【注記事項】
(重要な会計方針)
1  有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2  固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

定額法及び定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備      15年

工具、器具及び備品   3~5年

 

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア       3年

 

3 繰延資産の処理方法

 株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

 

4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ当該損失金額を合理的に見積もることが可能なものについては、翌期以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

 

5  収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 ① ソリューション提供事業プロジェクト型

a. 準委任契約に基づく役務提供

 AIアルゴリズムを顧客の業務・システムに実装するソリューションを提供しており、準委任契約に基づくサービスの提供が履行義務となります。準委任契約の履行義務は、一定の期間にわたり、各月において充足した履行義務に対応する収益を認識しております。なお、対価については、履行義務の充足時点から概ね1ヶ月以内に受領しています。

b. 請負契約に基づく役務提供

 AIアルゴリズムを実装したプロダクトを販売するサービスを提供しており、当該サービスの提供が履行義務となります。請負契約については、顧客との契約における義務を履行することにより、別の用途に転用することができない資産が生じ、完了した作業に対する支払いを受ける強制力のある権利を有することから、一定期間にわたり履行義務が充足されるものであると判断しており、履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。進捗度の測定に関しては、見積原価総額に対する実際発生原価の割合に基づくインプット法に基づき合理的に測定し、測定された進捗度に応じて収益を認識しております。

 

 ② ソリューション提供事業サービス型

 サービス型については、業務提携先に対する「仮想人材派遣」関連技術に関する技術情報の提供や開発ライセンス・利用ライセンスの供与や関連事業・サービスの立上支援及びAEI基礎技術をAPIとして提供しており、顧客に対する知的財産のライセンスの供与が履行義務となっております。契約上、知的財産を使用する権利を顧客に付与する場合は、一定の期間にわたり充足される履行義務として処理し、ライセンス期間にわたり収益を認識しております。

 

6  キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。 会計上の見積りにより当事業年度の財務諸表にその額を計上した項目のうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性が有る項目は以下のとおりです。

1.繰延税金資産の回収可能性に関する判断

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

 

繰延税金資産

47,401

72,448

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社は繰延税金資産について、将来事業年度の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断した上で計上を行っております。今後の経営環境の変化等によっては、当該将来事業年度の課税所得の見積り及び繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。

 

2.請負契約に基づく役務提供に係る開発原価総額の見積り
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

 

売上高

320,706

443,217

 

 

(2) その他の情報

 ① 算出方法

顧客仕様のソフトウエア開発など成果物を移転する履行義務は、一定期間にわたり履行義務が充足されるものと判断しており、履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。進捗度の測定に関しては、見積開発原価総額に対する実際発生原価の割合に基づくインプット法に基づき合理的に測定し、測定された進捗度に応じて収益を認識しております。

 

 ② 主要な仮定

請負契約に基づく役務提供は、個別性が強く、開発は顧客の要求仕様に基づいて行われることから、 見積開発原価総額に関しては画一的な判断尺度を得られにくいため、案件ごとに顧客の要求仕様に基づき、開発等のために必要となる作業内容及び工数を見積ることにより行っております。これらの見積りは、システム構築及びプロジェクトマネジメントに関する専門的な知識と経験を有するプロジェクトマネージャー等により個別に行っております。

 

 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

当事業年度末における予想される開発原価の合計は将来時点において変動する可能性があり、その場合その累積的影響額が売上高又は売上原価の増減を通じて将来の財務諸表に影響いたします。当社は見積原価総額を継続的に見直し、必要と考える場合に調整を行っております。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

前事業年度
(2023年10月31日)

当事業年度
(2024年10月31日)

売掛金及び契約資産

―千円

6,558千円

 

(注) 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係) 3.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

※2  有形固定資産の減価償却累計額

 

前事業年度
(2023年10月31日)

当事業年度
(2024年10月31日)

減価償却累計額

4,790

千円

6,228

千円

 

 

(損益計算書関係)

※1 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年11月1日

至  2023年10月31日)

当事業年度

(自  2023年11月1日

至  2024年10月31日)

受注損失引当金繰入額

千円

390

千円

 

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年11月1日

至  2023年10月31日)

当事業年度

(自  2023年11月1日

至  2024年10月31日)

役員報酬

56,637

千円

62,812

千円

給与手当

106,122

119,920

支払報酬料

29,052

31,081

減価償却費

1,450

790

貸倒引当金繰入額

6,558

研究開発費

50,031

49,687

 

 

      おおよその割合

 販売費

3 %

2 %

 一般管理費

97 〃

98 〃

 

 

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年11月1日

至  2023年10月31日)

当事業年度

(自  2023年11月1日

至  2024年10月31日)

研究開発費

50,031

千円

49,687

千円

 

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  2022年11月1日  至  2023年10月31日

1  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

2,500,000

5,610

2,505,610

合計

2,500,000

5,610

2,505,610

自己株式

 

 

 

 

普通株式

19,800

34

19,746

88

合計

19,800

34

19,746

88

 

(変動事由の概要)

1.発行済株式の増加5,610株は、ストック・オプションの行使に伴う新株式発行によるものであります。

2.自己株式の増加34株は、単元未満株式の買取によるものであります。

3.自己株式の減少19,746株は、ストック・オプションの行使による自己株式の処分による減少によるものであります。

 

2  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当事業
年度末残高
(千円)

当事業年度

期首

増加

減少

当事業年度末

ストックオプションとしての第1回新株予約権

(注)

ストックオプションとしての第3回新株予約権

(注)

ストックオプションとしての第4回新株予約権

(注)

ストックオプションとしての第5回新株予約権

(注)

ストックオプションとしての第6回新株予約権

(注)

合計

 

(注)当社はストック・オプションの付与日時点において未公開企業であり、付与時の単位当たりの本源的価値は0円であるため、当事業年度末残高はありません。

 

3  配当に関する事項

該当事項はありません。

 

当事業年度(自  2023年11月1日  至  2024年10月31日

1  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(株)

2,505,610

5,163,410

7,669,020

合計

2,505,610

5,163,410

7,669,020

自己株式

 

 

 

 

普通株式(株)

88

215

303

合計

88

215

303

 

 

(変動事由の概要)

増減数の内訳は、次のとおりであります。

普通株式の発行済株式の増加数

 ストック・オプションの行使に伴う新株式発行による増加        51,674株

 2024年5月1日付の普通株式1株につき3株の割合で株式分割による増加 5,111,736株

 普通株式の自己株式の増加数

 2024年5月1日付の普通株式1株につき3株の割合で株式分割による増加 176株

 単元未満株式の買取りによる増加                   39株

 

2  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当事業
年度末残高
(千円)

当事業年度

期首

増加

減少

当事業年度末

ストックオプションとしての第1回新株予約権

(注)

ストックオプションとしての第3回新株予約権

(注)

ストックオプションとしての第4回新株予約権

(注)

ストックオプションとしての第5回新株予約権

(注)

ストックオプションとしての第6回新株予約権

(注)

合計

 

(注)当社はストック・オプションの付与日時点において未公開企業であり、付与時の単位当たりの本源的価値は0円であるため、当事業年度末残高はありません。

 

3  配当に関する事項

該当事項はありません。

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年11月1日

2023年10月31日)

当事業年度

(自 2023年11月1日

2024年10月31日)

現金及び預金

762,481千円

901,194千円

現金及び現金同等物

762,481千円

901,194千円

 

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金計画に基づき、必要な資金は主に銀行借入や自己資金で賄っております。資金運用においては、短期的な預金に限定し、デリバティブ取引は行っておりません。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である未払金は、すべて1年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。

 

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、月次で資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

前事業年度(2023年10月31日

「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため注記を省略しております。また、「売掛金及び契約資産」及び「未払金」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから記載を省略しております。なお、貸借対照表上の投資有価証券は、すべて市場価格のない株式等(注1)であります。

(注)1.以下の金融商品は、市場価格がない株式等のため記載しておりません。当該金融商品の貸借対照表価額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

区分

当事業年度

非上場株式

51,800

 

 

(注)2.金銭債権の決算日後の償還予定額

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

762,481

売掛金及び契約資産

176,330

合計

938,811

 

 

当事業年度(2024年10月31日

「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため注記を省略しております。また、「売掛金及び契約資産」及び「未払金」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから記載を省略しております。なお、貸借対照表上の投資有価証券は、すべて市場価格のない株式等(注1)であります。

(注)1.以下の金融商品は、市場価格がない株式等のため記載しておりません。当該金融商品の貸借対照表価額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

区分

当事業年度

非上場株式

3,152

 

 

(注)2.金銭債権の決算日後の償還予定額

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

901,194

売掛金及び契約資産

256,531

合計

1,157,726

 

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日

非上場株式(貸借対照表計上額 投資有価証券51,800千円)については、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

当事業年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日

非上場株式(貸借対照表計上額 投資有価証券3,152千円)については、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日

該当事項はありません。

 

3.減損処理を行った有価証券

前事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日

投資有価証券について、48,647千円減損処理を行っております。なお、市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回収可能性等を考慮して減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

 

 

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

 

第1回新株予約権

第3回新株予約権

第4回新株予約権

決議年月日

2019年10月12日

2021年1月29日

2021年4月21日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役 1
当社従業員 10

当社取締役 1
当社従業員 23

当社従業員 2

株式の種類別のストック・オプションの数(株)

普通株式 579,600(注)1

普通株式 112,764 (注)2

普通株式 36,000 (注)2

付与日

2019年10月12日

2021年2月1日

2021年4月21日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況(2)新株予約権等の状況」の新株予約権の行使の条件に記載しております。

「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況(2)新株予約権等の状況」の新株予約権の行使の条件に記載しております。

「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況(2)新株予約権等の状況」の新株予約権の行使の条件に記載しております。

対象勤務期間

対象期間の定めはありません。

対象期間の定めはありません。

対象期間の定めはありません。

権利行使期間

2021年10月13日~2029年10月12日

2023年2月2日~2031年1月29日

2023年4月22日~2031年4月21日

 

 

 

第5回新株予約権

第6回新株予約権

決議年月日

2021年9月1日

2021年9月15日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社従業員 3

当社従業員 1

株式の種類別のストック・オプションの数(株)

普通株式 60,000

(注)2

普通株式 6,000

(注)2

付与日

2021年9月1日

2021年9月15日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況(2)新株予約権等の状況」の新株予約権の行使の条件に記載しております。

「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況(2)新株予約権等の状況」の新株予約権の行使の条件に記載しております。

対象勤務期間

対象期間の定めはありません。

対象期間の定めはありません。

権利行使期間

2023年9月2日~2031年9月1日

2023年9月16日~2031年9月15日

 

(注)1.2020年2月1日付で普通株式1株につき普通株式100株の割合で株式分割、2022年4月19日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割、2024年5月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、上記ストック・オプションの数は当該分割を反映して記載しております。

2.失効は新株予約権者が退職により権利を行使することができなくなった部分であり、権利確定より除いておりますが、失効した新株予約権は当社が自己新株予約権として取得し、保有しております。

3.新株予約権者が退職により権利を行使することができなくなった部分については、株式の種類別のストック・オプションの数(株)より除いておりますが、失効した新株予約権は当社が自己新株予約権として取得し、保有しております。

 

 

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①  ストック・オプションの数

 

決議年月日

第1回新株予約権

第3回新株予約権

第4回新株予約権

権利確定前(株)

 

 

 

  前事業年度末

231,840

67,658

21,600

  付与

 

  失効

 

  権利確定

115,920

22,553

7,200

  未確定残

115,920

45,106

14,400

権利確定後(株)

 

 

 

  前事業年度末

284,760

36,267

13,200

  権利確定

115,920

22,553

7,200

  権利行使

113,400

17,939

13,200

  失効

-

  未行使残

287,280

40,880

7,200

 

 

決議年月日

第5回新株予約権

第6回新株予約権

権利確定前(株)

 

 

  前事業年度末

36,000

3,600

  付与

  失効

  権利確定

12,000

1,200

  未確定残

24,000

2,400

権利確定後(株)

 

 

  前事業年度末

20,970

2,400

  権利確定

12,000

1,200

  権利行使

7,650

  失効

  未行使残

25,320

3,600

 

(注) 2020年2月1日付で普通株式1株につき普通株式100株の割合で株式分割、2022年4月19日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割、2024年5月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、上記ストックオプションの数は当該分割を反映して記載しております。

 

 

②  単価情報

 

決議年月日

第1回新株予約権

第3回新株予約権

第4回新株予約権

権利行使価格(円)

629

629

行使時平均株価(円)

1,896

2,182

1,996

付与日における公正な評価単価(円)

 

 

決議年月日

第5回新株予約権

第6回新株予約権

権利行使価格(円)

629

629

行使時平均株価(円)

2,207

付与日における公正な評価単価(円)

 

(注) 2020年2月1日付で普通株式1株につき普通株式100株の割合で株式分割、2022年4月19日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割、2024年5月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、上記権利行使価格は分割後の価格を記載しております。

 
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。

また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は第1回新株予約権は時価純資産法に基づき、第3回新株予約権、第4回新株予約権、第5回新株予約権、第6回新株予約権はDCF法(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法)に基づき算定しております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当事業年度末における本源的価値の合計額

1,216,241千円

当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

272,403千円

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
 (2023年10月31日)

 

当事業年度
 (2024年10月31日)

 

繰延税金資産

 

 

 

未払費用

29,914千円

 

38,032千円

資産除去債務

2,144 〃

 

2,213 〃

減価償却超過額

1,885 〃

 

471 〃

事業税

4,232 〃

 

5,865 〃

事業所税

- 〃

 

574 〃

研究開発費

21,703 〃

 

25,638 〃

貸倒引当金

- 〃

 

1,731 〃

投資有価証券評価損

- 〃

 

16,827 〃

その他

- 〃

 

135 〃

繰延税金資産小計

59,879千円

 

91,489千円

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△12,478 〃

 

△19,041 〃

評価性引当額小計

△12,478 〃

 

△19,041 〃

繰延税金資産合計

47,401 〃

 

72,448 〃

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
 (2023年10月31日)

 

当事業年度
 (2024年10月31日)

 

法定実効税率

34.59%

 

34.59%

(調整)

 

 

 

評価性引当額の増減額

△0.37%

 

3.24%

住民税均等割等

0.33%

 

0.26%

税額控除

△6.81%

 

△11.22%

その他

△1.89%

 

△2.85

税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.85%

 

24.02

 

 

(資産除去債務関係)

(1) 当該資産除去債務の概要

当社は、本社事務所の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

資産除去債務の見積りには、専門業者より取得した金額を用いております。また、本社の原状回復に係る債務に関しては、使用見込期間を15年と見積り、資産除去債務の金額を計算しています。

 

 

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

 

 

前事業年度

(自  2022年11月1日

至  2023年10月31日)

当事業年度

(自  2023年11月1日

至  2024年10月31日)

 

期首残高

5,999千円

8,799千円

 

有形固定資産の取得に伴う増加額

3,000 〃

 

当事業年度の負担に属する償却額

200 〃

200

 

期末残高

8,799千円

8,599千円

 

 

(収益認識関係)

1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日

当社の報告セグメントは、「ソリューション提供事業」の単一セグメントとなっております。

 

 

ソリューション提供事業

 

売上高

売上比率

 

AEI関連売上

77,200千円

8.6 %

 

その他売上

816,874 〃

91.4 〃

 

顧客との契約から生じる収益

894,074 〃

100.0 〃

 

外部顧客への売上

894,074 〃

100.0 〃

 

(注)当社が保有するAEI技術のライセンス提供及びAEIの技術を用いた顧客への役務提供にかかる売上高をAEI関連売上として分類しております。

 

当事業年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日

当社の報告セグメントは、「ソリューション提供事業」の単一セグメントとなっております。

 

 

ソリューション提供事業

 

売上高

売上比率

 

AEI関連売上

181,141千円

14.9 %

 

その他売上

1,037,359 〃

85.1 〃

 

顧客との契約から生じる収益

1,218,501 〃

100.0 〃

 

外部顧客への売上

1,218,501 〃

100.0 〃

 

(注)当社が保有するAEI技術のライセンス提供及びAEIの技術を用いた顧客への役務提供にかかる売上高をAEI関連売上として分類しております。

 

(表示方法の変更)

前事業年度については、収益を継続的な顧客への売上とその他売上として表示する方法で表示しておりましたが、当事業年度から、当社の事業内容及び将来的な成長戦略等への影響を鑑みて、情報の有用性が高まると判断したことから、AEI関連売上とその他売上として表示する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

 

2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約及び履行義務については、「(重要な会計方針) 4 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

 

3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(自  2022年11月1日

至  2023年10月31日)

当事業年度

(自  2023年11月1日

至  2024年10月31日)

 

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

103,366

115,773

 

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

115,773

165,526

 

契約資産(期首残高)

24,218

60,556

 

契約資産(期末残高)

60,556

91,005

 

契約負債(期首残高)

495

 

契約負債(期末残高)

 

契約資産は主に、請負契約について期末日時点で進捗があるものの未請求の開発に係る対価に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該請負契約に関する対価は、契約条件に従い、顧客の検収をもって請求し受領しております。 契約負債は主に、保守契約の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 

(2) 残高履行義務に配分した取引価格

当社では、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の簡便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

  当社は、ソリューション提供事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自  2022年11月1日  至  2023年10月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高が90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当事業年度(自  2023年11月1日  至  2024年10月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 

 

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高が90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

 

株式会社トラストバンク

124,347

 

(注) 当社は、単一セグメントであるため、関連するセグメント名は記載しておりません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前事業年度(自  2022年11月1日  至  2023年10月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自  2023年11月1日  至  2024年10月31日)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

前事業年度

(自  2022年11月1日

至  2023年10月31日)

当事業年度

(自  2023年11月1日

至  2024年10月31日)

1株当たり純資産額

126.29円

147.09円

1株当たり当期純利益

16.11円

20.13円

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

14.78円

18.80円

 

(注)1.当社は2024年3月14日開催の取締役会決議により、2024年5月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っております。当該株式分割については、前事業年度の期首に株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

 2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2022年11月1日

至  2023年10月31日)

当事業年度

(自  2023年11月1日

至  2024年10月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益(千円)

120,756

153,865

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

120,756

153,865

普通株式の期中平均株式数(株)

7,496,632

7,644,193

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

673,112

541,607

(うち、新株予約権(株))

(673,112)

(541,607)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要

 

 

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前事業年度
(2023年10月31日)

当事業年度
(2024年10月31日)

純資産の部の合計額(千円)

949,291

1,127,970

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

949,291

1,127,970

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

7,516,566

7,668,717

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。