1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年6月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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仕掛品 |
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営業投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物(純額) |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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敷金及び保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年6月30日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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為替差益 |
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投資事業組合運用益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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投資事業組合運用損 |
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貸倒引当金繰入額 |
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投資有価証券売却損 |
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株式報酬費用消滅損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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投資有価証券評価損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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中間純利益 |
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非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失(△) |
△ |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) |
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中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
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中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
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△ |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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株式報酬費用 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
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為替差損益(△は益) |
△ |
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投資有価証券評価損益(△は益) |
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投資事業組合運用損益(△は益) |
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△ |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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営業投資有価証券の増減額(△は増加) |
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△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
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前払費用の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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未払金の増減額(△は減少) |
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△ |
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未払費用の増減額(△は減少) |
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預り金の増減額(△は減少) |
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未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は減少) |
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△ |
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未払消費税等の増減額(△は減少) |
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△ |
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契約負債の増減額(△は減少) |
△ |
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その他 |
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△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
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△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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短期貸付けによる支出 |
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△ |
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短期貸付金の回収による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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敷金及び保証金の支払による支出 |
△ |
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敷金及び保証金の回収による収入 |
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投資事業組合からの分配による収入 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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上場関連費用の支出 |
△ |
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その他 |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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(1)連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、株式会社エスコーポレートソリューションズを当社の完全子会社として新たに設立し、連結の範囲に含めております。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっています。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年6月30日) |
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当座貸越極度額の総額 |
150,000千円 |
150,000千円 |
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借入実行残高 |
― |
― |
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差引額 |
150,000 |
150,000 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自2024年1月1日 至2024年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自2025年1月1日 至2025年6月30日) |
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給与手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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貸倒引当金繰入額 |
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※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) |
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現金及び預金勘定 |
1,126,245千円 |
1,042,964千円 |
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現金及び現金同等物 |
1,126,245 |
1,042,964 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
1.配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2024年2月19日 取締役会 |
普通株式 |
122,782 |
41 |
2023年12月31日 |
2024年3月29日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
1.配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2025年2月7日 取締役会 |
普通株式 |
134,879 |
45 |
2024年12月31日 |
2025年3月10日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
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報告セグメント |
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コンサルティング事業 |
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スポット契約(一時点) |
142,757 |
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ランニング契約(一定期間) |
1,382,506 |
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顧客との契約から生じる収益 |
1,525,264 |
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外部顧客への売上高 |
1,525,264 |
(注)投資事業については前中間連結会計期間において収益は発生しておりません。
当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
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報告セグメント |
|
コンサルティング事業 |
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スポット契約(一時点) |
137,070 |
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ランニング契約(一定期間) |
1,485,654 |
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顧客との契約から生じる収益 |
1,622,725 |
|
外部顧客への売上高 |
1,622,725 |
(注)投資事業については当中間連結会計期間において収益は発生しておりません。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) |
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1株当たり中間純利益 |
42.17円 |
46.19円 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益 (千円) |
126,581 |
138,745 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円) |
126,581 |
138,745 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
3,001,805 |
3,003,886 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
第2回新株予約権は、権利不確定により失効しております。 (新株予約権の数 173個、目的となる株式の数 17,300株) |
- |
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(事業の譲受)
当社連結子会社である株式会社エスコーポレートソリューションズは、税理士法人エスネットワークス及び社会保険労務士法人エスネットワークスより給与計算サービス等を行うペイロール事業(以下「本事業」という。)を譲り受けることに関し、2025年7月11日付で同社らと事業譲受契約を締結いたしました。
(1)事業譲受の概要
① 相手企業の名称及び取得した事業の内容
相手先企業の名称 税理士法人エスネットワークス及び社会保険労務士法人エスネットワークス
取得する事業の内容 ペイロール事業
② 事業譲受を行う主な理由
当社グループは、「経営者の支援と輩出を通じて、日本国経済に貢献する」というミッションのもと、変革を志す企業の持続的成長を支援すべく、CFO領域を中心とした実務実行支援型コンサルティングサービスを提供してまいりました。昨今、企業のコーポレート部門においては、少子高齢化や採用競争の過熱を背景として人材確保が困難である一方で、M&Aをはじめとする企業変革の加速に伴い、業務負荷は増加傾向にあります。このような環境下において、企業は限られたリソースの最適配分を迫られており、コーポレート部門の業務構造の見直しが急務となっています。
コーポレート部門の業務は大きく二つに分類されます。一つは、企業の競争力を高め、中長期的な価値創造の源泉となる戦略的業務。もう一つは、企業運営に不可欠でありながら、専門性に基づき反復的に遂行される定型的業務です。企業価値の持続的向上を目指す上では、戦略的業務へのリソース集中が不可欠であり、定型的業務の効率化・外部委託が求められます。
こうした市場環境の変化を踏まえ、当社は、経営者がリソースを価値創造へ集中するための支援を目的として、BPO(Business Process Outsourcing)サービスを展開することといたしました。2025年1月17日には、BPOサービスを担う新会社「株式会社エスコーポレートソリューションズ」を設立し、BPOサービスの第一弾として、本事業の事業譲受を決定いたしました。
③ 事業譲受日
2025年10月1日(予定)
④ 事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受
⑤ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社連結子会社である株式会社エスコーポレートソリューションズが現金を対価として事業を譲り受けるためであります。
(2)取得する事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 現金及び預金 130,000千円 |
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取得原価 130,000千円 |
尚、本事業譲受では、クロージング日の前日までに、譲受対象の全ての契約について顧客から契約の切り替えに関する承諾を得ることを前提としております。クロージング日の前日までに顧客からの承諾が得られない場合には、あらかじめ定めた算定方法を用いて譲受価額を減額する予定です。但し、クロージング日から2026年6月末日までに追加的に契約の切り替えについて承諾を得ることが出来た場合には、あらかじめ定めた算定方法を用いて、当事者間で合意する日に精算予定です。
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(4)発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
2025年2月7日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(1)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・134,879千円
(2)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・ 45円
(3)支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・2025年3月10日
(注)2024年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。