第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2023年11月1日から2024年1月31日まで)及び第1四半期累計期間(2023年11月1日から2024年1月31日まで)に係る四半期財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、従来、当社が監査証明を受けているPwC京都監査法人は、2023年12月1日にPwCあらた有限責任監査法人と合併し、PwC Japan有限責任監査法人に名称を変更しております。

 

3.四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年10月31日)

当第1四半期会計期間

(2024年1月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

659,596

640,181

売掛金

84,840

96,978

前払費用

24,084

18,341

その他

3,670

9,214

流動資産合計

772,192

764,716

固定資産

 

 

有形固定資産

12,845

12,415

無形固定資産

3,581

4,626

投資その他の資産

89,825

89,183

固定資産合計

106,251

106,225

資産合計

878,443

870,941

負債の部

 

 

流動負債

 

 

1年内返済予定の長期借入金

16,092

15,756

未払金

29,273

32,933

未払費用

37,064

40,560

未払法人税等

14,259

7,004

未払消費税等

25,330

16,149

預り金

11,100

10,523

その他

9,093

6,975

流動負債合計

142,214

129,903

固定負債

 

 

長期借入金

98,403

94,548

固定負債合計

98,403

94,548

負債合計

240,617

224,451

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

273,752

274,433

資本剰余金

 

 

資本準備金

513,752

514,433

資本剰余金合計

513,752

514,433

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

150,786

143,457

利益剰余金合計

150,786

143,457

株主資本合計

636,718

645,409

新株予約権

1,106

1,080

純資産合計

637,825

646,490

負債純資産合計

878,443

870,941

 

(2)【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期累計期間

(自 2022年11月1日

至 2023年1月31日)

当第1四半期累計期間

(自 2023年11月1日

至 2024年1月31日)

売上高

197,776

231,647

売上原価

51,899

59,811

売上総利益

145,877

171,835

販売費及び一般管理費

137,254

159,518

営業利益

8,622

12,317

営業外収益

 

 

受取利息

0

11

営業外収益合計

0

11

営業外費用

 

 

支払利息

337

195

株式交付費

752

上場関連費用

2,315

営業外費用合計

3,405

195

経常利益

5,217

12,133

税引前四半期純利益

5,217

12,133

法人税、住民税及び事業税

3,004

4,661

法人税等調整額

468

142

法人税等合計

2,535

4,803

四半期純利益

2,681

7,329

 

【注記事項】

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

 

前第1四半期累計期間

(自 2022年11月1日

至 2023年1月31日)

当第1四半期累計期間

(自 2023年11月1日

至 2024年1月31日)

減価償却費

706千円

732千円

 

(株主資本関係)

Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2022年11月1日 至 2023年1月31日)

株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年11月15日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2022年11月14日を払込期日とする有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)による新株式200,000株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ64,400千円増加しております。また、2022年12月14日を払込期日とする有償第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)による新株式78,900株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ25,405千円増加しております。その他、新株予約権の行使による増加を含め、当第1四半期会計期間末において、資本金は263,762千円、資本剰余金は503,762千円となっております。

 

Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2023年11月1日 至 2024年1月31日)

株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。
 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2022年11月1日 至 2023年1月31日)

当社の事業セグメントは、教育事業者等向けSaaS型業務管理プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2023年11月1日 至 2024年1月31日)

当社の事業セグメントは、教育事業者等向けSaaS型業務管理プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は教育事業者等向けSaaS型業務管理プラットフォーム事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を認識時期別に分離した情報は、以下のとおりです。

 

前第1四半期累計期間

(自 2022年11月1日

至 2023年1月31日)

当第1四半期累計期間

(自 2023年11月1日

至 2024年1月31日)

収益認識の時期

 

 

一時点で移転される財又はサービス

10,699千円

19,137千円

一定期間にわたり移転される財又はサービス

187,077

212,509

顧客との契約から生じる収益

197,776

231,647

その他の収益

外部顧客への売上高

197,776

231,647

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期累計期間

(自 2022年11月1日

至 2023年1月31日)

当第1四半期累計期間

(自 2023年11月1日

至 2024年1月31日)

(1)1株当たり四半期純利益

0円71銭

1円87銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益(千円)

2,681

7,329

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純利益(千円)

2,681

7,329

普通株式の期中平均株式数(株)

3,772,578

3,921,176

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

0円70銭

1円86銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

37,503

21,309

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

(注)当社株式は、2022年11月15日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、前第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は、新規上場日から前第1四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
 

(重要な後発事象)

(業務提携契約締結及び会社分割による事業承継)

当社は、2024年3月7日開催の取締役会において、株式会社ティエラコム(以下、「ティエラコム」といいます。)との間で学習塾領域における業務提携契約(以下、「本業務提携」といいます。)を締結すること、及び2024年5月1日(予定)を効力発生日として、ティエラコムの事業のうち、学習塾経営支援システムとして提供する「BIT CAMPUS」に関する事業(以下、「BIT CAMPUS」といいます。)を会社分割(以下、「本会社分割」といいます。)の方法により、承継することを決議し、吸収分割契約を締結いたしました。

 

1.企業結合の概要

(1) 相手企業の名称及びその事業の内容

事業の内容 学習塾経営支援システムとして提供する「BIT CAMPUS」に関する事業

 

(2) 本会社分割の目的、業務提携の理由及び内容

当社は、「『教える』をなめらかに」をミッションに掲げ、学習塾を中心とする教育事業者等の講師等が煩雑なバックオフィス業務に追われることなく本来の目的である「教える」に専念できるプラットフォーム「Comiru」の開発・運営を行っており、様々な顧客ニーズに対応するためには、更なるシステムの進化及び学習塾を中心とする教育機関の運営に関するノウハウの提供が重要であると考えております。

ティエラコムは、自立教育を基軸とした教育事業を中核に、多角的な学びの体験を提供し、独自の教育メソッドや学習塾経営のノウハウを提供しております。「BIT CAMPUS」は、学習塾における教室、講師、生徒・保護者の情報やスケジュール管理、請求管理などのあらゆる情報を一元化し、煩雑で非効率な事務作業を支援するクラウドサービスとして、10年以上多くの学習塾の運営を支援しております。

本業務提携を通じて、ティエラコムの学習塾経営のノウハウを「Comiru」の導入教育機関に提供し、さらに、当社がティエラコムの「BIT CAMPUS」を承継することで、顧客基盤の拡大及びシェア向上を図り、ひいては当社として、より競争力のある強固なビジネスへと進化させていくことが可能であると考えております。また、両社がそれぞれの強みを活かし、学習塾の運営及びシステムサポートの両面から、業界全体の発展に貢献し、両社の事業拡大に資するものと考えております。

両社は、ティエラコムが有する学習塾経営に関する知見、当社が有するシステム構築・運用ノウハウを基に、両社の経営資源やノウハウを相互活用し、相乗的な事業拡大に向けて共同して行う取り組みを協議・検討してまいります。今後、具体的な業務提携の範囲、条件等について、引き続き協議を行ってまいります。

 

(3) 企業結合予定日

2024年5月1日(予定)

 

(4) 企業結合の法的形式

当社を分割承継会社、ティエラコムを分割会社とする、分社型簡易吸収分割

 

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

 

(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、効力発生日(予定)における対象事業に係る資産、契約上の地位及びこれらに付随する権利義務のうち、吸収分割契約において定めるものを承継することによるものです。

 

2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金 80,000千円

取得原価     80,000千円

(注) 本会社分割の対価は、承継する資産の確定金額により増減する可能性があります。

 

3.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

4.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。
 

2【その他】

該当事項はありません。