当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は1,631,813千円となり、前連結会計年度末に比べ166,393千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が217,284千円減少したことによるものです。固定資産は433,395千円となり、前連結会計年度末に比べ50,318千円減少いたしました。これは主に投資有価証券が56,571千円減少したことによるものです。
この結果、総資産は2,065,209千円となり、前連結会計年度末に比べ216,711千円減少いたしました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は459,034千円となり、前連結会計年度末に比べ196,760千円減少いたしました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が113,579千円減少し、未払法人税等が44,363千円減少したことによるものです。固定負債は16,720千円となり、長期借入金の返済を行ったことにより、前連結会計年度末に比べ37,486千円減少いたしました。
この結果、負債合計は475,754千円となり、前連結会計年度末に比べ234,246千円減少いたしました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は1,589,455千円となり、前連結会計年度末に比べ17,535千円増加いたしました。これは主に自己株式の処分により自己株式が51,049千円減少したこと、その他有価証券評価差額金が16,105千円減少したこと及び為替換算調整勘定が14,120千円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は73.63%(前連結会計年度末は65.78%)となりました。
(2) 経営成績の状況
我が国の経済は、雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復基調にある一方で、米国の関税引き上げによる世界経済の減速懸念や、中東情勢及びロシア・ウクライナ情勢の長期化など、世界経済の不確実性が我が国の景気を下押しするリスクとなっており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
また、企業においては資本効率を意識した経営の要請やグローバル化、労働者不足、IT技術の進歩などさまざまな環境の変化が生じており、このような変化に対応すべく事業ポートフォリオの見直しや、ノンコア事業の分離、成長分野への積極投資といった企業自身の変革が加速しております。
一方、企業の内部では変革に対応するノウハウの不足や加熱する採用マーケット下で専門人材の採用が困難といった課題が生じており、当社グループのCFO領域を中心とした経営課題の解決に向けた実行支援のニーズが高まっております。
この様な外部環境下において、拡大するマーケット需要を取り込み売上高の拡大に注力すると共に、今期の重要課題であるコンサルタントの採用や人的投資の強化を推進して参りました。
以上の結果、当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、売上高1,622,725千円(前年同期比6.4%増)、営業利益188,937千円(同3.4%増)、経常利益230,602千円(同25.4%増)、親会社株主に帰属する中間純利益138,745千円(同9.6%増)となりました。
なお、当社グループは「コンサルティング事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業(投資事業)については量的重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ217,284千円減少し、1,042,964千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、39,758千円の収入(前年同期は234,456千円の収入)となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益220,227千円の計上及び、未払金の減少35,031千円、未払消費税等の減少34,088千円、法人税等の支払111,249千円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、45,672千円の収入(前年同期は28,300千円の収入)となりました。主な要因は、投資事業組合からの分配による収入66,987千円及び、短期貸付けによる支出15,400千円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、285,726千円の支出(前年同期は249,048千円の支出)となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出151,065千円及び配当金の支払134,661千円によるものです。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
当社は、2025年7月11日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社エスコーポレートソリューションズが、税理士法人エスネットワークス及び社会保険労務士法人エスネットワークスより給与計算サービス等を行うペイロール事業(以下「本事業」という。)を譲り受けることについて決議し、同日に同社らとの間で事業譲受契約を締結いたしました。
詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。