文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、以下に掲げる「MISSION」及びこの「MISSION」を実現するために、当社グループが目指す姿である「VISION」を掲げ、行動指針である「VALUE」を通じて企業価値の最大化を図ることを経営の基本方針としております。
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＜MISSION＞ 経営者の支援と輩出を通じて、日本国経済に貢献する。 |
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＜VISION＞ 挑戦者たちとパートナーとなり、相互の成長と広がりを実現する場。 |
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＜VALUE＞ 経営に科学を、組織に熱量を、企業に変革を。 |
(2)経営環境
コンサルティング市場
IDC Japan株式会社が2023年８月に発行したレポート「国内ビジネスコンサルティング市場予測、2023年～2027年」によれば、2022年のわが国におけるビジネスコンサルティング市場の規模は前年比11.2%増の6,430億円となっております。その内、当社の提供する経営支援コンサルティング及び再生支援コンサルティングに係るＣＦＯ領域のサービスは、「財務/経理コンサルティング」、「業務改善コンサルティング」、「組織/変革コンサルティング」の市場に区別され前年比11.6%増の4,303億円となっております。こうした市場規模の拡大傾向が将来にわたって継続するものと予測されていることから今後もニーズは高まっていくものと考えております。なお、コンサルティング市場の内、当社グループが主たるターゲットとしている具体的な市場は以下の通りです。
ＰＥ投資市場
当社の経営支援コンサルティングの提供先は、プライベート・エクイティ・ファンド（以下ＰＥファンド）が重要な割合を占めております。プライベート・エクイティ協会のデータでは、ここ数年ＰＥ市場におけるＰＥファンドによる投資件数は、2018年の65件から2022年の146件と増加傾向にあります。ＰＥファンドによる投資エグジットに企業価値向上は必須であり、当社の提供するサービスは実際に現場で企業価値向上に直結するサービスを提供できる、実務実行型コンサルティングサービス（所謂、「ハンズオン」）であることから志向される傾向にあり、今後もニーズは高まっていくものと考えております。
事業再生市場
当社の再生支援コンサルティングのニーズは企業の倒産件数と連動しております。東京商工リサーチの「倒産件数・負債額推移」では、新型コロナウイルス感染症拡大により、急激な経済活動の変化があったものの、日本銀行や日本政策金融公庫を始めとする様々な機関の返済猶予延長により、2021年まで企業の倒産件数は、減少傾向にありましたが、2022年においては増加傾向にあり、各種返済猶予の期間満了に伴い、今後もしばらくは増加傾向が続くものと考えられます。また、景気循環による景気の後退期においては企業再生支援件数の増加が見込まれることから、当該ニーズは一定程度存在し続けると考えられます。
海外進出支援市場
我が国経済においては今後少子高齢化が進むことが予想されており、日本企業の海外進出は今後さらに増加が見込まれ、海外進出支援へのニーズが高まっていくと考えられます。日本貿易振興機構の「日本の国・地域別対外直接投資（国際収支ベース、ネット、フロー）」によれば、日本企業によるアジア圏への対外直接投資残高は増加し続けております。2021年末時点では、アジア圏への直接投資残高が前年比1.8%増の562,396百万ドルに達しており、今後もニーズは拡大していくものと考えられます。
特に当社グループが今後拡大していく方針であるグローバル企業の現地法人等における実務実行支援サービスといった現場改善のニーズは、ガバナンス体制が整備されていない海外諸国においてはより一層高いものであると認識しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは持続的な成長の軸としてサービスの深化による成長、サービスの提供先の拡大を軸に成長してまいります。
経営支援コンサルティングにおいては、財務会計領域に係る売上が売上高の大部分を占めておりますが、今後は人事・労務領域やDX領域に係る常駐型の実務実行支援サービスを拡大することで、サービスの深化を図り、より付加価値の高い複合的なサービス提供を拡大してまいります。
再生支援コンサルティングについては、従来のスポット型の再生支援に加え、常駐型の再生支援を拡大することで成長してまいります。
また、コンサルティングの提供先に対して出資を行い、顧客の企業価値向上に伴う投資リターンを獲得することにより、レバレッジの利いた収益確保を確立して参ります。
当社グループは、国内のみならず、成長可能性の高いアジアを中心に日本企業の海外進出支援を行い、事業を展開してまいりました。今後は、業務提携等を通じてアジア各国へのネットワーク拡大を進めるとともに、サービス内容についても、海外進出支援から、より付加価値の高いコンサルティングサービスの提供に注力して事業を拡大してまいります。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的な成長の観点からコンサルタント数、コンサルタント一人当たり売上高及び営業利益率を重要な指標として位置付け、毎月取締役会や社内の各種会議体にてモニタリングを行っております。加えて当社グループは成長性と収益性を追及した企業価値の極大化の観点から、資本効率を計る尺度としてのＲＯＥ20％を中長期の目標としており、毎年モニタリングを行っております。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①優秀な人材の採用と育成
当社グループは、人材こそが持続的な成長のために最も重要な経営資源であると認識しております。特に今後の事業展開においては、多様な領域の専門家や、複数の領域に渡ってサービス提供を行える優秀なコンサルタントの採用・育成が不可欠であると認識しております。
したがって、優秀な人材の確保に向けて、人事評価制度や賃金制度の見直し、多様な働き方を支える業務環境や福利厚生の改善、実践型研修の充実、成長支援のための１on１面談の実効性強化といった制度面での対応を積極的に進めていくとともに、採用手法の拡充や選考プロセスの見直しを継続して取り組んでまいります。
また、当社グループが輩出することを目指しているＣＦＯ人材には、特定の分野に限定されない、管理部門領域全般に関する幅広く深い知識と経験を有することが求められます。そこで、事業部の枠やサービス領域にとらわれない案件アサインメントを推進することで、コンサルタントにより多くの成長機会を提供し、高い付加価値を生み出すことのできるＣＦＯ人材の育成を図るとともに社内外問わず、ＣＦＯ人材が流動的に行き来する仕組み（リボルビングドア）を構築したいと考えております。
そして、これらの取り組みを、ブランディング活動を通じて労働市場に対して訴求していくことにより、さらに多くの優秀な人材を惹きつける正のスパイラルを作り出すことを目指してまいります。
②財務上の課題
当社グループは十分な手元流動性を有しているとともに、金融機関からの借入等による資金調達も可能であることから、現時点で財務上の課題は認識しておりません。今後の事業展開等に備え、自己資本比率等の安全性に関する指標をモニタリングすることで財務の健全性を確保してまいります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
また、必ずしもリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事 項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しておりますが、当社グループに関するすべ てのリスクを網羅するものではありません。
「第４提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載のとおり、当社は、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、当社グループの事業の上の様々な経営リスクについてリスクの抽出、評価、対策等の協議・検討を行っております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）景気変動リスク（発生可能性のある時期：特定時期なし 発生可能性：中 影響度：小）
当社グループの経営支援コンサルティングは景気の悪化に伴う企業投資やIPOの減少等により、業績に影響を受ける可能性があります。
一方で、当社の再生支援コンサルティングは景気の悪化によりニーズが高まるものの、好況時にはニーズが減少する傾向にあり、業績に影響を受ける可能性があります。
当社グループの経営資源は、コンサルタント人材と考えており、景気の変動に伴ってサービスの需要が変化することに対応すべく、コンサルタントを部門横断的なアサイン体制で管理することにより経営資源の適切な配分に取り組んでおります。
（２）人的リソースに関するリスク（発生可能性のある時期：特定時期なし 発生可能性：中 影響度：大）
当社グループが提供するコンサルティングサービスは、個々のコンサルタントが保有する知識と専門性が、顧客に対して提供する付加価値の源泉であります。そのため、当社グループは知識と専門性を備えた人材を採用及び育成し、また相応の職位や給与体系を整備することで、人的リソースの基盤構築に取組んでおります。
しかしながら、人材の採用及び育成が計画どおりに進捗しなかった場合や、転職等の理由により優秀な人材が社外流出することで十分な人的リソースを確保できなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）常駐支援に関するリスク（発生可能性のある時期：特定時期なし 発生可能性：低 影響度：中）
当社グループはコンサルティングサービスについて実務支援を実効性ある形で提供するため、コンサルタントが顧客現場に常駐することで、会計・財務情報に限定されない広範な経営情報の収集・集約・分析に努めております。
しかしながら、コンサルタントが顧客現場に常駐してコンサルティングサービスを提供する際、顧客企業において不祥事が発生した場合には、コンサルタントが当該不祥事に関与してしまうことで損害賠償を求償されうること、または当該不祥事に関与しないまでもコンサルタントが常駐することで顧客企業と当社があたかも同一視され、当社が関与したかのような風評が発生することにより、当社に対する誤解、誤認、誇大解釈等が生じ、事業に対し直接間接に損失を被ることが発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、当社では、常駐してコンサルティングサービスを提供する際、偽装請負と誤認されるリスクがあり、法的解釈に齟齬が生じないようにするため、重要な点について専門家等に事前問い合わせを実施したうえで、適切な業務形態について社内マニュアル、関係者への説明文書を作成して周知し、運用状況を定期的に確認することで、違法性を可能な限り排除しております。
（４）品質リスク（発生可能性のある時期：特定時期なし 発生可能性：低 影響度：中）
当社グループはコンサルティングサービスを提供しておりますが、顧客が期待する品質のサービスが提供できない場合には、受注契約の継続性に支障を来し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策といたしましては、社内教育研修制度を充実させるとともに、引き続きＯＪＴの機会を確保し、高品質なサービス提供を担保してまいります。
（５）海外事業に関するリスク（発生可能性のある時期：特定時期なし 発生可能性：中 影響度：小）
当社グループの海外事業は東南アジアを中心に事業展開を進めておりますが、各国の予期せぬ法律等の改正、政治及び経済情勢の変化、治安の悪化、戦争、為替変動、通信等のインフラ障害、取引先の信用リスク、労働環境の変化及び現地の優秀な人材の採用や確保ができないこと等のカントリーリスクを内在しています。当社グループでは、当社社員が現地に常駐することで、現地の政府当局や弁護士事務所などからの情報連携を強化し、早期に情報収集することでリスクの低減に努めておりますが、かかるリスクが顕在化し、現地での事業活動に悪影響が生じる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（６）投資に関するリスク（発生可能性のある時期：特定時期なし 生可能性：中 影響度：小）
当社グループは、複数の株式、投資事業有限責任組合への出資等を行なっております。投資に当たっては、財務内容などの詳細な事前調査を行い、検討・審議を経た上で意思決定を行っておりますが、今後の投資先企業の事業が計画通りに進捗せず、経営状況が悪化した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、投資先については定期的なモニタリングを行うことにより、可能な限りリスクを回避するように努めております。
また、投資先の持分の変動やファンドに対する支配の有無によって連結対象範囲の変更が行われることが想定されるため、連結対象に変動があった場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（７）提携法人にかかるリスク（発生可能性のある時期：特定時期なし 発生可能性：低 影響度：中）
提携法人である税理士法人エスネットワークス及び社会保険労務士法人エスネットワークス（以下、「両提携法人」という。）は、当社の関係会社ではございませんが、同一商号を利用している両提携法人の業務が適正に実施されない場合は、当社グループに対するレピュテーションに影響を与える可能性があることから、両提携法人を経営する社員税理士及び社員社会保険労務士と協力し、適正な運営にとり不可欠な職員の教育やインフラストラクチャ等の環境整備に努めております。
しかしながら、両提携法人が何らかの理由により適正に事業運営がなされない等のリスクが顕在化した場合には、同一の商号を使用していることから、当社グループと同一視されるリスクがあります。また、その場合には、現時点と同様の提携法人との協働を実施することが困難となり、結果として高い品質のサービスが提供できなくなる可能性があることから、受注契約の継続性に支障を来たし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、両提携法人との具体的な取引内容及び、取引金額及び取引条件等は以下の通りです。
（ロイヤリティ）
取引内容…ロゴや名称（商標権）の使用の対価として受領
取引金額・条件等…ブランド力・知名度向上のためのコストを、売上高に応じて配分する料率を設定
（顧客紹介）
取引内容…相互に顧客を紹介することによる一定料率の紹介料の支払/受領
取引金額・条件等…独立した第三者と同条件
（業務委託）
取引内容…個別の案件等のニーズに応じて相手方へ業務を委託
取引金額・条件等…独立した第三者と同条件
（出向）
取引内容…職業能力開発を目的とした従業員の出向
取引金額・条件等…人件費相当額について出向料として出向先が負担
また、取引の健全性及び、適正性を確保する体制は、毎月開催の定時取締役会において、取引の内容と金額推移についてモニタリングしております。金額の大きな増減など異常値を中心に取引状況を確認しております。
（８）事業継続リスク（発生可能性のある時期：特定時期なし 発生可能性：低 影響度：大）
事業活動が国内だけに留まらず海外にも展開するグローバル化や情報ネットワーク技術の進展等に伴い、大規模災害や大規模システム障害等、不測の事態が発生した場合に想定される被害規模は年々大きくなっており、企業としては更なる危機管理体制及び事業継続に対する取組みの強化が求められております。
このような状況において、当社グループは大規模災害や大規模システム障害等が発生した場合に備えて、危機管理体制の構築及び社内システム基盤の強化を行い、事業活動を円滑に続けられるよう取組みを行っております。
しかしながら、一企業ではコントロールすることが不可能な特別な事情や状況が発生し、事業継続が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（９）情報セキュリティリスク（発生可能性のある時期：特定時期なし 発生可能性：低 影響度：大）
当社グループにおける重要な情報セキュリティリスクは顧客情報の漏洩及びクラウドサービス利用によるシステム障害であります。
顧客情報の漏洩については、当社グループ役職員に対して、入退社時の誓約書提出を義務付け、情報セキュリティ基本規程に則り、情報管理を行っております。また、１年に２回情報セキュリティ研修を実施し、守秘義務の遵守並びに機密情報や個人情報等の情報管理の指導徹底を行うとともに、電子メールにおけるマルウェア対策及び誤送信防止ツール等の導入を行い、情報漏洩を防止する体制を整備しております。
また、当社グループは、サービスの基盤をインターネットやクラウドサービスに依存しているため、自然災害や事故等によりインターネット通信網が遮断された場合や、クラウドサービス事業者に対するサイバー攻撃等によって、当社グループの利用するシステムに大規模な障害が発生した場合には、顧客情報の漏洩リスクと併せて当社グループの信用及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（10）コンプライアンスリスク（発生可能性のある時期：特定時期なし 発生可能性：低 影響度：中）
当社グループは法令遵守体制を実効性のあるものとするため、「コンプライアンス規程」を定めると共に、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、年に一回コンプライアンス研修を実施することで、役職員に対して法令遵守意識を浸透させております。
しかしながら、万が一、当社グループの役職員がコンプライアンスに違反する行為を行った場合には、当社グループの信用及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（11）訴訟リスク（発生可能性のある時期：特定時期なし 発生可能性：低 影響度：中～大）
当社グループは、顧客やビジネスパートナーとの契約条件などの決定にあたり、社内規程に則り、過大な損害賠償責任等のリスクを負わないよう管理を行っております。
しかしながら、何らかの理由により、他社から損害賠償請求等の訴訟を提起された場合、その判決結果によっては、当社グループの信用及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（12）法的規制リスク（発生可能性のある時期：特定時期なし 発生可能性：低 影響度：中）
コンサルティング事業を展開するにあたり、業務委託契約による役務提供においては、直接的な規制を定める法令等はございません。
一方で、派遣契約及び職業紹介契約による役務提供は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律及び職業安定法の規制を受けております。
今後、コンサルティング事業にかかる法令等の制定・改正がなされた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、会社法、金融商品取引法、税法等の法改正が行なわれることで、社会におけるコンサルティング事業へのニーズも変化する可能性があり、その結果として、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
各種法令遵守のため、内部監査や、リスク・コンプライアンス委員会を通じて各種法改正への対応状況を確認するとともに、社内外の弁護士等の専門家と定期的なコミュニケーションを行ってまいります。
（13）他社競合のリスク（発生可能性のある時期：特定時期なし 発生可能性：中 影響度：中）
コンサルティング事業の遂行にあたっては、本書提出日時点で許認可制度や資格制限がないことに加え、大規模な設備投資が不要であることから、参入障壁が低い事業であると判断しております。このため大手事業者から個人事業者まで多数の事業者が事業を展開しており、今後も同業者間での競争が激しくなることが推測されます。こうした競合他社との価格・サービス競争に適切に対応できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
このリスクへの対応を強固なものとするため、当社はCFO機能のサービス提供という独自の強みに加え、戦略や計画の立案のみならず、常駐型の実務実行支援を行う特徴を活かすことで、競合他社との差別化に取り組んで参ります。
（14）風評リスク（発生可能性のある時期：特定時期なし 発生可能性：低 影響度：中）
当社グループは高品質なサービス提供、役職員に対する法令遵守浸透、厳格な情報管理、コンプライアンス体制の構築等の取組みを行うことにより、健全な企業経営に努めております。
しかしながら、悪意を持った第三者が、意図的に噂や憶測、ネガティブな評判等のあいまいな情報を流したり、あるいは何らかの事件事故等の発生に伴う風評が発生したりすることにより、当社グループに対する誤解、誤認、誇大解釈等が生じ、事業に対し直接間接に損失を被ることが発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（15）配当政策に関するリスク（発生可能性のある時期：特定時期なし 発生可能性：低 影響度：中）
当社グループでは、株主への安定した利益還元を通じた中長期的な企業価値の向上を経営上の重要課題の一つと捉えており、連結株主資本配当率（ＤＯＥ）10％を配当金額決定の際の指標として採用しております。今後、各期の経営成績を踏まえた配当を予定しておりますが、事業投資や提携など新たに資金需要が発生し、より株主価値の向上に資すると判断する場合、あるいは、財務体質が脆弱化することによって株主価値の棄損が起こる可能性があると判断した場合、目標とする連結株主資本配当率を達成できない可能性があります。
（16）取引先の信用リスク（発生可能性のある時期：特定時期なし 発生可能性：中 影響度：中）
当社グループは、取引先への売上債権に基づく信用リスクが発生しております。当社グループでは、信用情報の分析に基づき、新規取引先については取引先毎に信用限度を設定するとともに毎期一定期間ごとに継続取引先についても信用限度額の調査を行い、信用リスクの回避に努めておりますが取引先の倒産のような予期せぬ事態により債権回収に問題が発生した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（17）ストックオプションの行使による株式価値の希薄化に関するリスク
（発生可能性のある時期：数年内 発生可能性：中 影響度：小）
当社はストックオプション制度を採用しており、本書提出日現在でストックオプションとして発行している新株予約権は396,300株相当であり、当社発行済株式総数3,048,100株の13.0％に相当しております。現在付与している新株予約権に加えて今後付与する新株予約権が行使された場合には、当社の１株当たりの株式価値が希薄化し、株価形成に影響を与える可能性があります。
（18）調達資金の使途にかかるリスク（発生可能性のある時期：数年内 発生可能性：低 影響度：小）
当社が株式上場時に予定している公募増資による調達資金の使途につきましては、人材採用費に充当する予定であります。しかしながら、調達した資金の使途が必ずしも当社グループの成長に寄与するとは限らず、期待通りの成果をあげられない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
なお、資金使途に変更が生じた場合には速やかに適時開示を行います。
（19）当社株式の流通比率に係るリスク（発生可能性のある時期：数年内 発生可能性：低 影響度：小）
当社グループは、東京証券取引所グロース市場への上場を予定しており、流通株式比率は25％以上と定められて おりますが、新規上場時における同比率は29.9％程度となる見込みであります。今後は、ストック・オプションの行使等による流通株式数の増加により、流動性の向上を図っていく方針ではあります。しかしながら、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも影響を及ぼす可能性があります。
(１）経営成績等の状況の概要
当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
第24期連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は1,730,499千円となり、前連結会計年度末に比べ242,373千円減少いたしました。これは主に新たに有価証券を取得したこと、及び事務所の移転に伴い敷金を支払ったことにより現金及び預金が338,279千円減少、売上高の増加により売掛金が71,002千円増加したことによるものであります。固定資産は649,448千円となり、前連結会計年度末に比べ221,621千円増加いたしました。これは主に事務所の移転に伴い敷金及び保証金が121,426千円増加したことおよび新たに株式を取得したことにより投資有価証券が115,622千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は2,379,947千円となり、前連結会計年度末に比べ20,752千円減少いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は700,155千円となり、前連結会計年度末に比べ57,726千円減少いたしました。これは主に本社移転等に伴い未払金が52,207千円増加した一方で、給与制度の改定により賞与引当金が61,613千円、借入金の期日が到来したことにより短期借入金が50,000千円減少したことによるものであります。固定負債は420,709千円となり、前連結会計年度末に比べ29,753千円減少いたしました。これは約定弁済により長期借入金が減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,120,864千円となり、前連結会計年度末に比べ87,479千円減少いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は1,259,083千円となり、前連結会計年度末に比べ66,726千円増加いたしました。これは主に第三者割当による自己株式の処分により利益剰余金が17,991千円減少し、自己株式が78,247千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は50.87％（前連結会計年度末は48.33％）となりました。
第25期第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は1,542,015千円となり、前連結会計年度末に比べ188,484千円減少いたしました。これは主に新たに営業投資有価証券を購入したことにより営業投資有価証券が60,000千円増加しましたが、現金及び預金が286,362千円減少したことによるものです。固定資産は714,604千円となり、前連結会計年度末に比べ65,156千円増加いたしました。これは主に本社移転に伴い建物（純額）が124,829千円増加し、投資有価証券の評価替えにより78,158千円増加した一方で、旧本社の敷金及び保証金が返金され118,155千円減少したことによるものです。
この結果、総資産は2,256,619千円となり、前連結会計年度末に比べ123,328千円減少いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は593,145千円となり、前連結会計年度末に比べ107,010千円減少いたしました。これは主に、本社移転に伴う費用を支払った事等により未払金が53,364千円減少、中間納付等を実施したことで未払法人税等が54,116千円減少したことによるものです。固定負債は276,957千円となり、前連結会計年度末に比べ143,751千円減少いたしました。これは主に約定弁済により長期借入金が147,255千円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は、870,103千円となり、前連結会計年度末に比べ250,761千円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は1,386,516千円となり、前連結会計年度末に比べ127,433千円増加いたしました。これは主に投資有価証券の評価替えに伴いその他有価証券評価差額金が58,812千円増加し、為替換算調整勘定が25,611千円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は58.46％（前連結会計年度末は50.87％）となりました。
② 経営成績の状況
第24期連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う行動規制が段階的に緩和され、社会経済活動の正常化と景気の持ち直しの動きが一部見られたものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源の供給不足やエネルギー価格の高騰、急速な円安の進行に伴う物価の上昇など景気の下振れリスクは依然として大きく先行きは不透明な状況であります。
こうした状況の中、当社が主としてサービス提供を行っております、財務・会計といった専門性に依拠して経営支援の策定や実行を推進するＣＦＯ機能の提供におきましては、引き続きプライベート・エクイティ・ファンドによる企業買収の動きが活発化しており、対象会社の財政状態の適時適切な把握、経営成績の継続的なモニタリングの実施、また戦略策定のための継続的な分析といったニーズが高まっております。
当社において重要である人材獲得においてはコンサルタント市場では競争が激化し、難しい状況が継続しているものの、採用活動において様々な取り組みを行い、即戦力となる中途人材の採用が計画を超過する水準で推移いたしました。
また、成長戦略の更なる深化により、非コア分野であるM＆A仲介事業から撤退し、実行支援サービスへの選択と集中を行いました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高2,649,914千円（前連結会計年度比13.5％増）、営業利益198,767千円（同49.1％増）、経常利益235,228千円（同43.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益143,149千円（同16.7％増）となりました。
なお、当社グループは「コンサルティング事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業（投資事業）については量的重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
第25期第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
我が国の経済は一部に弱さがみられるものの緩やかに持ち直しています。先行きについては、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあり景気が持ち直していくことが期待されます。ただし、世界的に金融引締めが続く中で海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分な注意が必要です。
このような状況における当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高2,046,975千円、営業利益225,276千円、経常利益229,701千円、親会社株主に帰属する四半期純利益138,830千円となりました。
なお、当社グループは「コンサルティング事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業（投資事業）については量的重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
第24期連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
当連結会計年度末において、現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、1,333,342千円（前連結会計年度比20.2％減）となりました。
（営業活動によるキャッシュフロー）
営業活動の結果得られた資金は132,045千円（前連結会計年度比39.6%減）となりました。主な減少要因として給与制度改定に伴い賞与引当金の減少額が61,613千円（前連結会計年度は42,687千円の増加）によるものであります。
（投資活動によるキャッシュフロー）
投資活動の結果支出した資金は315,241千円（前連結会計年度は149,182千円の収入）となりました。主な減少要因として投資有価証券の取得による支出が208,173千円（前連結会計年度は42,202千円の支出）であったこと及び前連結会計年度は関係会社の清算による収入が134,844千円発生したこと、本社移転に伴い敷金及び保証金の支払による支出が130,029千円（前連結会計年度は22,792千円の支出）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュフロー）
財務活動の結果支出した資金は178,735千円（前連結会計年度比10.1%減）となりました。主な減少要因として自己株式の処分による収入が30,000千円（前連結会計年度は64,350千円の収入）があった一方で増加要因として長期借入金の返済による支出が295,842千円（前連結会計年度は343,672千円）によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
ｂ．受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
ｃ．販売実績
第24期連結会計年度及び第25期第３四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
第24期連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
前年同期比（％） |
第25期第３四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年９月30日） |
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コンサルティング事業（千円） |
2,649,914 |
113.5 |
2,046,975 |
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合計（千円） |
2,649,914 |
113.5 |
2,046,975 |
（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。
２．その他セグメントについては当連結会計年度及び第25期第３四半期連結累計期間において収益が生じていないため、記載を省略しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。また、当社グループは「コンサルティング事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業（投資事業）については量的重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表にあたっては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えるような見積り・予測を必要としております。当社グループは、過去の実績や状況を踏まえた合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り・予測を実施しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであり、翌々連結会計年度以降においても同様に、重要な影響を及ぼす恐れがあります。
②財政状態の分析
「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりです。
③経営成績の分析
第24期連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（売上高）
中途採用を中心に採用活動に注力し、コンサルタント人員数を着実に伸ばしたことにより、売上高は2,649,914千円（前連結会計年度比13.5%増）となりました。詳細に関しては「(１) 経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載のとおりです。
（売上原価、売上総利益）
売上原価は1,412,466千円（前連結会計年度比5.1%増）となりました。これは、人員数の増加及び人事制度改定によるベースアップ等によるものであります。その結果、売上総利益は1,237,448千円（同25.0%増）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
販売費及び一般管理費は1,038,680千円（前連結会計年度比21.3%増）となりました。これは主に人材採用及び育成の強化を図ったことにより、採用教育費が増加したことによるものであります。この結果、営業利益は198,767千円（同49.1%増）となりました。
（営業外収益、営業外費用及び経常利益）
営業外収益は52,879千円（前連結会計年度比34.1%増）となりました。これは主に、M＆A案件に係る※紹介手数料の発生によるものであります。営業外費用は16,417千円（同95.3%増）となりました。これは主に貸倒引当金の計上によるものであります。この結果、経常利益235,228千円（同43.1%増）となりました。
※提携法人である㈱ストライク社への事業譲渡に関連し、事業譲渡以前より当社にて関与していた顧客に対するクロージングによる収入を計上したものであります。
（特別利益、特別損失、法人税等合計及び親会社株主に帰属する当期純利益）
特別利益の発生はありませんでした。なお、前連結会計年度は事業譲渡益66,215千円、投資有価証券売却益25,336千円を計上しております。特別損失は18,888千円（前連結会計年度比66.2%減）となり、これは投資有価証券評価損の発生によるものであります。なお、前連結会計年度は貸倒引当金繰入額38,551千円を計上しております。法人税等合計は60,579千円（同12.9％減）となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は143,149千円（同16.7%増）となりました。
第25期第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
（売上高）
当第３四半期連結累計期間の売上高は2,046,975千円となりました。これは主に再生支援コンサルティングが増加したことによるものです。
（売上原価、売上総利益）
売上原価は1,077,785千円となりました。これは主に人員数の増加等によるものであります。その結果、売上総利益は969,189千円となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
販売費及び一般管理費は743,913千円となりました。これは主に人員数の増加等によるものであります。この結果、営業利益は225,276千円となりました。
（営業外収益、営業外費用及び経常利益）
営業外収益は33,012千円となりました。これは主に、為替差益が減少したことによるものであります。営業外費用は28,586千円となりました。これは主に貸倒引当金の計上が増加したことによるものであります。この結果、経常利益229,701千円となりました。
（特別利益、特別損失、法人税等合計及び親会社株主に帰属する当期純利益）
特別利益はありません。特別損失は48,495千円となりました。これは主に関係会社株式売却損の発生によるものであります。法人税等合計は28,727千円となりました。この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は138,830千円となりました。
④キャッシュ・フローの状況の分析
「（１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、従業員の給与手当の他、販売費及び一般管理費の営業費用であります。これらの資金につきましては、営業活動によって得られる資金でまかなうことを基本として、必要に応じて金融機関からの調達を実施する方針であります。
なお、現金及び現金同等物の残高は、第24期連結会計年度末において1,333,342千円であり、当社の事業を推進していく上で十分な流動性を確保していると考えております。
⑥経営方針・経営戦略等又は経営上の目標達成状況を判断するための客観的指標等
当社グループは「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の指標を重視しており、過年度からの推移は以下の通りです。
第23期連結会計年度より進めてまいりました事業の選択と集中の結果、第24期連結会計年度において、資本効率の改善により、ＲＯＥは12.1％（前連結会計年度比1.3ポイント増）となりました、引き続き中長期の目標達成を意識し、当該指標の向上に努めてまいります。
また、第23期から第24期にかけて国内コンサルタント数については減少しているものの、事業の選択と集中の中で実施したＭ＆Ａ仲介事業撤退に伴う人員減の影響であり、その結果、営業利益率及びコンサルタント一人当たり売上高については改善しております。
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第23期連結会計年度 (2021年12月期) |
第24期連結会計年度 (2022年12月期) |
第25期第３四半期 連結累計期間 2023年12月期 |
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ＲＯＥ |
10.8% |
12.1% |
－ |
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営業利益率 |
5.7% |
7.5% |
11.0％ |
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国内コンサルタント数※ |
91.5人 |
85.8人 |
90.1人 |
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国内コンサルタント 一人当たり売上高 |
21,696千円 |
26,028千円 |
19,352千円 |
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海外コンサルタント数※ |
92.6人 |
90.6人 |
88.0人 |
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海外コンサルタント 一人当たり売上高 |
4,214千円 |
5,019千円 |
3,841千円 |
※コンサルタント数はコンサルタントの各月末人数の合計を会計期間の月数で除して算出しております。
⑦経営者の問題意識と今後の方針について
「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。
該当事項はありません。
該当事項はありません。