関係会社株式
移動平均法による原価法により評価しております。
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 8~15年
工具、器具及び備品 3~10年
定額法を採用しております。
なお、自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(1) 貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
一部の当社海外支店は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における自己都合退職による期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により計上しております。
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し換算差額は損益として処理しております。
当社は、ホスピタリティソリューション事業の単一セグメントで事業活動を行っております。当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①各種システムの基本料金に関する収益
各種システムのサービス提供を履行義務として認識しており、当該サービスの提供を通じて一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断していることから、サービス提供期間にわたり収益を認識しております。
②tripla Bookの従量課金による収益
tripla Bookの提供を通じてユーザーが宿泊すること及び当該予約に関する決済が完了することを履行義務として認識しており、各ユーザーの宿泊の完了により履行義務が充足されると判断していることから、各宿泊予約のチェックアウト時点に収益を認識しております。
③tripla Botの変動課金による収益
tripla Botの契約の内、実際のリクエスト数(注1)に応じて収益が変動する契約があります。tripla Botを通じて受けた問い合わせ(リクエスト)に対して、当社の人力オペレーターが回答することを履行義務として認識しており、回答の完了により履行義務が充足されると判断していることから、リクエストへの回答完了時点に収益を認識しております。
④SI(System Integration)による収益
顧客との開発業務委託契約における義務を履行することにより、当該履行義務を完了した部分について、履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。
(注)1.リクエスト数:チャットにより問い合わせを受けた数の内、同一日における同一ユーザーによるものを1リクエストとして計算した数値を言います。
(重要な会計上の見積り)
関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 主要な仮定
市場価格のない株式等の実質価額は、子会社の財政状態や事業計画を基礎に、超過収益力等を加味して見積もっております。当該見積りの基礎となる各子会社の事業計画には、過去の導入施設数の推移や導入施設当たりの取引高を考慮しております。なお当事業年度において、子会社株式の実質価額は取得価額と比較して著しく低下しておらず、子会社株式の減損処理は不要と判断しております。
② 翌事業年度の財務諸表に与える影響
各社の財政状態が悪化した場合や、各社の事業計画に用いた導入施設数及び導入施設当たりの取引高の大幅な減少により実績と事業計画に大きな乖離が生じた場合、減損損失を計上する可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性
連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) 2. 繰延税金資産の回収可能性 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「ポイント還元収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた261千円は、「ポイント還元収入」0千円、「その他」261千円として組替えております。
※1 棚卸資産の内訳
※2 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
※1 関係会社との取引
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度2%、当事業年度1%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度98%、当事業年度99%であります。
営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※3 固定資産処分益の内訳
※4 固定資産処分損の内訳
関係会社株式は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の関係会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。
連結財務諸表「注記事項 (企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
連結財務諸表「注記事項 (重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。