【注記事項】

 

(重要な会計方針)
1  有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2  固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

定額法及び定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備      15年

工具、器具及び備品   3~5年

 

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

営業権          3年

ソフトウエア       3年

 

3 繰延資産の処理方法

 株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

 

4  収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 ① ソリューション提供事業プロジェクト型

a. 準委任契約に基づく役務提供

 AIアルゴリズムを顧客の業務・システムに実装するソリューションを提供しており、準委任契約に基づくサービスの提供が履行義務となります。準委任契約の履行義務は、一定の期間にわたり、各月において充足した履行義務に対応する収益を認識しております。なお、対価については、履行義務の充足時点から概ね1ヶ月以内に受領しています。

b. 請負契約に基づく役務提供

 AIアルゴリズムを実装したプロダクトを販売するサービスを提供しており、当該サービスの提供が履行義務となります。請負契約については、顧客との契約における義務を履行することにより、別の用途に転用することができない資産が生じ、完了した作業に対する支払いを受ける強制力のある権利を有することから、一定期間にわたり履行義務が充足されるものであると判断しており、履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。進捗度の測定に関しては、見積原価総額に対する実際発生原価の割合に基づくインプット法に基づき合理的に測定し、測定された進捗度に応じて収益を認識しております。

 ② ソリューション提供事業サービス型

 サービス型については、業務提携先に対する「仮想人材派遣」関連技術に関する技術情報の提供や開発ライセンス・利用ライセンスの供与や関連事業・サービスの立上支援及びAEI基礎技術をAPIとして提供しており、顧客に対する知的財産のライセンスの供与が履行義務となっております。契約上、知的財産を使用する権利を顧客に付与する場合は、一定の期間にわたり充足される履行義務として処理し、ライセンス期間にわたり収益を認識しております。

 

 

5  キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。 会計上の見積りにより当事業年度の財務諸表にその額を計上した項目のうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性が有る項目は以下のとおりです。

1.繰延税金資産の回収可能性に関する判断

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

 

繰延税金資産

29,098

47,401

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社は繰延税金資産について、将来事業年度の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断した上で計上を行っております。今後の経営環境の変化等によっては、翌事業年度において、当該将来事業年度の課税所得の見積り及び繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。

 

2.請負契約に基づく役務提供に係る開発原価総額の見積り

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

 

売上高

316,275

320,706

 

 

(2) その他の情報

① 算出方法

 顧客仕様のソフトウエア開発など成果物を移転する履行義務は、一定期間にわたり履行義務が充足されるものと判断しており、履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。進捗度の測定に関しては、見積開発原価総額に対する実際発生原価の割合に基づくインプット法に基づき合理的に測定し、測定された進捗度に応じて収益を認識しております。

 

② 主要な仮定

 請負契約に基づく役務提供は、個別性が強く、開発は顧客の要求仕様に基づいて行われることから、 見積開発原価総額に関しては画一的な判断尺度を得られにくいため、案件ごとに顧客の要求仕様に基づき、開発等のために必要となる作業内容及び工数を見積ることにより行っております。これらの見積りは、システム構築及びプロジェクトマネジメントに関する専門的な知識と経験を有するプロジェクトマネージャー等により個別に行っております。

 

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

 当事業年度末における予想される開発原価の合計は将来時点において変動する可能性があり、その場合その累積的影響額が売上高又は売上原価の増減を通じて将来の財務諸表に影響いたします。当社は見積原価総額を継続的に見直し、必要と考える場合に調整を行っております。

 

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※  有形固定資産の減価償却累計額

 

前事業年度
(2022年10月31日)

当事業年度
(2023年10月31日)

減価償却累計額

3,487

千円

4,790

千円

 

(注) 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係) 3.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

 

(損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2021年11月1日

至  2022年10月31日)

当事業年度

(自  2022年11月1日

至  2023年10月31日)

役員報酬

49,293

千円

56,637

千円

給与手当

84,495

106,122

支払報酬料

29,440

29,052

減価償却費

2,393

1,450

研究開発費

76,601

50,031

 

 

      おおよその割合

 販売費

2 %

3 %

 一般管理費

98 〃

97 〃

 

 

※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2021年11月1日

至  2022年10月31日)

当事業年度

(自  2022年11月1日

至  2023年10月31日)

研究開発費

76,601

千円

50,031

千円

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  2021年11月1日  至  2022年10月31日

1  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

1,602,600

1,602,600

705,200

2,500,000

合計

1,602,600

1,602,600

705,200

2,500,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

550,000

550,000

1,080,200

19,800

合計

550,000

550,000

1,080,200

19,800

 

(変動事由の概要)

増減数の内訳は、次のとおりであります。

普通株式の発行済株式の増減数

 2022年4月19日付での株式分割による増加     1,602,600株

 2022年5月18日付での自己株式の消却による減少  705,200株

 普通株式の自己株式の増減数

 2022年4月19日付での株式分割による増加     550,000株

 2022年5月18日付での自己株式の消却による減少  705,200株

 2022年10月28日付での自己株式の処分による減少  375,000株

 

2  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当事業
年度末残高
(千円)

当事業年度

期首

増加

減少

当事業年度末

ストックオプションとしての第1回新株予約権

(注)1

ストックオプションとしての第3回新株予約権

(注)2

ストックオプションとしての第4回新株予約権

(注)2

ストックオプションとしての第5回新株予約権

(注)2

ストックオプションとしての第6回新株予約権

(注)2

合計

 

(注)1.当社はストック・オプションの付与日時点において未公開企業であり、付与時の単位当たりの本源的価値は0円であるため、当事業年度末残高はありません。

2.当社はストック・オプションの付与日時点において未公開企業であり、付与時の単位当たりの本源的価値は0円であるため、当事業年度末残高はありません。また、ストック・オプションとしての第3回新株予約権、第4回新株予約権、第5回新株予約権、第6回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

 

3  配当に関する事項

該当事項はありません。

 

当事業年度(自  2022年11月1日  至  2023年10月31日

1  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

2,500,000

5,610

2,505,610

合計

2,500,000

5,610

2,505,610

自己株式

 

 

 

 

普通株式

19,800

34

19,746

88

合計

19,800

34

19,746

88

 

(変動事由の概要)

1.発行済株式の増加5,610株は、ストック・オプションの行使に伴う新株式発行によるものであります。

2.自己株式の増加34株は、単元未満株式の買取によるものであります。

3.自己株式の減少19,746株は、ストック・オプションの行使による自己株式の処分による減少によるものであります。

 

 

2  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当事業
年度末残高
(千円)

当事業年度

期首

増加

減少

当事業年度末

ストックオプションとしての第1回新株予約権

(注)1

ストックオプションとしての第3回新株予約権

(注)1

ストックオプションとしての第4回新株予約権

(注)1

ストックオプションとしての第5回新株予約権

(注)1

ストックオプションとしての第6回新株予約権

(注)1

合計

 

(注)1.当社はストック・オプションの付与日時点において未公開企業であり、付与時の単位当たりの本源的価値は0円であるため、当事業年度末残高はありません。

 

3  配当に関する事項

該当事項はありません。

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2021年11月1日

2022年10月31日)

当事業年度

(自 2022年11月1日

2023年10月31日)

現金及び預金

805,616千円

762,481千円

現金及び現金同等物

805,616千円

762,481千円

 

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金計画に基づき、必要な資金は主に銀行借入や自己資金で賄っております。資金運用においては、短期的な預金に限定し、デリバティブ取引は行っておりません。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 営業債務である未払金は、すべて1年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、月次で資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

前事業年度(2022年10月31日

 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため注記を省略しております。また、「売掛金及び契約資産」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから記載を省略しております。

 

(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

805,616

売掛金及び契約資産

127,585

合計

933,202

 

 

当事業年度(2023年10月31日

 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため注記を省略しております。また、「売掛金及び契約資産」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから記載を省略しております。なお、貸借対照表上の投資有価証券は、すべて市場価格のない株式等(注1)であります。

(注)1.以下の金融商品は、市場価格がない株式等のため記載しておりません。当該金融商品の貸借対照表価額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

区分

当事業年度

非上場株式

51,800

 

 

2.金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

762,481

売掛金及び契約資産

176,330

合計

938,811

 

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日

区分

貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

  株式

51,800

51,800

小計

51,800

51,800

合計

51,800

51,800

 

 

2.売却したその他有価証券

前事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日

 

種類

売却額

(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

 

株式

22,848

20,128

 

債券

 

国債

 

社債

 

その他

 

その他

 

合計

22,848

20,128

 

 

当事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日

該当事項はありません。

 

 

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

 

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

 

第1回新株予約権

第3回新株予約権

第4回新株予約権

決議年月日

2019年10月12日

2021年1月29日

2021年4月21日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役 1
当社従業員 10

当社取締役 1
当社従業員 23

当社従業員 2

株式の種類別のストック・オプションの数(株)

普通株式 193,200(注)1

普通株式 37,588 (注)2

普通株式 12,000 (注)2

付与日

2019年10月12日

2021年2月1日

2021年4月21日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況(2)新株予約権等の状況」の新株予約権の行使の条件に記載しております。

「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況(2)新株予約権等の状況」の新株予約権の行使の条件に記載しております。

「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況(2)新株予約権等の状況」の新株予約権の行使の条件に記載しております。

対象勤務期間

対象期間の定めはありません。

対象期間の定めはありません。

対象期間の定めはありません。

権利行使期間

2021年10月13日~2029年10月12日

2023年2月2日~2031年1月29日

2023年4月22日~2031年4月21日

 

 

 

第5回新株予約権

第6回新株予約権

決議年月日

2021年9月1日

2021年9月15日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社従業員 3

当社従業員 1

株式の種類別のストック・オプションの数(株)

普通株式 20,000(注)2

普通株式 2,000 (注)2

付与日

2021年9月1日

2021年9月15日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況(2)新株予約権等の状況」の新株予約権の行使の条件に記載しております。

「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況(2)新株予約権等の状況」の新株予約権の行使の条件に記載しております。

対象勤務期間

対象期間の定めはありません。

対象期間の定めはありません。

権利行使期間

2023年9月2日~2031年9月1日

2023年9月16日~2031年9月15日

 

(注) 1.2020年2月1日付で普通株式1株につき普通株式100株の割合で株式分割、2022年4月19日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記ストックオプションの数は当該分割を反映して記載しております。

2.失効は新株予約権者が退職により権利を行使することができなくなった部分であり、権利確定より除いておりますが、失効した新株予約権は当社が自己新株予約権として取得し、保有しております。

3.新株予約権者が退職により権利を行使することができなくなった部分については、株式の種類別のストック・オプションの数(株)より除いておりますが、失効した新株予約権は当社が自己新株予約権として取得し、保有しております。

 

 

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①  ストック・オプションの数

 

決議年月日

第1回新株予約権

第3回新株予約権

第4回新株予約権

権利確定前(株)

 

 

 

  前事業年度末

115,920

37,588

12,000

  付与

  失効

  権利確定

38,640

15,035

4,800

  未確定残

77,280

22,553

7,200

権利確定後(株)

 

 

 

  前事業年度末

77,280

  権利確定

38,640

15,035

4,800

  権利行使

21,000

2,946

400

  失効

  未行使残

94,920

12,089

4,400

 

 

決議年月日

第5回新株予約権

第6回新株予約権

権利確定前(株)

 

 

  前事業年度末

20,000

2,000

  付与

  失効

  権利確定

8,000

800

  未確定残

12,000

1,200

権利確定後(株)

 

 

  前事業年度末

  権利確定

8,000

800

  権利行使

1,010

  失効

  未行使残

6,990

800

 

(注)1. 失効は新株予約権者が退職により権利を行使することができなくなった部分であり、権利確定より除いておりますが、失効した新株予約権は当社が自己新株予約権として取得し、保有しております。

2.  2020年2月1日付で普通株式1株につき普通株式100株の割合で株式分割、2022年4月19日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記ストックオプションの数は当該分割を反映して記載しております。

 

 

②  単価情報

 

決議年月日

第1回新株予約権

第3回新株予約権

第4回新株予約権

権利行使価格(円)

14

1,885

1,885

行使時平均株価(円)

6,529

7,995

7,780

付与日における公正な評価単価(円)

 

 

決議年月日

第5回新株予約権

第6回新株予約権

権利行使価格(円)

1,885

1,885

行使時平均株価(円)

4,740

付与日における公正な評価単価(円)

 

(注)2020年2月1日付で普通株式1株につき普通株式100株の割合で株式分割、2022年4月19日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記権利行使価格は分割後の価格を記載しております。

 
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。

また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は第1回新株予約権は時価純資産法に基づき、第3回新株予約権、第4回新株予約権、第5回新株予約権、第6回新株予約権はDCF法(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法)に基づき算定しております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当事業年度末における本源的価値の合計額

1,015,341千円

当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

160,063千円

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
 (2022年10月31日)

 

当事業年度
 (2023年10月31日)

 

繰延税金資産

 

 

 

未払費用

16,942千円

 

29,914千円

資産除去債務

1,556 〃

 

2,144 〃

減価償却超過額

2,513 〃

 

1,885 〃

事業税

4,891 〃

 

4,232 〃

研究開発費

16,269 〃

 

21,703 〃

繰延税金資産小計

42,175千円

 

59,879千円

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△13,076 〃

 

△12,478 〃

評価性引当額小計

△13,076 〃

 

△12,478 〃

繰延税金資産合計

29,098 〃

 

47,401 〃

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
 (2022年10月31日)

 

当事業年度
 (2023年10月31日)

 

法定実効税率

34.59%

 

34.59%

(調整)

 

 

 

評価性引当額の増減額

△16.23%

 

△0.37%

住民税均等割等

0.39%

 

0.33%

税額控除

△5.09%

 

△6.81%

新収益認識会計基準の適用

△1.01%

 

-%

その他

△1.03%

 

△1.89%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

11.61%

 

25.85%

 

 

(資産除去債務関係)

(1) 当該資産除去債務の概要

当社は、本社事務所の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

資産除去債務の見積りには、専門業者より取得した金額を用いております。また、本社の原状回復に係る債務に関しては、使用見込期間を15年と見積り、資産除去債務の金額を計算しています。

 

 

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

 

 

前事業年度

(自  2021年11月1日

至  2022年10月31日)

当事業年度

(自  2022年11月1日

至  2023年10月31日)

 

期首残高

5,999千円

5,999千円

 

有形固定資産の取得に伴う増加額

― 〃

  3,000

 

当事業年度の負担に属する償却額

― 〃

200

 

期末残高

5,999千円

8,799千円

 

 

(収益認識関係)

1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日
  当社の報告セグメントは、「ソリューション提供事業」の単一セグメントとなっております。

 

 

ソリューション提供事業

売上高

売上比率

 

継続的な顧客への売上

513,652千円

70.7 %

 

その他売上

212,423 〃

29.3 〃

 

顧客との契約から生じる収益

726,075 〃

100.0 〃

 

外部顧客への売上高

726,075 〃

100.0 〃

 

(注) 直近会計期間までに4四半期会計期間以上連続で売上を計上している顧客への、4四半期目以降の売上を継続的な顧客への売上として分類し、それ以外の顧客への売上をその他売上として分類しております。

 

当事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日
  当社の報告セグメントは、「ソリューション提供事業」の単一セグメントとなっております。

 

 

ソリューション提供事業

売上高

売上比率

 

継続的な顧客への売上

513,425千円

57.4 %

 

その他売上

380,649 〃

42.6 〃

 

顧客との契約から生じる収益

894,074 〃

100.0 〃

 

外部顧客への売上高

894,074 〃

100.0 〃

 

(注) 直近会計期間までに4四半期会計期間以上連続で売上を計上している顧客への、4四半期目以降の売上を継続的な顧客への売上として分類し、それ以外の顧客への売上をその他売上として分類しております。

 

2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約及び履行義務については、「(重要な会計方針) 4 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

 

3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

  (1) 契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(自  2021年11月1日

至  2022年10月31日)

当事業年度

(自  2022年11月1日

至  2023年10月31日)

 

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

43,898

103,366

 

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

103,366

115,773

 

契約資産(期首残高)

44,260

24,218

 

契約資産(期末残高)

24,218

60,556

 

契約負債(期首残高)

2,475

495

 

契約負債(期末残高)

495

 

 契約資産は主に、請負契約について期末日時点で進捗があるものの未請求の開発に係る対価に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該請負契約に関する対価は、契約条件に従い、顧客の検収をもって請求し受領しております。 契約負債は主に、保守契約の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 

 (2)残高履行義務に配分した取引価格

 当社では、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

  当社は、ソリューション提供事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自  2021年11月1日  至  2022年10月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略して おります。  

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当事業年度(自  2022年11月1日  至  2023年10月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高が90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前事業年度(自  2021年11月1日  至  2022年10月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自  2022年11月1日  至  2023年10月31日)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

前事業年度

(自  2021年11月1日

至  2022年10月31日)

当事業年度

(自  2022年11月1日

至  2023年10月31日)

1株当たり純資産額

330.72円

378.88円

1株当たり当期純利益(円)

57.19円

48.32円

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

51.48円

44.34円

 

(注)1.当社は、2022年4月19日付けで普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

2.当社は、2022年10月28日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、新規上場日から前事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

3.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2021年11月1日

至  2022年10月31日)

当事業年度

(自  2022年11月1日

至  2023年10月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益(千円)

120,635

120,756

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

120,635

120,756

普通株式の期中平均株式数(株)

2,109,310

2,498,877

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

234,233

224,422

(うち、新株予約権(株))

(234,233)

(224,422)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要

 

 

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前事業年度
(2022年10月31日)

当事業年度
(2023年10月31日)

純資産の部の合計額(千円)

820,269

949,291

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

820,269

949,291

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

2,480,200

2,505,522

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。