1.四半期財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.四半期連結財務諸表について
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(単位:千円) |
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前事業年度 (2023年10月31日) |
当第2四半期会計期間 (2024年4月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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前払費用 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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預り金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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その他利益剰余金 |
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繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
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利益剰余金合計 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期累計期間 (自 2022年11月1日 至 2023年4月30日) |
当第2四半期累計期間 (自 2023年11月1日 至 2024年4月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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株式交付費 |
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上場関連費用 |
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資金調達費用 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税引前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期累計期間 (自 2022年11月1日 至 2023年4月30日) |
当第2四半期累計期間 (自 2023年11月1日 至 2024年4月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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前払費用の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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未払金の増減額(△は減少) |
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未払費用の増減額(△は減少) |
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未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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未払事業税の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
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△ |
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従業員に対する貸付金の回収による収入 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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株式の発行による収入 |
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新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第2四半期累計期間 (自 2022年11月1日 至 2023年4月30日) |
当第2四半期累計期間 (自 2023年11月1日 至 2024年4月30日) |
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役員報酬 |
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従業員給料及び手当 |
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業務委託費 |
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広告宣伝費 |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前第2四半期累計期間 (自 2022年11月1日 至 2023年4月30日) |
当第2四半期累計期間 (自 2023年11月1日 至 2024年4月30日) |
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現金及び預金 |
633,262千円 |
741,847千円 |
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現金及び現金同等物 |
633,262 |
741,847 |
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2022年11月1日 至 2023年4月30日)
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年11月15日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2022年11月14日を払込期日とする有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)による新株式200,000株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ64,400千円増加しております。また、2022年12月14日を払込期日とする有償第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)による新株式78,900株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ25,405千円増加しております。その他、新株予約権の行使による増加を含め、当第2四半期会計期間末において、資本金は265,492千円、資本剰余金は505,492千円となっております。
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2023年11月1日 至 2024年4月30日)
株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2022年11月1日 至 2023年4月30日)
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2023年11月1日 至 2024年4月30日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は教育事業者等向けSaaS型業務管理プラットフォーム事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を認識時期別に分離した情報は、以下のとおりです。
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前第2四半期累計期間 (自 2022年11月1日 至 2023年4月30日) |
当第2四半期累計期間 (自 2023年11月1日 至 2024年4月30日) |
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収益認識の時期 |
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一時点で移転される財又はサービス |
32,421千円 |
40,071千円 |
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一定期間にわたり移転される財又はサービス |
374,717 |
430,915 |
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顧客との契約から生じる収益 |
407,139 |
470,987 |
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その他の収益 |
- |
- |
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外部顧客への売上高 |
407,139 |
470,987 |
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第2四半期累計期間 (自 2022年11月1日 至 2023年4月30日) |
当第2四半期累計期間 (自 2023年11月1日 至 2024年4月30日) |
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(1)1株当たり四半期純利益 |
3円51銭 |
3円26銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益(千円) |
13,375 |
12,767 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る四半期純利益(千円) |
13,375 |
12,767 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
3,815,939 |
3,921,605 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
3円44銭 |
3円22銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益調整額(千円) |
- |
- |
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普通株式増加数(株) |
70,083 |
42,953 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注)当社株式は、2022年11月15日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、前第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は、新規上場日から前第2四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
(業務提携契約締結及び会社分割による事業承継)
当社は、2024年3月7日開催の取締役会において、株式会社ティエラコム(以下、「ティエラコム」といいます。)との間で学習塾領域における業務提携契約(以下、「本業務提携」といいます。)を締結すること、及び2024年5月1日を効力発生日として、ティエラコムの事業のうち、学習塾経営支援システムとして提供する「BIT CAMPUS」に関する事業(以下、「BIT CAMPUS」といいます。)を会社分割(以下、「本会社分割」といいます。)の方法により、承継することを決議し、吸収分割契約を締結いたしました。なお、2024年5月1日付で対象事業を譲り受けました。
1.企業結合の概要
(1) 相手企業の名称及びその事業の内容
事業の内容 学習塾経営支援システムとして提供する「BIT CAMPUS」に関する事業
(2) 本会社分割の目的、業務提携の理由及び内容
当社は、「『教える』をなめらかに」をミッションに掲げ、学習塾を中心とする教育事業者等の講師等が煩雑なバックオフィス業務に追われることなく本来の目的である「教える」に専念できるプラットフォーム「Comiru」の開発・運営を行っており、様々な顧客ニーズに対応するためには、更なるシステムの進化及び学習塾を中心とする教育機関の運営に関するノウハウの提供が重要であると考えております。
ティエラコムは、自立教育を基軸とした教育事業を中核に、多角的な学びの体験を提供し、独自の教育メソッドや学習塾経営のノウハウを提供しております。「BIT CAMPUS」は、学習塾における教室、講師、生徒・保護者の情報やスケジュール管理、請求管理などのあらゆる情報を一元化し、煩雑で非効率な事務作業を支援するクラウドサービスとして、10年以上多くの学習塾の運営を支援しております。
本業務提携を通じて、ティエラコムの学習塾経営のノウハウを「Comiru」の導入教育機関に提供し、さらに、当社がティエラコムの「BIT CAMPUS」を承継することで、顧客基盤の拡大及びシェア向上を図り、ひいては当社として、より競争力のある強固なビジネスへと進化させていくことが可能であると考えております。また、両社がそれぞれの強みを活かし、学習塾の運営及びシステムサポートの両面から、業界全体の発展に貢献し、両社の事業拡大に資するものと考えております。
両社は、ティエラコムが有する学習塾経営に関する知見、当社が有するシステム構築・運用ノウハウを基に、両社の経営資源やノウハウを相互活用し、相乗的な事業拡大に向けて共同して行う取り組みを協議・検討してまいります。今後、具体的な業務提携の範囲、条件等について、引き続き協議を行ってまいります。
(3) 企業結合日
2024年5月1日
(4) 企業結合の法的形式
当社を分割承継会社、ティエラコムを分割会社とする、分社型簡易吸収分割
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、効力発生日における対象事業に係る資産、契約上の地位及びこれらに付随する権利義務のうち、吸収分割契約において定めるものを承継することによるものです。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 現金 80,000千円 |
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取得原価 80,000千円 |
(注) 本会社分割の対価は、承継する資産の確定金額により増減する可能性があります。
3.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
4.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
該当事項はありません。