③　法的規制について

当社グループで展開する各事業では、特定商取引に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法、消費者契約法、著作権法、個人情報の保護に関する法律等の規制を受けております。

当社グループでは、各事業における社内管理体制の構築を通じ、法令遵守に努めておりますが、不測の事態によりこれらの規制を遵守できない状況が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

##### ④　個人情報の管理について

当社グループの各事業では、商品・サービスの提供や営業活動に際し、顧客及び潜在顧客の氏名やメールアドレス等の個人情報を保有し、情報システム上で管理を行っております。

これらの情報システムの管理にあたっては、外部からの侵入の防止、社内規程の整備、従業員の教育指導等、個人情報の管理には十分な注意を講じております。しかしながら、第三者によるセキュリティ侵害、ハッキング、従業員の故意または過失等によって、当社グループで保有する個人情報が外部に漏えいした場合は、社会的信用やブランド価値が毀損され、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

##### ⑤　訴訟等について

当社グループは、サービス品質の向上とコンプライアンス体制の構築に努めており、本書提出日現在において提起されている訴訟等は発生しておりません。

当社は、株式会社C&I Holdings（旧株式会社ベンチャー・リンク）の100％子会社として設立された株式会社ＦＣエデュケーション（現株式会社ＦＣＥエデュケーション）が、ＭＥＢＯを実施し、独立したうえで、株式移転により持株会社として設立されております。過去、株式会社C&I Holdingsの子会社の時期において、株式会社C&I Holdings並びに株式会社ＦＣエデュケーションは加盟店開発に関する複数の訴訟（株式会社ＦＣエデュケーションとしては2件）を受けました。株式会社ＦＣエデュケーションに対する訴訟に関しては、いずれも和解済（2015年）であります。当該訴訟を踏まえた再発防止策を運用しており、それ以降は訴訟の提起を受けておりません。

当社グループの各事業においては、教育研修事業及びＤＸ推進事業等にかかる各種サービス提供について、予期せぬトラブルや問題が生じるリスクがあり、その要因が当社グループに起因するか否かによらず、紛争等が発生する可能性があります。また、紛争等に対する対応が不適当であった場合等には、風評を含めた信頼性低下や訴訟に発展する可能性があり、場合によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

###### ⑥　自然災害について

当社グループが展開している地域において、大規模な地震等の自然災害が発生した場合、業務遂行が困難になる可能性があります。

当社グループでは、有事に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じておりますが、これら自然災害等が想定を大きく上回る規模で発生した場合には、サービスの提供が困難となり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

##### ⑦　新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

当社グループでは、取締役、従業員に対するインセンティブ等を目的としたストック・オプション制度を採用しております。これらの新株予約権が行使された場合には、当社株式の１株当たりの価値が希薄化し、将来における株価形成に影響を及ぼす可能性があります。なお、本書提出日現在、新株予約権による潜在株式は509,400株あり、株式総数(潜在株式を含む)の14.51％に相当します。

##### ⑧　特定人物への依存について

当社代表取締役社長である石川淳悦は、当社の創業者及び経営の最高責任者であり、本書提出日現在、当社株式の44.61％を所有する大株主であるとともに、経営方針や事業戦略の立案・決定及びその遂行において重要な役割を果たしております。

当社グループでは、過度な依存を回避すべく、持株会社制度を採って経営管理体制の強化、経営幹部の育成等を図ると共に、取締役会及びグループ報告会議等における役員及びグループ報告会議参加社員の情報共有を行い、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、現時点において同氏に対する依存度は高い状況にあるといえます。そのため、何らかの理由により同氏が当社グループの経営を行うことが困難な状態となり、また、後任となる経営層の採用・育成が進展していなかった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

##### ⑨　インフルエンザ等の感染症の流行や新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響について

インフルエンザ等の感染症の流行や新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、経済活動が停滞し、国内消費が悪化する可能性があり、予断を許さない状況にあります。当社グループでは従業員やその家族、インターナショナルスクールに通う生徒、取引先の方々など、あらゆる方の安全や健康を守ることを最優先としながら事業活動を継続しておりますが、インフルエンザ等の感染症の大規模な流行や、新型コロナウイルス感染症が長期化し、それに伴い経済活動の停滞が長期化した場合には、各事業において以下のような可能性があります。

教育事業では、インターナショナルスクールに通う生徒数の減少に伴い、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

研修事業では、当社の顧客の業績が悪化し当社サービスが解約に至るほか、商談中の案件が延期や失注となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

ＤＸ推進事業では、当社の顧客の業績が悪化し当社サービスが解約となる可能性があります。また、現在Webによる営業活動を積極的に取り入れてはおりますが、展示会等の延期・中止等により十分な広告宣伝活動を行う事ができず、当社サービスへの問い合わせの減少、それに伴う新規顧客からの申し込みの減少により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

###### ⑩ 業績の季節変動性について

当社グループのうち、教育研修事業では、教育関係の年度の変わり目である４月から当社グループの商品を利用するニーズがあることから、主として毎年第２四半期（１月から３月）に、商品の出荷・販売を行います。その影響により、当社グループの売上高及び利益には一定の季節変動があり、当社としては偏重状況の予測とモニタリング等により対応しております。

また、当社グループの年間の予算達成状況等を見ながら、第４四半期（７月から９月）に翌期の成長に向けた戦略的な投資（主に広告宣伝）を行う場合があります。そのため、第４四半期の損益は他の期間と比較して低位または赤字となる場合があります。

### ３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

#### (1) 経営成績等の状況の概要

##### ①　経営成績の状況

第５期連結会計年度(自　2020年10月１日　至　2021年９月30日)

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気が極めて厳しい状況が続いており、海外経済の不確実性等、先行き不透明な状況で推移いたしました。当社の関連業界におきましても、飲食や学習塾、スクールビジネスの営業自粛、集合型研修のキャンセル、延期等が続き、厳しい状況で推移いたしました。

このような状況の中で当社グループにおいては、「チャレンジあふれる未来をつくる」という経営理念のもと、お客様と従業員の安全を確保しつつ、当社グループ自らがチャレンジし続けることで、事業の拡大と収益性の向上に取り組んでおります。

以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高3,522百万円(前期比6.3％増)、営業利益331百万円(前期比52.6％増)、経常利益324百万円(前期比40.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益211百万円(前期比75.2％増)となりました。なお、2020年11月に売却した外食店舗にかかる事業につき、当連結会計年度の当社グループに含まれる売上高は63百万円（前期比79％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(教育研修事業セグメント)

教育研修事業セグメントにおいては、教育事業は主に、生徒数の増加などにより学習塾関連の事業が堅調に推移しました。研修事業は主に、新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響により対面研修が減少したものの、当社グループ商品「Smart Boarding」(クラウド型オンボーディングサポートサービス)の営業強化を行った結果、eラーニングの市場ニーズを捕捉することができ、同商品の導入企業数拡大を実現しました。同商品の導入企業数は、2021年9月末時点で348社（2020年9月末時点では188社）となっております。結果、当連結会計年度においてセグメント売上は1,885百万円(前期比13.5％増)、セグメント利益は205百万円（前期比72.4％増）となりました。

(ＤＸ推進事業セグメント)

ＤＸ推進事業セグメントにおいては、経済産業省を中心にすすめられている企業のＤＸ推進を背景にＲＰＡ関連記事の新聞、雑誌、ＷＥＢ媒体での掲載が増えるなど注目度は高く、市場環境は依然良好な状況が続いております。こうした環境の中で、当社グループは、既存顧客案件の継続・追加及び新規顧客案件の獲得に注力し、引き続き成長を遂げております。当社グループ商品「Robo-Pat DX」は事務部門が自分で自動化できるＲＰＡ、という考え方に基づき現場の業務フローと必要な機能を追究し、改善を重ねてきました。更なる事業拡大に向けて広告宣伝等を積極的に行いながら、2020年10月には書籍として『今すぐ使えるかんたんＲＰＡロボパットＤＸ』を刊行しました。また「ロボパットマスター認定プログラム」を導入することで、現場の最前線で業務にあたりながらＲＰＡを使いこなし、ＤＸ推進並びに生産性向上を実現する人材の育成にも注力しています。導入企業数は2021年９月末時点で約850社となっております（2020年9月末時点では648社）。その結果、セグメント売上は、当連結会計年度において1,419百万円(前期比30.2％増)、セグメント利益は65百万円（前期比3.6％増）となりました。

(その他セグメント)

その他セグメントにおいては、主に出版事業を行っております。その他事業におけるセグメント売上は、当連結会計年度において217百万円(前期比61.2％減)、セグメント利益は16百万円（前期比106.1％増）となりました。

サービス別の売上高は、次のとおりであります。

(人財育成コンサルティングサービス)

人財育成コンサルティングは新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響により対面研修が減少したものの、学習塾関連の事業が堅調に推移したことにより、当連結会計年度において、1,672百万円(前期比9.3％増)となりました。

(ＤＸ推進コンサルティングサービス)

サービス別での売上高においては、ＤＸ推進コンサルティングはＲＰＡサービスの拡大に加えて、教育向け（Education DX）では「７つの習慣Ｊ®」オンラインのサービス立ち上げや企業向けでは（HR（Human Resource） DX）「Smart Boarding」の拡販もあり、当連結会計年度において、1,590百万円(前期比35.0％増)となりました。

第６期第３四半期連結累計期間(自　2021年10月１日　至　2022年６月30日)

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の国内外での感染拡大の影響が長期化し、ロシアによるウクライナ進攻の影響もあり先行きの不透明な状況が続きました。当社グループは、教育研修事業及びＤＸ推進事業をセグメントとしております。関連する業界として教育研修事業のうち、研修業界はeラーニング市場のニーズ拡大が継続しております。ＤＸ推進事業に関連する業界では、働き方改革やリモート化が進む中でも、自動化や生産性改善に対するニーズは継続しており、市場環境は良好な状況が続いております。当社グループにおいては、「チャレンジあふれる未来をつくる」という経営理念のもと、お客様と従業員の安全を確保しつつ、当社グループ自らがチャレンジし続けることで、事業の拡大と収益性の向上に取り組んでおります。

このような状況の中、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,846百万円、営業利益468百万円、経常利益471百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益304百万円となりました。なお、2022年１月４日に学習塾教室運営事業を売却したため、当第３四半期連結累計期間の当事業の売上計上は2021年10月～2021年12月の３か月間のみとなり、当社グループに含まれる売上高は62百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(教育研修事業セグメント)

教育事業は事業全体が堅調に推移しました。研修事業は引き続き、新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響により対面研修が減少したものの、当社グループ商品「Smart Boarding」(クラウド型オンボーディングサポートサービス)が、eラーニングの市場ニーズの成長を背景に、導入企業数を伸ばすことができ、2022年6月末では405社となりました。結果、当第３四半期連結累計期間においてセグメント売上高は1,444百万円、セグメント利益は203百万円となりました。

(ＤＸ推進事業セグメント)

当社グループ商品「Robo-Pat DX」は事務部門が自分で自動化できるＲＰＡ、という考え方に基づき現場の業務フローと必要な機能を追究し、継続的に改善を重ねてきました。

引き続き、更なる事業拡大に向けて広告宣伝等を積極的に行いながら、これまでに書籍『今すぐ使えるかんたんＲＰＡロボパットＤＸ』の刊行や「ロボパットマスター認定プログラム」を導入したこともあり、現場の最前線で業務にあたりながらＲＰＡを使いこなし、ＤＸ推進並びに生産性向上を実現する人材の育成にも注力しています。

導入企業数は2022年6月末時点で約950社となっており、その結果、当第３四半期連結累計期間においてセグメント売上高は1,298百万円、セグメント利益は202百万円となりました。

(その他セグメント)

その他セグメントにおいては、主に出版事業を行っております。その他事業におけるセグメント売上は、当第３四半期連結累計期間において104百万円、セグメント利益は１百万円となりました。

サービス別の売上高は、次のとおりであります。

(人財育成コンサルティングサービス)

人財育成コンサルティングサービスでは、教育研修セグメントのうち、EducationとHR(Human Resource)の分野にサービスを提供しております。

HRの分野では新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響により対面研修は抑制傾向であるものの、Educationの分野は堅調に推移しました。

その結果、当第３四半期連結累計期間において売上高は1,219百万円となりました。

(ＤＸ推進コンサルティングサービス)

ＤＸ推進コンサルティングサービスでは、ＤＸ推進事業セグメントに加えて教育研修セグメントのうち、Education DXとHR DXの分野にサービスを提供しております。

ＲＰＡサービスの拡大に加えて、教育向け(Education DX)では「７つの習慣Ｊ®」オンラインのサービス立ち上げや企業向けでは(HR DX）「Smart Boarding」の拡販を実現しました。

その結果、当第３四半期連結累計期間において売上高は1,491百万円となりました。

##### ②　財政状態の状況

第５期連結会計年度(自　2020年10月１日　至　2021年９月30日)

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べて530百万円増加し、2,603百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べて551百万円増加し、2,291百万円となりました。これは主に利益の計上により現金及び預金が508百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比べて20百万円減少し、311百万円となりました。これは主に無形固定資産が11百万円増加しましたが、償却が進行したことによる長期前払費用の減少や、2020年11月に外食事業を売却したことによる差入保証金等の投資その他の資産が31百万円減少したこと等によるものであります。

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて344百万円増加し、1,688百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末と比べて391百万円増加し、1,268百万円となりました。これは主に年度末における集中的な広告宣伝にかかる未払金が112百万円、利益を創出したことによる従業員還元として賞与引当金が74百万円、増益により未払法人税等が70百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末と比べて47百万円減少し、420百万円となりました。これは主に長期前受収益が46百万円減少したこと等によるものであります。

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べて186百万円増加し、914百万円となりました。これは主に利益剰余金が181百万円増加したこと等によるものであります。

第６期第３四半期連結累計期間(自　2021年10月１日　至　2022年６月30日)

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べて425百万円減少し、2,178百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べて421百万円減少し、1,869百万円となりました。これは主に売上増により売掛金が47百万円増加しましたが、自己株式の取得により現金及び預金が456百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比べて３百万円減少し、308百万円となりました。これは主に有形固定資産が15百万円減少しましたが、無形固定資産が８百万円、投資その他の資産が２百万円増加したこと等によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて314百万円減少し、1,374百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末と比べて286百万円減少し、981百万円となりました。これは主に2021年9月末残高の支払により未払金が206百万円減少したことや、2021年12月の賞与支給により賞与引当金が46百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末と比べて27百万円減少し、392百万円となりました。これは主に約定返済により長期借入金が23百万円減少したこと等によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べて111百万円減少し、803百万円となりました。これは主に利益剰余金が304百万円増加しましたが、自己株式の取得により434百万円減少したこと等によるものであります。

#### ③　キャッシュ・フローの状況

第５期連結会計年度(自　2020年10月１日　至　2021年９月30日)

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は1,682百万円となり、前連結会計年度末と比べ496百万円の増加となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及び要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得られた資金は575百万円(前連結会計年度は402百万円の収入)となりました。これは主として、長期前受収益45百万円の減少(前連結会計年度は46百万円の増加)があったものの、税金等調整前当期純利益316百万円(前連結会計年度は205百万円)、賞与引当金の増加74百万円(前連結会計年度は15百万円)、売上債権の減少７百万円(前連結会計年度は売上債権の増加47百万円)等の増加要因があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は63百万円(前連結会計年度は45百万円の支出)となりました。これは主として、貸付金の回収による収入15百万円(前年前連結会計年度は1百万円)等の増加があったものの、出資金の払込による支出20百万円(前連結会計年度はゼロ)、有形固定資産の取得による支出７百万円(前連結会計年度は18百万円) 、無形固定資産の取得による支出24百万円（前連結会計年度は７百万円）等の減少要因があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により使用した資金は16百万円(前連結会計年度は161百万円の収入)となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出136百万円（前連結会計年度は158百万円）等の減少があったことによるものです。

#### ④　生産、受注及び販売の実績

###### ａ．生産実績

当社グループが提供するサービスには、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。

#### ｂ．受注実績

当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

#### ｃ．販売実績

第５期連結会計年度及び第６期第３四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごと並びにサービスごとに示すと、次のとおりであります。

（セグメント別販売実績）

セグメントの名称 | 第５期連結会計年度 (自　2020年10月１日 至　2021年９月30日) | 第６期第３四半期　　　連結累計期間 (自　2021年10月１日 至　2022年６月30日)
販売高 | 前年同期比(％) | 販売高
教育研修事業(千円) | 1,885,192 | 113.5 | 1,444,101
ＤＸ推進事業(千円) | 1,419,786 | 130.2 | 1,298,288
その他(千円) | 217,787 | 38.8 | 104,493
合計(千円) | 3,522,765 | 106.3 | 2,846,883

（サービス別販売実績）

サービスの名称 | 第５期連結会計年度 (自　2020年10月１日 至　2021年９月30日) | 第６期第３四半期　　　連結累計期間 (自　2021年10月１日 至　2022年６月30日)
販売高 | 前年同期比(％) | 販売高
人財育成コンサルティング (千円) | 1,672,104 | 109.3 | 1,219,296
ＤＸ推進コンサルティング(千円) | 1,590,584 | 135.0 | 1,491,943
その他(千円) | 260,076 | 42.9 | 135,643
合計(千円) | 3,522,765 | 106.3 | 2,846,883

(注) １．前年同期比は小数点以下第２位を四捨五入しております。

２．セグメント間・サービス間の取引については相殺消去しております。

３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、総販売実績の100分の10未満であるため記載を省略しております。

４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

#### (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りとは異なる場合があります。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況 １財務諸表等（１）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しておりますが、重要な会計上の見積りを要する項目はないと判断しております。

##### ②　経営成績の分析

第５期連結会計年度(自　2020年10月１日　至　2021年９月30日)

###### ａ．売上高、売上原価、売上総利益、販売費及び一般管理費、営業損益

該当項目についての経営成績の分析は、「(1) 経営成績等の状況の概要　②経営成績の状況」に記載のとおりです。

###### ｂ．営業外収益、営業外費用、経常損益

営業外収益として主に、新型コロナウイルス感染拡大に伴う助成金収入で7百万円を計上しました。営業外費用として主に、出資金に対する投資有価証券評価損20百万円を計上しました。結果として、経常利益は324百万円(前期比40.3％増)となりました。

###### ｃ．特別損益、法人税等、親会社株主に帰属する当期純損益

特別損失として、外食店舗運営事業の株式譲渡に伴い、関係会社株式売却損7百万円が発生したことにより、税金等調整前当期純利益は、316百万円(前期比54.3％増)となりました。

また、法人税等は、当期に新たに一部費用等が税務計算上加算調整されたことにより繰延税金資産が26百万円増加しました。これに伴い、結果として法人税等調整額が減少し法人税等は105百万円(前期比24.5％増)となりました。

この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は211百万円(前期比75.2％増)となりました。

第６期第３四半期連結累計期間(自　2021年10月１日　至　2022年６月30日)

###### ａ．売上高、売上原価、売上総利益、販売費及び一般管理費、営業損益

該当項目についての経営成績の分析は、「(1) 経営成績等の状況の概要　②経営成績の状況」に記載のとおりです。

###### ｂ．営業外収益、営業外費用、経常損益

営業外収益として６百万円を計上しました。営業外費用は３百万円を計上しました。結果として、経常利益は471百万円となりました。

###### ｃ．特別損益、法人税等、親会社株主に帰属する四半期純損益

税金等調整前四半期純利益は、471百万円となりました。また、法人税等は167百万円となりました。

この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は304百万円となりました。

##### ③　財政状態の分析

第５期連結会計年度及び第６期第３四半期連結累計期間における財政状態の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりです。

##### ④　キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

##### ⑤　経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりです。

##### ⑥　資本の財源及び資金の流動性について

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。当社グループの資金需要の主なものは、当社グループの売上拡大に係る人件費、販売促進費等の販売費及び一般管理費に加え、拠点開設に係る有形固定資産への投資等があります。これらの資金需要に対して安定的な資金供給を行うための財源については、短期の運転資金については自己資金や金融機関からの短期貸越枠にて充足し、長期の設備投資等については自己資金に加え、金融機関からの長期借入金、新株発行による調達資金により充当いたします。なお、当面の資金繰りのための資金は十分に確保していると判断しております。

当社グループの現在の資金需要は主に運転資金となっており、金融機関からの借入と事業収益をもとに資金運営を行っております。また現在の当社グループの事業として、設備を投資する等により資金が固定化することがないため、流動性リスクは軽微であると考えております。

資金繰りが悪化した場合の対策に関しては、金融機関からの借入を想定しますが、資金需要としての運転資金の範囲内の事項であると考えております。

⑦　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループにおける経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標の進捗は、連結売上高について、2021年9月期実績は3,522百万円（2020年9月期実績は3,312百万円）となっております。また、連結営業利益率について、2021年9月期実績は9.4%（2020年9月期実績は6.6%）となっており、また、当社グループの製品であるRobo-Pat DX（RPA）の導入企業数は2021年9月末時点で850社（2020年9月末時点では648社）及びSmart Boarding（eラーニング）の導入企業数は2021年9月末時点で348社(2020年月末時点で188社)と現時点で堅調に推移しているものと認識しております。今後も事業規模の成長と収益性の成長の両立を目指し、経営戦略を着実に遂行いたします。

### ４ 【経営上の重要な契約等】

| 当社または 連結子会社 | 契約名 | 契約年月日 | 契約期間 | 契約相手先 | 契約内容
１ | 株式会社ＦＣＥ エデュケーション | ライセンス契約 | 2004年 ２月19日 | 2004年２月19日から 2027年１月31日まで | フランクリン・コヴィー・ジャパン株式会社 | ７つの習慣J®のフランチャイズビジネス展開のライセンス契約
２ | 株式会社ＦＣＥ トレーニング・カンパニー | 知的財産権の使用に関する契約書 | 2013年 ２月28日 | 2013年２月28日から 2027年２月28日まで | フランクリン・コヴィー・ジャパン株式会社 | 『７つの習慣』をベースとした企業向け研修実施ライセンス契約
３ | 株式会社ＦＣＥ プロセス＆テクノロジー | 販売パートナー契約 | 2017年 ２月15日 | 2017年２月15日から 2023年２月14日まで | 株式会社アシリレラ | ＲＰＡソフトウェアライセンスを代理販売形態もしくはＯＥＭ形態により販売するパートナー契約

(注) 上記１及び２については、ロイヤルティとして売上高の一定率を支払っております。

上記３については、ライセンス販売価格に仕切率を乗じた利用料を支払っております。

### ５ 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動は、既存ＤＸ推進事業とのシナジーを創出できる分野の探求を目的に、ＤＸ推進事業と関連性の高い領域を選定し、当該領域に関する事業化の前提として当社既存商品との連動性やコストパフォーマンスの向上を克服すべく研究を日々積み重ねております。研究開発体制は、当社の研究開発提携先であるグループ外部の企業と共同開発を行い、プロトタイプ版の製品を完成させ、クライアント企業で実現が可能なのかどうかを確認・判断するために実施される実験・検証作業を行いました。今後も効果的かつ迅速的に活動を推進してまいります。 当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は５百万円であります。