第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前中間連結会計期間については中間連結財務諸表を作成していないため、前年同中間連結会計期間との比較分析は行っておりません。

 

(1) 財政状態の状況

(資産)

当中間連結会計期間末における流動資産は1,650,739千円となり、前連結会計年度末に比べ74,262千円増加いたしました。これは主に売掛金が36,638千円増加し、現金及び預金が27,599千円増加したことによるものです。固定資産は586,885千円となり、前連結会計年度末に比べ54,817千円減少いたしました。これは主に投資有価証券が78,404千円減少したことによるものです。

この結果、総資産は2,237,625千円となり、前連結会計年度末に比べ19,445千円増加いたしました。

 

(負債)

当中間連結会計期間末における流動負債は690,280千円となり、前連結会計年度末に比べ94,808千円増加いたしました。これは主に未払法人税等が74,622千円増加したことによるものです。固定負債は125,997千円となり、長期借入金の返済を行ったことにより、前連結会計年度末に比べ101,065千円減少いたしました。

この結果、負債合計は816,277千円となり、前連結会計年度末に比べ6,256千円減少いたしました。

 

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産合計は1,421,347千円となり、前連結会計年度末に比べ25,702千円増加いたしました。これは主に自己株式の処分により自己株式が63,231千円減少し利益剰余金が18,907千円減少したこと及び、投資有価証券の評価替えに伴いその他有価証券評価差額金が38,155千円減少したことによるものです。

この結果、自己資本比率は60.35%(前連結会計年度末は60.03%)となりました。

 

(2) 経営成績の状況

我が国の経済は新型コロナウイルス問題の回復による経済活動の正常化が進む等、一部に足踏みがみられるものの緩やかに持ち直し、先行きについては、各種政策の効果もあり景気の回復が継続することが期待されております。一方で中東情勢やロシア・ウクライナ情勢の長期化など、世界経済の不確実性が我が国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動の影響等に十分な注意が必要です。

こうした状況の中、当社グループが主としてサービス提供を行っております、財務・会計といった専門性に依拠して経営支援の策定や実行を推進するCFO機能の提供におきましては、企業買収の活発化に伴い、対象会社の財政状態の適時適切な把握、経営成績の継続的なモニタリングの実施、また戦略策定のための継続的な分析といったニーズが高まっております。

この様な外部環境下において、当社の重要課題であるプロジェクトマネージャーの増加に向けた若手人材の育成に注力し、また、海外コンサルティング案件の拡大に向けて営業の強化及び国内・海外法人共同でのチームアップによるコンサルティング案件の対応等を進めました。

以上の結果、当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、売上高1,525,264千円、営業利益182,764千円、経常利益183,849千円、親会社株主に帰属する中間純利益126,581千円となりました。

なお、当社グループは「コンサルティング事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業(投資事業)については量的重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ27,599千円増加し、1,126,245千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、234,456千円の収入となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益183,849千円の計上及び、売上債権の増加30,151千円、未払消費税等の増加31,403千円等によるものです。
 
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、28,300千円の収入となりました。主な要因は、投資有価証券の売却による収入21,400千円、短期貸付金の回収による収入10,917千円等によるものです。
 
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、249,048千円の支出となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出156,114千円、配当金の支払122,697千円、長期借入れによる収入50,000千円等によるものです。

 

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(5)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(7)研究開発活動

該当事項はありません。

 

 

 

3【経営上の重要な契約等】

当社は、2024年6月14日開催の取締役会において、税理士法人エスネットワークスに対して、当社の事業承継顧問事業を譲渡することについて決議し、同日に同社との間で事業譲渡契約を締結しました。

詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。