【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
主要な連結子会社の名称
BOOKANDLINK PTE. LTD.
PT. SURYA JAGAT MANDIRI
翠普拉台灣股份有限公司(英文名称:tripla Taiwan Co., Ltd.)
旭海國際科技股份有限公司(英文名称:Surehigh International Technology Inc.)
品辰旅行社有限公司 (英文名称:JASON FAMILY TRAVEL SERVICE CO., LTD.)
ENDURANCE TECHNOLOGY SOLUTION PTE. LTD.(本社:シンガポール)
2023年11月8日付でBOOKANDLINK PTE.LTD. (以下、BookandLink社)の株式を取得したため、同社及びその子会社であるPT.SURYA JAGAT MANDIRI (以下、SJM社)を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2023年12月31日としているため、2024年1月1日から2024年9月30日までの9か月間を連結しております。
2023年12月26日に翠普拉台灣股份有限公司(英文名称:tripla Taiwan Co., Ltd. 以下、tripla Taiwan社)を設立したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。
2024年2月21日に旭海國際科技股份有限公司(英文名称:Surehigh International Technology Inc. 以下、Surehigh社)の株式を取得したため、同社及びその子会社である品辰旅行社有限公司 (英文名称:JASON FAMILY TRAVEL SERVICE CO., LTD. 以下、Jason Family社)を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2024年3月31日としているため、2024年4月1日から2024年9月30日までの6か月間を連結しております。
2024年2月29日にENDURANCE TECHNOLOGY SOLUTION PTE. LTD. (以下、Endurance社)を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2024年3月31日としているため、2024年4月1日から2024年9月30日までの6か月間を連結しております。
ENDURANCE TECHNOLOGY SOLUTION COMPANY LIMITED (以下、Endurance Thailand社、本社:タイ)
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
該当事項はありません。
Endurance Thailand社
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
連結子会社のうち、BookandLink社、SJM社、Surehigh社、及びJason Family社の決算日は12月31日、Endurance社の決算日は6月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、9月末現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を基礎とし、連結決算日との間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。また在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 8~15年
工具、器具及び備品 3~10年
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
顧客関連資産 8~9年
債権の貸倒損失に備えるため、当社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。在外連結子会社は個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
一部の当社海外支店及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。また、一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
当社グループは、ホスピタリティソリューション事業の単一セグメントで事業活動を行っております。当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
a. 各種システムの基本料金に関する収益
各種システムのサービス提供を履行義務として認識しており、当該サービスの提供を通じて一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断していることから、サービス提供期間にわたり収益を認識しております。
b. tripla Bookの従量課金による収益
tripla Bookの提供を通じてユーザーが宿泊すること及び当該予約に関する決済が完了することを履行義務として認識しており、各ユーザーの宿泊の完了により履行義務が充足されると判断していることから、各宿泊予約のチェックアウト時点に収益を認識しております。
c. tripla Botの変動課金による収益
tripla Botの契約の内、実際のリクエスト数(注)に応じて収益が変動する契約があります。tripla Botを通じて受けた問い合わせ(リクエスト)に対して、当社グループの人力オペレーターが回答することを履行義務として認識しており、回答の完了により履行義務が充足されると判断していることから、リクエストへの回答完了時点に収益を認識しております。
d. SI(System Integration)による収益
顧客との開発業務委託契約における義務を履行することにより、当該履行義務を完了した部分について、履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。
(注)リクエスト数:チャットにより問い合わせを受けた数の内、同一日における同一ユーザーによるものを1リクエストとして計算した数値を言います。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、為替差額は、純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
企業結合等により発生したのれんは、被取得企業の今後の事業展開によって期待される超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって定額法により償却しております。
のれんの金額は、取得時の事業計画に基づき将来キャッシュ・フローを見積もり、回収可能性を判断した上で計上しております。当該見積りの基礎となる各子会社の事業計画には、過去の導入施設数の推移や導入施設当たりの取引高を考慮しております。
各子会社の経営環境が悪化した場合や、各子会社の事業計画に用いた導入施設数及び導入施設当たりの取引高の大幅な減少により実績と事業計画に大きな乖離が生じた場合、のれんの減損損失を計上する可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性については、過年度の業績に基づく収益力を判断基準とし、1年以内に発生する将来の課税所得を見積り、将来減算一時差異に法定実効税率を乗じて繰延税金資産を算定しております。
繰延税金資産の計上額は、翌連結会計年度の利益計画を元に課税所得を見積り、将来の回収スケジューリングの結果により算定しております。当該見積りには、過去の導入施設数の推移や導入施設当たりの取引高を考慮しております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)
(1)概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2)適用予定日
2025年10月期の期首から適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額については、現時点で評価中であります。
(リースに関する会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日) 等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年10月期の期首から適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額については、現時点で評価中であります。
(連結貸借対照表関係)
※1 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
※2 有形固定資産の減価償却累計額
※3 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
(連結損益計算書関係)
※1 営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※3 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
(変動事由の概要)
普通株式の増加数の内訳は下記のとおりであります。
ストック・オプションの行使による増加 120,380株
第三者割当による増加 179,022株
(変動事由の概要)
普通株式の増加数の内訳は下記のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 47株
4 配当に関する事項
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
(注)上記の金額は、当連結会計年度において契約に基づく取得対価の精査中のため、取得原価が確定していないこと及び、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(リース取引関係)
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(注) 当連結会計年度の上記の未経過リース料のうち2,000千円は前払い済みであります。
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(金融商品関係)
当社グループは、資金運用については安全性の高い短期的な預金等に限定しております。資金調達については、資金計画に基づき、金融機関からの借入により調達しております。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である預り金は、1年以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
与信管理規程に従い、取引先ごとに期日管理、残高管理を行う等によりリスク低減に努めております。
各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、一定の手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、定期的に市場金利の状況を把握しております。また、外貨建債権債務に係る変動リスクは通貨別に区分し、定期的に把握し、管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
当連結会計年度(2024年10月31日)
※1 現金及び預金、売掛金、預り金は、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
※2 1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(2024年10月31日)
(注2) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(2024年10月31日)
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
当連結会計年度(2024年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年10月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
(退職給付関係)
一部の当社海外支店及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。また、一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
簡便法で計算した退職給付費用 当連結会計年度2,131千円
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度2,575千円であります。
(ストック・オプション等関係)
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
当連結会計年度(2024年10月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2022年7月26日付株式分割(1株につき200株の割合)による分割後の数値を記載しております。
(注) 株式数に換算して記載しております。
(注) 株式数に換算して記載しております。
(注) 株式数に換算して記載しております。
当連結会計年度(2024年10月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(第7回および第8回新株予約権)
ストック・オプションの付与日の公正な評価単価の見積方法は、付与日の当社株式の株価に近似していると判断されたことから、付与日の株価から権利行使価格を控除する方法により算定しております。
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております
(税効果会計関係)
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2024年10月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金237,844千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産63,362千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
(企業結合等関係)
当社は、2023年9月13日開催の取締役会において、BookandLink社の株式を取得し子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2023年11月8日に株式を取得いたしました(以下「本株式取得」と言います。)。
本株式取得は、当社及び日本政策投資銀行(以下「DBJ」と言います。)による共同買収であり、BookandLink社に対する買収後の持分比率は当社が53.4%、DBJが46.6%となります。
※ SJM社はBookandLink社の子会社であります。
当社は、BookandLink社の株式の取得によりインドネシア市場に進出し、また、日本、台湾、韓国で展開している「tripla Book」をBookandLink社のインドネシアの顧客向けに展開することを計画しています。さらに、当社の新サービスとして、チャネルマネージャーをtripla Channelとして販売することを計画しており、BookandLink社のチャネルマネージャーの技術、OTA連携先といった競争力を用いることで、よりいっそうの競争力強化を実現していきます。
このような両社の連携により、両社の得意とするサービス、技術等の領域が補完的に組み合わされることで相乗効果が発揮され、当社グループの中長期的な成長に寄与するものと考えております。
2023年11月8日(株式取得日)
2023年12月31日(みなし取得日)
現金及び当社株式を対価とする株式取得
結合後企業の名称に変更はありません。
53.4%
当社が現金及び当社株式を対価として株式を取得したことによるものであります。
BookandLink社及びSJM社の決算日は12月31日であり連結決算日と異なるため、2024年9月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を基礎として連結財務諸表を作成しております。
なお、2023年12月31日をみなし取得日としているため、2024年1月1日から2024年9月30日までの9か月間を連結しております。
取得の対価 現金 129,700千円
当社株式 248,482千円
取得原価 378,183千円
BookandLink社の普通株式1株:当社の普通株式13.10株
独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定しております。
179,022株
アドバイザリー費用等 37,038千円
254,373千円
なお、のれんの金額は、第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額でありましたが、当連結会計年度末に確定しております。
今後の事業展開により期待される超過収益力から発生したものであります。
7年間にわたる均等償却
顧客関連資産 85,087千円 償却期間 9年
共通支配下の取引等
2024年9月30日
非支配株主からの株式取得
名称に変更はありません。
追加取得した株式の議決権比率は46.6%であり、当該取引によりBookandLink社を当社の完全子会社といたしました。
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち非支配株主との取引として会計処理しております。
取得の対価 現金 522,530千円
取得原価 522,530千円
子会社株式の追加取得
471,014千円
当社は、2023年12月15日開催の取締役会において、子会社であるtripla Taiwan社を通じ、Surehigh社の株式を取得し、子会社とすることについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、2024年2月21日付けで株式91%を取得し子会社化を完了いたしました。
※ Jason Family社はSurehihg社の子会社であります。
当社グループは、今後の成長の方向性として、東アジア(台湾、韓国)、東南アジアへの事業拡大及び新サービスの拡張を目標としています。
今後の事業連携としては、既に台湾でも展開している「tripla Book」をSurehigh社の台湾の顧客向けに展開することを計画しています。また、Surehigh社が有するチャネルマネージャーの技術や連携先を活用し、当社の新サービス「tripla Link」として国内外に展開することで、競争力の強化を図ります。
このように、両者が得意とするサービスや技術を補完し合い相乗効果を発揮することで、宿泊施設の収益最大化を実現するワンストップサービスの提供を促進するとともに、アジア最大の宿泊施設向けホスピタリティソリューションカンパニーの早期実現を目指して参ります。
2024年2月21日(株式取得日)
2024年3月31日(みなし取得日)
現金を対価とする株式取得
結合後企業の名称に変更はありません。
91%
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
Surehigh社及びJason Family社の決算日は12月31日であり連結決算日と異なるため、2024年9月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を基礎として連結財務諸表を作成しております。
なお、2024年3月31日をみなし取得日としているため、2024年4月1日から2024年9月30日までの6か月間を連結しております。
取得の対価 現金 516,661千円
取得原価 516,661千円
アドバイザリー費用等(概算額) 14,470千円
299,017千円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
今後の事業展開により期待される超過収益力から発生したものであります。
9年間にわたる均等償却
当社は、2024年1月24日開催の取締役会決議に基づき、2024年2月29日付でEndurance社の株式を取得したことにより子会社化いたしました。
※ Endurance Thailand社はEndurance社の子会社であります。
今般株式を取得したEndurance社は、シンガポールに本社を置き、タイ、インドネシアを中心とし広く東南アジアの宿泊施設に展開するとともに、エジプト等の宿泊施設にも展開しております。
今後の事業連携としては、「tripla Book」をEndurance社の顧客向けに展開することを計画するとともに、Endurance社が有するチャネルマネージャーとの連携技術を活用し、国内外に展開することで、競争力の強化を図ります。
このように、両者が得意とするサービスや技術を補完し合い相乗効果を発揮することで、宿泊施設の収益最大化を実現するワンストップサービスの提供を促進するとともに、アジア最大の宿泊施設向けホスピタリティソリューションカンパニーの早期実現を目指して参ります。
2024年2月29日(株式取得日)
2024年3月31日(みなし取得日)
現金を対価とする株式取得
結合後企業の名称に変更はありません。
100%
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
Endurance社の決算日は6月30日であり連結決算日と異なるため、2024年9月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を基礎として連結財務諸表を作成しております。
なお、2024年3月31日をみなし取得日としているため、2024年4月1日から2024年9月30日までの6か月間を連結しております。
また、Endurance社の子会社であるEndurance Thailand社は、重要性が乏しいため連結の範囲には含めておりません。
取得の対価 現金 61,010千円
取得原価 61,010千円
アドバイザリー費用等 8,840千円
52,440千円
なお、のれんの金額は、第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額でありましたが、当連結会計年度末に確定しております。
今後の事業展開により期待される超過収益力から発生したものであります。
7年間にわたる均等償却
顧客関連資産 15,436千円 償却期間 8年
(資産除去債務関係)
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計金額の100分の1以下であるため記載を省略しております。
(収益認識関係)
営業収益はすべて顧客との契約から生じたものであります。また、当社グループはホスピタリティソリューション事業の単一セグメントであり、財又はサービスの種類別に分解した収益は、下記のとおりであります。
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(注) 当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、期首残高は記載しておりません。
契約負債は、顧客からの前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当社グループは、残存履行義務に配分した取引価格について、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。