イ 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。なお、預金と同様の性格を有する有価証券については移動平均法による原価法を採用しております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ハ 棚卸資産
・商品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに 2016年４月１日以降取得した建物附属設備並びに構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 ３～20年
工具、器具及び備品 ２～15年
商標権 定額法（３年）を採用しております。
ソフトウエア 自社利用目的のソフトウエアについては、利用可能期間(５年)に基づく定額法を採
用しております。なお、販売目的のソフトウエアは３年の定額法を採用しておりま
す。
イ 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率及び将来損失
見込額等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、
回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金 従業員に対する賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属す
る金額を計上しております。
ハ 株主優待引当金 株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、当事業年度末において将来利用さ
れると見込まれる額を計上しております。
のれんの償却については、５年の定額法で償却しております。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する時点)は、以下のとおりであります。なお、取引の対価については、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しているため、重要な金銭要素は含まれておりません。
(イ) ＤＸ推進関連
ＤＸ推進関連においては、主に純国産RPAソフトウェアの提供によるサービスを行っております。
当社が取り扱う「RPA Robo-Pat DX」は国内のRPAサービス事業において「スタンドアロン型」に位置づけられるものとなり、契約した企業へのロボパットDXのライセンスキーの提供を行い、当該ライセンスキーの提供が完了した時点をもって、収益を認識しております。
(ロ) 教育研修関連
教育研修関連においては、主にビジネス書『7つの習慣』をベースにした教育機関へのサービス提供及び学習塾支援事業、企業向けに研修・コンサルティング事業等を提供しております。このようなサービスの提供については、サービスの提供が完了した時点をもって、収益を認識しております。
当社グループオリジナル手帳や教材等の商品販売事業については、商品を出荷した時（出荷基準）をもって、収益を認識しております。出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
当社が取り扱う「Smart Boarding」においては、契約した企業への人材育成プラットフォームを提供し、契約期間をもって、収益認識をしております。
該当事項はありません。
(重要な会計上の見積り)
前事業年度（2024年９月30日）
（関係会社株式の評価）
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
買収時に支出した株式取得価額及び取得関連費用について、貸借対照表の投資その他の資産に計上しております。
また、関係会社株式は、市場価格のない株式であることから、当該株式の発行会社の超過収益力等を反映した実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行う処理（減損処理）をすることとしております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
株式の発行会社の超過収益力等については、連結貸借対照表に計上されているのれんと同様の見積要素が含まれ、その内容については、「連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しているため、注記を省略しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
関係会社株式は連結貸借対照表にのれんが計上されており同様の経営者の判断が含まれます。その内容については、「連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しているため、注記を省略しております。
当事業年度（2025年９月30日）
（関係会社株式の評価）
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
買収時に支出した株式取得価額及び取得関連費用について、貸借対照表の投資その他の資産に計上しております。
また、関係会社株式は、市場価格のない株式であることから、当該株式の発行会社の超過収益力等を反映した実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行う処理（減損処理）をすることとしております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
株式の発行会社の超過収益力等については、連結貸借対照表に計上されているのれんと同様の見積要素が含まれ、その内容については、「連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しているため、注記を省略しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
関係会社株式は連結貸借対照表にのれんが計上されており同様の経営者の判断が含まれます。その内容については、「連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しているため、注記を省略しております。
（市場価格のない株式等の評価）
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しているため、注記を省略しております。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準という。）当を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による前事業年度の財務諸表への影響はありません。
（損益計算書）
前事業年度において、営業外収益に独立掲記していた「雑収入」は、表示の明瞭性を高めるため、当事業年度より「その他」として表示しております。
また、前事業年度において、「営業外費用」のその他に含めていた「消費税差額」は金額の重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。なお、前事業年度の「消費税差額」は1,068千円であります。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
(注) 関係会社に対する負債の合計額が、負債及び純資産の総額の100分の５を超えていないため、記載を省略しております。
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
（表示方法の変更）
当事業年度において、販売費及び一般管理費のうち「販売促進費」は金額的重要性があると判断したため、主要な項目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度におきましても主要な項目として表示しております。
おおよその割合
子会社株式(貸借対照表計上額は前事業年度110,941千円、当事業年度110,941千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（表示方法の変更）
前事業年度において「その他」に含めておりました「賃上げ促進税制による税額控除」は、重要性が増したため当事業年度より区分掲記しております。
この結果、前事業年度において「その他」に表示しておりました△0.1％は、「賃上げ促進税制による税額控除」△0.2％及び「その他」0.0％として組み替えております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以降に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることになりました。これに伴い2026年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し、計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「（重要な会計方針） ５.収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
該当事項はありません。