前事業年度(自 2019年11月１日 至 2020年10月31日)
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 15年
工具、器具及び備品 ４年
定額法を採用しております。
なお、自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
受注製作のソフトウェアに係る収益の計上基準
工事完成基準(検収基準)を適用しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
当事業年度(自 2020年11月１日 至 2021年10月31日)
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 15年
工具、器具及び備品 ４年
定額法を採用しております。
なお、自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準
工事完成基準(検収基準)を適用しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
当事業年度(自 2020年11月１日 至 2021年10月31日)
繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産(△は負債) 6,830千円
当社は、回収が見込まれると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。回収可能性の判断にあたっては、将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りによっております。当該計画及び見積りにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響が翌事業年度も継続するという仮定に基づいております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
前事業年度(自 2019年11月１日 至 2020年10月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年11月１日 至 2021年10月31日)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
前事業年度(自 2019年11月１日 至 2020年10月31日)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号2020年３月31日)
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
2022年10月期の期首より適用予定であります。
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年７月４日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号2019年７月４日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2019年７月４日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号2020年３月31日)
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
2022年10月期の期首から適用予定であります。
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
当事業年度(自 2020年11月１日 至 2021年10月31日)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日)
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
2022年10月期の期首より適用予定であります。
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年７月４日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号2019年７月４日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2019年７月４日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号2020年３月31日)
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
2022年10月期の期首から適用予定であります。
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
前事業年度(自 2019年11月１日 至 2020年10月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年11月１日 至 2021年10月31日)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号2020年３月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
※２ たな卸資産の内訳
※３ 有形固定資産の減価償却累計額
※ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度２％、当事業年度４％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度98％、当事業年度96％であります。
営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度(自 2019年11月１日 至 2020年10月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年11月１日 至 2021年10月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(金融商品関係)
前事業年度(自 2019年11月１日 至 2020年10月31日)
当社は、資金運用については安全性の高い短期的な預金等に限定しております。資金調達については、資金計画に基づき、金融機関からの借入により調達しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。未収入金は取引先に対する債権であり、取引先の信用リスクに晒されております。営業債務である未払金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
当社は、与信管理規程に従い、取引先ごとに期日管理、残高管理を行う等によりリスク低減に努めております。
当社は、各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、一定の手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、定期的に市場金利の状況を把握しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2020年10月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(注) １．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(3) 短期借入金、及び(4) 預り金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．金銭債権の償還予定額
３．長期借入金、その他の有利子負債の決算日後の返済予定額
当事業年度(自 2020年11月１日 至 2021年10月31日)
当社は、資金運用については安全性の高い短期的な預金等に限定しております。資金調達については、資金計画に基づき、金融機関からの借入により調達しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。未収入金は取引先に対する債権であり、取引先の信用リスクに晒されております。営業債務である未払金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
当社は、与信管理規程に従い、取引先ごとに期日管理、残高管理を行う等によりリスク低減に努めております。
当社は、各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、一定の手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、定期的に市場金利の状況を把握しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2021年10月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(注) １．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(3) 短期借入金、及び(4) 預り金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、１年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。
２．金銭債権の決算日後の償還予定額
３．長期借入金、その他の有利子負債の決算日後の返済予定額
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2019年11月１日 至 2020年10月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(2020年10月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2022年７月26日付株式分割(１株につき200株の割合)による分割後の数値を記載しております。
(注) 株式数に換算して記載しております。
(注) 株式数に換算して記載しております。
(注) 株式数に換算して記載しております。
ストック・オプションを付与した日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算定しております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、直近の取引事例、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)等により算出しております。
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
123,825千円
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年11月１日 至 2021年10月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2021年10月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2022年７月26日付株式分割(１株につき200株の割合)による分割後の数値を記載しております。
(注) 株式数に換算して記載しております。
(注) 株式数に換算して記載しております。
(注) 株式数に換算して記載しております。
ストック・オプションを付与した日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算定しております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、直近の取引事例、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)等により算出しております。
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
112,020千円
該当事項はありません。
前事業年度(自 2019年11月１日 至 2020年10月31日)
(注) １．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．評価制引当額の変動の内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価制引当額の増加であります。
税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
当事業年度(自 2020年11月１日 至 2021年10月31日)
(注) １．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(2021年10月31日)
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
前事業年度(自 2019年11月１日 至 2020年10月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2020年11月１日 至 2021年10月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
前事業年度(自 2019年11月１日 至 2020年10月31日)
当事業年度(自 2020年11月１日 至 2021年10月31日)
前事業年度(自 2019年11月１日 至 2020年10月31日)
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の額が貸借対照表の有形固定資産の額の90％を超えるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2020年11月１日 至 2021年10月31日)
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の額が貸借対照表の有形固定資産の額の90％を超えるため、記載を省略しております。
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。
前事業年度(自 2019年11月１日 至 2020年10月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年11月１日 至 2021年10月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2019年11月１日 至 2020年10月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年11月１日 至 2021年10月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2019年11月１日 至 2020年10月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年11月１日 至 2021年10月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度(自 2019年11月１日 至 2020年10月31日)
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年11月１日 至 2021年10月31日)
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２．当社は、2022年６月28日開催の臨時取締役会においてＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議したことにより、2022年７月13日付で自己株式として取得し、対価として普通株式を交付しております。前事業年度の期首に当該普通株式の交付が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。なお、当社が取得したＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式は、同日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。
３．当社は、2022年６月28日開催の臨時取締役会決議に基づき、2022年７月26日付で株式１株につき200株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。
４．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
当社は、2022年６月28日開催の臨時取締役会においてＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議したことにより、2022年７月13日付で自己株式として取得し、対価として普通株式を交付しております。
また、当社が取得したＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式は、2022年７月13日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。
Ａ種優先株式 1,500株
Ｂ種優先株式 3,937株
Ｃ種優先株式 4,620株
当社は、2022年６月28日開催の臨時取締役会決議に基づき、以下のとおり株式分割を行っております。また、株式分割に伴い、2022年７月26日開催の臨時株主総会決議に基づき、2022年７月26日付で定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、１単元を100株とする単元株制度を採用いたしました。
2022年７月25日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の有する普通株式を、１株につき200株で分割いたしました。
分割前の発行済株式総数 23,100株
分割により増加した株式数 4,596,900株
分割後の発行済株式総数 4,620,000株
分割後の発行可能株式総数 18,480,000株
2022年７月26日
【注記事項】
(会計方針の変更等)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払の額を差し引いた純額で収益認識する方法に変更しております。
また、受注制作のソフトウェアについて、従来、工事完成基準(検収基準)を適用しておりましたが、第１四半期会計期間より、一定期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度に応じて一定期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、契約における開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いものについては、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。
この結果、当第３四半期累計期間における営業収益、営業費用はそれぞれ42,036千円減少しておりますが、営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失に与える影響はありません。
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(四半期貸借対照表関係)
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
(株主資本等関係)
当第３四半期累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年７月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
当第３四半期累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年７月31日)
(収益認識関係)
当社はホスピタリティソリューション事業の単一セグメントであり、主要な財又はサービスの種類別に分解した収益は、以下のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２．2022年６月28日開催の臨時取締役会においてＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議したことにより、2022年７月13日付で自己株式として取得し、対価として普通株式を交付しておりますが、当事業年度の期首に当該普通株式の交付が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。なお、当社が取得したＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式は、同日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。
３．2022年６月28日開催の臨時取締役会決議に基づき、2022年７月26日付で株式１株につき200株の株式分割を行っておりますが、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による戻入であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
相手先別内訳
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
(注) 当期発生高には消費税等が含まれております。
該当事項はありません。