○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………９
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………10
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………11
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………13
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスに関する規制の緩和や長引く円安の影響により外国人観光客が増加し、インバウンド需要が高まる一方で、世界的な金融引締めに伴う影響や物価上昇の影響は続いており、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
当社グループは、ＤＸ推進事業及び教育研修事業をセグメントとしております。ＤＸ推進事業に関連する業界では、働き方改革や出社・リモートといった働き方を問わず、自動化や生産性改善に対するニーズは継続しており、市場環境は良好な状況が続いております。教育研修事業のうち、研修業界は、DXが推進される社会環境もあり、これに対応した人材育成の必要性の高まりからリスキリングに関連する需要によりeラーニング市場の拡大は継続しております。教育業界においては文部科学省の掲げる「GIGAスクール構想」の下、学校におけるICT環境の整備・強化が継続的に進むことに加えて、初等中等教育向けのデジタル学習環境のコンセプトである「学習eポータル」の拡張も進展しております。
当社グループにおいては、「チャレンジあふれる未来をつくる」をパーパスに掲げ、人口減少による労働力不足に対して「『人』×『Tech』で人的資本の最大化に貢献する」をミッションとして事業の拡大と収益性の向上に取り組んでおります。
当社グループは、2023年５月24日に2023年９月期から2025年９月期までの３か年を対象とした中期経営計画を策定しております。その２年目となる2024年９月期においては、売上高4,464百万円、経常利益700百万円（経常利益率15.7％）を目標としております。その目標達成のために、2024年9月期末時点には、ＤＸ推進事業の重要KPIである「RPA Robo-Pat DX」の導入企業数1,250社以上、教育研修事業の重要KPIである「Smart Boarding」(クラウド型オンボーディングサポートサービス)の導入企業数670社以上としております。
このような状況の中、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,039百万円（前年同期比11.9％増）、営業利益172百万円（前年同期比44.0％増）、経常利益174百万円（前年同期比71.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益111百万円（前年同期比73.2％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
当社グループ商品「RPA Robo-Pat DX」は一人ひとりのパソコン業務を自分で自動化できる「パーソナルRPA」という考え方に基づき現場の業務フローと必要な機能を追求し、継続的に改善を重ねながら、更なる事業拡大に向けて広告宣伝等も積極的に行ってまいりました。現場の最前線で業務にあたりながらRPAを使いこなすための「ロボパットマスター認定プログラム」の受講者数を継続的に増やし、DX推進並びに生産性向上を実現する人材の育成にも注力することで市場と事業の両面の拡大を企図しています。
導入社数は2023年12月末時点で1,219社（2022年12月末時点では1,047社、2024年９月期末中経目標対比での進捗率97.5％）となっており、その結果、当第１四半期連結累計期間においてセグメント売上高は601百万円（前年同期比20.9％増）、セグメント利益は126百万円（前年同期比35.0％増）となりました。
主に研修事業においては、当社グループ商品「Smart Boarding」が、eラーニングの市場ニーズの成長を背景に、導入企業数2023年12月末時点で664社（2022年12月末時点では492社、2024年９月期末中経目標対比での進捗率99.1％）に伸ばすことができ、前年同期比で増収となりました。結果、当第１四半期連結累計期間においてセグメント売上高は424百万円（前年同期比8.7％増）、セグメント利益は35百万円（前年同期比2,327.7％増）となりました。
サービス別の売上高は、次のとおりであります。
①ＤＸ推進コンサルティングサービス
ＤＸ推進コンサルティングサービスでは、ＤＸ推進事業セグメントに加えて教育研修セグメントのうち、Education ＤＸとＨＲ ＤＸの分野にサービスを提供しております。
RPAサービスの拡大に加えて、企業向けでは(ＨＲ ＤＸ)「Smart Boarding」の拡販を実現しました。
その結果、当第１四半期連結累計期間において売上高は704百万円（前年同期比22.7％増）となりました。
②人財育成コンサルティングサービス
人財育成コンサルティングサービスでは、教育研修セグメントのうち、EducationとＨＲ(Human Resource)の分野にサービスを提供しております。 ＨＲの分野では事業全体が堅調に進捗し、その結果、当第１四半期連結累計期間において売上高は321百万円（前年同期比2.4％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べて290百万円減少し、3,008百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べて303百万円減少し、2,579百万円となりました。これは主に現金及び預金が308百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比べて13百万円増加し、429百万円となりました。これは主に無形固定資産が10百万円、長期前払費用が３百万円増加したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて397百万円減少し、1,195百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末と比べて392百万円減少し、843百万円となりました。これは主に賞与引当金が180百万円、未払法人税等が91百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末と比べて４百万円減少し、352百万円となりました。これは主に長期借入金が５百万円減少したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べて107百万円増加し、1,812百万円となりました。これは主に利益剰余金が111百万円増加したこと等によるものであります。
2024年９月期の業績予想につきましては、2023年11月13日に公表した連結業績予想を修正しております。
詳細につきましては、本日（2024年２月13日）公表いたしました「連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
１.配当金支払額
該当事項はありません。
２.基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額18,913千円は、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営管理料等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額20,346千円は、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営管理料等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2023年９月15日開催の取締役会決議に基づき、当社の連結子会社である株式会社ダイニング
エッジインターナショナルを2023年11月１日付で吸収合併いたしました。
（１）取引の概要
①結合当事企業の名称及び事業内容
被結合企業の名称：株式会社ダイニングエッジインターナショナル
事業内容：店舗の業務改善・フランチャイズ支援・コンサルティング事業等
②企業結合日
2023年11月１日
③企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社ダイニングエッジインターナショナルを消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
株式会社ＦＣＥ（旧名称：株式会社ＦＣＥ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ）
⑤その他取引の概要に関する事項
当社子会社の吸収合併等の方法により純粋持株会社体制を解消することで、グループ一体の
経営体制を進め、更なる成長戦略推進や経営資源の効率化を図ることを目的としております。
（２）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準
及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基
づき、共通支配下の取引として処理しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業を含んでおります。
また、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。
２． ＤＸ推進コンサルティング：教育研修セグメントのうち、Education ＤＸとＨＲ ＤＸの分野とＤＸ推進事業セグメント（RPA）の分野にサービスを提供しております。
人財育成コンサルティング：教育研修セグメントのうち、EducationとＨＲ(Human Resource)の分野にサービスを提供しております。
主なサービス区分における定義は以下の通りであります。
RPA：ＲＰＡソフトウェアの提供サービス
Education DX：オンラインツールやeラーニングコンテンツ(教育関係向けの総合情報サイト)の提供
サービス
HR DX：eラーニングコンテンツ(企業向けクラウド型オンボーディングサポート)の提供サービス
Education：学校や私塾等へのサービス
HR：企業への集合型・対面型の研修やコンサルティングサービス
当第１四半期連結累計期間(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業を含んでおります。
また、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。
２． ＤＸ推進コンサルティング：教育研修セグメントのうち、Education ＤＸとＨＲ ＤＸの分野とＤＸ推進事業セグメント（RPA）の分野にサービスを提供しております。
人財育成コンサルティング：教育研修セグメントのうち、EducationとＨＲ(Human Resource)の分野にサービスを提供しております。
主なサービス区分における定義は以下の通りであります。
RPA：ＲＰＡソフトウェアの提供サービス
Education DX：オンラインツールやeラーニングコンテンツ(教育関係向けの総合情報サイト)の提供
サービス
HR DX：eラーニングコンテンツ(企業向けクラウド型オンボーディングサポート)の提供サービス
Education：学校や私塾等へのサービス
HR：企業への集合型・対面型の研修やコンサルティングサービス
（重要な後発事象）
共通支配下の取引等
（連結子会社の吸収合併）
株式会社ＦＣＥトレーニング・カンパニーとの吸収合併
当社は、2024年２月13日開催の取締役会において、2024年４月１日を効力発生日として当社完全子
会社である株式会社ＦＣＥトレーニング・カンパニーを吸収合併することを決議しました。
なお、本吸収合併は、当社においては会社法第796条第２項に規定する簡易合併であり、またＦＣＥ
トレーニング・カンパニーにおいては会社法第784条第１項に規定する略式合併であるため、いずれも
合併契約承認に関する株主総会は開催いたしません。
（１）取引の概要
①結合当事企業の名称及び事業内容
被結合企業の名称：株式会社ＦＣＥトレーニング・カンパニー
事業内容：人材育成に関するコンサルティング、各種研修・セミナーの企画開発及び運営
業務等
②企業結合日
2024年４月１日（予定）
③企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社ＦＣＥトレーニング・カンパニーを消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
株式会社ＦＣＥ
⑤その他取引の概要に関する事項
当社子会社の吸収合併等の方法により純粋持株会社体制を解消することで、グループ一体の
経営体制を進め、更なる成長戦略推進や経営資源の効率化を図ることを目的としております。
（２）実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準
及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基
づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。