第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
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回次 |
第15期 |
第16期 |
第17期 |
第18期 |
第19期 |
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決算年月 |
平成23年３月 |
平成24年３月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
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事業収益 |
(百万円) |
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経常利益又は経常損失（△） |
(百万円) |
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△ |
△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
(百万円) |
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△ |
△ |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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（内１株当たり中間配当額） |
(円) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
(円) |
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△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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△ |
△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
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△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(名) |
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（注）１ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」につきましては記載しておりません。
２ 第18期及び第19期は、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３ 第18期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
４ 第19期の株価収益率については、平成27年３月１日付で上場廃止となったため記載しておりません。
５ 事業収益には、消費税等は含まれておりません。
２【沿革】
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年月 |
沿革 |
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平成８年11月 |
東京都新宿区に、スカイマークエアラインズ株式会社を資本金１億5,000万円をもって設立 |
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平成10年２月 |
運輸省へ定期航空運送事業免許を申請 |
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平成10年５月 |
福岡空港内に福岡空港支店開設 東京都港区に本社移転 |
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平成10年６月 |
東京国際空港内に羽田事業所開設 |
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平成10年７月 |
東京国際空港内に東京空港支店開設、東京予約センター開設 定期航空運送事業免許取得 |
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平成10年９月 |
９月19日、羽田－福岡線第１便就航 |
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平成10年11月 |
福岡市中央区に福岡営業支店及び福岡予約センター開設 |
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平成10年12月 |
大阪国際空港内に大阪空港支店開設 |
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平成11年３月 |
新千歳空港内に札幌空港支店開設 |
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平成11年４月 |
大阪府豊中市に大阪営業支店開設 ４月24日、伊丹－新千歳、伊丹－福岡線就航 |
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平成12年３月 |
搭乗者100万人達成 |
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平成12年５月 |
東京証券取引所マザーズに上場 |
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平成12年６月 |
６月30日、羽田－福岡線に集中させるため、伊丹－新千歳、伊丹－福岡線の運航を休止 |
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平成12年７月 |
世界貿易センタービル（東京都港区）へ本社移転 東京国際空港に自社カウンターを設置 福岡空港における運航支援業務、出発前点検業務を自営化 |
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平成12年９月 |
グランドハンドリング業務（地上貨客取扱業務）・飛行間整備業務を自営化 |
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平成13年３月 |
自社養成による副操縦士の乗務開始 |
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平成13年４月 |
搭乗者200万人達成。福岡空港における夜間駐機を開始 |
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平成14年４月 |
羽田－鹿児島線就航 |
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平成14年７月 |
国際航空運送事業許可証取得 |
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平成14年８月 |
羽田－ソウル間国際チャーター便就航 |
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平成15年４月 |
羽田－青森、羽田－徳島線就航 |
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平成15年10月 |
搭乗者500万人達成 |
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平成15年11月 |
11月30日、羽田－青森線の運航を休止 |
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平成16年10月 |
浜松町スクエア（東京都港区）へ本社移転 |
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平成16年11月 |
11月１日、ゼロ株式会社と合併 |
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平成17年３月 |
３月１日、資本金を21億6,315万円に減少 普通株式１株を200株に株式分割、単元株制度の導入により１単元の株式数を100株に変更 羽田－関西線就航 決算期変更（10月期より３月期へ変更） |
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平成17年７月 |
羽田－那覇線就航（季節限定で深夜定期便（９月まで）） |
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平成18年２月 |
羽田－神戸線就航 |
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平成18年３月 |
羽田－関西線の運航を休止 |
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平成18年４月
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羽田－徳島、羽田－鹿児島線の運航を休止 ４月28日、羽田－新千歳線就航 |
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平成18年７月 |
羽田－那覇線就航（季節限定で深夜定期便（９月11日まで）） |
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平成18年９月 |
９月15日、羽田－那覇線の定期便就航 |
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平成18年10月 平成19年７月 |
10月１日、スカイマーク株式会社に商号変更 神戸－那覇線就航（季節限定便（９月３日まで）） |
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年月 |
沿革 |
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平成20年４月 平成20年12月 平成21年３月 平成21年６月 平成21年９月 平成21年10月 平成22年４月
平成22年７月 平成22年８月 平成22年９月 平成22年10月 平成22年11月平成22年12月 平成23年２月
平成23年６月平成23年９月
平成23年10月 平成23年12月 平成24年２月 平成24年３月 平成24年６月 平成24年７月 平成24年９月 平成25年２月 平成25年３月 平成25年４月 平成25年６月 平成25年７月 平成25年11月
平成25年12月 平成26年３月 平成26年４月 平成26年８月 平成26年10月
平成27年１月
平成27年２月
平成27年３月 |
羽田－旭川線就航 本社事務所を羽田空港整備場地区に設置し移転 福岡－那覇線就航 本店所在地を東京都大田区へ移転 運航乗務員訓練施設（フル・フライト・シミュレーター）を本社に設置 使用機材をボーイング737-800型に統一 福岡－神戸線の運航を休止 神戸－茨城線就航 神戸－旭川（新千歳経由）線就航 羽田－北九州、北九州－那覇線就航 羽田－鹿児島（神戸経由）、神戸－鹿児島線就航 羽田－熊本（神戸経由）、神戸－熊本線就航 エアバス社とA380型機導入に関する基本合意書を締結 羽田－長崎（神戸経由）、神戸－長崎線就航 中部－羽田、中部－茨城、中部－新千歳線就航 エアバス社とA380型機の購入契約を締結 公募および第三者割当増資により資本金が141億に増加 神戸事業所を神戸空港内に開設 那覇－宮古線就航 成田－旭川、成田－新千歳線就航 成田－那覇線就航 成田－福岡線就航 成田－神戸、関西－新千歳、関西－那覇線就航 本社事務所を羽田空港新整備場地区へ移転 成田－鹿児島、関西－旭川（ともに季節限定便（11月15日まで)）、茨城－那覇線就航 羽田－北九州、神戸－熊本線の運航を休止 福岡－新千歳線就航 関西－新千歳、関西－那覇、那覇－宮古線の運航を休止 仙台－新千歳、仙台－福岡線就航 那覇－宮古線の運航を再開 石垣－成田、石垣－神戸、石垣－那覇線就航 成田－福岡線の運航を休止 東京証券取引所市場第一部へ市場変更 米子－茨城（神戸経由）、米子－成田、米子－神戸線就航 羽田－石垣線（那覇経由）就航 羽田－米子線、神戸－仙台線、茨城－福岡、茨城－中部線、米子－新千歳、米子－那覇線就航 仙台－那覇線就航（季節限定便（９月15日まで）） 茨城－中部線、米子－羽田、米子－新千歳線、成田－新千歳、成田－米子、成田－那覇線の運航を休止 新千歳－那覇線就航（季節限定便（３月28日まで）） 東京地方裁判所に民事再生手続開始の申立て 茨城－米子線（神戸経由）の運航を休止 東京地方裁判所から民事再生手続開始の決定を受ける 新千歳－仙台、新千歳－那覇線、福岡－仙台線、那覇－宮古、那覇－石垣線、羽田－石垣線（那覇経由）就航の運航を休止 東京証券取引所第一部上場廃止 |
３【事業の内容】
当社グループは当社及び非連結子会社１社で構成されており、定期航空運送事業を営んでおります。
事業の系統図は次のとおりであります。
※スカイエア737Ｔ株式会社は９号機（登録記号：JA737T）リースに係る、航空機日本国籍取得の為の子会社であります。
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(１）提出会社の状況
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平成27年３月31日現在 |
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従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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地上社員 |
1,361 |
36.0 |
4.5 |
4,525 |
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運航乗務員 |
206 |
42.5 |
2.8 |
7,514 |
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客室乗務員 |
649 |
28.1 |
2.5 |
3,279 |
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合計または平均 |
2,216 |
34.3 |
3.8 |
5,106 |
（注）１ 従業員数は、就業人員であります。
２ 従業員数は、受入出向者3名を含んでおりません。
３ 運航乗務員は、訓練生27名を含んでおりますが、受入出向運航乗務員118名は含んでおりません。
４ 客室乗務員資格を持つ地上職員は、客室乗務員に含んでおります。
５ 客室乗務員は、訓練生を含んでおりません。
６ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んだ額で、当事業年度を通じて在籍していた従業員の平均値であります。
７ 従業員は、全て航空運送事業に従事しております。
(２）労働組合の状況
労働組合はありませんが、労使の関係は安定しております。