【注記事項】
(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下、「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
※1 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
(中間連結損益計算書関係)
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前中間連結会計期間(自 2023年11月1日 至 2024年4月30日)
(注)上記の金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によるものです。
(2) 株式の取得により新たにSurehigh International Technology Inc.とその子会社であるJASON FAMILY TRAVEL SERVICE CO., LTD.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社の株式の取得価額と同社の株式取得のための支出(純額)は次のとおりです。
(注)上記の金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によるものです。
(3) 株式の取得により新たにENDURANCE TECHNOLOGY SOLUTION PTE. LTD.(現tripla Singapore Pte. Ltd.)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社の株式の取得価額と同社の株式取得のための支出(純額)は次のとおりです。
(注)上記の金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によるものです。
当中間連結会計期間(自 2024年11月1日 至 2025年4月30日)
該当事項はありません。
当社は、前中間連結会計期間においてBOOKANDLINK PTE. LTD.の株式を取得し、連結子会社としております。当該株式の取得にあたり、現物出資の対価として当社株式を発行しております。
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年11月1日 至 2024年4月30日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社は、2023年9月13日開催の取締役会において決議いたしました第三者割当による新株式発行に関し、2023年11月8日付で払込が完了いたしました。この結果、当中間連結会計期間において資本金が124,241千円、資本剰余金が124,241千円それぞれ増加しております。
また、ストック・オプションの行使による新株発行により、資本金が10,477千円、資本準備金が10,477千円それぞれ増加しております。
これらの結果、当中間連結会計期間末において資本金が845,978千円、資本剰余金が1,226,714千円となっております。
当中間連結会計期間(自 2024年11月1日 至 2025年4月30日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
2023年11月8日に行われたBOOKANDLINK PTE. LTD.(現・tripla Singapore Pte. Ltd.)との企業結合について、前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、のれん償却額が748千円減少し、顧客関連資産償却費が2,445千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益がそれぞれ911千円減少しております。また、法人税等調整額が748千円減少したことにより、非支配株主に帰属する中間純利益が366千円増加し、親会社株主に帰属する中間純利益が529千円減少しております。
なお、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて、税金等調整前中間純利益が911千円減少し、顧客関連資産償却費が2,445千円増加し、のれん償却額が748千円減少しております。
(比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し)
2024年2月29日に行われたENDURANCE TECHNOLOGY SOLUTION PTE. LTD. (現・tripla Singapore Pte. Ltd.)との企業結合について、前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
なお、前中間連結会計期間では、中間連結貸借対照表のみの反映となるため、中間連結損益計算書への影響はありません。
(企業結合に係る暫定的な処理の確定)
2024年2月21日に行われたSurehigh International Technology Inc.との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において,取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額299,017千円は、会計処理の確定により69,152千円減少し、229,865千円となりました。のれんの減少は、主に顧客関連資産が109,528千円、繰延税金負債が33,537千円、非支配株主持分が6,839千円それぞれ増加したことによるものです。また、前連結会計年度末ののれんは62,278千円減少し、顧客関連資産が99,223千円、繰延税金負債が30,382千円、非支配株主持分が6,839千円それぞれ増加しております。