# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第５期 | 第６期 | 第７期 | 第８期 | 第９期
決算年月 | 2021年９月 | 2022年９月 | 2023年９月 | 2024年９月 | 2025年９月
売上高 | (千円) | 3,522,765 | 3,753,203 | 4,174,316 | 5,006,229 | 6,099,848
経常利益 | (千円) | 324,176 | 454,844 | 575,561 | 706,977 | 925,087
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (千円) | 211,208 | 299,190 | 318,962 | 502,368 | 662,663
包括利益 | (千円) | 216,643 | 322,209 | 321,965 | 504,084 | 547,496
純資産額 | (千円) | 914,797 | 802,968 | 1,704,741 | 3,371,691 | 3,799,104
総資産額 | (千円) | 2,603,522 | 2,238,914 | 3,298,386 | 5,078,323 | 5,727,123
１株当たり純資産額 | (円) | 50.71 | 49.99 | 91.07 | 154.27 | 172.39
１株当たり当期純利益 | (円) | 11.72 | 18.11 | 17.43 | 26.41 | 30.17
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | 15.82 | 24.10 | 28.23
自己資本比率 | (％) | 35.09 | 35.81 | 51.64 | 66.38 | 66.32
自己資本利益率 | (％) | 25.74 | 34.88 | 25.46 | 19.80 | 18.48
株価収益率 | (倍) | ― | ― | 18.16 | 16.94 | 23.93
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 575,579 | 180,714 | 501,561 | 528,513 | 1,020,156
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △63,187 | 2,749 | △178,045 | △794,551 | △789,468
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △16,115 | △478,343 | 535,552 | 1,116,003 | △153,080
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 1,688,096 | 1,393,217 | 2,252,286 | 3,102,251 | 3,179,859
従業員数 (ほか、平均臨時雇用者数) | (人) | 168 | 180 | 193 | 229 | 264
(196) | (21) | (21) | (141) | (132)

(注) １．１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり当期純利益、自己資本比率及び自己資本利益率、株価収益率は、小数点以下第３位を切り捨てております。

２．第５期及び第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は2022年10月27日に東京証券取引所スタンダード市場に上場するまで非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

３．第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社が2022年10月27日付で東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、新規上場日から2023年9月期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．第５期及び第６期の株価収益率については、当社株式が2022年10月27日に東京証券取引所スタンダード市場に上場するまで非上場であるため、記載しておりません。

５．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第６期の期首から適用しており、第６期以降に係る連結経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６. 当社は、2021年９月10日付で普通株式１株につき100株の割合で、2022年８月９日付で普通株式１株につき３株の割合で、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で、2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

７．第８期より連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲を変更しており、第５期の営業活動によるキャッシュ・フローと第５期、第６期及び第７期の現金及び現金同等物の期末残高については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

８．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、主要な経営指標等に与える影響はありません

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第５期 | 第６期 | 第７期 | 第８期 | 第９期
決算年月 | 2021年９月 | 2022年９月 | 2023年９月 | 2024年９月 | 2025年９月
売上高 | (千円) | 839,361 | 567,717 | 500,649 | 1,680,790 | 5,708,278
経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 433,427 | 134,112 | △9,623 | △69,401 | 922,821
当期純利益又は当期純損失(△) | (千円) | 419,304 | 122,693 | △77,954 | 1,375,094 | 668,328
資本金 | (千円) | 127,000 | 127,000 | 180,526 | 762,152 | 767,687
発行済株式総数 | (株) | 1,000,800 | 3,002,400 | 3,117,600 | 10,925,400 | 22,032,600
純資産額 | (千円) | 608,839 | 297,493 | 799,346 | 3,353,850 | 3,786,928
総資産額 | (千円) | 729,108 | 401,964 | 943,246 | 4,956,696 | 5,619,165
１株当たり純資産額 | (円) | 33.73 | 18.47 | 42.67 | 153.45 | 171.84
１株当たり配当額 (うち１株当たり中間配当額) | (円) | ― | ― | ― | 12 | 7.50
(－) | (―) | (―) | (―) | (―)
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失(△) | (円) | 23.27 | 7.42 | △4.26 | 72.29 | 30.43
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | 65.97 | 28.48
自己資本比率 | (％) | 83.34 | 73.71 | 84.62 | 67.65 | 67.38
自己資本利益率 | (％) | 101.50 | 27.14 | △14.24 | 66.25 | 18.72
株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | 6.19 | 23.73
配当性向 | (％) | ― | ― | ― | 8.30 | 24.65
従業員数 (ほか、平均臨時雇用者数) | (人) | 25 | 30 | 31 | 196 | 229
(5) | (9) | (10) | (18) | (21)
株主総利回り | (％) | ― | ― | ― | 143.2 | 232.3
(比較指標：配当込みTOPIX) | (―) | (―) | (―) | (116.6) | (121.5)
最高株価 | (円) | ― | ― | 2,269 | 1,041 (2,674) | 957 （1,259)
最低株価 | (円) | ― | ― | 1,430 | 660 (1,784) | 440 (852)

(注) １．１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）、自己資本比率及び自己資本利益率は、小数点以下第３位を切り捨てております。

２．第５期及び第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は2022年10月27日に東京証券取引所スタンダード市場に上場するまで非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

３．第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益、株価収益率及び配当性向は、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

４．第５期及び第６期の株価収益率については、当社株式は2022年10月27日に東京証券取引所スタンダード市場に上場するまで非上場であるため、記載しておりません。

５．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第６期の期首から適用しており、第６期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６. 当社は、2021年９月10日付で普通株式１株につき100株の割合で、2022年８月９日付で普通株式１株につき３株の割合で、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で、2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

７．第５期から第７期の株主総利回り及び比較指標については、2022年10月27日に東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、記載しておりません。また、第８期及び第９期の株主総利回り及び比較指標については、第７期の末日における株価又は株価指数を基準として算定しております。

８. 最低株価及び最高株価については、東京証券取引所スタンダード市場における株価を記載しております。なお、2022年10月27日に東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、それ以前の株価については該当事項がありません。

９. 第８期及び第９期の株価については、株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価は、括弧内に記載しております。

10. 当社は、当社を存続会社として、当社の連結子会社であった株式会社ダイニングエッジインターナショナルを2023年11月１日付で、株式会社ＦＣＥパブリッシングを2024年１月１日付で、株式会社ＦＣＥトレーニング・カンパニーを2024年４月１日付で、株式会社ＦＣＥエデュケーションを2024年７月１日付で、株式会社ＦＣＥプロセス＆テクノロジーを2024年８月１日付で吸収合併いたしました。これに伴い、第９期の経営指標等は第８期以前と比較して大幅に変動しております。

11．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当事業年度の期首から適用しております。なお、主要な経営指標等に与える影響はありません

### ２ 【沿革】

当社グループは、ビジネス書「７つの習慣®」の考え方を活かし、日本の子どもたちの主体性・自律性等を育むことを目的に、株式会社C＆I Holdings(旧株式会社ベンチャー・リンク)の100％子会社として、2004年２月に株式会社ＦＣエデュケーションを設立したことから始まりました。

その後、2012年６月に株式会社C＆I Holdingsが保有していた同社株式を自己株式の取得によって譲り受ける等により、ＭＥＢＯを実施しております。

当社(株式会社ＦＣＥ)は、2017年４月21日に株式移転により、株式会社ＦＣＥエデュケーションの完全親会社として設立されました。当社グループの沿革をセグメントごとに示しますと、次のとおりであります。

(当社)

年月 | 概要
2017年４月 | ホールディングス体制への移行を目的として、株式移転により株式会社ＦＣＥ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓを設立(資本金100百万円)
2017年５月 | 増資により、資本金を127百万円に増加
2017年９月 | 決算期を12月末から９月末に変更 株式会社ＦＣＥエデュケーションの子会社であった株式会社ＦＣＥトレーニング・カンパニー及び株式会社ダイニングエッジインターナショナルを現物分配により子会社化
2019年１月 | 株式会社ＦＣＥエデュケーションの子会社であった株式会社ＦＣＥプロセス＆テクノロジー及び株式会社ＦＣＥパブリッシングを現物分配により子会社化
2022年10月 | 東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場
2023年11月 | 完全子会社であった株式会社ダイニングエッジインターナショナルを吸収合併
2024年１月 | 2023年12月27日開催の第７回定時株主総会の決議により、2024年１月１日より会社名を株式会社ＦＣＥ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓから株式会社ＦＣＥへ変更 完全子会社であった株式会社ＦＣＥパブリッシングを吸収合併
2024年４月 | 完全子会社であった株式会社ＦＣＥトレーニング・カンパニーを吸収合併
2024年７月 | 完全子会社であった株式会社ＦＣＥエデュケーションを吸収合併
2024年８月 | 完全子会社であった株式会社ＦＣＥプロセス＆テクノロジーを吸収合併

(教育研修事業セグメント)

年月 | 概要
2004年２月 | 教育サービスの提供を事業目的として、株式会社C&I Holdings(旧株式会社ベンチャー・リンク)の100％子会社として、東京都台東区に株式会社ＦＣエデュケーションを設立(資本金50百万円)
2004年２月 | 日本国内で「７つの習慣®」事業を展開するフランクリン・コヴィー・ジャパン株式会社からライセンスを受け、７つの習慣Ｊ事業を開始
2010年９月 | 株式会社C&I Holdingsから、学習塾支援事業を吸収分割で承継
2010年９月 | 企業向け研修事業を営む株式会社トレーニング・カンパニーの全株式を、株式会社C&I Holdingsより譲受け
2010年11月 | 株式会社トレーニング・カンパニーにおいて、外食店舗運営を開始
2012年６月 | 株式会社ＦＣエデュケーションにて、株式会社C&I Holdingsが保有する同社株式を譲受け(自己株式取得)
2013年１月 | 株式会社ＦＣエデュケーションの100％子会社として、株式会社ＦＣＥメディカル＆ケアを設立
2013年３月 | 株式会社ＦＣエデュケーションから株式会社ＦＣＥエデュケーションに社名変更
2013年４月 | 株式会社ＦＣＥエデュケーションの100％子会社として、株式会社ゴールデンダイニングを設立し、店舗運営事業を移管
2013年５月 | 株式会社ゴールデンダイニングから株式会社ダイニングエッジインターナショナルに社名変更
2013年７月 | 株式会社トレーニング・カンパニーから株式会社ＦＣＥトレーニング・カンパニーに社名変更
2013年８月 | 株式会社ダイニングエッジインターナショナルにて、外食フランチャイズ支援事業を開始
2013年10月 | 株式会社ＦＣＥエデュケーションの100％子会社として、株式会社グローバルアカデミーを設立、インターナショナルスクール事業を開始 株式会社ＦＣＥエデュケーションにて、フォーサイト手帳事業を開始
2015年７月 | 株式会社ＦＣＥエデュケーションの100％子会社として、株式会社Ｆｉｎｄアクティブラーニングを設立、オンライン学習サービス「Find!アクティブラーナー」（教員向けeラーニング）事業を開始
2017年２月 | 株式会社Ｆｉｎｄアクティブラーニングから株式会社Ｆｉｎｄアクティブラーナーに社名変更
2018年１月 | 株式会社ＦＣＥトレーニング・カンパニーにおいて企業向けeラーニング事業（Smart Boarding）を開始
2019年７月 | 株式会社ＦＣＥエデュケーションが、子会社であった株式会社グローバルアカデミーを吸収合併
2020年10月 | 株式会社ＦＣＥエデュケーションが、子会社であった株式会社Ｆｉｎｄアクティブラーナーを吸収合併 株式会社ダイニングエッジインターナショナルが、新設分割にて外食事業を株式会社ダイニングエッジに移管
2020年11月 | 株式会社ダイニングエッジの全株式を元従業員に売却
2022年１月 | 株式会社ＦＣＥエデュケーションが、新設分割にて学習塾教室運営事業を株式会社ＦＣＥアカデミーに移管 株式会社ＦＣＥアカデミーの全株式を外部に売却
2024年１月 | 株式会社日本コスモトピアの運営する全事業を新設分割して設立された新会社（株式会社日本コスモトピア）の全株式を取得し連結子会社化
2024年４月 | 株式会社ＦＣＥトレーニング・カンパニーは吸収合併により、当社の「トレーニング・カンパニー事業本部」となる
2024年７月 | 株式会社ＦＣＥエデュケーションは吸収合併により、当社の「エデュケーション事業本部」となる

(ＤＸ推進事業セグメント)

年月 | 概要
2015年10月 | 株式会社ＦＣＥエデュケーションの100％子会社として、AI inside マーケティング株式会社を設立
2017年３月 | AI inside マーケティング株式会社から株式会社ＦＣＥプロセス＆テクノロジーに社名変更 代理店としてＲＰＡソフトウェアの販売事業を開始
2017年10月 | ＲＰＡソフトウェア「Robo-Pat(ロボパット)」の提供開始
2024年８月 | 株式会社ＦＣＥプロセス＆テクノロジーは吸収合併により、当社の「プロセス＆テクノロジー事業本部」となる

(その他)

年月 | 概要
2018年２月 | 株式会社ＦＣＥ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓにおいて、米国フランクリン・コヴィー社より、『完訳 ７つの習慣』等の出版ライセンスを取得 同月、株式会社ＦＣＥメディカル＆ケアから株式会社ＦＣＥパブリッシングに社名変更
2018年４月 | 株式会社ＦＣＥパブリッシングにて、「キングベアー出版」ブランドでの出版事業を開始
2021年９月 | 株式会社ＦＣＥパブリッシングにて、「７つの習慣セルフコーチング」プログラムの提供開始
2024年１月 | 株式会社ＦＣＥパブリッシングは吸収合併により、当社の「パブリッシング事業本部」となる
2025年７月 | 管理区分見直しに伴い、「７つの習慣セルフコーチング」事業を教育研修事業セグメントへ移管
2025年10月 | マーケティング本部、ＡＩソリューション事業本部を新設

(機構図)

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、株式会社ＦＣＥ(以下、当社)と連結子会社１社で構成されており、ＤＸ推進事業、教育研修事業、その他事業を展開しております。

サービス区分としては、ＤＸ推進コンサルティング、人財育成コンサルティング、その他の３つのサービスを提供しております。ＤＸ推進コンサルティングでは、ＲＰＡサービス（RPA Robo-Pat DX）、企業向け・教育業界にeラーニング（Smart Boarding・Find!アクティブラーナー事業）やオンラインツールを用いた教育プログラムの提供（７つの習慣Ｊ®オンライン）などの提供を行っております。人財育成コンサルティングでは、教育業界向けに７つの習慣Ｊ事業、学習塾支援事業、インターナショナルスクール事業、フォーサイト手帳事業などを行っており、企業向けには研修やコンサルティング事業を行っております。

また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）をご参照ください。

なお、セグメントの名称は「第５　経理の状況」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

セグメントの名称 | 事業名 | サービス区分 | 事業本部または連結子会社の名称
ＤＸ推進 コンサルティング | 人財育成 コンサルティング | その他
Education DX* | HR DX* | RPA* | Education* | HR*

(1) ＤＸ推進 事業 | ＲＰＡサービス及び ＤＸ化支援事業 |  |  | 〇 |  |  |  | プロセス＆テクノロジー事業本部
(2) 教育研修 事業 | ①７つの習慣J事業 | 〇 |  |  | 〇 |  |  | エデュケーション事業本部
②学習塾支援事業 |  |  |  | 〇 |  |
③インターナショナルスクール事業 |  |  |  | 〇 |  |
④Find!アクティブ ラーナー事業 | 〇 |  |  |  |  |
⑤フォーサイト手帳 事業 |  |  |  | 〇 |  |
⑥７つの習慣セルフコーチング事業 |  |  |  | 〇 |  |
⑦企業向け研修、 コンサルティング事業 |  | 〇 |  |  | 〇 |  | トレーニング・カンパニー事業本部
⑧デジタル学習コンテンツ事業 | 〇 |  |  |  |  |  | 株式会社日本コスモトピア
(3) その他 | 出版事業 |  |  |  |  |  | 〇 | パブリッシング事業本部

（*主なサービス区分における定義）

Education DX：オンラインツールやeラーニングコンテンツの提供によるサービス

HR DX：eラーニングコンテンツの提供によるサービス

RPA：ＲＰＡソフトウェアの提供によるサービス

Education：学校や学習塾等に対して役務を提供するサービス

HR：集合型・対面型の研修やコンサルティングによる役務を提供するサービス

各セグメントの詳細は、次のとおりです。

#### (1) ＤＸ推進事業

プロセス＆テクノロジー事業本部が運営する当事業では、純国産RPAソフトウェア「Robo-Pat DX(ロボパット ディーエックス)」を開発、提供（コンサルティング含む）しております。

RPA(Robotic Process Automation)は、パソコン内の業務を自動化する取り組みを表す言葉であり、オフィスで日常的に行われている作業をソフトウェアロボットにあらかじめ登録しておくことで、人が操作をしなくてもパソコンに自動的に作業を行わせることが可能となります。今後の人口減少社会を見据え、働き方改革や生産性向上を実現する有効な方法と言われております。

当製品は、「パーソナルRPA」をコンセプトに、①ユーザー部門(日々の事務作業にあたっている現場部門)でも運用できる直感的な操作性、②対象アプリケーションを問わない融通性、③初期費用無し、リーズナブルな利用料金によりスモールスタートが可能、④月ごとの契約によりフレキシブルな運用が可能と、従来RPA製品の導入にハードルを感じていた中堅・中小企業や、大企業の部門単位での利用ニーズに応えられる特徴を有しており、RPAという「新たなテクノロジー」の提供とそのRPAを使いこなせる「人・組織の変革」の支援の両輪によって、企業のＤＸを推進しています。

当製品を構成する技術の一部は、株式会社PKSHA Associatesと契約を締結し、ライセンスの供与を受けております。また、顧客企業へのライセンス提供は、当社が直接利用契約を締結して提供する形態のほか、全国の販売パートナーを通じての提供も行っております。

当事業は主に、顧客企業及び販売パートナーを通じて得られるライセンス利用料収入を受領しております。

####

(2) 教育研修事業

##### ①　７つの習慣Ｊ事業(エデュケーション事業本部)

全世界で5,000万部、日本でも270万部売れた世界的ベストセラーのビジネス書『７つの習慣』をベースに、日本の子どもたち向けに「７つの習慣Ｊ®」という授業プログラムを開発しており、これまでに累計35万人が受講しております。

アクティブ・ラーニング教育の必要性が高まる中、本プログラムを通して、子どもたちの主体性を引き出し、課題発見能力、課題解決能力を育むことを目的としている他、当サービスを導入される学校法人に対しては、教育理念の実現と生徒数確保の両立に寄与できることを目指しております。

当事業では、フランクリン・コヴィー・ジャパン株式会社より「７つの習慣®」ライセンスの提供を受け、学校法人（中学・高校及び専門学校）及び学習塾（主に小中学生を対象とした学習塾）に対して「７つの習慣Ｊ®」授業プログラム、テキスト等を通年型で提供し、その対価を継続的に受領しております。また、同授業を導入した学校や学習塾の教師が「ファシリテーター」（同授業を生徒に実施することができる資格）の資格取得のための研修も提供し、対価を受領しております。また、実際の教室を持たず、Web会議システム等を用いて授業を行う「７つの習慣Ｊ®オンライン」についても、全国の教育関係者に提供し、その対価を受領しております。

##### ②　学習塾支援事業(エデュケーション事業本部)

学習塾支援事業として、ＮＯＶＡホールディングス株式会社と業務提携し、同社が運営する個別指導塾「ITTO個別指導学院」のフランチャイズ運営支援を行っております。

スーパーバイジング活動(生徒獲得方法の指導・教室運営の指導等)の業務を受託することにより、同社より業務委託料を得ております。

##### ③　インターナショナルスクール事業(エデュケーション事業本部)

子どもたちをグローバル時代に必要とされる人材へと育てる一環として、東京インターナショナルスクール勝どき校を運営し、キンダーガーデン(未就学児を対象とした認可外保育)、アフタースクール(学童保育)、LTE(Learning Through English、週１回通学)を提供しております。

##### ④　Find!アクティブラーナー事業(エデュケーション事業本部)

「Find！アクティブラーナー」は、教員の方々を始めとして、子どもの教育に関わる教育関係者・保護者、人材育成に携わる方々など、アクティブラーナーの育成に関わるすべての人たちを対象にした総合情報サイトです。

2018年・2019年に実施された学習指導要領改訂における教育改革のメインテーマである「アクティブ・ラーニング」を始めとして、子どもたちの主体性を引き出す手法を「動画」や「記事」で紹介する教育ノウハウを提供しております。

当事業では主に、当サイトを導入する学校(公立及び学校法人)より、サイト利用の対価を継続的に受領しております。

##### ⑤　フォーサイト手帳事業(エデュケーション事業本部)

当事業では、中高生向けビジネス手帳「フォーサイト」を開発し販売しています。

「フォーサイト」手帳は、子どもたちが日々の振り返りを通して、自分の人生を自分で切り拓いていく力＝「自律力」を向上させることを支援するものになります。

当事業では、生徒の補助教材としてフォーサイト手帳を購入する学校(公立及び学校法人)より対価を受領しております。

##### ⑥　7つの習慣セルフコーチング事業(エデュケーション事業本部)

7つの習慣セルフコーチングプログラムは「ありたい自分になるために、客観的に自分と対話する（セルフコーチング）」技術を高めることで、自分の持つ「無意識の思い込み」に気づき、より自由に自分らしく生きるきっかけを手に入れる「自己対話力」を高めるための講座型プログラムとなっております。

当プログラムを導入する学校、もしくはパートナー企業を通じて消費者から対価を受領しております。

##### ⑦　企業向け研修、コンサルティング事業(トレーニング・カンパニー事業本部)

トレーニング・カンパニー事業本部では、企業向けに研修、コンサルティング、人財育成プラットフォームを提供しており、提供先企業より、役務提供やサービス利用の対価を受領しております。

主に以下のようなサービスを提供しております。

・「Smart Boarding」

OJTも研修もeラーニングも「社員教育」をこの１つで実現できる人財育成プラットフォームです。eラーニングのコンテンツは、汎用的なビジネススキルを中心にしておりますが、システム内でクライアント企業が自社で作成したカリキュラムをアップデートすることも出来ます。従来から提供している組織成長に必要な社員教育を実現する「人材育成」機能に加え、タレントマネジメント機能の「人材管理」と「人材評価」の機能を新たにリリースし、オール・イン・ワンの統合型人財育成プラットフォームとなり、これ一つで人財に関するすべてをマネジメントすることが可能になっております。

・「７つの習慣研修®Business Ownership」

フランクリン・コヴィー・ジャパン株式会社より「７つの習慣®」ライセンスの提供を受け、「７つの習慣®」をビジネスシーンにフォーカスして開発した研修プログラムです。

イノベーションを起こす土台を築くための２日間の研修プログラムで、これまでに3,100社以上が導入しております。

・「xDrive」

会議型コンサルティングとして、組織にPDCAサイクルを定着させる実践型現場トレーニングです。当社のトレーナーがクライアント企業の会議をファシリテートし、目的・目標を達成するための効果的な質問を行い、参加者の思考を引き出し、考えを見える化することを支援しております。

・「Axis」

「組織の目指す姿を実現する」ための評価制度構築・運用を支援します。顧客企業のミッションの構築とそれを実現するための姿勢や具体的なアクションまで落とし込んだValuebook作成や評価制度・教育制度構築を支援します。併せてその制度を推進する人材の育成を支援します。

##### ⑧デジタル学習コンテンツ事業(株式会社日本コスモトピア)

株式会社日本コスモトピアでは、公教育・学校向けに「みんなの学習クラブ」、学習塾向けに「Selfee」というデジタル学習コンテンツを販売しています。学習コンテンツの提供に加え、WEBアプリへの転換や外部システムとの連携を図りユーザーの利便性の向上や、学習効果を高める支援を行っております。

上記、教育研修事業の中でＤＸ推進コンサルティングサービスは、教育向け（Education DX）としてはエデュケーション事業本部の「７つの習慣Ｊ®」をオンラインにて提供する事業や、Find!アクティブラーナー事業、株式会社日本コスモトピアのデジタル学習コンテンツ事業が該当します。また、企業向け（HR（Human Resource） DX）としてはトレーニング・カンパニー事業本部の「Smart Boarding」が該当します。その他の上記の事業は人財育成コンサルティングサービスに該当します。

(3) その他

パブリッシング事業本部では、「キングベアー出版」の名称で、一般消費者向けに『完訳　７つの習慣』等のビジネス書を出版しております。当事業では、出版取次店等からの発注を受けて書籍を納品し、対価を受領しております。

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（セグメントとサービスの相関図）

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有（又は被所有）割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
株式会社日本コスモトピア | 大阪府大阪市中央区 | 10 | 教育研修事業 | 100 | 設備の賃貸借 役員の兼任１名
(その他の関係会社) |  |  |  |  |
株式会社リンクアンドモチベーション（注２） | 東京都中央区 | 1,380 | コンサルティング・クラウドサービス | (20.5) | 相互の商品サービスの拡販に関する業務契約 当社株式の発行及び引受、譲渡、保有

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

２. 有価証券報告書の提出会社であります。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

| 2025年９月30日現在
セグメントの名称 | 従業員数(人)
ＤＸ推進事業 | 58 | (0)
教育研修事業 | 149 | (125)
その他 | 8 | (1)
全社（共通） | 49 | (6)
合計 | 264 | (132)

(注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者および休職者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、当連結会計年度の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．その他として記載されている従業員数は、出版事業及び新事業に所属しているものであります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

４．前連結会計年度末に比べ従業員数が35名増加しております。主な理由は、事業の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

#### (2) 提出会社の状況

|  |  |  | 2025年９月30日現在
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
229 | (21) | 37.8 | 5.6 | 5,809

セグメントの名称 | 従業員数(人)
ＤＸ推進事業 | 58 | (0)
教育研修事業 | 114 | (14)
その他 | 8 | (1)
全社（共通） | 49 | (6)
合計 | 229 | (21)

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者および休職者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、当事業年度の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．平均勤続年数は、当社設立以前の株式会社ＦＣＥエデュケーションの勤続年数を通算しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．従業員数は2025年９月30日現在の在籍数であります。平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、2024年10月１日から2025年９月30日までの１年間を通じて在籍した正社員、契約社員の平均で算出しております。

５．その他として記載されている従業員数は、出版事業及び新事業に所属しているものであります。

６．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

７．前連結会計年度末に比べ従業員数が33名増加しております。主な理由は、事業の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

#### (3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(%) （注１） | 男性労働者の育児休業取得率(%) （注２） | 労働者の男女の賃金の差異(%)（注１）
全労働者 | うち正規雇用従業員 | うち有期雇用労働者
15.4 | 100.0 | 79.6 | 82.0 | 76.9

（注）１．管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．男性労働者の育児休業取得率は「育児休業、介護休業等育児又家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。