1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年6月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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仕掛品 |
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営業投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物(純額) |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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敷金及び保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年6月30日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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投資事業組合運用損 |
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貸倒引当金繰入額 |
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投資有価証券売却損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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中間純利益 |
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非支配株主に帰属する中間純損失(△) |
△ |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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(単位:千円) |
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当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
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中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
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(単位:千円) |
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当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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株式報酬費用 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
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為替差損益(△は益) |
△ |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
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前払費用の増減額(△は増加) |
△ |
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未払金の増減額(△は減少) |
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未払消費税等の増減額(△は減少) |
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契約負債の増減額(△は減少) |
△ |
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その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
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法人税等の還付額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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短期貸付金の回収による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
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敷金及び保証金の支払による支出 |
△ |
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敷金及び保証金の回収による収入 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
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上場関連費用の支出 |
△ |
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その他 |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年6月30日) |
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当座貸越極度額の総額 |
150,000千円 |
150,000千円 |
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借入実行残高 |
- |
- |
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差引額 |
150,000 |
150,000 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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当中間連結会計期間 (自2024年1月1日 至2024年6月30日) |
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給与手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
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現金及び預金勘定 |
1,126,245千円 |
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現金及び現金同等物 |
1,126,245 |
当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
1.配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2024年2月19日 取締役会 |
普通株式 |
122,782 |
41 |
2023年12月31日 |
2024年3月29日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
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報告セグメント |
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コンサルティング事業 |
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スポット契約(一時点) |
142,757 |
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ランニング契約(一定期間) |
1,382,506 |
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顧客との契約から生じる収益 |
1,525,264 |
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外部顧客への売上高 |
1,525,264 |
(注)投資事業については当中間連結会計期間において収益は発生しておりません。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
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1株当たり中間純利益 |
42.17円 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益(千円) |
126,581 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円) |
126,581 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
3,001,805 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
第2回新株予約権は、権利不確定により失効しております。 (新株予約権の数 173個、目的となる株式の数 17,300株) |
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(事業の譲渡)
当社は、2024年6月14日開催の取締役会において、税理士法人エスネットワークスに対して、当社事業の一部(以下、「本件事業」という。)を譲渡することについて決議し、同日に同社との間で事業譲渡契約を締結しました。これにより、当契約に基づき2024年7月1日付で本件事業を譲渡しております。
1.事業分離の概要
⑴ 分離先企業の名称 税理士法人エスネットワークス
⑵ 分離した事業の内容 事業承継顧問事業
⑶ 事業分離を行った主な理由
当社は、変革フェーズにある企業に対してCFO機能をワンストップで提供しており、特に当社の特徴である常駐型の実務実行支援という形で提供するサービスに対する需要は引き続き高く、より一層注力するため、事業承継顧問事業を譲渡することとしたものです。本事業は、主に事業承継フェーズのお客様に対する親族内承継(株式承継)支援及び関連する非常駐での経営改善支援が中心の役務提供となっております。この役務提供を行う中で税務領域の関連性が非常に強いため、従来より提携関係にある税理士法人エスネットワークスに譲渡する事といたしました。
⑷ 事業分離日
2024年7月1日
⑸ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受け取り対価を現金等のみとする事業譲渡
尚、譲渡価格に関しては①事業譲渡時に確定する対価(以下「クロージング対価」)と、②アーンアウト条件達成に伴う成功報酬(以下「アーンアウト対価」)で構成されます。クロージング対価とアーンアウト対価の内容は以下のとおりです。
①クロージング対価
クロージング時に確定する対価は60百万円であり、2回に分けた現金決済にて受取予定です。
②アーンアウト対価
クロージング日から1年後を判定基日とし、移転した承継契約の継続状況に応じて、あらかじめ定めた算定方法を用いて求められた金額を対価とし、現金決済にて受取予定です。
2.実施した会計処理の概要
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき処理を行う予定です。
なお、2024年12月期連結会計年度において、本事業分離に関連する収益60,000千円を事業譲渡益として、特別利益に計上する見込みです。また、アーンアウト対価については、その金額が合理的に決定可能となった時点で追加的に損益を認識する予定です。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメント
コンサルティング事業
4.当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 26,346千円
売上総利益 13,786千円
2024年2月19日開催の取締役会において、次の通り剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(1)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・122,782千円
(2)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・ 41円
(3)支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・2024年3月29日
(注)2023年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。