市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
定額法及び定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 15年
工具、器具及び備品 3~5年
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
営業権 3年
ソフトウエア 3年
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① ソリューション提供事業プロジェクト型
a. 準委任契約に基づく役務提供
AIアルゴリズムを顧客の業務・システムに実装するソリューションを提供しており、準委任契約に基づくサービスの提供が履行義務となります。準委任契約の履行義務は、一定の期間にわたり、各月において充足した履行義務に対応する収益を認識しております。なお、対価については、履行義務の充足時点から概ね1ヶ月以内に受領しています。
b. 請負契約に基づく役務提供
AIアルゴリズムを実装したプロダクトを販売するサービスを提供しており、当該サービスの提供が履行義務となります。請負契約については、顧客との契約における義務を履行することにより、別の用途に転用することができない資産が生じ、完了した作業に対する支払いを受ける強制力のある権利を有することから、一定期間にわたり履行義務が充足されるものであると判断しており、履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。進捗度の測定に関しては、見積原価総額に対する実際発生原価の割合に基づくインプット法に基づき合理的に測定し、測定された進捗度に応じて収益を認識しております。
② ソリューション提供事業サービス型
サービス型については、業務提携先に対する「仮想人材派遣」関連技術に関する技術情報の提供や開発ライセンス・利用ライセンスの供与や関連事業・サービスの立上支援及びAEI基礎技術をAPIとして提供しており、顧客に対する知的財産のライセンスの供与が履行義務となっております。契約上、知的財産を使用する権利を顧客に付与する場合は、一定の期間にわたり充足される履行義務として処理し、ライセンス期間にわたり収益を認識しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。 会計上の見積りにより当事業年度の財務諸表にその額を計上した項目のうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性が有る項目は以下のとおりです。
1.繰延税金資産の回収可能性に関する判断
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は繰延税金資産について、将来事業年度の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断した上で計上を行っております。今後の経営環境の変化等によっては、翌事業年度において、当該将来事業年度の課税所得の見積り及び繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。
2.請負契約に基づく役務提供に係る開発原価総額の見積り
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
(2) その他の情報
① 算出方法
顧客仕様のソフトウエア開発など成果物を移転する履行義務は、一定期間にわたり履行義務が充足されるものと判断しており、履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。進捗度の測定に関しては、見積開発原価総額に対する実際発生原価の割合に基づくインプット法に基づき合理的に測定し、測定された進捗度に応じて収益を認識しております。
② 主要な仮定
請負契約に基づく役務提供は、個別性が強く、開発は顧客の要求仕様に基づいて行われることから、 見積開発原価総額に関しては画一的な判断尺度を得られにくいため、案件ごとに顧客の要求仕様に基づき、開発等のために必要となる作業内容及び工数を見積ることにより行っております。これらの見積りは、システム構築及びプロジェクトマネジメントに関する専門的な知識と経験を有するプロジェクトマネージャー等により個別に行っております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当事業年度末における予想される開発原価の合計は将来時点において変動する可能性があり、その場合その累積的影響額が売上高又は売上原価の増減を通じて将来の財務諸表に影響いたします。当社は見積原価総額を継続的に見直し、必要と考える場合に調整を行っております。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる財務諸表に与える影響はありません。
該当事項はありません。
※ 有形固定資産の減価償却累計額
(注) 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係) 3.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。
おおよその割合
※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
(変動事由の概要)
増減数の内訳は、次のとおりであります。
普通株式の発行済株式の増減数
2022年4月19日付での株式分割による増加 1,602,600株
2022年5月18日付での自己株式の消却による減少 705,200株
普通株式の自己株式の増減数
2022年4月19日付での株式分割による増加 550,000株
2022年5月18日付での自己株式の消却による減少 705,200株
2022年10月28日付での自己株式の処分による減少 375,000株
(注)1.当社はストック・オプションの付与日時点において未公開企業であり、付与時の単位当たりの本源的価値は0円であるため、当事業年度末残高はありません。
2.当社はストック・オプションの付与日時点において未公開企業であり、付与時の単位当たりの本源的価値は0円であるため、当事業年度末残高はありません。また、ストック・オプションとしての第3回新株予約権、第4回新株予約権、第5回新株予約権、第6回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
当事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
(変動事由の概要)
1.発行済株式の増加5,610株は、ストック・オプションの行使に伴う新株式発行によるものであります。
2.自己株式の増加34株は、単元未満株式の買取によるものであります。
3.自己株式の減少19,746株は、ストック・オプションの行使による自己株式の処分による減少によるものであります。
(注)1.当社はストック・オプションの付与日時点において未公開企業であり、付与時の単位当たりの本源的価値は0円であるため、当事業年度末残高はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
当社は、資金計画に基づき、必要な資金は主に銀行借入や自己資金で賄っております。資金運用においては、短期的な預金に限定し、デリバティブ取引は行っておりません。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金は、すべて1年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当社は、月次で資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
前事業年度(2022年10月31日)
「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため注記を省略しております。また、「売掛金及び契約資産」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから記載を省略しております。
(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
当事業年度(2023年10月31日)
「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため注記を省略しております。また、「売掛金及び契約資産」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから記載を省略しております。なお、貸借対照表上の投資有価証券は、すべて市場価格のない株式等(注1)であります。
(注)1.以下の金融商品は、市場価格がない株式等のため記載しておりません。当該金融商品の貸借対照表価額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
2.金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
1.その他有価証券
前事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
2.売却したその他有価証券
前事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
当事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) 1.2020年2月1日付で普通株式1株につき普通株式100株の割合で株式分割、2022年4月19日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記ストックオプションの数は当該分割を反映して記載しております。
2.失効は新株予約権者が退職により権利を行使することができなくなった部分であり、権利確定より除いておりますが、失効した新株予約権は当社が自己新株予約権として取得し、保有しております。
3.新株予約権者が退職により権利を行使することができなくなった部分については、株式の種類別のストック・オプションの数(株)より除いておりますが、失効した新株予約権は当社が自己新株予約権として取得し、保有しております。
① ストック・オプションの数
(注)1. 失効は新株予約権者が退職により権利を行使することができなくなった部分であり、権利確定より除いておりますが、失効した新株予約権は当社が自己新株予約権として取得し、保有しております。
2. 2020年2月1日付で普通株式1株につき普通株式100株の割合で株式分割、2022年4月19日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記ストックオプションの数は当該分割を反映して記載しております。
② 単価情報
(注)2020年2月1日付で普通株式1株につき普通株式100株の割合で株式分割、2022年4月19日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記権利行使価格は分割後の価格を記載しております。
ストック・オプション付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。
また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は第1回新株予約権は時価純資産法に基づき、第3回新株予約権、第4回新株予約権、第5回新株予約権、第6回新株予約権はDCF法(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法)に基づき算定しております。
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(1) 当該資産除去債務の概要
当社は、本社事務所の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りには、専門業者より取得した金額を用いております。また、本社の原状回復に係る債務に関しては、使用見込期間を15年と見積り、資産除去債務の金額を計算しています。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
(収益認識関係)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
当社の報告セグメントは、「ソリューション提供事業」の単一セグメントとなっております。
(注) 直近会計期間までに4四半期会計期間以上連続で売上を計上している顧客への、4四半期目以降の売上を継続的な顧客への売上として分類し、それ以外の顧客への売上をその他売上として分類しております。
当事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
当社の報告セグメントは、「ソリューション提供事業」の単一セグメントとなっております。
(注) 直近会計期間までに4四半期会計期間以上連続で売上を計上している顧客への、4四半期目以降の売上を継続的な顧客への売上として分類し、それ以外の顧客への売上をその他売上として分類しております。
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約及び履行義務については、「(重要な会計方針) 4 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
契約資産は主に、請負契約について期末日時点で進捗があるものの未請求の開発に係る対価に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該請負契約に関する対価は、契約条件に従い、顧客の検収をもって請求し受領しております。 契約負債は主に、保守契約の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2)残高履行義務に配分した取引価格
当社では、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略して おります。
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高が90%を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
前事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
該当事項はありません。
(注)1.当社は、2022年4月19日付けで普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
2.当社は、2022年10月28日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、新規上場日から前事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
3.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。