##### 【注記事項】

##### (継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

##### (重要な会計方針)

前事業年度(自　2019年10月１日　至　2020年９月30日)

##### １．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

・時価のないもの　移動平均法による原価法を採用しております。

##### ２．固定資産の減価償却の方法

###### (1) 有形固定資産

定率法を採用しております。

(主な耐用年数)

工具、器具及び備品　４～10年

###### (2) 無形固定資産

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

##### ３．引当金の計上基準

賞与引当金

従業員に対する賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する金額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

当事業年度(自　2020年10月１日　至　2021年９月30日)

##### １．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

・時価のないもの　移動平均法による原価法を採用しております。

##### ２．固定資産の減価償却の方法

###### (1) 有形固定資産

定率法を採用しております。

(主な耐用年数)

工具、器具及び備品　４～15年

###### (2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

(主な耐用年数)

商標権　３年

自社利用のソフトウェア　社内における利用可能期間(５年)

#### ３．引当金の計上基準

賞与引当金

従業員に対する賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する金額を計上しております。

##### ４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(重要な会計上の見積り)

当事業年度(自　2020年10月１日　至　2021年９月30日)

該当事項はありません。

##### (会計方針の変更)

前事業年度(自　2019年10月１日　至　2020年９月30日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2020年10月１日　至　2021年９月30日)

該当事項はありません。

##### (表示方法の変更)

前事業年度(自　2019年10月１日　至　2020年９月30日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2020年10月１日　至　2021年９月30日)

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

##### (会計上の見積りの変更)

前事業年度(自　2019年10月１日　至　2020年９月30日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2020年10月１日　至　2021年９月30日)

該当事項はありません。

##### (追加情報)

前事業年度(自　2019年10月１日　至　2020年９月30日)

(新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りについて)

新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、当該感染症による当社に重要な影響は生じていないことから、影響は軽微であると仮定して会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、今後の経過によっては将来における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当事業年度(自　2020年10月１日　至　2021年９月30日)

(新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りについて)

新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、当該感染症による当社に重要な影響は生じていないことから、影響は軽微であると仮定して会計上の見積りを行っております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、今後の経過によっては将来における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

##### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2020年９月30日) | 当事業年度 (2021年９月30日)
流動資産 | 千円 | 千円
売掛金 | 36,175 | 8,060
立替金 | 18,096 | 12,673
未収入金 | 60,000 | -

(注)　関係会社に対する負債の合計額が、負債及び純資産の総額の100分の５を超えていないため、記載を省略しております。

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 (自　2019年10月１日 至　2020年９月30日) | 当事業年度 (自　2020年10月１日 至　2021年９月30日)
| 千円 | 千円
売上高 | 470,943 | 839,361
受取利息 | 832 | 304

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自　2019年10月１日 至　2020年９月30日) | 当事業年度 (自　2020年10月１日 至　2021年９月30日)
| 千円 | 千円
役員報酬 | 49,880 | 45,557
給与手当 | 107,945 | 116,219
賞与引当金繰入額 | 12,697 | 18,358
業務委託料 | 78,379 | 65,202
減価償却費 | 1,127 | 1,114

おおよその割合

販売費 | -% | -%
一般管理費 | 100% | 100%

###### (有価証券関係)

前連結会計年度(自　2019年10月１日　至　2020年９月30日)

子会社株式(貸借対照表計上額は100,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(自　2020年10月１日　至　2021年９月30日)

子会社株式(貸借対照表計上額は160,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

前連結会計年度(自　2019年10月１日　至　2020年９月30日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産 |
賞与引当金 | 3,885千円
未払費用 | 1,730
業務委託費 | 1,377
未払事業税 | 824
繰延税金資産小計 | 7,817
評価性引当額 | ―
繰延税金資産合計 | 7,817

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率 | 30.6％
(調整) |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △23.0
住民税均等割額 | 0.3
その他 | △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 9.1

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

該当事項はありません。

当事業年度(自　2020年10月１日　至　2021年９月30日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産 |
賞与引当金 | 6,789千円
未払事業税 | 943
未払事業所税 | 138
投資有価証券評価損 | 6,120
繰延税金資産小計 | 13,992
評価性引当額 | △6,120
繰延税金資産合計 | 7,871

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率 | 30.6％
(調整) |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △29.0
住民税均等割額 | 0.1
評価性引当金の増減 | 1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 3.3

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

該当事項はありません。

###### (企業結合等関係)

前事業年度(自　2019年10月１日　至　2020年９月30日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2020年10月１日　至　2021年９月30日)

該当事項はありません。

###### (重要な後発事象)

前事業年度(自　2019年10月１日　至　2020年９月30日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2020年10月１日　至　2021年９月30日)

１．自己株式の取得

(1) 自己株式の取得の概要

当社は2021年12月17日開催の取締役会におきまして、会社法第156条第１項に基づき、以下のとおり自己株式を取得することを、2021年12月28日開催の第５回定時株主総会の議案とすることを決定いたしました。

#### ①　自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上を通じて株主利益の向上を図るため、また、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、自己株式の取得を実施いたします。

#### ②　取得に係る事項の内容

##### (1) 取得する株式の種類

###### 当社普通株式

##### (2) 取得する株式の総数

###### 110,000株(上限)(発行済み株式総数(自己株式を除く)に対する割合10.99％)

##### (3) 取得価額の総額

###### 434,830,000円(上限)

##### (4) 取得期間

###### 2021年12月28日開催の定時株主総会終結の時から2022年１月31日まで

##### (5) 取得方法

申込みのあった株主との相対取引による取得

(2) 取得結果

上記決議に基づき、2021年12月29日に当社普通株式109,800株（取得価額434,039,400円）を取得し、当該決議に伴う自己株式の取得を終了いたしました。

２．株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更

当社は、2022 年７月 15 日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議し、以下のとおり、2022 年８月９日を効力発生日として株式分割を実施いたします。

(1) 株式分割の目的

株式分割を実施することにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

(2) 株式分割の概要

① 株式分割の方法

2022 年８月８日を基準日として、同日現在の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を１株につき３株の割合をもって分割いたします。なお、当該株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2022年８月９日をもって、当社の定款第６条で定める発行可能株式総数を4,000,000株から12,000,000株に変更いたします。

② 分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数 1,000,800株

今回の分割により増加する株式数 2,001,600 株

株式分割後の発行済株式総数 3,002,400 株

株式分割後の発行可能株式総数 12,000,000 株

③ 分割の日程

基準日公告日 2022 年７月22日

基準日 2022 年８月８日

効力発生日 2022 年８月９日

④ １株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が当連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は以下のとおりであります。

項目 | 当事業年度 (自 2020 年 10 月１日 至 2021 年９月 30 日)
１株当たり当期期純利益 | 139円66銭

(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株式を把握できませんので記載しておりません。

(3) 新株予約権行使価額の調整

この度の株式分割にともない、当社発行の新株予約権の１株当たりの権利行使価額を 2022 年８月９日以降、次のとおり調整いたします。

名称 （発行決議日） | 調整前行使価額 | 調整後行使価額
第１回新株予約権 （2017 年７月３日） | 500 円 | 167円
第２回新株予約権 （2018 年９月 25 日） | 550 円 | 184円
第３回新株予約権 （2019 年９月 25 日） | 3,500 円 | 1,167 円
第４回新株予約権 （2019 年９月 25 日） | 3,500 円 | 1,167 円
第５回新株予約権 （2020 年８月 24 日） | 3,550 円 | 1,184 円

（注）新株予約権の調整後行使価額は、新株予約権の目的たる普通株式の１株当たりの払込価額（権利行使価額）であります。

(4) 定款の一部変更

① 変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第 184 条第２項の規定に基づく取締役会決議により、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。

② 定款変更の内容は、以下のとおりであります。

（下線部分は変更箇所となります。）

現行定款 | 変更後定款
（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、 4,0 00,000 株とする。 | （発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、 12,000,000 株とする。

③ 定款変更の効力発生日

2022 年８月９日

##### ④ 【附属明細表】(2021年９月30日現在)

###### 【有価証券明細表】

該当事項はありません。

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 (千円) | 当期増加額 (千円) | 当期減少額 (千円) | 当期末残高 (千円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) | 当期償却額 (千円) | 差引当期末 残高 (千円)
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
工具、器具及び備品 | 1,917 | 2,616 | 549 | 3,984 | 1,019 | 566 | 2,964
有形固定資産計 | 1,917 | 2,616 | 549 | 3,984 | 1,019 | 566 | 2,964
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
ソフトウェア | 2,700 | - | - | 2,700 | 1,206 | 540 | 1,493
商標権 | - | 100 | - | 100 | 8 | 8 | 91
無形固定資産計 | 2,700 | 100 | - | 2,800 | 1,215 | 548 | 1,584

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 (千円) | 当期増加額 (千円) | 当期減少額 (目的使用) (千円) | 当期減少額 (その他) (千円) | 当期末残高 (千円)
賞与引当金 | 12,697 | 22,187 | 12,697 | ― | 22,187

#### (2) 【主な資産及び負債の内容】(2021年９月30日現在)

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### (3) 【その他】

該当事項はありません。