第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び四半期連結財務諸表並びに財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

(3)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

(1)当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、前連結会計年度(2021年1月1日から2021年12月31日まで)及び当連結会計年度(2022年1月1日から2022年12月31日まで)の連結財務諸表並びに前事業年度(2021年1月1日から2021年12月31日まで)及び当事業年度(2022年1月1日から2022年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

(2)当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

①会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加等を通じて情報収集等を行っております。

②財務諸表等の適正性を確保するため、情報開示規程及び適時開示マニュアルを整備しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当連結会計年度

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,671,622

1,333,342

売掛金

202,270

273,273

仕掛品

23,718

11,021

営業投資有価証券

50,141

その他

115,331

111,318

貸倒引当金

40,070

48,598

流動資産合計

1,972,872

1,730,499

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

47,168

31,114

その他(純額)

16,426

11,201

有形固定資産合計

※1 63,595

※1 42,315

無形固定資産

 

 

その他

3,188

1,999

無形固定資産合計

3,188

1,999

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 155,684

※2 271,306

繰延税金資産

35,417

42,656

敷金及び保証金

163,616

285,043

その他

6,708

6,511

貸倒引当金

384

384

投資その他の資産合計

361,042

605,132

固定資産合計

427,827

649,448

資産合計

2,400,699

2,379,947

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当連結会計年度

(2022年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※3 50,000

1年内返済予定の長期借入金

365,565

349,476

未払法人税等

44,498

55,979

賞与引当金

73,179

11,566

未払金

131,251

183,459

契約負債

28,684

その他

93,387

70,990

流動負債合計

757,881

700,155

固定負債

 

 

長期借入金

450,462

420,709

固定負債合計

450,462

420,709

負債合計

1,208,343

1,120,864

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

567,000

567,000

資本剰余金

246,388

246,388

利益剰余金

580,058

562,066

自己株式

240,062

161,815

株主資本合計

1,153,383

1,213,639

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

6,762

2,885

その他の包括利益累計額合計

6,762

2,885

新株予約権

3,405

3,319

非支配株主持分

28,804

45,009

純資産合計

1,192,356

1,259,083

負債純資産合計

2,400,699

2,379,947

 

【四半期連結貸借対照表】

 

(単位:千円)

 

当第3四半期連結会計期間

(2023年9月30日)

資産の部

 

流動資産

 

現金及び預金

1,046,980

売掛金

273,521

仕掛品

13,623

営業投資有価証券

110,141

その他

169,090

貸倒引当金

71,340

流動資産合計

1,542,015

固定資産

 

有形固定資産

 

建物(純額)

155,944

その他(純額)

31,079

有形固定資産合計

187,023

無形固定資産

 

その他

1,426

無形固定資産合計

1,426

投資その他の資産

 

投資有価証券

349,464

敷金及び保証金

166,887

その他

10,186

貸倒引当金

384

投資その他の資産合計

526,154

固定資産合計

714,604

資産合計

2,256,619

負債の部

 

流動負債

 

1年内返済予定の長期借入金

348,332

賞与引当金

24,494

未払金

130,094

未払法人税等

1,862

契約負債

36,398

その他

51,962

流動負債合計

593,145

固定負債

 

長期借入金

273,454

繰延税金負債

3,503

固定負債合計

276,957

負債合計

870,103

 

 

 

(単位:千円)

 

当第3四半期連結会計期間

(2023年9月30日)

純資産の部

 

株主資本

 

資本金

567,000

資本剰余金

246,388

利益剰余金

586,054

自己株式

161,815

株主資本合計

1,237,626

その他の包括利益累計額

 

その他有価証券評価差額金

58,812

為替換算調整勘定

22,725

その他の包括利益累計額合計

81,538

新株予約権

3,133

非支配株主持分

64,217

純資産合計

1,386,516

負債純資産合計

2,256,619

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自2021年1月1日

至2021年12月31日)

当連結会計年度

(自2022年1月1日

至2022年12月31日)

売上高

2,334,022

※1 2,649,914

売上原価

1,344,317

1,412,466

売上総利益

989,705

1,237,448

販売費及び一般管理費

※2 856,394

※2 1,038,680

営業利益

133,310

198,767

営業外収益

 

 

持分法による投資利益

31,429

紹介手数料

20,857

為替差益

5,182

28,832

その他

2,834

3,189

営業外収益合計

39,446

52,879

営業外費用

 

 

支払利息

5,681

4,160

投資事業組合運用損

1,064

貸倒引当金繰入額

11,830

その他

1,662

426

営業外費用合計

8,407

16,417

経常利益

164,349

235,228

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

25,336

事業譲渡益

66,215

特別利益合計

91,551

特別損失

 

 

貸倒引当金繰入額

38,551

投資有価証券評価損

1,491

18,888

減損損失

※3 8,697

その他

7,163

特別損失合計

55,904

18,888

税金等調整前当期純利益

199,996

216,340

法人税、住民税及び事業税

63,310

67,817

法人税等調整額

6,266

7,238

法人税等合計

69,576

60,579

当期純利益

130,420

155,761

非支配株主に帰属する当期純利益

7,774

12,612

親会社株主に帰属する当期純利益

122,645

143,149

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自2021年1月1日

至2021年12月31日)

当連結会計年度

(自2022年1月1日

至2022年12月31日)

当期純利益

130,420

155,761

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

15,520

為替換算調整勘定

4,430

6,055

その他の包括利益合計

※1,※2 11,090

※1,※2 6,055

包括利益

119,329

149,706

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

110,091

133,501

非支配株主に係る包括利益

9,238

16,204

 

【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

(単位:千円)

 

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年9月30日)

売上高

2,046,975

売上原価

1,077,785

売上総利益

969,189

販売費及び一般管理費

743,913

営業利益

225,276

営業外収益

 

為替差益

20,017

受取返還金

8,459

その他

4,535

営業外収益合計

33,012

営業外費用

 

支払利息

3,176

支払報酬

9,359

貸倒引当金繰入額

12,907

その他

3,143

営業外費用合計

28,586

経常利益

229,701

特別損失

 

関係会社株式売却損

36,586

投資有価証券評価損

10,033

固定資産除却損

1,875

特別損失合計

48,495

税金等調整前四半期純利益

181,206

法人税、住民税及び事業税

8,523

法人税等調整額

20,203

法人税等合計

28,727

四半期純利益

152,479

非支配株主に帰属する四半期純利益

13,648

親会社株主に帰属する四半期純利益

138,830

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

(単位:千円)

 

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年9月30日)

四半期純利益

152,479

その他の包括利益

 

その他有価証券評価差額金

58,812

為替換算調整勘定

31,171

その他の包括利益合計

89,983

四半期包括利益

242,462

(内訳)

 

親会社株主に係る四半期包括利益

223,254

非支配株主に係る四半期包括利益

19,208

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自2021年1月1日 至2021年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

567,000

246,388

695,603

423,161

1,085,829

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

119,441

 

119,441

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

122,645

 

122,645

自己株式の処分

 

118,748

 

183,098

64,350

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

118,748

118,748

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

115,544

183,098

67,554

当期末残高

567,000

246,388

580,058

240,062

1,153,383

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

15,520

3,795

19,315

298

19,566

1,125,010

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

119,441

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

122,645

自己株式の処分

 

 

 

 

 

64,350

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

15,520

2,966

12,553

3,106

9,238

208

当期変動額合計

15,520

2,966

12,553

3,106

9,238

67,345

当期末残高

6,762

6,762

3,405

28,804

1,192,356

 

当連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

567,000

246,388

580,058

240,062

1,153,383

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

112,893

 

112,893

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

143,149

 

143,149

自己株式の処分

 

48,247

 

78,247

30,000

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

48,247

48,247

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

17,991

78,247

60,255

当期末残高

567,000

246,388

562,066

161,815

1,213,639

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

6,762

6,762

3,405

28,804

1,192,356

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

112,893

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

143,149

自己株式の処分

 

 

 

 

 

30,000

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

9,647

9,647

86

16,204

6,471

当期変動額合計

9,647

9,647

86

16,204

66,726

当期末残高

2,885

2,885

3,319

45,009

1,259,083

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自2021年1月1日

至2021年12月31日)

当連結会計年度

(自2022年1月1日

至2022年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

199,996

216,340

減価償却費

15,898

23,313

貸倒引当金の増減額(△は減少)

37,006

8,676

賞与引当金の増減額(△は減少)

42,687

61,613

為替差損益(△は益)

4,057

24,249

持分法による投資損益(△は益)

31,429

事業譲渡損益(△は減少)

66,215

投資有価証券売却損益(△は益)

23,081

投資有価証券評価損益(△は益)

1,491

18,888

売上債権の増減額(△は増加)

17,489

75,904

棚卸資産の増減額(△は増加)

13,687

12,696

前払費用の増減額(△は増加)

15,195

14,530

未払金の増減額(△は減少)

11,391

52,806

未払消費税等の増減額(△は減少)

32,118

16,974

その他

42,570

3,066

小計

239,380

205,526

利息及び配当金の受取額

89

92

利息の支払額

5,645

4,157

法人税等の支払額

15,185

69,415

営業活動によるキャッシュ・フロー

218,639

132,045

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

22,002

1,243

投資有価証券の売却による収入

41,047

投資有価証券の取得による支出

42,202

208,173

連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

※2 24,087

敷金及び保証金の支払による支出

22,792

130,029

敷金及び保証金の回収による収入

21,533

関係会社出資金の払込による支出

25,000

関係会社の清算による収入

134,844

事業譲渡による収入

66,215

その他

2,461

118

投資活動によるキャッシュ・フロー

149,182

315,241

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の返済による支出

50,000

長期借入れによる収入

200,000

250,000

長期借入金の返済による支出

343,672

295,842

配当金の支払額

119,441

112,893

自己株式の処分による収入

64,350

30,000

その他

3,382

財務活動によるキャッシュ・フロー

195,380

178,735

現金及び現金同等物に係る換算差額

2,656

23,652

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

175,098

338,279

現金及び現金同等物の期首残高

1,496,524

1,671,622

現金及び現金同等物の期末残高

※1 1,671,622

※1 1,333,342

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

前連結会計年度(自2021年1月1日 至2021年12月31日)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数7社

連結子会社の名称

ES NETWORKS ASIA GLOBAL PTE. LTD.

ES CONSULTING VIETNAM CO., LTD.

ES ACCOUNTING VIETNAM CO., LTD.

ES NETWORKS (THAILAND) CO., LTD.

ES NETWORKS PHILIPPINES INC.

ES NETWORKS PHILIPPINES BUSINESS SERVICES INC.

ES NETWORKS PHILIPPINES BUSINESS SOLUTIONS INC.

 

(2)連結範囲の変更

当社の連結子会社であった株式会社エスネットワークスアセットマネジメントは当社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

 

(3)主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

ES NETWORKS HONG KONG CO.,LTD.

VIETNAM FLAGSHIP ASSET MANAGEMENT LLC.

 

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の非連結子会社及び関連会社数

該当事項はありません。

 

(2)持分法適用範囲の変更

当社の持分法適用関連会社であったREVICパートナーズ株式会社は会社を清算したため、持分法適用範囲から除外しております。

 

(3)持分法を適用していない、非連結子会社(ES NETWORKS HONG KONG CO.,LTD.、VIETNAM FLAGSHIP ASSET MANAGEMENT LLC.)及び関連会社(パラダイムシフトグループ株式会社)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

全ての連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

その他有価証券

時価のないもの

主として移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

ロ 棚卸資産

当社及び連結子会社は個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定)を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産

当社は定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、在外連結子会社については、定額法を採用しております。

また、取得価格10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として法人税法に規定する方法により、3年間で均等償却しております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物        3~15年

工具、器具及び備品 3~15年

 

ロ 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3~5年)に基づいております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

ロ 賞与引当金

当社及び一部の連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

 

(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

 

(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

 

当連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数8社

連結子会社の名称

パラダイムシフトグループ株式会社

ES NETWORKS ASIA GLOBAL PTE. LTD.

ES CONSULTING VIETNAM CO., LTD.

ES ACCOUNTING VIETNAM CO., LTD.

ES NETWORKS (THAILAND) CO., LTD.

ES NETWORKS PHILIPPINES INC.

ES NETWORKS PHILIPPINES BUSINESS SERVICES INC.

ES NETWORKS PHILIPPINES BUSINESS SOLUTIONS INC.

 

(2)連結範囲の変更

パラダイムシフトグループ株式会社は、当連結会計年度において株式を追加取得したため、連結の範囲に含めております。

 

(3)主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

イーエスピーシーワン株式会社

VIETNAM FLAGSHIP ASSET MANAGEMENT LLC.

 

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の非連結子会社及び関連会社数

該当事項はありません。

 

(2)持分法を適用していない、非連結子会社(イーエスピーシーワン株式会社、VIETNAM FLAGSHIP ASSET MANAGEMENT LLC.)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

全ての連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

ロ 棚卸資産

当社及び連結子会社は個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定)を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産

当社は定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、在外連結子会社については、定額法を採用しております。

また、取得価格10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として法人税法に規定する方法により、3年間で均等償却しております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物        3~15年

工具、器具及び備品 3~15年

 

ロ 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3~5年)に基づいております。

 

 

(3)重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

ロ 賞与引当金

一部の連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

 

(4)重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な契約形態における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。

イ 企業結合・分離実行支援等のスポット契約

企業結合・分離実行支援においては財務戦略/成長戦略の一環として顧客企業がM&Aを実行する際に、組織機能立ち上げの段階から各種ディールの実行までの様々な段階でサービスを提供しております。これらの契約はサービス提供が完了した時点で収益を認識しております。

ロ PMIコンサルティング等のランニング契約

PMIコンサルティングにおいてはM&A実施後のシナジー効果実現・企業価値向上を目的とする顧客企業の管理体制全般の構築に関して、主に顧客企業に常駐支援を行う形態でのコンサルティングサービスを提供しております。これらの契約は主としてサービス期間(一定期間)に応じて収益を認識しております。

 

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

 

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

前連結会計年度(自2021年1月1日 至2021年12月31日)

1.繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産

35,417千円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、繰延税金資産を計上するにあたり、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収可能見込額を計上しております。

なお、繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得に依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、実際に発生した金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

また、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は継続しており、感染拡大の収束時期等の見通しは不透明な状況にありますが、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響は少なくとも2022年12月期の半ばまで継続し、後半にかけて徐々に回復するとの一定の仮定のもとで、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを会計処理に反映しております。

 

2.投資有価証券の評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

投資有価証券

155,684千円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

時価を把握することが極めて困難と認められる株式等については、実質価額が取得価額と比べて著しく下落した場合には、回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行うこととしております。また、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって算定しております。

投資有価証券の評価における重要な見積りは、取得原価までの回復可能性を合理的に判断するための将来利益計画であり、その将来利益計画の重要な仮定は、投資先の作成した事業計画、当該計画の実現可能性、及びそれらに基づく回復可能性であります。

これらの投資有価証券の評価においては、投資先の経済環境の変化等により、翌連結会計年度の連結財務諸表において投資有価証券の計上金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

当連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)

1.繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産

42,656千円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、繰延税金資産を計上するにあたり、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収可能見込額を計上しております。

なお、繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得に依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、実際に発生した金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

また、新型コロナウイルスの感染拡大による影響について、当社グループでは当連結会計年度の業績に一定程度の影響はあったものの、重要な影響は発生しておりません。このような状況を踏まえ、その影響は限定的であるとの仮定に基づき、当連結会計年度における繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

 

2.営業投資有価証券及び投資有価証券の評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

営業投資有価証券

50,141千円

投資有価証券

271,306

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

市場価格のない株式等については、実質価額が取得価額と比べて著しく下落した場合には、回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行うこととしております。また、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって算定しております。

投資有価証券の評価における重要な見積りは、取得原価までの回復可能性を合理的に判断するための将来利益計画であり、その将来利益計画の重要な仮定は、投資先の作成した事業計画、当該計画の実現可能性、及びそれらに基づく回復可能性であります。

これらの投資有価証券の評価においては、投資先の経済環境の変化等により、翌連結会計年度の連結財務諸表において投資有価証券の計上金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(会計方針の変更)

前連結会計年度(自2021年1月1日 至2021年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)

収益認識基準に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当連結会計年度の期首の利益剰余金に与える影響はありません。また、当連結会計年度の損益に与える影響もありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は当連結会計年度より「契約負債」と表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。

なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

 

時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

 

(未適用の会計基準等)

前連結会計年度(自2021年1月1日 至2021年12月31日)

1.収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委員会)

(1)概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

 

(2)適用予定日

2022年12月期の期首から適用いたします。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額はありません。

 

2.時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日公表分 企業会計基準委員会)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

(1)概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

 

(2)適用予定日

2022年12月期の期首から適用いたします。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。

 

 

当連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当連結会計年度

(2022年12月31日)

減価償却累計額

103,095千円

125,039千円

 

※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当連結会計年度

(2022年12月31日)

投資有価証券(株式)

25,116千円

228千円

 

※3 当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当連結会計年度

(2022年12月31日)

当座貸越極度額の総額

150,000千円

150,000千円

借入実行残高

50,000

差引額

100,000

150,000

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自2021年1月1日

至2021年12月31日)

当連結会計年度

(自2022年1月1日

至2022年12月31日)

給与手当

212,617千円

250,898千円

業務委託費

93,985

78,233

採用教育費

75,662

117,453

地代家賃

40,680

112,580

賞与引当金繰入額

13,310

2,316

貸倒引当金繰入額

△1,544

△40

 

※3 減損損失

前連結会計年度(自2021年1月1日 至2021年12月31日)

当社の連結子会社であるES NETWORKS PHILIPPINES INC.の株式取得に伴い発生したのれんについて、超過収益力を前提にのれんを計上しておりましたが、将来の収益見通しと回収可能性を勘案し、回収可能価額をゼロとして減損損失を計上しております。

 

当連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額

 

前連結会計年度

(自2021年1月1日

至2021年12月31日)

当連結会計年度

(自2022年1月1日

至2022年12月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

組替調整額

△20,977千円

-千円

△20,977

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

4,430

△6,055

4,430

△6,055

税効果調整前合計

△16,547

△6,055

税効果額

5,456

その他の包括利益合計

△11,090

△6,055

 

※2 その他の包括利益に係る税効果額

 

前連結会計年度

(自2021年1月1日

至2021年12月31日)

当連結会計年度

(自2022年1月1日

至2022年12月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

税効果調整前

△20,977千円

-千円

税効果額

5,456

税効果調整後

△15,520

為替換算調整勘定:

 

 

税効果調整前

4,430

△6,055

税効果額

-

税効果調整後

4,430

△6,055

その他の包括利益合計

 

 

税効果調整前

△16,547

△6,055

税効果額

5,456

税効果調整後

△11,090

△6,055

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2021年1月1日 至2021年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

3,048,100

-

-

3,048,100

合計

3,048,100

-

-

3,048,100

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

270,400

-

117,000

153,400

合計

270,400

-

117,000

153,400

(注)普通株式の自己株式の株式数の減少117,000株は、取締役会決議による役員等、持株会への譲渡によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社
(親会社)

ストックオプションとしての新株予約権

3,405

 合計

 -

 -

 -

 -

 -

3,405

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2021年3月26日

定時株主総会

普通株式

119,441

43

2020年12月31日

2021年3月29日

(注)2021年3月26日定時株主総会決議による配当の総額については、会社法及び会社計算規則に基づき算定される分配可能額を超えて配当がなされていたことが判明しております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年3月25日

定時株主総会

普通株式

112,893

利益剰余金

39

2021年12月31日

2022年3月28日

 

当連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

3,048,100

3,048,100

合計

3,048,100

3,048,100

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

153,400

50,000

103,400

合計

153,400

50,000

103,400

(注)普通株式の自己株式の株式数の減少50,000株は、取締役会決議による役員等、持株会への譲渡によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社
(親会社)

ストックオプションとしての新株予約権

3,319

 合計

 -

 -

 -

 -

 -

3,319

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年3月25日

定時株主総会

普通株式

112,893

39

2021年12月31日

2022年3月28日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年3月24日

定時株主総会

普通株式

114,843

利益剰余金

39

2022年12月31日

2023年3月27日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自2021年1月1日

至2021年12月31日)

当連結会計年度

(自2022年1月1日

至2022年12月31日)

現金及び預金勘定

1,671,622千円

1,333,342千円

現金及び現金同等物

1,671,622

1,333,342

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内容

前連結会計年度(自2021年1月1日 至2021年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)

株式の追加取得により新たにパラダイムシフトグループ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

 

流動資産

48,050千円

のれん

1,036

流動負債

△123

株式の取得価格

48,963

支配獲得時までの取得価格

△25,000

追加取得した株式の取得価格

23,963

現金及び現金同等物

△48,050

差引:連結範囲の変更に伴う子会社株式の取得による収入

24,087

 

(リース取引関係)

前連結会計年度(自2021年1月1日 至2021年12月31日)

(借主側)

オペレーティング・リース取引(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

1年内

156,602千円

1年超

113,722

合計

270,324

 

当連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)

(借主側)

オペレーティング・リース取引(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

当連結会計年度

(2022年12月31日)

1年内

163,107千円

1年超

537,154

合計

700,261

 

(金融商品関係)

前連結会計年度(自2021年1月1日 至2021年12月31日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは実需の範囲で行うこととしており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容、そのリスク

営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されており、敷金及び保証金は、取引先企業の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は主に株式及び投資事業有限責任組合への出資であり、発行体の信用リスクに晒されております。

営業債務である未払金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。

借入金は、主に運転資金を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後5年であります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

当社グループでは、与信管理規程に基づき、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を定期的に把握することにより、リスクの軽減を図っております。また、投資有価証券については定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

1,671,622

1,671,622

(2)売掛金

202,270

 

 

貸倒引当金(*)

△4,247

 

 

 

198,023

198,023

-

(3)敷金及び保証金

163,616

160,856

△2,759

資産計

2,033,262

2,030,502

△2,759

(1)短期借入金

50,000

50,000

(2)未払金

131,251

131,251

(3)未払法人税等

44,498

44,498

(4)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

816,027

813,798

△2,228

負債計

1,041,776

1,039,548

△2,228

(*)売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項

資 産

(1)現金及び預金、(2)売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)敷金及び保証金

時価は、将来キャッシュ・フローを合理的に見積った返還予定時期に基づき、公表されている日本国債レートで割り引いた現在価値により算定しております。

 

負 債

(1)短期借入金、(2)未払金、(3)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

 

区分

当連結会計年度

(2021年12月31日)

非上場株式

91,467

投資事業組合出資

64,217

 

3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,671,622

-

-

-

売掛金

202,270

-

-

-

敷金及び保証金

16,980

13,205

6,493

126,936

合計

1,890,874

13,205

6,493

126,936

 

4.長期借入金の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

50,000

-

-

-

-

-

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

365,565

200,332

158,665

78,097

13,368

-

合計

415,565

200,332

158,665

78,097

13,368

-

 

当連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは実需の範囲で行うこととしており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容、そのリスク

営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されており、敷金及び保証金は、取引先企業の信用リスクに晒されております。

営業投資有価証券及び投資有価証券は主に株式及び投資事業有限責任組合への出資であり、発行体の信用リスクに晒されております。

営業債務である未払金及び未払法人税等は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。

借入金は、主に運転資金を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後5年であります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

当社グループでは、与信管理規程に基づき、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を定期的に把握することにより、リスクの軽減を図っております。また、営業投資有価証券及び投資有価証券については定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

2022年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません。((注)1を参照下さい。)

また、現金は注記を省略しており、預金、売掛金及び未払金並びに未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

144,271

144,271

(2)敷金及び保証金

285,043

275,437

△9,606

資産計

429,314

419,708

△9,606

(3)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)

770,185

766,420

△3,764

負債計

770,185

766,420

△3,764

 

(注)1.市場価格のない株式等

区分

連結貸借対照表計上額(千円)

非上場株式

108,032

投資事業組合出資

69,144

 

2.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

敷金及び保証金

130,171

16,447

13,912

124,511

合計

130,171

16,447

13,912

124,511

 

3.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)

349,476

235,309

152,020

23,364

10,016

合計

349,476

235,309

152,020

23,364

10,016

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル 1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

 

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

   その他有価証券

株式

144,271

144,271

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

 

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

275,437

275,437

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)

766,420

766,420

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は原則として相場価格を用いて評価しております。TOKYO PRO Marketに上場している株式は、市場の流動性を考慮し、レベル2の時価に分類しております。

 

敷金及び保証金

時価は、将来キャッシュ・フローを合理的に見積った返還予定時期に基づき、リスクフリーレートで割り引いた現在価値により算定し、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)

これらの時価は、元利金の合計額を当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

前連結会計年度(2021年12月31日)

1.その他有価証券

非上場株式(連結貸借対照表計上額91,467千円)及び投資事業組合出資(連結貸借対照表計上額64,217千円)については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

 

2.売却したその他有価証券

 

売却額(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

株式

41,522

25,336

2,255

合計

41,522

25,336

2,255

 

3.減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において1,491千円(その他有価証券の非上場株式)減損処理を行っております。

 

当連結会計年度(2022年12月31日)

1.その他有価証券

非上場株式(連結貸借対照表計上額108,032千円)及び投資事業組合出資(連結貸借対照表計上額69,144千円)については市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

2.売却したその他有価証券

該当事項はありません。

 

3.減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において18,888千円(その他有価証券の非上場株式)減損処理を行っております。

 

 

(退職給付関係)

前連結会計年度(自2021年1月1日 至2021年12月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。

 

2.確定拠出制度

確定拠出年金制度への要拠出額

1,663千円

 

当連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。

 

2.確定拠出制度

確定拠出年金制度への要拠出額

1,625千円

 

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自2021年1月1日至2021年12月31日)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

売上原価の株式報酬費

一般管理費の株式報酬費

 

2.ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名

(単位:千円)

現金及び預金

3,382

 

3.権利不行使による失効により利益として計上した額

(単位:千円)

新株予約権戻入益

275

 

 

4.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

2018年第2回

ストック・オプション

(有償ストックオプション)

2021年第3回

ストック・オプション

(有償ストックオプション)

2021年第4回

ストック・オプション

(有償ストックオプション)

付与対象者の区分及び人数

取締役 1名

従業員 122名

外部協力者 34名

取締役 3名

従業員 22名

従業員 1名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 318,300株

普通株式 402,500株

普通株式 7,500株

付与日

2018年9月26日

2021年11月30日

2021年12月24日

権利確定条件

付与日(2018年9月26日)以降、権利確定日(2020年3月31日)まで継続して勤務しており、且つ2019年12月期から2023年12月期のいずれかの事業年度における、連結損益計算書において、営業利益が551百万円を超過していること。

付与日(2021年11月30日)以降、権利確定日(2023年3月31日)まで継続して勤務しており、且つ2022年12月期から2026年12月期のいずれかの事業年度における、連結損益計算書において、経常利益が570百万円を超過していること。

付与日(2021年12月24日)以降、権利確定日(2023年3月31日)まで継続して勤務しており、且つ2022年12月期から2026年12月期のいずれかの事業年度における、連結損益計算書において、経常利益が570百万円を超過していること。

対象勤務期間

自 2018年9月26日

至 2020年3月31日

自 2021年11月30日

至 2023年3月31日

自 2021年12月24日

至 2023年3月31日

権利行使期間

自 2020年4月1日

至 2025年3月31日

自 2023年4月1日

至 2028年3月31日

自 2023年4月1日

至 2028年3月31日

(注) 当社は2018年12月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。「株式の種類別のストック・オプション等の数」につきましては、当該株式分割後の株式数を記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2021年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

 

2018年第2回

ストック・オプション

(有償ストックオプション)

2021年第3回

ストック・オプション

(有償ストックオプション)

2021年第4回

ストック・オプション

(有償ストックオプション)

権利確定前

(株)

 

 

 

前連結会計年度末

 

298,900

付与

 

402,500

7,500

失効

 

275,700

権利確定

 

未確定残

 

23,200

402,500

7,500

権利確定後

(株)

 

 

 

前連結会計年度末

 

権利確定

 

権利行使

 

失効

 

未行使残

 

(注) 当社は2018年12月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。株式数につきましては、当該株式分割後の株式数を記載しております。

 

② 単価情報

 

 

2018年第2回

ストック・オプション

(有償ストックオプション)

2021年第3回

ストック・オプション

(有償ストックオプション)

2021年第4回

ストック・オプション

(有償ストックオプション)

権利行使価格(注)

(円)

1,850

550

550

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

(注) 当社は2018年12月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。権利行使価格につきましては、当該株式分割後の権利行使価格を記載しております。

 

5.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当社は、未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は、単位当たりの本源的価値の見積によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定の基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF法及び類似会社比較法の平均価額をもって総合評価しております。

 

6.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

7.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①当連結会計年度末における本源的価値の合計額

-千円

②当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計

-千円

 

当連結会計年度(自2022年1月1日至2022年12月31日)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

売上原価の株式報酬費

一般管理費の株式報酬費

2.ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名

(単位:千円)

現金及び預金

 

3.権利不行使による失効により利益として計上した額

(単位:千円)

新株予約権戻入益

86

 

 

4.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

2018年第2回

ストック・オプション

(有償ストックオプション)

2021年第3回

ストック・オプション

(有償ストックオプション)

2021年第4回

ストック・オプション

(有償ストックオプション)

付与対象者の区分及び人数

取締役 1名

従業員 122名

外部協力者 34名

取締役 3名

従業員 22名

従業員 1名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 318,300株

普通株式 402,500株

普通株式 7,500株

付与日

2018年9月26日

2021年11月30日

2021年12月24日

権利確定条件

付与日(2018年9月26日)以降、権利確定日(2020年3月31日)まで継続して勤務しており、且つ2019年12月期から2023年12月期のいずれかの事業年度における、連結損益計算書において、営業利益が551百万円を超過していること。

付与日(2021年11月30日)以降、権利確定日(2023年3月31日)まで継続して勤務しており、且つ2022年12月期から2026年12月期のいずれかの事業年度における、連結損益計算書において、経常利益が570百万円を超過していること。

付与日(2021年12月24日)以降、権利確定日(2023年3月31日)まで継続して勤務しており、且つ2022年12月期から2026年12月期のいずれかの事業年度における、連結損益計算書において、経常利益が570百万円を超過していること。

対象勤務期間

自 2018年9月26日

至 2020年3月31日

自 2021年11月30日

至 2023年3月31日

自 2021年12月24日

至 2023年3月31日

権利行使期間

自 2020年4月1日

至 2025年3月31日

自 2023年4月1日

至 2028年3月31日

自 2023年4月1日

至 2028年3月31日

(注) 当社は2018年12月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。「株式の種類別のストック・オプション等の数」につきましては、当該株式分割後の株式数を記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2022年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

 

2018年第2回

ストック・オプション

(有償ストックオプション)

2021年第3回

ストック・オプション

(有償ストックオプション)

2021年第4回

ストック・オプション

(有償ストックオプション)

権利確定前

(株)

 

 

 

前連結会計年度末

 

23,200

402,500

7,500

付与

 

失効

 

3,600

10,000

権利確定

 

未確定残

 

19,600

392,500

7,500

権利確定後

(株)

 

 

 

前連結会計年度末

 

権利確定

 

権利行使

 

失効

 

未行使残

 

(注) 当社は2018年12月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。株式数につきましては、当該株式分割後の株式数を記載しております。

 

② 単価情報

 

 

2018年第2回

ストック・オプション

(有償ストックオプション)

2021年第3回

ストック・オプション

(有償ストックオプション)

2021年第4回

ストック・オプション

(有償ストックオプション)

権利行使価格(注)

(円)

1,850

550

550

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

(注) 当社は2018年12月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。権利行使価格につきましては、当該株式分割後の権利行使価格を記載しております。

 

5.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当社は、未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は、単位当たりの本源的価値の見積によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定の基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF法及び類似会社比較法の平均価額をもって総合評価しております。

 

6.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

7.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①当連結会計年度末における本源的価値の合計額

20,000千円

②当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計

-千円

 

(追加情報)

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

 

1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要

前述の「4.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。なお、2018年第2回ストック・オプションが該当となります。

 

2.採用している会計処理の概要

(権利確定日以前の会計処理)

(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。

(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。

 

(税効果会計関係)

前連結会計年度(2021年12月31日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

当連結会計年度

(2021年12月31日)

繰延税金資産

 

税務上の繰越欠損金 ※1

36,618千円

投資有価証券評価損

30,115

賞与引当金繰入超過額

19,501

未払事業税

6,001

資産除去債務(資産)

4,213

減価償却超過額

2,364

その他

12,273

繰延税金資産小計

111,089

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 ※1

△36,618

将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額

△38,372

評価性引当額小計

△74,990

繰延税金資産合計

36,099

繰延税金負債

 

その他

△681

繰延税金負債合計

△681

繰延税金資産の純額

35,417

 

※1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(注)

3,346

5,081

9,679

4,485

7,200

6,826

36,618

評価性引当額

△3,346

△5,081

△9,679

△4,485

△7,200

△6,826

△36,618

繰延税金資産

(注) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

当連結会計年度

(2021年12月31日)

法定実効税率

30.62%

(調整)

 

評価性引当額の増減額

△2.40

交際費等の損金不算入

0.59

住民税均等割等

0.92

在外連結子会社との税率差異

0.17

持分法適用会社からの配当金

8.79

持分法による投資損益

△4.81

のれん減損損失

1.33

その他

△0.43

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.79

 

当連結会計年度(2022年12月31日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

当連結会計年度

(2022年12月31日)

繰延税金資産

 

税務上の繰越欠損金 ※1

40,464千円

投資有価証券評価損

32,990

未払金

23,713

未払事業税

4,791

資産除去債務(資産)

7,243

減価償却超過額

6,006

その他

7,691

繰延税金資産小計

122,900

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 ※1

△40,464

将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額

△35,205

評価性引当額小計

△75,669

繰延税金資産合計

47,231

繰延税金負債

 

その他

△4,575

繰延税金負債合計

△4,575

繰延税金資産の純額

42,656

 

※1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(注)

5,629

10,723

4,473

7,954

3,912

7,771

40,464

評価性引当額

△5,629

△10,723

△4,473

△7,954

△3,912

△7,771

△40,464

繰延税金資産

(注) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

当連結会計年度

(2022年12月31日)

法定実効税率

30.62%

(調整)

 

評価性引当額の増減額

△1.62

交際費等の損金不算入

1.22

住民税均等割等

0.81

在外連結子会社との税率差異

0.38

役員報酬損金不算入額

1.01

所得拡大促進税制特別控除

△5.06

その他

0.64

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.00

 

(企業結合等関係)

前連結会計年度(自2021年1月1日 至2021年12月31日)

(事業分離)

1.事業分離の概要

(1)分離先企業の名称

株式会社ストライク

(2)分離した事業の内容

M&A仲介事業

(3)事業分離を行った主な理由

クライアントへのより適切なM&Aサービス提供のため、顧客紹介や情報共有の促進による案件の創出を目的として事業譲渡いたしました。

(4)事業分離日

2021年3月1日

(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金とする事業譲渡

 

2.実施した会計処理の概要

(1)移転損益の金額

事業譲渡益 66,215千円

(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価格並びにその主な内訳

当該事業譲渡において移転した資産及び負債はありません。

(3)会計処理

「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、会計処理を行っております。

 

3.分離した事業が含まれていた報告セグメント

コンサルティング事業

 

4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)

(取得による企業結合)

当社は、2022年4月19日開催の取締役会において、パラダイムシフトグループ株式会社の持分を追加取得し、子会社化することを決議するとともに、2022年4月27日付で持分購入契約を締結し、同日付で取得の手続きを完了しました。

 

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 パラダイムシフトグループ株式会社

事業の内容        投資事業

(2)企業結合を行った主な理由

パラダイムシフトグループ株式会社は、当初中堅中小企業を投資対象としたハンズオン支援を特徴としたバイアウトファンドの組成を目的として協業者と共に設立し50%を保有しましたが、投資事業への事業転換を図る目的で持分を追加取得し100%子会社といたしました。

(3)企業結合日

2022年4月1日

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする持分の取得

(5)結合後企業の名称

変更ありません。

(6)取得した議決権比率

企業結合直前に保有していた議決権比率 50.0%

企業結合日に追加取得した議決権比率 50.0%

取得後の議決権比率 100.0%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を追加取得し、完全子会社としたことによるものです。

 

2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2022年4月1日から2022年12月31日まで

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合直前に保有していた持分の企業結合日における時価

25,000千円

追加取得伴い支出した現金

23,963千円

取得原価

48,963千円

 

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

該当事項はありません

 

5.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

該当事項はありません。

 

 

6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

1,036千円

(2)発生原因

主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

(3)償却方法及び償却期間

一括償却

 

7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

 

流動資産

48,050

千円

固定資産

千円

資産合計

48,050

千円

流動負債

123

千円

固定負債

千円

負債合計

123

千円

 

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自2021年1月1日 至2021年12月31日)

事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

当連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)

事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

 

(収益認識関係)

当連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)

1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

コンサルティング事業

スポット契約(一時点)

808,155

ランニング契約(一定期間)

1,841,759

顧客との契約から生じる収益

2,649,914

外部顧客への売上高

2,649,914

(注) 投資事業については当連結会計年度において収益は発生しておりません。

 

2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

202,270

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

273,273

契約負債(期首残高)

33,021

契約負債(期末残高)

28,684

(注) 当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、当連結会計年度の収益として認識しております。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループは、当初に予定される顧客との契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自2021年1月1日 至2021年12月31日)

当社グループの報告セグメントは、「コンサルティング事業」の単一セグメントであるため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)

当社グループは「コンサルティング事業」の単一セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より「コンサルティング事業」及び「投資事業」に変更しております。

なお、当社グループは「コンサルティング事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業(投資事業)については量的重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2021年1月1日 至2021年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

ベトナム

その他

合計

1,982,299

219,077

132,645

2,334,022

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

ベトナム

その他

合計

2,227,992

252,665

169,257

2,649,914

 

(2)有形固定資産

 

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2021年1月1日 至2021年12月31日)

「コンサルティング事業」において、のれんの減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は8,697千円であります。

 

 

当連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2021年1月1日 至2021年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2021年1月1日 至2021年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自2021年1月1日 至2021年12月31日)

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

該当事項はありません。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

関連会社

REVICパートナーズ㈱

東京都千代田区

100,000

ファンドの運営

(所有)直接20.0

ファンドの経理、事務取締役の派遣

分配金受取

114,844

(注)2

-

-

パラダイム

シフトグル

ープ㈱

東京都千代田区

50,000

ファンドの運営

(所有)直接

50.0

設立出資

出資の引受

25,000

(注)2

-

-

(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)REVICパートナーズ株式会社は、2021年10月15日付で解散及び清算されたため、持分割合に応じた残余財産の分配を受けております。

(2)パラダイムシフトグループ株式会社は、会社設立に伴い、当社が出資の引受を行ったものであります。

 

(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社

セキュア・

ベース㈱

東京都港区

3,000

資産管理

(被所有)

直接

5.56

役員の兼任

自己株式

の譲渡

16,500

(注)2

-

-

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社

㈱S・M・R・T

北海道札幌市

9,000

資産管理

(被所有)

直接

1.34

役員の兼任

自己株式

の譲渡

16,500

(注)2

-

-

(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

2.自己株式の譲渡価格については、第三者機関により算定された価格を基礎として協業の上、合理的に決定しております。

 

当連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

該当事項はありません。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度(自2021年1月1日 至2021年12月31日)

 

当連結会計年度

(自2021年1月1日

至2021年12月31日)

1株当たり純資産額

400.78円

1株当たり当期純利益

43.97円

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当連結会計年度

(自2021年1月1日

至2021年12月31日)

1株当たり当期純利益

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

122,645

普通株主に帰属しない金額

(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

122,645

普通株式の期中平均株式数(株)

2,789,357

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

2018年第2回ストックオプション

23,200株

2021年第3回ストックオプション

402,500株

2021年第4回ストックオプション

7,500株

これらの詳細につきましては、第5経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表(注記事項)(ストック・オプション等関係)に記載のとおりであります。

 

当連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)

 

当連結会計年度

(自2022年1月1日

至2022年12月31日)

1株当たり純資産額

411.16円

1株当たり当期純利益

49.41円

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当連結会計年度

(自2022年1月1日

至2022年12月31日)

1株当たり当期純利益

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

143,149

普通株主に帰属しない金額

(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

143,149

普通株式の期中平均株式数(株)

2,896,891

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

2018年第2回ストックオプション

19,600株

2021年第3回ストックオプション

392,500株

2021年第4回ストックオプション

7,500株

これらの詳細につきましては、第5経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表(注記事項)(ストック・オプション等関係)に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

前連結会計年度(自2021年1月1日 至2021年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)

(子会社株式の譲渡)

 当社は、2023年7月14日開催の取締役会において、当社が保有する当社の連結子会社であるES NETWORKS ASIA GLOBAL PTE. LTD.及びES NETWORKS (THAILAND) CO., LTD.の全株式をPhoenix Accounting Singapore Pte Ltd.及びPT Phoenix Strategy Indonesiaに譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2023年7月19日付及び2023年7月20日付でそれぞれ株式譲渡を実行いたしました。

 

1.株式譲渡の理由

 当社は、2023年7月14日付で、株式会社フェニックス・アカウンティング・グループ(以下、「フェニックス社」)と海外事業領域における業務提携契約を締結いたしました。フェニックス社と海外事業を推進していくにあたり、当社とフェニックス社の重複拠点であるタイ・シンガポールについて統合を進めるべく、両国における当社子会社であるES NETWORKS ASIA GLOBAL PTE. LTD.及びES NETWORKS (THAILAND) CO., LTD.の当社保有株式をPhoenix Accounting Singapore Pte Ltd.及びPT Phoenix Strategy Indonesiaへ譲渡することといたしました。

 

2.株式譲渡の相手先の名称

 Phoenix Accounting Singapore Pte Ltd.

 PT Phoenix Strategy Indonesia

 

3.株式譲渡日

 ES NETWORKS ASIA GLOBAL PTE. LTD. 2023年7月19日

 ES NETWORKS (THAILAND) CO., LTD.  2023年7月20日

 

4.当該子会社の名称、事業内容

 名称    ES NETWORKS ASIA GLOBAL PTE. LTD.

 事業内容  シンガポール国内でのコンサルティングサービスの提供等

 

 名称    ES NETWORKS (THAILAND) CO., LTD.

 事業内容  タイ国内でのコンサルティングサービスの提供等

 

5.譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況

 異動前の所有株式数

ES NETWORKS ASIA GLOBAL PTE. LTD. 400,000株(議決権の所有割合:100%)

ES NETWORKS (THAILAND) CO., LTD.  1,960株(議決権の所有割合:49%)

 譲渡株式数

ES NETWORKS ASIA GLOBAL PTE. LTD. 400,000株(議決権の所有割合:100%)

ES NETWORKS (THAILAND) CO., LTD.  1,960株(議決権の所有割合:49%)

 譲渡価額

ES NETWORKS ASIA GLOBAL PTE. LTD. 15,279シンガポールドル

ES NETWORKS (THAILAND) CO., LTD.    551千円

 異動後の所有株式数

ES NETWORKS ASIA GLOBAL PTE. LTD. 0株(議決権の所有割合:0%)

ES NETWORKS (THAILAND) CO., LTD.  0株(議決権の所有割合:0%)

 

6.業績に与える影響

 当該子会社株式譲渡に伴い、2023年12月期において、「関係会社株式売却損」として特別損失に36,586千円が発生する予定です。

 

【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)

連結範囲の重要な変更

当第3四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるES NETWORKS ASIA GLOBAL PTE. LTD.及びES NETWORKS (THAILAND) CO., LTD.の全株式をPhoenix Accounting Singapore Pte Ltd.及びPT Phoenix Strategy Indonesiaに譲渡いたしました。本株式譲渡に伴い、ES NETWORKS ASIA GLOBAL PTE. LTD.及びES NETWORKS (THAILAND) CO., LTD.は当第3四半期連結会計期間の期首より連結の範囲から除外しています。

 

(会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。

 

当第3四半期連結会計期間

(2023年9月30日)

当座貸越極度額

150,000千円

借入実行残高

差引額

150,000

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 2020年12月31日を基準日とした配当が会社法及び会社計算規則の定めにより算定した分配可能額を超えていたことに対して、株主から自主返納の申し出を受領した事によるものです。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

  至 2023年9月30日)

減価償却費

24,794千円

 

(株主資本等関係)

当第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年3月24日

定時株主総会

普通株式

114,843

39

2022年12月31日

2023年3月27日

利益剰余金

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)

当社グループは「コンサルティング事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業(投資事業)については量的重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

(企業結合等関係)

子会社株式の譲渡

当社は、2023年7月14日開催の取締役会において、当社が保有する当社の連結子会社であるES NETWORKS ASIA GLOBAL PTE. LTD.及びES NETWORKS (THAILAND) CO., LTD.の全株式をPhoenix Accounting Singapore Pte Ltd.及びPT Phoenix Strategy Indonesiaに譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2023年7月19日付及び2023年7月20日付でそれぞれ株式譲渡を実行いたしました。

 

(1)株式譲渡の概要

① 株式譲渡先企業の名称

Phoenix Accounting Singapore Pte Ltd.及びPT Phoenix Strategy Indonesia

 

② 株式譲渡した事業の内容

シンガポール及びタイ国内でのコンサルティングサービスの提供等

 

③ 株式譲渡の理由

当社は、2023年7月14日付で、株式会社フェニックス・アカウンティング・グループ(以下、「フェニックス社」)と海外事業領域における業務提携契約を締結いたしました。フェニックス社と海外事業を推進していくにあたり、当社とフェニックス社の重複拠点であるタイ・シンガポールについて統合を進めるべく、両国における当社子会社であるES NETWORKS ASIA GLOBAL PTE. LTD.及びES NETWORKS (THAILAND) CO., LTD.の当社保有株式をPhoenix Accounting Singapore Pte Ltd.及びPT Phoenix Strategy Indonesiaへ譲渡することといたしました。

 

③ 株式譲渡日

・ES NETWORKS ASIA GLOBAL PTE. LTD.:2023年7月19日

・ES NETWORKS (THAILAND) CO., LTD. :2023年7月20日

 

④ 法的形式を取引の概要

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

 

(2)実施した会計処理の概要

① 譲渡損益の金額

関係会社株式売却損 36,586千円

 

② 譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価格並びにその主な内訳

・ES NETWORKS ASIA GLOBAL PTE. LTD.

流動資産

39,563千円

固定資産

5,551

資産合計

45,114

流動負債

48,038

負債合計

48,038

 

・ES NETWORKS (THAILAND) CO., LTD.

流動資産

27,694千円

固定資産

3,803

資産合計

31,498

流動負債

15,352

固定負債

155,610

負債合計

170,962

 

③ 会計処理

当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と、対価として受け取る現金の差額である関係会社株式売却損36,586千円は、特別損失に計上しております。

 

(3)譲渡した子会社の事業が含まれていた報告セグメント

コンサルティング事業

 

(4)当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益

・ES NETWORKS ASIA GLOBAL PTE. LTD.

売上高   17,900千円

営業利益  △5,076千円

 

・ES NETWORKS (THAILAND) CO., LTD.

売上高   25,993千円

営業利益  △4,384千円

 

 

(収益認識関係)

当第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

コンサルティング事業

スポット契約(一時点)

273,623

ランニング契約(一定期間)

1,773,352

顧客との契約から生じる収益

2,046,975

外部顧客への売上高

2,046,975

投資事業については当第3四半期連結累計期間において収益は発生しておりません。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年9月30日)

1株当たり四半期純利益(円)

47.15

(算定上の基礎)

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

138,830

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)

138,830

普通株式の期中平均株式数(株)

2,944,700

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

50,000

1年以内に返済予定の長期借入金

365,565

349,476

0.68

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

450,462

420,709

0.68

2024年1月

2027年12月

合計

866,027

770,185

 (注)1.平均利率については、平均利率は、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

235,309

152,020

23,364

10,016

 

【資産除去債務明細表】

資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

 

(2)【その他】

該当事項はありません。