第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、連結財務諸表規則第3編の規定により第一種中間連結財務諸表を作成しております。

 なお、当半期報告書は、最初に提出する半期報告書であるため、前年同中間連結会計期間との対比は行っておりません。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年1月1日から2024年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(2024年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,098,645

1,126,245

売掛金

278,561

315,200

仕掛品

8,144

4,817

営業投資有価証券

110,141

110,141

その他

143,257

162,120

貸倒引当金

62,273

67,784

流動資産合計

1,576,476

1,650,739

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

154,034

143,778

その他(純額)

30,966

28,323

有形固定資産合計

185,001

172,102

無形固定資産

 

 

その他

1,253

975

無形固定資産合計

1,253

975

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

270,380

191,975

繰延税金資産

10,219

34,929

敷金及び保証金

164,754

156,296

その他

10,478

30,989

貸倒引当金

384

384

投資その他の資産合計

455,448

413,806

固定資産合計

641,702

586,885

資産合計

2,218,179

2,237,625

負債の部

 

 

流動負債

 

 

1年内返済予定の長期借入金

311,145

306,096

未払金

180,993

165,600

未払法人税等

250

74,872

契約負債

50,187

43,476

賞与引当金

10,824

18,480

その他

42,071

81,754

流動負債合計

595,472

690,280

固定負債

 

 

長期借入金

227,062

125,997

固定負債合計

227,062

125,997

負債合計

822,534

816,277

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(2024年6月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

567,000

567,000

資本剰余金

246,388

246,316

利益剰余金

542,277

527,168

自己株式

83,568

20,336

株主資本合計

1,272,096

1,320,147

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

39,306

1,150

為替換算調整勘定

20,095

29,072

その他の包括利益累計額合計

59,401

30,223

新株予約権

3,131

3,114

非支配株主持分

61,014

67,862

純資産合計

1,395,645

1,421,347

負債純資産合計

2,218,179

2,237,625

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
【中間連結会計期間】

 

(単位:千円)

 

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

売上高

1,525,264

売上原価

818,706

売上総利益

706,557

販売費及び一般管理費

523,792

営業利益

182,764

営業外収益

 

為替差益

9,484

その他

305

営業外収益合計

9,790

営業外費用

 

支払利息

1,447

投資事業組合運用損

325

貸倒引当金繰入額

5,511

投資有価証券売却損

1,140

その他

281

営業外費用合計

8,705

経常利益

183,849

税金等調整前中間純利益

183,849

法人税、住民税及び事業税

65,572

法人税等調整額

7,870

法人税等合計

57,701

中間純利益

126,147

非支配株主に帰属する中間純損失(△)

433

親会社株主に帰属する中間純利益

126,581

 

【中間連結包括利益計算書】
【中間連結会計期間】

 

(単位:千円)

 

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

中間純利益

126,147

その他の包括利益

 

その他有価証券評価差額金

38,155

為替換算調整勘定

16,258

その他の包括利益合計

21,897

中間包括利益

104,250

(内訳)

 

親会社株主に係る中間包括利益

97,402

非支配株主に係る中間包括利益

6,847

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

(単位:千円)

 

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

税金等調整前中間純利益

183,849

減価償却費

16,249

株式報酬費用

1,844

貸倒引当金の増減額(△は減少)

5,511

賞与引当金の増減額(△は減少)

6,566

為替差損益(△は益)

5,312

売上債権の増減額(△は増加)

30,151

棚卸資産の増減額(△は増加)

3,327

前払費用の増減額(△は増加)

6,433

未払金の増減額(△は減少)

3,119

未払消費税等の増減額(△は減少)

31,403

契約負債の増減額(△は減少)

8,247

その他

27,405

小計

229,131

利息及び配当金の受取額

514

利息の支払額

1,582

法人税等の還付額

6,394

営業活動によるキャッシュ・フロー

234,456

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

短期貸付金の回収による収入

10,917

有形固定資産の取得による支出

3,577

投資有価証券の売却による収入

21,400

投資有価証券の取得による支出

30

敷金及び保証金の支払による支出

878

敷金及び保証金の回収による収入

468

投資活動によるキャッシュ・フロー

28,300

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

長期借入れによる収入

50,000

長期借入金の返済による支出

156,114

配当金の支払額

122,697

上場関連費用の支出

20,164

その他

72

財務活動によるキャッシュ・フロー

249,048

現金及び現金同等物に係る換算差額

13,890

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

27,599

現金及び現金同等物の期首残高

1,098,645

現金及び現金同等物の中間期末残高

1,126,245

 

【注記事項】

(中間連結貸借対照表関係)

 当座貸越契約

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(2024年6月30日)

当座貸越極度額の総額

150,000千円

150,000千円

借入実行残高

差引額

150,000

150,000

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

当中間連結会計期間

(自2024年1月1日

至2024年6月30日)

給与手当

210,606千円

賞与引当金繰入額

1,103

 

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

現金及び預金勘定

1,126,245千円

現金及び現金同等物

1,126,245

 

(株主資本等関係)

当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年2月19日

取締役会

普通株式

122,782

41

2023年12月31日

2024年3月29日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

当社グループは「コンサルティング事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業(投資事業)については量的重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

コンサルティング事業

スポット契約(一時点)

142,757

ランニング契約(一定期間)

1,382,506

顧客との契約から生じる収益

1,525,264

外部顧客への売上高

1,525,264

(注)投資事業については当中間連結会計期間において収益は発生しておりません。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

1株当たり中間純利益

42.17円

(算定上の基礎)

 

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

126,581

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(千円)

126,581

普通株式の期中平均株式数(株)

3,001,805

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

第2回新株予約権は、権利不確定により失効しております。

(新株予約権の数 173個、目的となる株式の数 17,300株)

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

(事業の譲渡)

当社は、2024年6月14日開催の取締役会において、税理士法人エスネットワークスに対して、当社事業の一部(以下、「本件事業」という。)を譲渡することについて決議し、同日に同社との間で事業譲渡契約を締結しました。これにより、当契約に基づき2024年7月1日付で本件事業を譲渡しております。

 

1.事業分離の概要

⑴ 分離先企業の名称  税理士法人エスネットワークス

⑵ 分離した事業の内容 事業承継顧問事業

⑶ 事業分離を行った主な理由

 当社は、変革フェーズにある企業に対してCFO機能をワンストップで提供しており、特に当社の特徴である常駐型の実務実行支援という形で提供するサービスに対する需要は引き続き高く、より一層注力するため、事業承継顧問事業を譲渡することとしたものです。本事業は、主に事業承継フェーズのお客様に対する親族内承継(株式承継)支援及び関連する非常駐での経営改善支援が中心の役務提供となっております。この役務提供を行う中で税務領域の関連性が非常に強いため、従来より提携関係にある税理士法人エスネットワークスに譲渡する事といたしました。

⑷ 事業分離日

 2024年7月1日

⑸ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

 受け取り対価を現金等のみとする事業譲渡

 尚、譲渡価格に関しては①事業譲渡時に確定する対価(以下「クロージング対価」)と、②アーンアウト条件達成に伴う成功報酬(以下「アーンアウト対価」)で構成されます。クロージング対価とアーンアウト対価の内容は以下のとおりです。

①クロージング対価

 クロージング時に確定する対価は60百万円であり、2回に分けた現金決済にて受取予定です。

②アーンアウト対価

 クロージング日から1年後を判定基日とし、移転した承継契約の継続状況に応じて、あらかじめ定めた算定方法を用いて求められた金額を対価とし、現金決済にて受取予定です。

 

2.実施した会計処理の概要

「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき処理を行う予定です。

 なお、2024年12月期連結会計年度において、本事業分離に関連する収益60,000千円を事業譲渡益として、特別利益に計上する見込みです。また、アーンアウト対価については、その金額が合理的に決定可能となった時点で追加的に損益を認識する予定です。

 

3.分離した事業が含まれていた報告セグメント

 コンサルティング事業

 

4.当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

 売上高    26,346千円

 売上総利益  13,786千円

 

2【その他】

 2024年2月19日開催の取締役会において、次の通り剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(1)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・122,782千円

(2)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・   41円

(3)支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・2024年3月29日

(注)2023年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。