第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2021年11月１日から2022年10月31日まで)の財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人の監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等が主催する研修への参加及び財務・会計の専門書の購読により専門的情報を積極的に収集することに努めております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年10月31日）	当事業年度 （2022年10月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	213,644	505,579
売掛金	53,718	71,056
前払費用	24,580	23,960
その他	7,472	1,729
流動資産合計	299,415	602,324
固定資産
有形固定資産
建物	14,152	14,152
減価償却累計額	△2,508	△3,711
建物（純額）	11,644	10,440
工具、器具及び備品	10,878	12,354
減価償却累計額	△6,932	△8,809
工具、器具及び備品（純額）	3,946	3,544
有形固定資産合計	15,590	13,985
無形固定資産
ソフトウエア	172	10
無形固定資産合計	172	10
投資その他の資産
敷金	10,084	10,084
差入保証金	20,000	23,000
繰延税金資産	－	45,225
その他	1,451	1,175
投資その他の資産合計	31,536	79,486
固定資産合計	47,299	93,482
資産合計	346,715	695,807

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年10月31日）	当事業年度 （2022年10月31日）
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金	13,038	12,768
未払金	27,230	38,729
未払費用	32,465	30,874
未払法人税等	530	17,344
未払消費税等	18,627	27,090
預り金	12,113	8,835
その他	2,133	2,405
流動負債合計	106,138	138,046
固定負債
長期借入金	163,928	151,160
繰延税金負債	583	－
固定負債合計	164,511	151,160
負債合計	270,650	289,206
純資産の部
株主資本
資本金	10,000	171,119
資本剰余金
資本準備金	250,000	411,119
資本剰余金合計	250,000	411,119
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△185,124	△177,197
利益剰余金合計	△185,124	△177,197
株主資本合計	74,875	405,042
新株予約権	1,189	1,557
純資産合計	76,065	406,600
負債純資産合計	346,715	695,807

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　2020年11月１日 至　2021年10月31日）	当事業年度 （自　2021年11月１日 至　2022年10月31日）
売上高	442,880	665,331
売上原価	141,153	189,087
売上総利益	301,727	476,244
販売費及び一般管理費	※１ 482,236	※１ 496,728
営業損失（△）	△180,509	△20,483
営業外収益
受取利息	2	3
消費税等調整額	－	451
助成金収入	406	－
その他	1	12
営業外収益合計	409	467
営業外費用
支払利息	1,257	1,395
株式交付費	－	1,364
上場関連費用	－	4,211
営業外費用合計	1,257	6,971
経常損失（△）	△181,357	△26,987
特別利益
新株予約権戻入益	27	147
特別利益合計	27	147
特別損失
情報セキュリティ対策費	※２ 2,471	※２ 720
特別損失合計	2,471	720
税引前当期純損失（△）	△183,801	△27,560
法人税、住民税及び事業税	529	10,321
法人税等調整額	583	△45,808
法人税等合計	1,113	△35,487
当期純利益又は当期純損失（△）	△184,914	7,927

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2020年11月１日 至　2021年10月31日）		当事業年度 （自　2021年11月１日 至　2022年10月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		76,631	54.3	73,485	38.9
Ⅱ　経費	※	64,521	45.7	115,601	61.1
売上原価		141,153	100.0	189,087	100.0

(注)※主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
業務委託費	38,979	76,505
支払手数料	24,044	36,995

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

								（単位：千円）
	株主資本							新株予約権	純資産 合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	364,067	361,567	－	361,567	△465,844	△465,844	259,790	1,216	261,007
当期変動額
減資	△354,067	△111,567	465,634	354,067	－	－	－	－	－
欠損填補	－	－	△465,634	△465,634	465,634	465,634	－	－	－
当期純利益	－	－	－	－	△184,914	△184,914	△184,914	－	△184,914
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	△27	△27
当期変動額合計	△354,067	△111,567	－	△111,567	280,719	280,719	△184,914	△27	△184,941
当期末残高	10,000	250,000	－	250,000	△185,124	△185,124	74,875	1,189	76,065

当事業年度（自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

							（単位：千円）
	株主資本						新株予約権	純資産 合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	10,000	250,000	250,000	△185,124	△185,124	74,875	1,189	76,065
当期変動額
新株の発行	154,000	154,000	154,000	－	－	308,000	－	308,000
新株の発行（新株予約権の行使）	7,119	7,119	7,119	－	－	14,239	－	14,239
新株予約権の発行	－	－	－	－	－	－	516	516
当期純利益	－	－	－	7,927	7,927	7,927	－	7,927
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	△147	△147
当期変動額合計	161,119	161,119	161,119	7,927	7,927	330,166	368	330,535
当期末残高	171,119	411,119	411,119	△177,197	△177,197	405,042	1,557	406,600

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　2020年11月１日 至　2021年10月31日）	当事業年度 （自　2021年11月１日 至　2022年10月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）	△183,801	△27,560
減価償却費	5,656	3,243
受取利息	△2	△3
助成金収入	△406	－
支払利息	1,257	1,395
売上債権の増減額（△は増加）	△4,454	△13,266
未払金の増減額（△は減少）	1,046	11,498
未払費用の増減額（△は減少）	5,463	△1,591
前受金の増減額（△は減少）	1,650	△1,650
預り金の増減額（△は減少）	2,447	△3,277
未払消費税等の増減額（△は減少）	17,271	8,462
未払事業税の増減額（△は減少）	△4,446	7,023
その他	241	2,424
小計	△158,075	△13,302
利息及び配当金の受取額	2	3
助成金の受取額	406	－
利息の支払額	△744	△1,395
法人税等の支払額	△290	△530
法人税等の還付額	0	1,917
営業活動によるキャッシュ・フロー	△158,701	△13,306
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,085	△1,476
敷金及び保証金の差入による支出	△20,000	△3,000
長期前払費用の取得による支出	△2,137	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△23,222	△4,476
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	80,000	－
長期借入金の返済による支出	△8,512	△13,038
株式の発行による収入	－	308,000
新株予約権の行使による株式の発行による収入	－	14,239
新株予約権の発行による収入	－	516
財務活動によるキャッシュ・フロー	71,488	309,717
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△110,435	291,935
現金及び現金同等物の期首残高	324,079	213,644
現金及び現金同等物の期末残高	※ 213,644	※ 505,579

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　 　　　　８～15年

工具、器具及び備品　　　 ４～10年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア（自社利用）は、利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。

２．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

なお、取引の対価は履行義務が充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

（教育事業者等向けSaaS型業務管理プラットフォーム事業）

サービス提供に係わる月額基本料及びその契約から生じる従量料金は、契約義務を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり均等に収益を認識しております。一方、一時点で充足される履行義務と判断されるものについては、サービス導入完了時点で収益を認識することとしております。

３．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
 

（重要な会計上の見積り）

（繰延税金資産の回収可能性）

(1) 当事業年度に計上した金額

（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	－	45,225

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　2018年２月16日　企業会計基準委員会）に従って過去の税務上の繰越欠損金の発生状況及び将来の課税所得の見積りにより企業分類を判定し、一時差異等の解消年度のスケジューリングを行い、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、将来１年間における見積課税所得の範囲内で回収可能と見込まれる金額について繰延税金資産を計上しております。

将来の課税所得の見積りは、取締役会で承認された事業計画を基礎として算定しておりますが、当該事業計画は、将来の利用生徒ID数や解約件数、契約当たりの売上金額等に一定の仮定を用いて策定しております。

新型コロナウイルス感染拡大の影響は、一定期間続くものとして、会計上の見積りを行っておりますが、現時点において重要な影響を与えるものではないと判断しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大の影響は不確定要素が多く、今後の状況の変化によっては、翌事業年度以降の財務諸表において重要な影響を及ぼす可能性があります。

当事業年度末における繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳と評価性引当額については、（税効果会計関係）における注記のとおりであります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、収益認識会計基準等の適用による財務諸表に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が財務諸表に与える影響は、軽微であります。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
 

（未適用の会計基準等）

該当事項はありません。
 

（表示方法の変更）

（キャッシュ・フロー計算書）

前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていました「未払事業税の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。また、前事業年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「前払費用の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△4,650千円及び「前払費用の増減額（△は増加）」に表示していた445千円は、「未払事業税の増減額（△は減少）」△4,446千円、「その他」241千円として組み替えております。
 

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、経済や社会、企業活動に広範な影響を与える事象でありますが、当社においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う営業活動の停滞、顧客側の意思決定の遅滞などにより、営業上見込んでいた案件の見直しや商談の遅滞など、限定的な範囲にとどまっていることを確認しております。現時点においても新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高く正確に見積もるのは困難であり、感染拡大の長期化・深刻化の状況によっては、当社の将来における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

なお、当事業年度の業績については、足元の受注状況あるいはその他関連データを参考にしたうえでその影響を想定し、今後も新型コロナウイルス感染症による影響は限定的な範囲にとどまるものと仮定しております。
 

（貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55.1％、当事業年度55.9％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44.9％、当事業年度44.1％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年11月１日 至　2021年10月31日）	当事業年度 （自　2021年11月１日 至　2022年10月31日）
役員報酬	50,295千円	53,700千円
従業員給料及び手当	236,058	246,190
業務委託費	65,451	91,182
広告宣伝費	58,566	34,331
支払手数料	28,060	18,932
減価償却費	5,332	3,081

※２　情報セキュリティ対策費の内容は、次のとおりであります。

前事業年度(自　2020年11月１日　至　2021年10月31日)

当社が運営する教育事業者等向けSaaS型業務管理プラットフォーム「Comiru」において、システム不具合が生じたことにより各種調査費用、顧客対応等に必要となる費用等であります。

当事業年度(自　2021年11月１日　至　2022年10月31日)

当社が運営する教育事業者等向けSaaS型業務管理プラットフォーム「Comiru」において、システム不具合が生じたことにより各種調査費用、顧客対応等に必要となる費用等であります。
 

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	500,000	－	－	500,000
Ａ種優先株式	89,000	－	－	89,000
Ｂ種優先株式	125,000	－	－	125,000
Ｃ種優先株式	270,000	－	－	270,000
Ｄ種優先株式	118,431	－	－	118,431
合計	1,102,431	－	－	1,102,431

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権 の内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当事業 年度末残高 (千円)
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	1,189
合計			－	－	－	－	1,189

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式 (注)２,３	500,000	3,080,053	－	3,580,053
Ａ種優先株式 (注)２	89,000	－	89,000	－
Ｂ種優先株式 (注)１,２	125,000	5,000	130,000	－
Ｃ種優先株式 (注)１,２	270,000	9,920	279,920	－
Ｄ種優先株式 (注)２	118,431	－	118,431	－
Ｅ種優先株式 (注)１,２	－	36,000	36,000	－
Ｆ種優先株式 (注)１,２	－	40,000	40,000	－
合計	1,102,431	3,170,973	693,351	3,580,053
自己株式
Ａ種優先株式 (注)２	－	89,000	89,000	－
Ｂ種優先株式 (注)２	－	130,000	130,000	－
Ｃ種優先株式 (注)２	－	279,920	279,920	－
Ｄ種優先株式 (注)２	－	118,431	118,431	－
Ｅ種優先株式 (注)２	－	36,000	36,000	－
Ｆ種優先株式 (注)２	－	40,000	40,000	－
合計	－	693,351	693,351	－

（注）１．Ｅ種優先株式の株式数の増加36,000株及びＦ種優先株式の株式数の増加40,000株は、いずれも第三者割当増資に伴う新株の発行によるものであります。また、Ｂ種優先株式の株式数の増加5,000株及びＣ種優先株式の株式数の増加9,920株は、いずれも新株予約権の権利行使に伴う新株の発行によるものであります。

２．2022年７月21日付で、Ａ種優先株主、Ｂ種優先株主、Ｃ種優先株主、Ｄ種優先株主、Ｅ種優先株主及びＦ種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全ての優先株式を自己株式として取得し、当該優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、当社が取得したＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式、Ｅ種優先株式及びＦ種優先株式について、2022年７月21日開催の取締役会決議により、2022年７月21日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。

３．2022年７月29日開催の取締役会決議により、2022年７月30日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行い、発行済株式総数は2,386,702株増加し、3,580,053株となっております。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権 の内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当事業 年度末残高 (千円)
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	1,557
合計			－	－	－	－	1,557

３．配当に関する事項

該当事項はありません。
 

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2020年11月１日 至　2021年10月31日）	当事業年度 （自　2021年11月１日 至　2022年10月31日）
現金及び預金	213,644千円	505,579千円
現金及び現金同等物	213,644	505,579

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用に関しては、短期的な預金等に限定し、また、資金調達については自己資金からの充当による方針であります。また、デリバティブ取引に関しては行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

現金及び預金は、金融機関の信用リスクに晒されておりますが、預入先は信用度の高い銀行であります。

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクにつきましては、当社の与信管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

敷金は、本社ビルの賃貸借契約に伴うものであります。

営業債務である未払金、預り金、未払法人税等及び未払消費税等は、１年以内の支払期日となっております。また、未払金は流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクにつきましては、月次単位での支払予定を把握する等の方法により、当該リスクを管理しております。

差入保証金は、仕入先に対する営業保証金であり、仕入先の信用リスクに晒されておりますが、取引開始時に信用判定を行うとともに契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。

長期借入金は、営業取引及び設備投資に係る資金調達であり、支払金利の流動リスクに晒されておりますが、金利変動リスクに対しては金利を固定化することによりリスク回避を行っております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2021年10月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
敷金	10,084	9,860	△224
資産計	10,084	9,860	△224
長期借入金 (１年内返済予定の長期借入金含む)	176,966	183,778	6,812
負債計	176,966	183,778	6,812

（※１）現金及び預金、売掛金、未払金、預り金、未払法人税等及び未払消費税等は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。

（※２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	貸借対照表計上額（千円）
差入保証金	20,000

当事業年度（2022年10月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
敷金	10,084	9,568	△516
差入保証金	23,000	23,000	－
資産計	33,084	32,568	△516
長期借入金 (１年内返済予定の長期借入金含む)	163,928	172,422	8,494
負債計	163,928	172,422	8,494

（※１）現金及び預金、売掛金、未払金、預り金、未払法人税等及び未払消費税等は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。

（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2021年10月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	213,644	－	－	－
売掛金	53,718	－	－	－
敷金	－	－	－	10,084
合計	267,363	－	－	10,084

当事業年度（2022年10月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	505,579	－	－	－
売掛金	71,056	－	－	－
敷金	－	－	－	10,084
差入保証金	－	－	－	23,000
合計	576,635	－	－	33,084

（注）２．長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2021年10月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	13,038	12,768	12,096	61,424	61,424	16,216
合計	13,038	12,768	12,096	61,424	61,424	16,216

当事業年度（2022年10月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	12,768	12,096	61,424	61,424	11,424	4,792
合計	12,768	12,096	61,424	61,424	11,424	4,792

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

当事業年度（2022年10月31日）

該当事項はありません。

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当事業年度（2022年10月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
敷金	－	9,568	－	9,568
差入保証金	－	23,000	－	23,000
資産計	－	32,568	－	32,568
長期借入金	－	172,422	－	172,422
負債計	－	172,422	－	172,422

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金

敷金の時価の算定は、合理的に敷金の回収予定時期を見積り、国債利回りを基に割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

差入保証金

差入保証金の時価の算定は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等、適正な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分離しております。

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
 

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

当社はストック・オプション付与日時点において未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第２回 ストック・オプション	第４回 ストック・オプション	第５回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	取締役　１名 従業員　12名	従業員　28名	従業員　　　31名 外部協力者　15名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　171,360株	普通株式　111,900株	普通株式　55,500株
付与日	2019年３月27日	2020年９月30日	2021年11月30日
権利確定条件	（注）２	（注）２	（注）２
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自　2019年３月28日 至　2028年12月31日	自　2023年１月１日 至　2029年12月31日	自　2023年１月１日 至　2029年12月31日

（注）１．2022年７月30日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（2022年10月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第２回 ストック・オプション	第４回 ストック・オプション	第５回 ストック・オプション
権利確定前	（株）
前事業年度末		146,727	111,900	－
付与		－	－	55,500
失効		6,426	13,500	3,600
権利確定		－	－	－
未確定残		140,301	98,400	51,900
権利確定後	（株）
前事業年度末		－	－	－
権利確定		－	－	－
権利行使		－	－	－
失効		－	－	－
未行使残		－	－	－

（注）2022年７月30日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		第２回 ストック・オプション	第４回 ストック・オプション	第５回 ストック・オプション
権利行使価格	（円）	283	452	500
行使時平均株価	（円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－

（注）2022年７月30日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を本源的価値の見積りによっております。

なお、当該本源的価値の見積りの基礎となる株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法に基づいて算出した価格を基礎として決定する方法によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方式を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　93,288千円

(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの

権利行使日における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　－千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年10月31日）		当事業年度 （2022年10月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)2	133,823千円		124,259千円
未払事業税	－		2,470
未払金	459		535
減価償却超過額	2,778		86,193
その他	125		－
繰延税金資産小計	137,187		213,459
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△133,823		△107,379
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,363		△60,855
評価性引当額小計 (注)1	△137,187		△168,234
繰延税金資産合計	－		45,225
繰延税金負債
未収還付法人税等	△583		－
繰延税金負債合計	△583		－

（注）１．評価性引当額が31,047千円増加しております。この増加の主な内容は、減価償却超過額に係る評価性引当額を追加的に83,415千円認識した一方で、繰越欠損金に係る評価性引当額が26,444千円減少したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2021年10月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金 (a)	－	－	301	1,777	8,940	122,803	133,823
評価性引当額	－	－	△301	△1,777	△8,940	△122,803	△133,823
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当事業年度（2022年10月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金 (a)	－	－	－	1,456	23,587	99,215	124,259
評価性引当額	－	－	－	－	△8,163	△99,215	△107,379
繰延税金資産	－	－	－	1,456	15,423	－	(b) 16,880

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上しており、当該繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、「税効果会計に係る会計基準」等に準拠し、翌期の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、翌期の一時差異等スケジューリングの結果、繰延税金資産を見積ることが合理的と判断したためであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度および当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

	当事業年度 （自　2021年11月１日 至　2022年10月31日）
収益認識の時期
一時点で移転される財又はサービス	42,336千円
一定期間にわたり移転される財又はサービス	622,995
顧客との契約から生じる収益	665,331
その他の収益	－
外部顧客への売上高	665,331

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「重要な会計方針」の「２．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

当社の契約残高は、顧客との契約から生じた債権のみであり、残高は以下のとおりであります。

	当事業年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じる債権	53,718千円	71,056千円

当事業年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。なお、当事業年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社においては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社の事業セグメントは、教育事業者等向けSaaS型業務管理プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高が10％を超える単一の相手先がないため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

１．財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

前事業年度（自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主	学校法人駿河台学園	東京都 千代田区	－	教育事業	(被所有) 直接 13.0	当社サービスの販売	Comiruサービスの販売(注)	39,813	売掛金	5,522

（注）価格その他の取引条件は、当社と関係を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

２．財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前事業年度（自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及び 主要株主	栗原慎吾	－	－	当社代表取締役	(被所有) 直接 35.6	債務被保証	当社借入に対する債務被保証(注1)	76,966	－	－
						債務被保証	賃貸借取引に対する債務被保証(注2)	12,995	－	－
役員	林圭介	－	－	当社取締役	(被所有) 直接 0.4	債務被保証	賃貸借取引に対する債務被保証(注2)	12,995	－	－

当事業年度（自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及び 主要株主	栗原慎吾	－	－	当社代表取締役	(被所有) 直接 32.9	債務被保証	当社借入に対する債務被保証(注1)	63,928	－	－

（注）１．当社は、銀行借入に対して代表取締役 栗原慎吾より債務保証を受けております。取引金額については、債務保証を受けている銀行借入の期末残高を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。

２．本社建物の賃貸借契約に基づく賃借料の支払について、代表取締役　栗原慎吾及び取締役　林圭介より債務保証を受けております。取引金額については、2020年11月１日から2021年７月31日までに支払った賃借料を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。また、当該債務被保証については、2021年7月31日で全て解消しております。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2020年11月１日 至　2021年10月31日）	当事業年度 （自　2021年11月１日 至　2022年10月31日）
１株当たり純資産額	△194.50円	113.14円
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△）	△55.91円	2.25円

（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため期中平均株価が把握できませんので、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．当社は、2022年７月30日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年11月１日 至　2021年10月31日）	当事業年度 （自　2021年11月１日 至　2022年10月31日）
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）	△184,914	7,927
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益又は 普通株式に係る当期純損失（△）（千円）	△184,914	7,927
期中平均株式数（株）	3,307,293	3,527,936
（うち普通株式（株））	(1,500,000)	(3,527,936)
（うちＡ種優先株式（株））	(267,000)	(－)
（うちＢ種優先株式（株））	(375,000)	(－)
（うちＣ種優先株式（株））	(810,000)	(－)
（うちＤ種優先株式（株））	(355,293)	(－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権４種類(新株予約権の数101,129個)	新株予約権３種類(新株予約権の数96,867個)

（注）Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式は、剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式としております。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （2021年10月31日）	当事業年度 （2022年10月31日）
純資産の部の合計額（千円）	76,065	406,600
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	719,324	1,557
（うち新株予約権（千円））	(1,189)	(1,557)
（うちＡ種優先株式（千円））	(39,160)	(－)
（うちＢ種優先株式（千円））	(106,000)	(－)
（うちＣ種優先株式（千円））	(272,160)	(－)
（うちＤ種優先株式（千円））	(300,814)	(－)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	△643,258	405,042
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	3,307,293	3,580,053

５．2022年７月21日付で、Ａ種優先株主、Ｂ種優先株主、Ｃ種優先株主、Ｄ種優先株主、Ｅ種優先株主及びＦ種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全ての優先株式を自己株式として取得し、当該優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、当社が取得したＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式、Ｅ種優先株式及びＦ種優先株式について、2022年７月21日開催の取締役会決議により、2022年７月21日付で会社法第178条に基づき全て消却しております。

（重要な後発事象）

１．一般募集による新株式の発行

当社は、2022年11月15日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2022年10月11日及び2022年10月26日開催の取締役会において、次のとおり新株式の発行を決議し、2022年11月14日に払込が完了いたしました。

この結果、資本金は235,519千円、発行済株式総数は3,780,053株となっております。

①　募集方法	：一般募集（ブックビルディング方式による募集）
②　発行する株式の種類及び数	：普通株式　　　200,000株
③　発行価格	：１株につき　　　　700円
一般募集はこの価格にて行いました。
④　引受価額	：１株につき　　　　644円
この価額は当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受け取った金額であります。 なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
⑤　発行価額	：１株につき　　 535.50円
この金額は会社法上の払込金額であり、2022年10月26日開催の取締役会において決定された金額であります。
⑥　資本組入額	：１株につき　　　　322円
⑦　発行価額の総額	：　　　　　　　107,100千円
⑧　払込金額の総額	：　　　　　　　128,800千円
⑨　資本組入額の総額	：　　　　　　　 64,400千円
⑩　払込期日	：2022年11月14日
⑪　資金の使途	：①サービス構築費用、②サービスプロモーション費用、③借入金返済、④人件費及び採用費に充当する予定であります。

２．第三者割当による新株式の発行

当社は、2022年11月15日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2022年10月11日及び2022年10月26日開催の取締役会において、大和証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を次のとおり決議し、2022年12月14日に払込が完了いたしました。

この結果、資本金は260,925千円、発行済株式総数は3,858,953株となっております。

①　募集方法	：第三者割当（オーバーアロットメントによる売出し）
②　発行する株式の種類及び数	：普通株式　　　 78,900株
③　割当価格	：１株につき　　　　644円
④　払込金額	：１株につき　　 535.50円
この金額は会社法上の払込金額であり、2022年10月26日開催の取締役会において決定された金額であります。
⑤　資本組入額	：１株につき　　　　322円
⑥　割当価格の総額	：　　　　　　 50,811千円
⑦　資本組入額の総額	：　　　　　　 25,405千円
⑧　払込期日	：2022年12月14日
⑨　割当先	：大和証券株式会社
⑩　資金の使途	：「一般募集による新株式の発行　⑪　資金の使途」と同一であります。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

該当事項はありません。
 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	14,152	－	－	14,152	3,711	1,203	10,440
工具、器具及び備品	10,878	1,476	－	12,354	8,809	1,877	3,544
有形固定資産計	25,030	1,476	－	26,506	12,521	3,081	13,985
無形固定資産
ソフトウエア	5,508	－	－	5,508	5,497	162	10
無形固定資産計	5,508	－	－	5,508	5,497	162	10

【社債明細表】

該当事項はありません。
 

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	13,038	12,768	0.55	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	163,928	151,160	0.68	2024年４月５日～ 2028年３月31日
合計	176,966	163,928	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	12,096	61,424	61,424	11,424

【引当金明細表】

該当事項はありません。
 

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。
 

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
預金
普通預金	505,579
合計	505,579

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社ウィルウェイホールディングス	6,219
学校法人駿河台学園	5,522
株式会社秀英予備校	2,929
株式会社京進	2,645
株式会社ヒューマンブレーン	2,599
その他	51,139
合計	71,056

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A)＋(B)	×100	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
53,718	731,865	714,527	71,056	91.0		31

②　流動負債

イ．未払金

相手先	金額（千円）
株式会社クレディセゾン	3,683
国立大学法人東北大学	3,500
ＰｗＣ京都監査法人	1,924
合同会社ＧＩＮＪＯ	1,760
大和証券株式会社	1,650
その他	26,210
合計	38,729

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	－	－	479,877	665,331
税引前四半期（当期）純損失（△）（千円）	－	－	△29,402	△27,560
四半期純損失（△）又は当期純利益（千円）	－	－	△36,915	7,927
１株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益（円）	－	－	△10.51	2.25

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）（円）	－	－	△1.53	12.53

（注）１．当社は、2022年11月15日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしましたので、当事業年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間の四半期財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人により四半期レビューを受けております。

２．当社は、2022年７月30日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益又１株当たり四半期純損失を算定しております。