第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年1月1日から2025年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当中間連結会計期間

(2025年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,260,249

1,042,964

売掛金

300,744

308,730

仕掛品

1,285

456

営業投資有価証券

126,442

131,442

その他

182,556

237,083

貸倒引当金

73,070

88,862

流動資産合計

1,798,207

1,631,813

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

138,340

132,923

その他(純額)

27,281

23,416

有形固定資産合計

165,621

156,340

無形固定資産

 

 

その他

698

445

無形固定資産合計

698

445

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

127,606

71,035

繰延税金資産

30,912

35,969

敷金及び保証金

141,208

140,483

その他

18,050

29,505

貸倒引当金

384

384

投資その他の資産合計

317,394

276,609

固定資産合計

483,713

433,395

資産合計

2,281,921

2,065,209

負債の部

 

 

流動負債

 

 

1年内返済予定の長期借入金

222,856

109,277

未払金

168,118

129,095

未払法人税等

123,827

79,464

契約負債

35,504

47,858

賞与引当金

16,975

21,468

その他

88,513

71,870

流動負債合計

655,794

459,034

固定負債

 

 

長期借入金

54,206

16,720

固定負債合計

54,206

16,720

負債合計

710,000

475,754

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当中間連結会計期間

(2025年6月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

567,000

567,000

資本剰余金

246,316

246,316

利益剰余金

702,250

701,029

自己株式

58,687

7,637

株主資本合計

1,456,879

1,506,708

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

16,105

為替換算調整勘定

28,066

13,946

その他の包括利益累計額合計

44,172

13,946

新株予約権

3,114

3,052

非支配株主持分

67,754

65,747

純資産合計

1,571,920

1,589,455

負債純資産合計

2,281,921

2,065,209

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

売上高

1,525,264

1,622,725

売上原価

818,706

863,735

売上総利益

706,557

758,989

販売費及び一般管理費

523,792

570,051

営業利益

182,764

188,937

営業外収益

 

 

為替差益

9,484

204

投資事業組合運用益

41,116

その他

305

3,435

営業外収益合計

9,790

44,756

営業外費用

 

 

支払利息

1,447

793

投資事業組合運用損

325

貸倒引当金繰入額

5,511

392

投資有価証券売却損

1,140

株式報酬費用消滅損

1,905

その他

281

0

営業外費用合計

8,705

3,091

経常利益

183,849

230,602

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

10,374

特別損失合計

10,374

税金等調整前中間純利益

183,849

220,227

法人税、住民税及び事業税

65,572

74,527

法人税等調整額

7,870

1,572

法人税等合計

57,701

76,099

中間純利益

126,147

144,128

非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失(△)

433

5,382

親会社株主に帰属する中間純利益

126,581

138,745

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

中間純利益

126,147

144,128

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

38,155

16,105

為替換算調整勘定

16,258

21,510

その他の包括利益合計

21,897

37,615

中間包括利益

104,250

106,513

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

97,402

108,520

非支配株主に係る中間包括利益

6,847

2,007

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

183,849

220,227

減価償却費

16,249

9,332

株式報酬費用

1,844

11,548

貸倒引当金の増減額(△は減少)

5,511

15,792

賞与引当金の増減額(△は減少)

6,566

6,053

為替差損益(△は益)

5,312

4,339

投資有価証券評価損益(△は益)

10,374

投資事業組合運用損益(△は益)

325

41,116

売上債権の増減額(△は増加)

30,151

13,100

営業投資有価証券の増減額(△は増加)

5,000

棚卸資産の増減額(△は増加)

3,327

829

前払費用の増減額(△は増加)

6,433

19,751

未払金の増減額(△は減少)

3,119

35,031

未払費用の増減額(△は減少)

4,382

6,353

預り金の増減額(△は減少)

60

11,965

未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は減少)

3,630

10,532

未払消費税等の増減額(△は減少)

31,403

34,088

契約負債の増減額(△は減少)

8,247

13,396

その他

19,005

555

小計

229,131

151,035

利息及び配当金の受取額

514

727

利息の支払額

1,582

753

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

6,394

111,249

営業活動によるキャッシュ・フロー

234,456

39,758

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期貸付けによる支出

15,400

短期貸付金の回収による収入

10,917

有形固定資産の取得による支出

3,577

2,914

投資有価証券の売却による収入

21,400

投資有価証券の取得による支出

30

3,000

敷金及び保証金の支払による支出

878

敷金及び保証金の回収による収入

468

投資事業組合からの分配による収入

66,987

投資活動によるキャッシュ・フロー

28,300

45,672

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

50,000

長期借入金の返済による支出

156,114

151,065

配当金の支払額

122,697

134,661

上場関連費用の支出

20,164

その他

72

財務活動によるキャッシュ・フロー

249,048

285,726

現金及び現金同等物に係る換算差額

13,890

16,988

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

27,599

217,284

現金及び現金同等物の期首残高

1,098,645

1,260,249

現金及び現金同等物の中間期末残高

1,126,245

1,042,964

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1)連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間において、株式会社エスコーポレートソリューションズを当社の完全子会社として新たに設立し、連結の範囲に含めております。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっています。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結貸借対照表関係)

 当座貸越契約

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当中間連結会計期間

(2025年6月30日)

当座貸越極度額の総額

150,000千円

150,000千円

借入実行残高

差引額

150,000

150,000

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自2024年1月1日

至2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自2025年1月1日

至2025年6月30日)

給与手当

210,606千円

208,941千円

賞与引当金繰入額

1,103

6,013

貸倒引当金繰入額

-

15,400

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

現金及び預金勘定

1,126,245千円

1,042,964千円

現金及び現金同等物

1,126,245

1,042,964

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年2月19日

取締役会

普通株式

122,782

41

2023年12月31日

2024年3月29日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年2月7日

取締役会

普通株式

134,879

45

2024年12月31日

2025年3月10日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

当社グループは「コンサルティング事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業(投資事業)については量的重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

当社グループは「コンサルティング事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業(投資事業)については量的重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

コンサルティング事業

スポット契約(一時点)

142,757

ランニング契約(一定期間)

1,382,506

顧客との契約から生じる収益

1,525,264

外部顧客への売上高

1,525,264

(注)投資事業については前中間連結会計期間において収益は発生しておりません。

 

当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

コンサルティング事業

スポット契約(一時点)

137,070

ランニング契約(一定期間)

1,485,654

顧客との契約から生じる収益

1,622,725

外部顧客への売上高

1,622,725

(注)投資事業については当中間連結会計期間において収益は発生しておりません。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

1株当たり中間純利益

42.17円

46.19円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

(千円)

126,581

138,745

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(千円)

126,581

138,745

普通株式の期中平均株式数(株)

3,001,805

3,003,886

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

第2回新株予約権は、権利不確定により失効しております。

(新株予約権の数 173個、目的となる株式の数 17,300株)

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

(事業の譲受)

当社連結子会社である株式会社エスコーポレートソリューションズは、税理士法人エスネットワークス及び社会保険労務士法人エスネットワークスより給与計算サービス等を行うペイロール事業(以下「本事業」という。)を譲り受けることに関し、2025年7月11日付で同社らと事業譲受契約を締結いたしました。

 

(1)事業譲受の概要

① 相手企業の名称及び取得した事業の内容

相手先企業の名称 税理士法人エスネットワークス及び社会保険労務士法人エスネットワークス

取得する事業の内容 ペイロール事業

 

② 事業譲受を行う主な理由

当社グループは、「経営者の支援と輩出を通じて、日本国経済に貢献する」というミッションのもと、変革を志す企業の持続的成長を支援すべく、CFO領域を中心とした実務実行支援型コンサルティングサービスを提供してまいりました。昨今、企業のコーポレート部門においては、少子高齢化や採用競争の過熱を背景として人材確保が困難である一方で、M&Aをはじめとする企業変革の加速に伴い、業務負荷は増加傾向にあります。このような環境下において、企業は限られたリソースの最適配分を迫られており、コーポレート部門の業務構造の見直しが急務となっています。

コーポレート部門の業務は大きく二つに分類されます。一つは、企業の競争力を高め、中長期的な価値創造の源泉となる戦略的業務。もう一つは、企業運営に不可欠でありながら、専門性に基づき反復的に遂行される定型的業務です。企業価値の持続的向上を目指す上では、戦略的業務へのリソース集中が不可欠であり、定型的業務の効率化・外部委託が求められます。

こうした市場環境の変化を踏まえ、当社は、経営者がリソースを価値創造へ集中するための支援を目的として、BPO(Business Process Outsourcing)サービスを展開することといたしました。2025年1月17日には、BPOサービスを担う新会社「株式会社エスコーポレートソリューションズ」を設立し、BPOサービスの第一弾として、本事業の事業譲受を決定いたしました。

 

③ 事業譲受日

2025年10月1日(予定)

 

④ 事業譲受の法的形式

現金を対価とする事業譲受

 

⑤ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社連結子会社である株式会社エスコーポレートソリューションズが現金を対価として事業を譲り受けるためであります。

 

(2)取得する事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価  現金及び預金  130,000千円

取得原価           130,000千円

 

尚、本事業譲受では、クロージング日の前日までに、譲受対象の全ての契約について顧客から契約の切り替えに関する承諾を得ることを前提としております。クロージング日の前日までに顧客からの承諾が得られない場合には、あらかじめ定めた算定方法を用いて譲受価額を減額する予定です。但し、クロージング日から2026年6月末日までに追加的に契約の切り替えについて承諾を得ることが出来た場合には、あらかじめ定めた算定方法を用いて、当事者間で合意する日に精算予定です。

 

(3)主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

 

(4)発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

(5)企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

2【その他】

 2025年2月7日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(1)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・134,879千円

(2)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・   45円

(3)支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・2025年3月10日

(注)2024年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。