連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社日本コスモトピア
該当事項はありません。
該当事項はありません。
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
イ 有価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によって
おります。なお、預金と同様の性格を有する有価証券については移動平均法による原価法によって
おります。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ 棚卸資産
・商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採
用しております。
イ 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(主な耐用年数)
建物附属設備 ３～20年
工具、器具及び備品 ２～15年
ロ 無形固定資産
自社利用目的のソフトウエアについては、利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。なお、販売目的のソフトウエアは３年の定額法を採用しております。
イ 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率及び将来損失見込額等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する金額を計上しております。
ハ 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
退職給付に係る負債は、一部の連結子会社において、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末に
おける見込額に基づき、退職給付債務の額を計上しているものです。なお、退職給付に係る負債及び退職給付
費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用して
おります。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行
義務を充足する通常の時点(収益を認識する時点)は以下のとおりであります。なお、取引の対価については、
履行義務を充足してから主として１年以内に受領しているため、重要な金融要素は含まれておりません。
(イ) ＤＸ推進関連
ＤＸ推進関連においては、主に純国産RPAソフトウェアの提供によるサービスを行っております。
当社が取り扱う「RPA Robo-Pat DX」は国内のRPAサービス事業において「スタンドアロン型」に位置づけられるものとなり、契約した企業へのロボパットDXのライセンスキーの提供を行い、当該ライセンスキーの提供が完了した時点をもって、収益を認識しております。
(ロ) 教育研修関連
教育研修関連においては、主にビジネス書『7つの習慣』をベースにした教育機関へのサービス提供及び学習塾支援事業、企業向けに研修・コンサルティング事業等を提供しております。このようなサービスの提供については、サービスの提供が完了した時点をもって、収益を認識しております。
当社グループオリジナル手帳や教材等の商品販売事業については、商品を出荷した時（出荷基準）をもって、収益を認識しております。出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
当社が取り扱う「Smart Boarding」においては、契約した企業への人財育成プラットフォームを提供し、契約期間をもって、収益を認識しております。
のれんの償却については、５～７年の定額法で償却しております。
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資を計上しております。
該当事項はありません。
(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度（2024年９月30日）
（のれんの金額及び評価）
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度において、株式会社日本コスモトピアの連結子会社化に伴い発生したのれんは、81,288千
円であります。
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、子会社株式の取得価額を決定するに当り、売上高成長率等の一定の仮定をおいて策定
された被取得企業の事業計画に基づき算定された企業価値により算出し、のれんの金額は、取得原価が受
け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回った場合に、その超過額を計上しております。
また、株式取得の対価の算定に当り、企業価値の評価を行うために専門家を利用しております。
のれんの減損の検討に当たっては、会社単位を基礎としてグルーピングを行っており、子会社の業績や
事業計画等を基にのれんの減損の兆候の有無を判定しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
のれんの金額は、取得時の事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー等の仮定に基づいて、回収可能性
を判断した上で計上しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの仮定は、経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動等に
よって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸
表において、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度（2025年９月30日）
（のれんの評価）
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、子会社株式の取得価額を決定するに当り、売上高成長率等の一定の仮定をおいて策定
された被取得企業の事業計画に基づき算定された企業価値により算出し、のれんの金額は、取得原価が受
け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回った場合に、その超過額を計上しております。
また、株式取得の対価の算定に当り、企業価値の評価を行うために専門家を利用しております。
のれんの減損の検討に当たっては、会社単位を基礎としてグルーピングを行っており、子会社の業績や
事業計画等を基にのれんの減損の兆候の有無を判定しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
のれんの金額は、取得時の事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー等の仮定に基づいて、回収可能性
を判断した上で計上しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの仮定は、経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動等に
よって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸
表において、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。
（市場価格のない株式等の評価）
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
市場価格のない株式等につきましては、取得原価をもって連結貸借対照表価額としていますが、投資先企業の財政状態の悪化又は超過収益力の毀損により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、減損処理を行っております。
実質価額は通常、１株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額として算定しておりますが、投資先企業の超過収益力を反映して１株当たり純資産額に比べて相当程度高い価額で取得し、超過収益力が期末日まで毀損していないと認められる市場価格のない株式等は、超過収益力を反映して株式の実質価額を算定しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
減損処理を行っていない投資有価証券については、投資先の予算と実績の乖離状況、業績の推移、事業計画の進捗状況を踏まえ、投資先の事業計画が合理的であるという仮定に基づき、収益力等の落込みはなく、実質価額は著しく低下していないと判断しています。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
重要な仮定である事業計画の遂行が困難な状況となり実質価額が著しく低下した場合は、投資有価証券の減損処理が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項（2）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（リースに関する会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委
員会）等
（１）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
（２）適用予定日
2028年9月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「消費税差額」は、金額の重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外費用」の「その他」に含めていた1,068千円は、「消費税差額」として表示しております。
該当事項はありません。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
※４ 投資有価証券売却益
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
保有する投資有価証券の一部を売却したものであります。
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
※５ 投資有価証券評価損
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
当社が保有する「その他有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく低下したものについて、減損処理を実施したものです。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
（注）１．2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加事由は以下のとおりです。
株式分割による増加 6,266,400株
第三者割当増資による増加 1,200,000株
新株予約権の行使による増加 341,400株
３．普通株式の自己株式の株式数の増加111株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（注）2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」は株式
分割前の金額を記載しております。
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
（注）１．2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加事由は以下のとおりです。
株式分割による増加 10,988,400株
新株予約権の行使による増加 118,800株
３．普通株式の自己株式の株式数の増加157株は、単元未満株式の買取りによる増加23株及び株式分割による増加
134株であります。
（注）2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」は株式
分割前の金額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２. 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
株式の取得により新たに株式会社日本コスモトピアを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価格と同社取得のための支出（純額）との関係は次の通りであります。
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当社グループは、資金運用については、元本割れとなるリスクのないものを中心として短期的な預金等に限定し、また、必要に応じて、業務又は資本提携等を目的とした株式等への投資を行い、短期的な運転資金や長期的な設備投資資金を主として銀行借入により調達する方針であります。投機的な取引はデリバティブを含めて行わない方針であります。
営業債権である売掛金は、取引先の契約不履行等による顧客の信用リスクに晒されております。また、有価証券は、外貨建MMFであり、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。預け金は、証券会社に対する資金の預け入れであり、取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払い期日であります。
金融負債である借入金は、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。なお、償還日は決算日後、最長８年８ヶ月であります。また、変動金利による資金調達も行っており、これらは金利変動リスクに晒されておりますが、当社グループでは各部署からの報告等に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新などの方法により、リスクを管理しております。
当社グループは、管理部門が販売管理規程並びに債権管理規程に基づき、営業債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、社内規程に準拠し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握に努め、リスクの軽減を図っております。
当社グループは、有価証券及び投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財政状況を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
当社グループは、管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金及び預金、売掛金、有価証券（外貨建てMMF）、預け金、買掛金並びに未払金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度(2024年９月30日)
(*１) １年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて表示しております。
(*２) 市場価格のない株式等である投資有価証券（連結貸借対照表計上額36,134千円）は含めておりません。
当連結会計年度(2025年９月30日)
(*１) １年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて表示しております。
(*２) 市場価格のない株式等である投資有価証券（連結貸借対照表計上額161,025千円）は含めておりません。
（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年９月30日)
(*１)現金及び預金には、現金2,209千円は含めておりません。
当連結会計年度(2025年９月30日)
(*１)現金及び預金には、現金1,303千円は含めておりません。
（注２）長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年９月30日)
当連結会計年度(2025年９月30日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年９月30日)
当連結会計年度(2025年９月30日)
（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年９月30日)
当連結会計年度(2025年９月30日)
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は市場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
時価は元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度(2024年９月30日)
（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額36,134千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2025年９月30日)
（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額161,025千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(2024年９月30日)
当連結会計年度(2025年９月30日)
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
当連結会計年度において、市場価格のない株式等について14,999千円の減損処理を行っております。
市場価格のない株式等の有価証券については、発行会社の財政状態の悪化又は超過収益力の毀損により、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。
１．採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退
職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
（３）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 859千円 当連結会計年度 1,030千円
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2021年９月10日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）、2022年８月９日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）、2024年４月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）及び2025年４月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．白土将志を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点において当社または当社の子会社・関連会社の取締役もしくは従業員または顧問、業務委託先もしくは取引先等の社外協力者のうち受益者として指定されたものに分配されます。
３．権利確定条件は以下のとおりであります。
① 受託者は本新株予約権を行使することが出来ず、かつ、受託者より本新株予約権の付与を受けた者のみが本新株予約権を行使することができる。
② 2020年９月期から2024年９月期までのいずれかの期において、当社の連結損益計算書に記載された営業利益が、３億円を超過した場合に行使することができる。
③ ②にかかわらず、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて次に掲げる事由のいずれかが生じた場合には、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使することが出来ない。
(a)195円を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われたとき
(b)195円を下回る価格を行使価額とする新株予約権の発行が行われたとき
(c)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、195円を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき
(d)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、上場日以降、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が195円を下回る価格となったとき
当連結会計年度(2025年９月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
（注）2021年９月10日付で株式１株につき100株の割合、2022年８月９日付で株式１株につき３株の割合、2024年４月１日付で株式１株につき３株の割合、2025年４月１日付で株式１株につき２株の割合で株式分割を行っているため、株式分割後の株式数に換算して記載しております。
（注）2021年９月10日付で株式１株につき100株の割合、2022年８月９日付で株式１株につき３株の割合、2024年４月１日付で株式１株につき３株の割合、2025年４月１日付で株式１株につき２株の割合で株式分割を行っているため、権利行使価格は株式分割後の権利行使価格により記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第１回から第５回までのストック・オプションの付与時点においては、当社株式は未公開株式であるため、公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる当社株式での評価方法は主にDCF法などによっております。
なお、当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年９月30日)
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分を認識しております。
当連結会計年度(2025年９月30日)
該当事項はありません。
(注) ２．評価性引当額に重要な変動が生じた理由
(前連結会計年度)
評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、当社において繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことで、税務上の繰越欠損金や投資有価証券評価損等に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（表示方法の変更）
前連結会計年度において「その他」に含めておりました「賃上げ促進税制による税額控除」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
この結果、前連結会計年度において「その他」に表示しておりました△0.3％は、「賃上げ促進税制による税額控除」△0.3％及び「その他」0.0％として組み替えております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以降に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることになりました。これに伴い2026年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し、計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
(単位：千円)
(注)1． 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業を含んでおります。
また、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。
2． ＤＸ推進コンサルティング：教育研修セグメントのうち、Education ＤＸとＨＲ ＤＸの分野とＤＸ推進
事業セグメント（RPA）の分野にサービスを提供しております。
人財育成コンサルティング：教育研修セグメントのうち、EducationとＨＲ(Human Resource)の分野にサービスを提供しております。
主なサービス区分における定義は以下の通りであります。
RPA：ＲＰＡソフトウェアの提供サービス
Education DX：オンラインツールやeラーニングコンテンツ
(教育関係向けの総合情報サイト)の提供サービス
HR DX：eラーニングコンテンツ(企業向けクラウド型オンボーディングサポート)の提供サービス
Education：学校や私塾等へのサービス
HR：企業への集合型・対面型の研修やコンサルティング
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
(単位：千円)
(注)1． 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業を含んでおります。
また、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。
2． ＤＸ推進コンサルティング：教育研修セグメントのうち、Education ＤＸとＨＲ ＤＸの分野とＤＸ推進
事業セグメント（RPA）の分野にサービスを提供しております。
人財育成コンサルティング：教育研修セグメントのうち、EducationとＨＲ(Human Resource)の分野にサービスを提供しております。
主なサービス区分における定義は以下の通りであります。
RPA：ＲＰＡソフトウェアの提供サービス
Education DX：オンラインツールやeラーニングコンテンツ
(教育関係向けの総合情報サイト)の提供サービス
HR DX：eラーニングコンテンツ(企業向けクラウド型オンボーディングサポート)の提供サービス
Education：学校や私塾等へのサービス
HR：企業への集合型・対面型の研修やコンサルティング
3. （セグメント情報等）に記載の通り、当連結会計年度より、報告セグメントの計上方法を変更してお
り、これに伴い（収益認識関係）における記載も変更後の方法によっております。
(2) 収益を理解するために基礎となる情報
収益を理解するために基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４.会計方針に関する事項 (5).重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
①契約資産及び契約負債の残高等
(単位：千円)
契約負債は、履行義務の充足前に対価を受領しているものです。当連結会計年度期首時点で保有していた契約負債に関しては、主に当連結会計年度の収益として認識しております。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
①契約資産及び契約負債の残高等
(単位：千円)
契約負債は、履行義務の充足前に対価を受領しているものです。当連結会計年度期首時点で保有していた契約負債に関しては、主に当連結会計年度の収益として認識しております。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。