当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び実績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、株式会社ＦＣＥと連結子会社１社から構成されており、ＤＸ推進事業、教育研修事業等を展開しております。
したがって提供サービスをベースとした、サービス別のセグメントから構成されており、「ＤＸ推進事業」、「教育研修事業」を報告セグメントとしております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
従来「教育研修事業」に含めていた新事業の業績を、企業向けと学校向けに管理区分を見直したことに伴い、「ＤＸ推進事業」と「教育研修事業」に分けて計上する方法に変更し、従来「その他」に含めていたセルフコーチング事業の拡大に伴い管理区分を見直し、「教育研修事業」に計上する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを記載しております。
各報告セグメントの概要は、以下のとおりであります。
なお、各事業の詳細につきましては、「第１ (企業の概況) ３ (事業の内容) 」に記載しております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格を参考にしております。
当社グループにおいては、前連結会計年度より持株会社体制の解消を進めてまいりました。当連結会計年度より、報告セグメントごとの業績をより適切に評価する為に、「調整額」に含めていた本社業務に係る一般管理費を、合理的な基準に基づき各報告セグメントへ予定配賦する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の測定方法に基づき作成したものを記載しております。
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△94,445千円は、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営管理料等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない本社業務に係る一般管理費に係る費用であります。なお、2024年８月１日をもってグループ各社の吸収合併完了により持分会社体制を解消しております。
３．当社グループは、報告セグメントに資産を分配していないため、「セグメント資産」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の記載を省略しております。
４．減価償却費の調整額5,528千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用の減価償却費であります。なお、減価償却費には、長期前払費用に係る償却費を含んでおります。
５．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△107,179千円は、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営管理料等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない本社業務に係る一般管理費であります。
３．当社グループは、報告セグメントに資産を分配していないため、「セグメント資産」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の記載を省略しております。
４．減価償却費の調整額10,672千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用の減価償却費であります。なお、減価償却費には、長期前払費用に係る償却費を含んでおります。
５．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
（注）第三者割当増資は、2024年８月20日の取締役会決議に基づき、新株の発行1,200,000株（発行価格１株につ
き900円）の払込金額であります。
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．2019年９月25日開催の取締役会決議により付与されたストック・オプションとしての新株予約権の当連
結会計年度における権利行使を記載しております。
２．2020年８月24日開催の取締役会決議により付与されたストック・オプションとしての新株予約権の当連
結会計年度における権利行使を記載しております。
３．新株予約権の行使により発生した源泉所得税の一時的な貸付を記載しております。なお、資金の貸付に
ついては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
当該事項ありません。
２.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) １．当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき、３株の割合で、2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2024年９月期の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。