当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
(1) 経営成績の状況
当社はAIを中心としてIT・ハードウェア等の各種テクノロジーを統合的に活用したソリューションを提供する「ソリューション提供事業」を展開しております。当社の「ソリューション提供事業」は、提供形態に基づいて、「プロジェクト型」と「サービス型」に分類しております。
「ソリューション提供事業」は、当中間会計期間(2024年11月1日から2025年4月30日)時点では「プロジェクト型」で獲得したキャッシュフローを源泉として、当社の独自コンセプトであり、特定ジャンルに限定することによって、機械が人間のように意味を理解できるようになることを目指す技術であるArtificial Elastic Intelligence(AEI)に関する研究や、AEIを活用し、高い収益性を持つ「サービス型」への継続投資を行っております。
当中間会計期間における当社を取り巻く経営環境につきましては、当社の所属する業界においては、AI等の最新技術への関心が益々高まっており、製造業顧客及び情報通信業顧客向けのソリューションの提供を中心にプロジェクト型の契約件数等が堅調に増加した結果、売上は順調に推移いたしました。また、当中間会計期間より、「AEI」を活用した“コールセンター向け高信頼性AIエージェント”「miraio」の販売を開始いたしました。その他、AEIを使用したライセンスの供与、関連事業・サービスの立上支援、API化したAEI基礎技術の提供等のサービス型の役務提供を実施しており、研究開発の商用化を順次図っております。
以上の結果、当中間会計期間の売上高は797,023千円(前年同期比+37.0%)、営業利益は290,443千円(前年同期比+105.4%)、経常利益は290,977千円(前年同期比+105.5%)、中間純利益は189,881千円(前年同期比+352.4%)となりました。なお、当社の事業セグメントはソリューション提供事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。
(2) 財政状態の状況
(資産)
ⅰ.流動資産
当中間会計期間末における流動資産は1,389,203千円となり、前事業年度末に比べ218,193千円増加いたしました。これは主に、売上の増加に伴い、売掛金及び契約資産が89,427千円増加、現金預金が137,708千円増加したことによるものであります。
ⅱ.固定資産
当中間会計期間末における固定資産は271,763千円となり、前事業年度末に比べ29,765千円増加いたしました。これは主に、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定34,643千円の増加があったことによるものであります。ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定に関しては、当社の研究開発活動である仮想人材派遣の一部について将来の収益獲得が確実になったことに伴い、その中核技術であるN4及びPSFの一部につき、資産計上を行っております。
上記の結果、総資産は1,660,967千円となり、前事業年度末に比べ247,958千円増加いたしました。
(負債)
当中間会計期間末における流動負債は324,780千円となり、前事業年度末に比べ39,741千円増加いたしました。
主な増加要因は、事業拡大に伴う未払法人税等の増加53,221千円、人員等増加に伴う未払費用の増加8,577千円等によるものであります。一方で、未払金が22,920千円減少しております。
この結果、負債合計は324,780千円となり、前事業年度末に比べ39,741千円増加いたしました。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産合計は1,336,187千円となり、前事業年度末に比べ208,217千円増加いたしました。これは主に、新株予約権の行使に伴う新株発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ9,167千円増加したこと、中間純利益の計上により利益剰余金が189,881千円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末から137,708千円増加し、1,038,902千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況と、その主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において営業活動により獲得した資金は191,226千円(前中間会計期間は70,933千円の獲得)となりました。
主な増加要因は、売上規模拡大による税引前中間純利益の獲得290,977千円、ソフトウエア資産計上に伴うソフトウエア償却額31,612千円等によるものであります。
一方で、主な減少要因としては、売上債権の増加額91,700千円、法人税の納付による減少43,525千円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において投資活動により支出した資金は、71,854千円(前中間会計期間は45,116千円の支出)となりました。
これは、当中間会計期間においてソフトウエアの取得による資金の支出が71,854千円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において財務活動により獲得した資金は、18,335千円(前中間会計期間は24,012千円の獲得)となりました。
これは、新株予約権行使による新株発行による収入があったことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間会計期間において、当社が会計上の見積りに用いた仮定については、重要な変更はありません。
(7)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(8)研究開発活動
当中間会計期間の研究開発費総額は6,103千円であります。
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。