第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2023年11月1日から2024年10月31日まで)の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人の監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等が主催する研修への参加及び財務・会計の専門書の購読により専門的情報を積極的に収集することに努めております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年10月31日)

当事業年度

(2024年10月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

659,596

705,960

売掛金

84,840

120,552

前払費用

24,084

20,959

その他

3,670

5,775

流動資産合計

772,192

853,248

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

14,152

14,152

減価償却累計額

4,915

6,119

建物(純額)

9,236

8,032

工具、器具及び備品

14,395

15,893

減価償却累計額

10,787

12,691

工具、器具及び備品(純額)

3,608

3,201

有形固定資産合計

12,845

11,234

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

12,241

ソフトウエア仮勘定

3,581

11,051

のれん

2,919

顧客関連資産

58,555

無形固定資産合計

3,581

84,767

投資その他の資産

 

 

敷金

10,084

10,196

差入保証金

23,000

23,000

繰延税金資産

52,884

86,286

その他

3,855

1,852

投資その他の資産合計

89,825

121,335

固定資産合計

106,251

217,337

資産合計

878,443

1,070,585

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年10月31日)

当事業年度

(2024年10月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

1年内返済予定の長期借入金

16,092

80,424

未払金

29,273

47,171

未払費用

37,064

44,742

未払法人税等

14,259

16,624

未払消費税等

25,330

28,169

預り金

11,100

14,166

その他

9,093

9,587

流動負債合計

142,214

240,885

固定負債

 

 

長期借入金

98,403

106,310

固定負債合計

98,403

106,310

負債合計

240,617

347,195

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

273,752

274,731

資本剰余金

 

 

資本準備金

513,752

514,731

資本剰余金合計

513,752

514,731

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

150,786

67,125

利益剰余金合計

150,786

67,125

株主資本合計

636,718

722,338

新株予約権

1,106

1,052

純資産合計

637,825

723,390

負債純資産合計

878,443

1,070,585

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

当事業年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

売上高

829,201

1,071,086

売上原価

218,588

273,493

売上総利益

610,612

797,592

販売費及び一般管理費

573,381

724,350

営業利益

37,230

73,241

営業外収益

 

 

受取利息

22

95

消費税等調整額

0

営業外収益合計

23

95

営業外費用

 

 

支払利息

1,076

2,042

株式交付費

752

上場関連費用

2,335

資金調達費用

1,000

営業外費用合計

4,164

3,042

経常利益

33,089

70,295

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

17

特別利益合計

17

税引前当期純利益

33,089

70,312

法人税、住民税及び事業税

14,337

18,621

法人税等調整額

7,659

31,970

法人税等合計

6,678

13,348

当期純利益

26,410

83,661

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

当事業年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

77,643

35.5

88,786

32.5

Ⅱ 経費

140,945

64.5

184,707

67.5

売上原価

 

218,588

100.0

273,493

100.0

(注)※主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

業務委託費

92,552

118,624

支払手数料

47,058

62,535

 

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産

合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

171,119

411,119

411,119

177,197

177,197

405,042

1,557

406,600

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

89,805

89,805

89,805

179,611

179,611

新株の発行(新株予約権の行使)

12,827

12,827

12,827

25,654

25,654

当期純利益

26,410

26,410

26,410

26,410

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

451

451

当期変動額合計

102,632

102,632

102,632

26,410

26,410

231,676

451

231,225

当期末残高

273,752

513,752

513,752

150,786

150,786

636,718

1,106

637,825

 

当事業年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産

合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

273,752

513,752

513,752

150,786

150,786

636,718

1,106

637,825

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

979

979

979

1,958

1,958

当期純利益

83,661

83,661

83,661

83,661

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

54

54

当期変動額合計

979

979

979

83,661

83,661

85,619

54

85,564

当期末残高

274,731

514,731

514,731

67,125

67,125

722,338

1,052

723,390

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

当事業年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

33,089

70,312

減価償却費

3,273

8,954

のれん償却額

324

受取利息

22

95

支払利息

1,076

2,042

売上債権の増減額(△は増加)

13,720

35,265

未払金の増減額(△は減少)

10,150

17,514

未払費用の増減額(△は減少)

6,190

6,692

預り金の増減額(△は減少)

2,116

3,065

未払消費税等の増減額(△は減少)

1,759

2,838

未払事業税の増減額(△は減少)

1,941

97

その他

6,292

2,551

小計

24,444

79,032

利息及び配当金の受取額

22

95

利息の支払額

812

1,778

法人税等の支払額

15,481

16,344

営業活動によるキャッシュ・フロー

8,173

61,005

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

2,259

511

有形固定資産の売却による収入

136

敷金及び保証金の差入による支出

112

無形固定資産の取得による支出

2,886

8,916

事業譲受による支出

80,000

従業員に対する貸付けによる支出

5,253

従業員に対する貸付金の回収による収入

724

1,739

投資活動によるキャッシュ・フロー

9,537

87,801

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

20,000

99,000

長期借入金の返済による支出

69,433

27,761

株式の発行による収入

179,611

新株予約権の行使による株式の発行による収入

25,203

1,921

財務活動によるキャッシュ・フロー

155,381

73,160

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

154,017

46,364

現金及び現金同等物の期首残高

505,579

659,596

現金及び現金同等物の期末残高

659,596

705,960

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物           8~15年

工具、器具及び備品    4~10年

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ソフトウェア

社内における利用可能期間(5年以内)

顧客関連資産

その効果の及ぶ期間(9年)

(3)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果が発現する期間を合理的に見積り、当該期間(5年)にわたり均等償却を行っております。

 

2.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

なお、取引の対価は履行義務が充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(教育事業者等向けSaaS型業務管理プラットフォーム事業)

サービス提供に係わる月額基本料及びその契約から生じる従量料金は、契約義務を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり均等に収益を認識しております。一方、一時点で充足される履行義務と判断されるものについては、サービス導入完了時点で収益を認識することとしております。

 

3.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
 

(重要な会計上の見積り)

(繰延税金資産の回収可能性)

(1) 当事業年度に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

52,884

86,286

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日 企業会計基準委員会)に従って過去の税務上の繰越欠損金の発生状況及び将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りにより企業分類を判定し、一時差異等の解消年度のスケジューリングを行い、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、将来の合理的な見積可能期間における一時差異等加減算前課税所得の範囲内で回収可能と見込まれる金額について繰延税金資産を計上しております。

将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りは、取締役会で承認された事業計画に基づき算定しており、当該事業計画は、将来の課金生徒ID数や解約件数、契約当たりの売上金額、売上高成長率等の要素を考慮して策定しております。特に、将来の課金生徒ID数及びそれらに基づいて算出される売上高成長率を主要な仮定としております。

当事業年度末における繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳と評価性引当額については、(税効果会計関係)における注記のとおりであります。
 

 

(のれん及び顧客関連資産の評価)

(1) 当事業年度に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

のれん

2,919

顧客関連資産

58,555

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

2024年5月1日付で実施した株式会社ティエラコム(以下、「ティエラコム」といいます。)から「BIT CAMPUS」を会社分割(以下、「本会社分割」といいます。)の方法により承継したことに伴い、当事業年度末の貸借対照表において、のれん及び顧客関連資産を計上しております。

当社は、ティエラコムの「BIT CAMPUS」を承継しこれを継続して営むことから、同社から提示された事業計画を基に、本会社分割実施による影響等を踏まえ当社が修正を加えた事業予測を基礎として、事業価値を算定しております。

のれん及び顧客関連資産はその効果が及ぶ期間にわたり償却を行い、未償却残高は減損処理の対象となります。翌事業年度において、市場環境の変化や事業計画策定時に想定していなかった事象等が生じた場合、見積りの前提とした仮定が変化し、のれん及び顧客関連資産の金額に影響を与える可能性があります。なお、当事業年度において減損の兆候はありません。
 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。
 

(未適用の会計基準等)

該当事項はありません。
 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。
 

(貸借対照表関係)

該当事項はありません。
 

(損益計算書関係)

※ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57.8%、当事業年度58.4%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42.2%、当事業年度41.6%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

当事業年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

役員報酬

60,700千円

64,100千円

従業員給料及び手当

292,861

355,981

業務委託費

85,716

143,815

広告宣伝費

46,302

48,022

支払手数料

24,376

35,348

減価償却費

3,262

8,954

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数(株)

当事業年度

増加株式数(株)

当事業年度

減少株式数(株)

当事業年度末

株式数(株)

普通株式 (注)

3,580,053

339,323

3,919,376

(注)当社は、2022年11月15日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2022年11月14日を払込期日とする有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)により新株式200,000株、2022年12月14日を払込期日とする有償第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)により新株式78,900株及び新株予約権の行使により新株式60,423株増加しております。

2.自己株式の種類及び株式数に関する事項

該当事項はありません。

3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権

の内訳

新株予約権の

目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業
年度末残高
(千円)

当事業
年度期首

当事業

年度増加

当事業

年度減少

当事業
年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

1,106

合計

1,106

4.配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数(株)

当事業年度

増加株式数(株)

当事業年度

減少株式数(株)

当事業年度末

株式数(株)

普通株式 (注)

3,919,376

3,900

3,923,276

(注)新株予約権の行使により普通株式が3,900株増加しております。

2.自己株式の種類及び株式数に関する事項

該当事項はありません。

3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権

の内訳

新株予約権の

目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業
年度末残高
(千円)

当事業
年度期首

当事業

年度増加

当事業

年度減少

当事業
年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

1,052

合計

1,052

4.配当に関する事項

該当事項はありません。
 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

当事業年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

現金及び預金

659,596千円

705,960千円

現金及び現金同等物

659,596

705,960

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

(単位:千円)

 

当事業年度

(2024年10月31日)

1年内

7,985

1年超

合計

7,985


 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用に関しては、短期的な預金等に限定し、また、資金調達については自己資金からの充当による方針であります。また、デリバティブ取引に関しては行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

現金及び預金は、金融機関の信用リスクに晒されておりますが、預入先は信用度の高い銀行であります。

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクにつきましては、当社の与信管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

敷金は、主として本社ビルの賃貸借契約等に伴うものであります。

営業債務である未払金、預り金、未払法人税等及び未払消費税等は、1年以内の支払期日となっております。また、未払金は流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクにつきましては、月次単位での支払予定を把握する等の方法により、当該リスクを管理しております。

差入保証金は、仕入先に対する営業保証金であり、仕入先の信用リスクに晒されておりますが、取引開始時に信用判定を行うとともに契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。

長期借入金は、営業取引及び設備投資に係る資金調達であり、支払金利の流動リスクに晒されておりますが、金利変動リスクに対しては金利を固定化することによりリスク回避を行っております。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2023年10月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

敷金

10,084

8,368

△1,716

差入保証金

23,000

23,000

資産計

33,084

31,368

△1,716

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金含む)

114,495

113,001

△1,493

負債計

114,495

113,001

△1,493

(※1)現金及び預金、売掛金、未払金、預り金、未払法人税等及び未払消費税等は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。

 

 

当事業年度(2024年10月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

敷金

10,196

8,623

△1,572

差入保証金

23,000

22,933

△66

資産計

33,196

31,557

△1,639

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金含む)

186,734

185,491

△1,242

負債計

186,734

185,491

△1,242

(※1)現金及び預金、売掛金、未払金、預り金、未払法人税等及び未払消費税等は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。

 

(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2023年10月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

659,596

売掛金

84,840

敷金

10,084

差入保証金

23,000

合計

744,437

33,084

 

当事業年度(2024年10月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

705,960

売掛金

120,552

敷金

10,196

差入保証金

23,000

合計

826,512

33,196

 

(注)2.長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(2023年10月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

16,092

60,420

15,420

15,420

7,143

合計

16,092

60,420

15,420

15,420

7,143

 

当事業年度(2024年10月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

80,424

35,424

35,424

27,147

8,315

合計

80,424

35,424

35,424

27,147

8,315

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2023年10月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(2024年10月31日)

該当事項はありません。

 

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2023年10月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金

8,368

8,368

差入保証金

23,000

23,000

資産計

31,368

31,368

長期借入金

113,001

113,001

負債計

113,001

113,001

 

当事業年度(2024年10月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金

8,623

8,623

差入保証金

22,933

22,933

資産計

31,557

31,557

長期借入金

185,491

185,491

負債計

185,491

185,491

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金

敷金の時価の算定は、合理的に敷金の回収予定時期を見積り、国債利回りを基に割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

差入保証金

差入保証金の時価の算定は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等、適正な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額              (単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

当事業年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

新株予約権戻入益

17

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第2回

ストック・オプション

第4回

ストック・オプション

第5回

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

取締役 1名

従業員 12名

従業員 28名

従業員   31名

外部協力者 15名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 171,360株

普通株式 111,900株

普通株式 55,500株

付与日

2019年3月27日

2020年9月30日

2021年11月30日

権利確定条件

(注)

(注)

(注)

対象勤務期間

定めておりません。

定めておりません。

定めておりません。

権利行使期間

自 2019年3月28日

至 2028年12月31日

自 2023年1月1日

至 2029年12月31日

自 2023年1月1日

至 2029年12月31日

(注)「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度(2024年10月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

第2回

ストック・オプション

第4回

ストック・オプション

第5回

ストック・オプション

権利確定前

(株)

 

 

 

前事業年度末

 

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 

 

前事業年度末

 

126,378

57,000

46,800

権利確定

 

権利行使

 

600

3,300

失効

 

1,800

未行使残

 

126,378

56,400

41,700

 

② 単価情報

 

第2回

ストック・オプション

第4回

ストック・オプション

第5回

ストック・オプション

権利行使価格

(円)

283

452

500

行使時平均株価

(円)

616

618

付与日における公正な評価単価

(円)

 

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当社株式は付与時点で未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を本源的価値の見積りによっております。

なお、当該本源的価値の見積りの基礎となる株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法に基づいて算出した価格を基礎として決定する方法によっております。

 

5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方式を採用しております。

 

6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額          52,959千円

(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの

権利行使日における本源的価値の合計額             374千円
 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年10月31日)

 

当事業年度

(2024年10月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)

108,402千円

 

87,795千円

未払事業税

1,995

 

2,071

減価償却超過額

107,728

 

128,836

資産調整勘定

 

18,374

その他

1,039

 

998

繰延税金資産小計

219,165

 

238,076

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△108,402

 

△82,924

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△57,878

 

△50,936

評価性引当額小計

△166,280

 

△133,860

繰延税金資産合計

52,884

 

104,215

繰延税金負債

 

 

 

顧客関連資産

 

△17,929

繰延税金負債合計

 

△17,929

繰延税金資産(負債)の純額

52,884

 

86,286

 

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度(2023年10月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金 (a)

9,186

24,121

75,093

108,402

評価性引当額

△9,186

△24,121

△75,093

△108,402

繰延税金資産

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当事業年度(2024年10月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金 (a)

12,701

75,093

87,795

評価性引当額

△7,830

△75,093

△82,924

繰延税金資産

4,870

4,870

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年10月31日)

 

当事業年度

(2024年10月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.9

 

0.8

住民税均等割

1.6

 

0.8

評価性引当額の増減

△5.9

 

△46.1

賃上げ促進税制による控除

△8.0

 

△4.9

その他

0.0

 

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

20.2

 

△19.0

 


 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

当社は、2024年3月7日開催の取締役会において、株式会社ティエラコム(以下、「ティエラコム」といいます。)の事業のうち、学習塾経営支援システムとして提供する「BIT CAMPUS」に関する事業(以下、「BIT CAMPUS」といいます。)を会社分割(以下、「本会社分割」といいます。)の方法により承継することを決議し、2024年5月1日付で対象事業を譲り受けました。

1.企業結合の概要

(1) 吸収分割会社及び取得した事業の名称並びにその事業の内容

分割会社   ティエラコム

事業の内容  学習塾経営支援システムとして提供する「BIT CAMPUS」に関する事業

(2) 企業結合を行った主な理由

当社は、「『教える』をなめらかに」をミッションに掲げ、学習塾を中心とする教育事業者等の講師等が煩雑なバックオフィス業務に追われることなく本来の目的である「教える」に専念できるプラットフォーム「Comiru」の開発・運営を行っており、様々な顧客ニーズに対応するためには、更なるシステムの進化及び学習塾を中心とする教育機関の運営に関するノウハウの提供が重要であると考えております。

ティエラコムは、自立教育を基軸とした教育事業を中核に、多角的な学びの体験を提供し、独自の教育メソッドや学習塾経営のノウハウを提供しております。「BIT CAMPUS」は、学習塾における教室、講師、生徒・保護者の情報やスケジュール管理、請求管理などのあらゆる情報を一元化し、煩雑で非効率な事務作業を支援するクラウドサービスとして、10年以上多くの学習塾の運営を支援しております。

本会社分割及び本会社分割に伴って当社とティエラコムとの間で締結される業務提携契約を通じて、ティエラコムの学習塾経営のノウハウを「Comiru」の導入教育機関に提供し、さらに、当社がティエラコムの「BIT CAMPUS」を承継することで、顧客基盤の拡大及びシェア向上を図り、ひいては当社として、より競争力のある強固なビジネスへと進化させていくことが可能であると考えております。また、両社がそれぞれの強みを活かし、学習塾の運営及びシステムサポートの両面から、業界全体の発展に貢献し、両社の事業拡大に資するものと考えております。

(3) 企業結合日

2024年5月1日

(4) 企業結合の法的形式

当社を承継会社とし、ティエラコムを分割会社とする分社型簡易吸収分割

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、効力発生日における対象事業に係る資産、契約上の地位及びこれらに付随する権利義務のうち、吸収分割契約において定めるものを承継することによるものです。

2.財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2024年5月1日から2024年10月31日まで

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

80,000千円

取得原価

 

80,000千円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス費用等  20,525千円

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

3,243千円

(2) 発生原因

主として「BIT CAMPUS」事業の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

(3) 償却方法及び償却期間

5年間にわたる均等償却

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

511千円

固定資産

12,812千円

資産合計

13,324千円

流動負債

-千円

負債合計

-千円

 

7.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び償却期間

(1) 無形固定資産に配分された金額

顧客関連資産       62,000千円

(2) 償却方法及び償却期間

9年間にわたる均等償却

8.企業結合が事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当事業年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当事業年度の損益計算書に及ぼす影響が軽微であるため、記載を省略しております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前事業年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

当事業年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

収益認識の時期

 

 

一時点で移転される財又はサービス

60,506千円

63,130千円

一定期間にわたり移転される財又はサービス

768,694

1,007,956

顧客との契約から生じる収益

829,201

1,071,086

その他の収益

外部顧客への売上高

829,201

1,071,086

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「重要な会計方針」の「2.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

当社の契約残高は、顧客との契約から生じた債権のみであり、残高は以下のとおりであります。

前事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

 

当事業年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じる債権

71,056千円

84,840千円

契約負債

2,325

9,026

契約負債は、「Comiru」にかかる顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。貸借対照表上、契約負債は「その他」に計上しております。なお、当事業年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。

 

当事業年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

 

当事業年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じる債権

84,840千円

120,552千円

契約負債

9,026

7,305

契約負債は、「Comiru」及び「BIT CAMPUS」にかかる顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。貸借対照表上、契約負債は「その他」に計上しております。なお、当事業年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社においては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

当社の事業セグメントは、教育事業者等向けSaaS型業務管理プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当事業年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

当社の事業セグメントは、教育事業者等向けSaaS型業務管理プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

Ⅰ 前事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高が10%を超える単一の相手先がないため、記載を省略しています。

 

Ⅱ 当事業年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高が10%を超える単一の相手先がないため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

Ⅰ 前事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

当社の事業セグメントは、教育事業者等向けSaaS型業務管理プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当事業年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

当社の事業セグメントは、教育事業者等向けSaaS型業務管理プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

1.財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

種類

会社等の名称

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要株主

学校法人駿河台学園

東京都

千代田区

教育事業

(被所有)

直接 14.4

当社サービスの販売

Comiruサービスの販売(注)

76,036

売掛金

5,658

 

当事業年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

種類

会社等の名称

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要株主

学校法人駿河台学園

東京都

千代田区

教育事業

(被所有)

直接 14.4

当社サービスの販売

Comiruサービスの販売(注)

69,443

売掛金

5,711

(注)価格その他の取引条件は、当社と関係を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

2.財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及び

主要株主

栗原慎吾

当社代表取締役

(被所有)

直接 29.3

債務被保証

当社借入に対する債務被保証(注)

51,160

 

当事業年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及び

主要株主

栗原慎吾

当社代表取締役

(被所有)

直接 29.6

債務被保証

当社借入に対する債務被保証(注)

39,064

 

(注)当社は、銀行借入に対して代表取締役 栗原慎吾より債務保証を受けております。取引金額については、債務保証を受けている銀行借入の期末残高を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

当事業年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

1株当たり純資産額

162.45円

184.12円

1株当たり当期純利益

6.85円

21.33円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

6.63円

20.87円

(注)1.当社は、2022年11月15日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、新規上場日から当事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

当事業年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益(千円)

26,410

83,661

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

26,410

83,661

普通株式の期中平均株式数(株)

3,856,349

3,922,238

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

127,643

87,053

(うち新株予約権(株))

(127,643)

(87,053)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

5.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年10月31日)

当事業年度

(2024年10月31日)

純資産の部の合計額(千円)

637,825

723,390

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

1,106

1,052

(うち新株予約権(千円))

(1,106)

(1,052)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

636,718

722,338

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

3,919,376

3,923,276

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

14,152

14,152

6,119

1,203

8,032

工具、器具及び備品

14,395

1,497

15,893

12,691

1,904

3,201

有形固定資産計

28,548

1,497

30,045

18,811

3,108

11,234

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

5,508

14,643

20,151

7,909

2,401

12,241

ソフトウエア仮勘定

3,581

7,470

11,051

11,051

のれん

3,243

3,243

324

324

2,919

顧客関連資産

62,000

62,000

3,444

3,444

58,555

無形固定資産計

9,089

87,357

96,446

11,678

6,170

84,767

(注)当期の増減額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品

ノートパソコン購入による増加

1,497千円

ソフトウエア

「BIT CAMPUS」事業譲受による増加

12,812千円

ソフトウエア仮勘定

Comiruサービス開発による増加

7,470千円

のれん

「BIT CAMPUS」事業譲受による増加

3,243千円

顧客関連資産

「BIT CAMPUS」事業譲受による増加

62,000千円

 

【社債明細表】

該当事項はありません。
 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

16,092

80,424

2.41

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く。)

98,403

106,310

0.94

2025年11月1日~

2029年3月30日

合計

114,495

186,734

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

35,424

35,424

27,147

8,315

 

【引当金明細表】

該当事項はありません。
 

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。
 

(2)【主な資産及び負債の内容】

流動資産

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

預金

 

普通預金

705,960

合計

705,960

 

ロ.売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

株式会社ヒューマレッジ

7,487

株式会社ウィルウェイホールディングス

6,306

株式会社東京個別指導学院

5,812

学校法人駿河台学園

5,711

株式会社育伸社

3,902

その他

91,330

合計

120,552

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

(A)+(B)

 

×100

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

366

 

 

84,840

1,178,194

1,142,483

120,552

90.5

31.9

 

ハ.繰延税金資産

繰延税金資産は86,286千円であり、その内容については「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(税効果会計関係)」に記載しております。
 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

231,647

470,987

755,113

1,071,086

税引前四半期(当期)純利益(千円)

12,133

22,029

27,278

70,312

四半期(当期)純利益(千円)

7,329

12,767

14,824

83,661

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

1.87

3.26

3.78

21.33

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

1.87

1.39

0.52

17.55

(注)第3四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第3四半期に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューは受けておりません。