第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

　連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　　　  　     0.01％

売上高基準　　　　　         0.02％

利益基準　　　　　           0.00％

利益剰余金基準　　　       △0.02％

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人等が主催する研修会への参加、顧問税理士等の助言並びに関連専門書等の購読による知識の習得等を継続的に実施しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成26年３月31日)	当事業年度 (平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,065	2,379
営業未収入金	4,895	3,597
貯蔵品	56	1,455
預け金	1,973	2,460
未収入金	1,916	499
前渡金	520	126
前払費用	2,348	2,846
未収還付消費税等	1,200	53
未収還付法人税等	1,171	410
繰延税金資産	90	－
その他	416	2,251
流動資産合計	21,656	16,079
固定資産
有形固定資産
航空機材	6,957	5,153
減価償却累計額	△3,772	△3,691
減損損失累計額	△73	△73
航空機材（純額）	3,110	1,388
建物	2,453	2,312
減価償却累計額	△801	△863
減損損失累計額	△17	－
建物（純額）	1,634	1,449
構築物	19	19
減価償却累計額	△7	△9
構築物（純額）	12	9
機械及び装置	3,574	144
減価償却累計額	△1,990	△71
機械及び装置（純額）	1,584	72
車両運搬具	4,468	3,389
減価償却累計額	△3,222	△3,000
減損損失累計額	△0	△0
車両運搬具（純額）	1,245	388
工具、器具及び備品	1,912	1,908
減価償却累計額	△1,129	△1,233
減損損失累計額	△0	△0
工具、器具及び備品（純額）	782	674
リース資産	2,726	4,514
減価償却累計額	△364	△947
減損損失累計額	－	△1,018
リース資産（純額）	2,361	2,549
建設仮勘定	26,440	25,273
有形固定資産合計	37,171	31,806
無形固定資産
商標権	0	0
ソフトウエア	100	103
ソフトウエア仮勘定	0	0
電話加入権	11	11
無形固定資産合計	112	115

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成26年３月31日)	当事業年度 (平成27年３月31日)
投資その他の資産
関係会社株式	2	2
長期貸付金	1	1
長期前払費用	53	16
敷金及び保証金	6,184	3,977
長期預け金	13,572	18,342
その他	18	15
貸倒引当金	△1	△1
投資その他の資産合計	19,830	22,354
固定資産合計	57,114	54,275
資産合計	78,771	70,355
負債の部
流動負債
短期借入金	－	4,500
営業未払金	2,919	4,537
未払金	333	1,075
未払費用	1,128	954
未払法人税等	－	19
預り金	160	216
前受旅客収入金	7,373	5,302
定期整備引当金	474	385
返還整備引当金	2,454	2,337
リース債務	315	575
その他	381	42
流動負債合計	15,542	19,947
固定負債
定期整備引当金	12,206	14,859
返還整備引当金	3,623	5,378
リース債務	2,216	3,284
繰延税金負債	69	1,811
資産除去債務	244	407
その他	180	159
固定負債合計	18,540	25,901
負債合計	34,082	45,848
純資産の部
株主資本
資本金	14,181	14,186
資本剰余金
資本準備金	13,314	13,319
資本剰余金合計	13,314	13,319
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	16,827	△3,390
利益剰余金合計	16,827	△3,390
自己株式	△91	△91
株主資本合計	44,232	24,024
新株予約権	456	482
純資産合計	44,689	24,506
負債純資産合計	78,771	70,355

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　平成25年４月１日 　至　平成26年３月31日)	当事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)
事業収益
航空事業収入	84,971	79,416
附帯事業収入	1,004	1,530
事業収益合計	85,975	80,946
事業費
航空事業費	85,052	95,018
その他の事業費用	81	90
事業費合計	85,134	95,108
事業総利益又は事業総損失（△）	841	△14,162
販売費及び一般管理費
販売手数料	636	581
広告宣伝費	113	278
給料及び手当	699	705
株式報酬費用	113	100
福利厚生費	129	142
旅費及び交通費	49	44
通信費及びシステム費	69	74
業務委託費	113	201
支払手数料	899	894
賃借料	90	75
消耗品費	19	18
租税公課	223	116
減価償却費	100	99
貸倒引当金繰入額	△19	△0
その他	108	139
販売費及び一般管理費合計	3,348	3,473
営業損失（△）	△2,506	△17,635
営業外収益
受取利息	12	1
為替差益	1,731	394
違約金収入	383	472
その他	125	365
営業外収益合計	2,252	1,233
営業外費用
支払利息	105	256
賃貸借契約解約違約金	28	－
その他	14	27
営業外費用合計	149	284
経常損失（△）	△403	△16,685

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　平成25年４月１日 　至　平成26年３月31日)	当事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※１ 0	※１ 395
債務免除益	-	※２ 700
新株予約権戻入益	44	67
その他特別利益	3	1
特別利益合計	48	1,163
特別損失
固定資産除却損	※３ 64	※３ 8
固定資産売却損	－	※４ 0
減損損失	※５ 17	※５ 2,517
賃貸借契約解約損	－	401
その他特別損失	－	316
特別損失合計	82	3,243
税引前当期純損失（△）	△438	△18,765
法人税、住民税及び事業税	694	30
法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額	－	△410
法人税等調整額	713	1,832
法人税等合計	1,407	1,452
当期純損失（△）	△1,845	△20,218

【事業費明細書】

		前事業年度 （自　平成25年４月１日 至　平成26年３月31日）		当事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
航空事業費
Ⅰ　航行費
給与手当等		3,653		3,611
燃料費・燃料税		26,937		27,430
空港使用料		8,785		10,113
乗員訓練費		747		1,524
乗員旅費		747		774
業務委託費		2,485		2,699
その他		790		866
計		44,146	51.9	47,022	49.4
Ⅱ　整備費
給与手当等		2,267		2,268
整備部品費		930		1,042
業務委託費		1,770		3,713
定期整備引当金繰入額		3,763		3,912
返還整備引当金繰入額		1,789		1,992
その他		2,460		2,775
計		12,980	15.2	15,703	16.5
Ⅲ　航空機材費
航空機材リース料		15,005		19,473
航空保険料		354		331
その他		802		987
計		16,162	19.0	20,792	21.9
Ⅳ　運送費
給与手当等		2,430		2,370
運送サービス費		1,423		1,744
業務委託費		902		955
機内サービス費		37		35
乗員訓練費		24		44
計		4,817	5.7	5,151	5.4

		前事業年度 （自　平成25年４月１日 至　平成26年３月31日）		当事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅴ　空港管理費
給与手当等		3,457		3,390
業務委託費		114		57
賃借料		2,680		2,436
その他		692		464
計		6,945	8.2	6,347	6.7
航空事業費合計		85,052	99.9	95,018	99.9
その他		81	0.1	90	0.1
事業費合計		85,134	100.0	95,108	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	14,177	13,310	13,310	19,037	19,037	△91	46,434
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	3	3	3				7
剰余金の配当				△363	△363		△363
当期純損失（△）				△1,845	△1,845		△1,845
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	3	3	3	△2,209	△2,209	-	△2,202
当期末残高	14,181	13,314	13,314	16,827	16,827	△91	44,232

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	389	46,824
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）		7
剰余金の配当		△363
当期純損失（△）		△1,845
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	67	67
当期変動額合計	67	△2,135
当期末残高	456	44,689

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	14,181	13,314	13,314	16,827	16,827	△91	44,232
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	5	5	5				10
剰余金の配当
当期純損失（△）				△20,218	△20,218		△20,218
自己株式の取得						△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	5	5	5	△20,218	△20,218	△0	△20,207
当期末残高	14,186	13,319	13,319	△3,390	△3,390	△91	24,024

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	456	44,689
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）		10
剰余金の配当
当期純損失（△）		△20,218
自己株式の取得		△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	25	25
当期変動額合計	25	△20,182
当期末残高	482	24,506

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　平成25年４月１日 　至　平成26年３月31日)	当事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）	△438	△18,765
減価償却費	2,482	3,210
減損損失	17	2,517
その他の特別損益（△は益）	－	12
長期前払費用償却額	50	37
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△19	△0
定期整備引当金の増減額（△は減少）	2,406	2,563
返還整備引当金の増減額（△は減少）	1,480	1,638
受取利息及び受取配当金	△13	△1
支払利息	105	256
為替差損益（△は益）	1,609	△268
固定資産売却損益（△は益）	0	△394
固定資産除却損	64	8
債務免除益	－	△700
売上債権の増減額（△は増加）	△644	1,297
たな卸資産の増減額（△は増加）	3	22
前払費用の増減額（△は増加）	439	△489
未収入金の増減額（△は増加）	△1,453	1,417
前渡金の増減額（△は増加）	△505	394
長期預け金の増減額（△は増加）	△849	△4,770
仕入債務の増減額（△は減少）	△94	1,618
前受旅客収入金の増減額（△は減少）	3,274	△2,071
未払金の増減額（△は減少）	43	843
未収消費税等の増減額（△は増加）	△1,200	1,147
未払消費税等の増減額（△は減少）	△596	-
その他の資産の増減額（△は増加）	△1,999	△501
その他の負債の増減額（△は減少）	△321	△145
小計	3,841	△11,124
利息及び配当金の受取額	13	1
利息の支払額	△108	△219
法人税等の還付額	-	1,240
法人税等の支払額	△3,390	△78
営業活動によるキャッシュ・フロー	355	△10,180
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△13,758	△2,119
有形固定資産の売却による収入	8	643
無形固定資産の取得による支出	△17	△21
資産除去債務の履行による支出	－	△13
敷金及び保証金の差入による支出	△314	△454
敷金及び保証金の回収による収入	161	1,176
貸付金の回収による収入	1	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△13,920	△788

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　平成25年４月１日 　至　平成26年３月31日)	当事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	－	5,200
株式の発行による収入	5	3
自己株式の取得による支出	－	△0
セール・アンド・リースバックによる収入	－	1,800
リース債務の返済による支出	△56	△460
配当金の支払額	△364	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△415	6,542
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2,109	△259
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△16,089	△4,685
現金及び現金同等物の期首残高	23,155	7,065
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 7,065	※１ 2,379

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(１）子会社株式及び関連会社株式等

  移動平均法による原価法を採用しております。

(２）その他有価証券

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

(１）航空機部品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(２）その他の貯蔵品

　最終仕入原価法を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(１）有形固定資産（リース資産を除く）

　建物（附属設備を除く）

　定額法を採用しております。

  なお耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　３～31年

　その他の有形固定資産

　定率法を採用しております。

　なお、耐用年数は以下のとおりであります。

　建物（附属設備）　３～18年

　構築物　　　　　　10～20年

　航空機材　　　　　５～10年

　機械及び装置　　　　　８年

　車両運搬具　　　　２～６年

　工具、器具及び備品　２～20年

(２）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(３）リース資産

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　自己所有の固定資産に適用する償却方法と同一の方法を採用しております。

(４）長期前払費用

　定額法を採用しております。

４．繰延資産の処理方法

株式交付費

　支出時に全額を費用として処理しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(１）貸倒引当金

  債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(２）定期整備引当金

  航空機材の定期整備費用の支出に備えるため、定期整備費用見積額を計上しております。

(３）返還整備引当金

　航空機材の返還整備費用の支出に備えるため、返還整備費用見積額を計上しております。

７．収益及び費用の計上基準

  事業収益のうち旅客収入につきましては、輸送完了時に収益を計上しております。

８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

９．消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（追加情報）

保有目的の変更

当事業年度において、航空機部品及び機械装置に使途変更が生じたため、航空機部品から664百万円、機械装置から757百万円をそれぞれ貯蔵品へ振替えております。

（貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（損益計算書関係）

　※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成25年４月１日 至　平成26年３月31日）	当事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）
航空機材	0　百万円	356　百万円
車両運搬具	－	38
機械及び装置	－	0
計	0	395

　　※２　債務免除益の内容は次のとおりであります。

当社は平成27年１月６日に当社代表取締役である西久保　愼一より700百万円の借入を行いましたが、平成27年３月25日にその全額につき債務の免除を受け、700百万円の債務免除益を計上しております。

　※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成25年４月１日 至　平成26年３月31日）	当事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）
航空機材	7　百万円	－　百万円
建物	54	0
車両運搬具	0	0
工具・器具及び備品	1	7
計	64	8

　※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成25年４月１日 至　平成26年３月31日）	当事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）
航空機材	－　百万円	0　百万円
工具・器具及び備品	－	0
計	－	0

　※５　減損損失

前事業年度及び当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上いたしました。

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

場所	用途	種類	金額（百万円）
旭川空港	空港業務	建物附属設備	6
熊本空港	空港業務	建物附属設備	11

　当事業年度において旭川空港及び熊本空港発着路線を運休したことに伴い、当該各空港における資産のうち移設等の不可能なものについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し,当該減少額を減損損失（17百万円）として特別損失に計上いたしました。

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

場所	用途	種類	金額（百万円）
宮古空港	空港業務	建物附属設備	14
石垣空港	空港業務	建物附属設備	12
成田空港	空港業務	建物附属設備	23
B737シミュレーター施設	運航乗務員訓練業務	リース資産	315
A330シミュレーター	運航乗務員訓練業務	リース資産	702
A330シミュレーターTRAINER	運航乗務員訓練業務	機械装置	25
A330用航空機部品	整備業務	航空機部品	541
A380シミュレーター	運航乗務員訓練業務	機械装置	540
A380導入コンサルタント費用	運航乗務員訓練業務	建設仮勘定	341

（減損損失の認識に至った経緯）

　空港支店の閉鎖（予定）、エアバスA330-300型機のリース契約解除等に伴い、将来の使用見込みを検討した結果、今後の当該資産の回収可能価額を著しく低下させると判断したため、減損損失を認識いたしました。

（グルーピングの方法）

　当社は航空運送事業を担っており、単一グループにてグルーピングを行っております。

　しかし、上記資産については、グルーピングの見直しを行った結果、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。

（回収可能価額の算定方法）

　上記の資産の回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。

　正味売却価額は、主として売却予定価額等により評価しており、使用価値は将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
普通株式(注)	91,286,400	23,200	－	91,309,600
合計	91,286,400	23,200	－	91,309,600

　　（注）普通株式の発行済株式数の増加は、ストックオプション行使による新株の発行による増加23,200株であります。

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
普通株式	345,624	－	－	345,624
合計	345,624	－	－	345,624

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （百万円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	456
合計		－	－	－	－	－	456

４．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成25年６月20日 定時株主総会	普通株式	363	利益剰余金	4	平成25年３月31日	平成25年６月21日

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
普通株式(注)	91,309,600	34,600	－	91,344,200
合計	91,309,600	34,600	－	91,344,200

　　（注）普通株式の発行済株式数の増加は、ストックオプション行使による新株の発行による増加34,600株であります。

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
普通株式	345,624	20	－	345,644
合計	345,624	20	－	345,644

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （百万円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	482
合計		－	－	－	－	－	482

４．配当に関する事項

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自  平成25年４月１日 至  平成26年３月31日）	当事業年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）
現金及び預金勘定	7,065　百万円	2,379　百万円
現金及び現金同等物	7,065	2,379

　２　重要な非資金取引の内容

　ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前事業年度 （自  平成25年４月１日 至  平成26年３月31日）	当事業年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	1,777　百万円	1,800　百万円

　　　　保有目的変更による有形固定資産からたな卸資産への振替額

	前事業年度 （自  平成25年４月１日 至  平成26年３月31日）	当事業年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）
保有目的変更による有形固定資産から たな卸資産への振替額	－　百万円	1,421　百万円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

本社（格納庫）、建物付属設備、車両運搬具、工具・器具及び備品

②  リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

機械及び装置、車両運搬具

②  リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前事業年度 （平成26年３月31日）	当事業年度 （平成27年３月31日）
１年内	16,478	21,485
１年超	74,276	100,229
合計	90,755	121,714

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(１）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、運営資金については、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

なお、当社は、デリバティブ取引は行っておりません。

(２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての敷金及び保証金並びに長期預け金は為替の変動リスクに晒されております。

(３）金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権である営業未収金については、内部管理規程に従い、主要な取引先の状況をモニタリングし、取引先ごとに期日管理をするとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念を早期に把握し、また、軽減を図っております。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、為替相場の状況を踏まえ、一定期間における確実性の高い外貨建て取引量を基準として、適宜、決済通貨を調達し保有する方針であります。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、月次の資金繰計画を適時、作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。

(４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

  貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（平成26年３月31日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(１）現金及び預金	7,065	7,065	－
(２）営業未収入金	4,895
貸倒引当金	－
	4,895	4,895	－
(３）未収入金	1,916	1,916	－
(４）敷金及び保証金(*１)	6,366	6,077	△289
(５）長期預け金(*２)	15,540
返還整備引当金	△6,077
	9,462	9,220	△242
資産計	29,707	29,175	△532
(１）営業未払金	2,919	2,919	－
(２）前受旅客収入金	7,373	7,373	－
(３）リース債務(*３)	2,532	3,335	802
負債計	12,825	13,628	802

(*１)敷金及び保証金の貸借対照表計上額には１年内敷金及び保証金182百万円を含んでいます。

(*２)長期預け金の貸借対照表計上額には１年内長期預け金額1,968百万円を含んでいます。

(*３)リース債務の貸借対照表計上額には１年内リース債務額315百万円を含んでいます。

当事業年度（平成27年３月31日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(１）現金及び預金	2,379	2,379	－
(２）営業未収入金	3,597
貸倒引当金	－
	3,597	3,597	－
(３）未収入金	499	499	－
(４）敷金及び保証金(*１)	6,172	6,008	△164
(５）長期預け金(*２)	20,769
返還整備引当金	△7,716
	13,053	13,051	△1
資産計	25,702	25,536	△166
(１）営業未払金	4,537	4,537	－
(２）短期借入金	4,500	4,500	－
(３）前受旅客収入金	5,302	5,302	－
(４）リース債務(*３)	3,860	5,075	1,215
負債計	18,200	19,416	1,215

(*１)敷金及び保証金の貸借対照表計上額には１年内敷金及び保証金2,195百万円を含んでいます。

(*２)長期預け金の貸借対照表計上額には１年内長期預け金額2,427百万円を含んでいます。

(*３)リース債務の貸借対照表計上額には１年内リース債務額575百万円を含んでいます。

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資  産

(１）現金及び預金、(２）営業未収入金、(３）未収入金

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(４）敷金及び保証金

  本社及び事業所の賃貸借契約に伴う敷金並びに航空機リース契約に基づく契約保証金につきましては、合理的な利率で割り引いた現在価値によっております。

(５）長期預け金

  航空機リース契約に基づく整備準備金につきましては、返還整備引当金控除後の額について、契約期間を考慮し、合理的な利率で割り引いた現在価値によっております。

負  債

(１）営業未払金、(２）短期借入金、（３）前受旅客収入金

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(４）リース債務

  リース契約期間を考慮し、合理的な利率で割り引いた現在価値によっております。

２．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成26年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	7,065	－	－	－
営業未収入金	4,895	－	－	－
未収入金	1,916	－	－	－
敷金及び保証金	182	1,719	2,264	2,200
長期預け金	1,968	9,871	3,700	－
合計	16,028	11,590	5,965	2,200

当事業年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	2,379	－	－	－
営業未収入金	3,597	－	－	－
未収入金	499	－	－	－
敷金及び保証金	2,195	120	3,003	853
長期預け金	2,427	11,756	6,586	－
合計	11,099	11,876	9,589	853

３．社債、新株予約権付社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成26年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
リース債務	315	195	201	210	221	1,388
合計	315	195	201	210	221	1,388

当事業年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	4,500	－	－	－	－	－
リース債務	575	602	544	404	370	1,362
合計	5,075	602	544	404	370	1,362

（有価証券関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前事業年度 （自　平成25年４月１日 至　平成26年３月31日）	当事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）
株式報酬費用	113	100

２．ストック・オプションの失効により利益として計上した金額

（単位：百万円）

	前事業年度 （自　平成25年４月１日 至　平成26年３月31日）	当事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）
新株予約権戻入益	44	67

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(１）ストック・オプションの内容

	平成19年 ストック・オプション （第７回）	平成20年 ストック・オプション （第８回）
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 868名	当社従業員 949名
株式の種類別のストック・オプションの付与数	普通株式　694,400株	普通株式　759,200株
付与日	平成19年７月１日	平成20年７月１日
権利確定条件	付与日（平成19年７月１日）以降、権利確定日（平成21年６月30日）まで継続して勤務していること。	付与日（平成20年７月１日）以降、権利確定日（平成22年６月30日）まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	平成19年７月１日から平成21年６月30日まで	平成20年７月１日から平成22年６月30日まで
権利行使期間	平成21年７月１日から平成26年６月30日まで	平成22年７月１日から平成27年６月30日まで

	平成21年 ストック・オプション （第９回）	平成22年 ストック・オプション （第10回）
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 990名	当社従業員 1,019名
株式の種類別のストック・オプションの付与数	普通株式　792,000株	普通株式　815,200株
付与日	平成21年７月８日	平成22年７月８日
権利確定条件	付与日（平成21年７月８日）以降、権利確定日（平成23年７月７日）まで継続して勤務していること。	付与日（平成22年７月８日）以降、権利確定日（平成24年７月７日）まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	平成21年７月８日から平成23年７月７日まで	平成22年７月８日から平成24年７月７日まで
権利行使期間	平成23年７月８日から平成28年７月７日まで	平成24年７月８日から平成29年７月７日まで

	平成23年 ストック・オプション （第11回）	平成24年 ストック・オプション （第12回）
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 1,111名	当社従業員 1,554名
株式の種類別のストック・オプションの付与数	普通株式　444,400株	普通株式　621,600株
付与日	平成23年７月７日	平成24年７月５日
権利確定条件	付与日（平成23年７月７日）以降、権利確定日（平成25年７月６日）まで継続して勤務していること。	付与日（平成24年７月５日）以降、権利確定日（平成26年７月４日）まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	平成23年７月７日から平成25年７月６日まで	平成24年７月５日から平成26年７月４日まで
権利行使期間	平成25年７月７日から平成30年７月６日まで	平成26年７月５日から平成31年７月４日まで

	平成25年 ストック・オプション （第13回）	平成26年 ストック・オプション （第14回）
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 1,986名	当社従業員 2,109名
株式の種類別のストック・オプションの付与数	普通株式　794,400株	普通株式　843,600株
付与日	平成25年７月５日	平成26年７月４日
権利確定条件	付与日（平成25年７月５日）以降、権利確定日（平成27年７月４日）まで継続して勤務していること。	付与日（平成26年７月４日）以降、権利確定日（平成28年７月３日）まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	平成25年７月５日から平成27年７月４日まで	平成26年７月４日から平成28年７月３日まで
権利行使期間	平成27年７月５日から平成32年７月４日まで	平成28年７月４日から平成33年７月３日まで

	平成24年 株式報酬型新株予約権 （第１回）	平成25年 株式報酬型新株予約権 （第２回）
付与対象者の区分及び人数	当社役員 ５名	当社役員 ５名
株式の種類別のストック・オプションの付与数	普通株式　45,400株	普通株式　45,400株
付与日	平成24年６月22日	平成25年６月24日
権利確定条件	－	－
対象勤務期間	－	－
権利行使期間	平成24年６月25日から平成54年６月22日まで	平成25年６月24日から平成55年６月23日まで

(２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	平成19年 　ストック・オプション　（第７回)	平成20年 　ストック・オプション　（第８回)	平成21年 　ストック・オプション　（第９回）
権利確定前　　　　　　（株）
前事業年度末	－	－	－
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	－
権利確定後　　　　　　（株）
前事業年度末	201,700	140,800	330,500
権利確定	－	－	－
権利行使	800	4,800	14,400
失効	200,900	5,600	16,800
未行使残	－	130,400	299,300

	平成22年 　ストック・オプション (第10回)	平成23年 　ストック・オプション (第11回)	平成24年 　ストック・オプション (第12回)
権利確定前　　　　　　（株）
前事業年度末	－	－	512,800
付与	－	－	－
失効	－	－	12,000
権利確定	－	－	500,800
未確定残	－	－	－
権利確定後　　　　　　（株）
前事業年度末	601,600	344,800	－
権利確定	－	－	500,800
権利行使	－	－	－
失効	76,800	40,400	57,200
未行使残	524,800	304,400	443,600

	平成25年 ストック・オプション (第13回)	平成26年 ストック・オプション (第14回)	平成24年 株式報酬型新株予約権 (第１回)
権利確定前　　　　　　（株）
前事業年度末	714,400	－	－
付与	－	843,600	－
失効	100,400	116,400	－
権利確定	－	－	－
未確定残	614,000	727,200	－
権利確定後　　　　　　（株）
前事業年度末	－	－	45,400
権利確定	－	－	－
権利行使	－	－	7,300
失効	－	－	－
未行使残	614,000	727,200	38,100

	平成25年 株式報酬型新株予約権 (第２回)
権利確定前　　　　　　（株）
前事業年度末	－
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	－
権利確定後　　　　　　（株）
前事業年度末	45,400
権利確定	－
権利行使	－
失効	7,300
未行使残	38,100

②　単価情報

	平成19年 ストック・オプション （第７回）	平成20年 ストック・オプション （第８回）	平成21年 ストック・オプション （第９回）
権利行使価格　　　　　　（円）	332	196	134
行使時平均株価　　　　　（円）	285	301	270
公正な評価単価（付与日）（円）	127	73	58

	平成22年 ストック・オプション （第10回）	平成23年 ストック・オプション （第11回）	平成24年 ストック・オプション （第12回）
権利行使価格　　　　　　（円）	382	1,000	504
行使時平均株価　　　　　（円）	－	－	－
公正な評価単価（付与日）（円）	130	472	193

	平成25年 ストック・オプション （第13回）	平成26年 ストック・オプション （第14回）	平成24年 株式報酬型新株予約権 （第１回）
権利行使価格　　　　　　（円）	336	292	1
行使時平均株価　　　　　（円）	－	－	284
公正な評価単価（付与日）（円）	126	124	563

	平成25年 株式報酬型新株予約権 （第２回）
権利行使価格　　　　　　（円）	1
行使時平均株価　　　　　（円）	284
公正な評価単価（付与日）（円）	325

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

  当事業年度において付与された平成26年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①　使用した評価技法 　　　　　　ブラック・ショールズ式

②　主な基礎数値及び見積方法

	平成26年ストック・オプション
株価変動性（注）１	53.5％
予想残存期間（注）２	4.9年
予想配当（注）３	－
無リスク利子率（注）４	0.16％

（注）１．５年間（平成21年７月から平成26年７月）の株価実績に基づき算定しております。

　　　　　　２．従業員全員の平均在職年数であり、従業員の退職により本ストック・オプションは消滅してしまうため、平均在職年数を用いております。

３．平成25年３月期は配当を実施しておりますが、平成26年３月期が無配であることを考慮し見積配当率は考慮しておりません。

４．５年もの国債レートより従業員の平均勤続年数を考慮し算出しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成26年３月31日）		当事業年度 （平成27年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	－  百万円		2  百万円
定期整備引当金	4,519		4,932
返還整備引当金 減損損失	2,166 －		2,513 831
その他	295		11
（繰延税金資産小計）	6,980		8,291
評価性引当額	△5,858		△8,291
繰延税金資産計	1,122		－
繰延税金負債
未払事業税	67		－
為替差損益 資産除去債務に対応する除去費用	918 115		1,708 102
繰延税金負債計	1,101		1,811
繰延税金資産の純額	21		1,811

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　    前事業年度及び当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降に解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.64％から回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.10％、平成28年４月１日以降のものについては32.34％にそれぞれ変更されております。

　その結果、繰延税金負債の額が141百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が141百万円増加しております。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  本社事務所、羽田格納庫及び空港事務所棟の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

  主として使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は主として1.7425％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　平成25年４月１日 至　平成26年３月31日）	当事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）
期首残高	383　百万円	389　百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	20
時の経過による調整額	6	6
資産除去債務の履行による減少額	－	△6
期末残高	389	409

（賃貸不動産関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）及び当事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）

当社は、航空事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）及び当事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）

１．製品及びサービスごとの情報

　　単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）

当事業年度において、固定資産の減損損失17百万円を計上しておりますが、当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　当事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）

当事業年度において、固定資産の減損損失2,517百万円を計上しておりますが、当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（関連当事者情報）

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	科目	取引金額（百万円）	期末残高（百万円）
役員	西久保 愼一	当社代表取締役	（被所有）直接 －	当社代表取締役	資金の借入	短期借入金	700	700

取引条件及び取引条件の決定方針等

当社と関係を有しない他の第三者と同様に、一般の取引条件で行っております。また、西久保愼一は平成27年1月28日付で当社代表取締役を辞任いたしましたため、平成27年1月29日以降は関連当事者に該当しておりません。そのため、期末残高は関連当事者に該当しなくなった時点の残高を記載しております。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自  平成25年４月１日 至  平成26年３月31日）	当事業年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）
１株当たり純資産額	486.26円	264.01円
１株当たり当期純損失金額（△）	△20.29円	△222.20円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－	－

　　平成26年３月期及び平成27年３月期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成25年４月１日 至　平成26年３月31日）	当事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）
１株当たり当期純損失金額（△）
当期純損失（△）（百万円）	△1,845	△20,218
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純損失（△）（百万円）	△1,845	△20,218
期中平均株式数（株）	90,954,220	90,989,324
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	373,972	11,455
（うち新株予約権）	(373,972)	(11,455)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権４種類 新株予約権の数　21,736個（2,173,600株）	新株予約権５種類 新株予約権の数　26,140個（2,614,000株）

（重要な後発事象）

１.重要な経営改善策または計画の決定

当社は平成27年２月４日に東京地方裁判所より民事再生手続の開始決定を受けておりましたが、当社が東京地方裁判所に提出した再生計画案が平成27年８月５日開催の債権者集会において可決され、同日同裁判所より再生計画の認可決定を受け、平成27年９月１日付で当該認可決定が確定いたしました。今後当社はインテグラル２号投資事業有限責任組合、Integral Fund Ⅱ (A)L.P.およびANAホールディングス株式会社並びにUDSエアライン投資事業有限責任組合との間で締結したスポンサー契約に基づき、経営支援を受けながら再生を図ってまいります。

この認可決定の確定に伴い、下記の通り重要な後発事象として記載すべき事項が発生しております。

１）再生計画の内容

当社はスポンサー企業であるインテグラル２号投資事業有限責任組合、Integral Fund Ⅱ (A)L.P.およびANAホールディングス株式会社並びにUDSエアライン投資事業有限責任組合を引受先とする第三者割当増資により総額180億円の出資を受け、当該増資金額を再生債権社への弁済原資といたします。なお、当該増資に伴い、当社は発行済み株式のすべてを無償で取得し、直ちに消却するとともに、資本金14,186,733,442円全額を減少いたしました。

２）計画の実施時期

　平成27年9月29日

３）営業活動等に及ぼす重要な影響（債務免除）

当社は、再生計画に基づき、再生債権の再生手続開始決定日以降の利息・遅延損害金の全額、並びに、再生債権の元本及び再生手続開始決定日の前日までの利息・遅延損害金の合計額の100万円を超える部分の95％について再生計画認可決定確定時に免除を受けております。

２.当社株式の取得及び資本金の額の減少

当社は、再生計画に基づき、下記3の第三者割当増資の払い込みが行われた平成27年９月29日付で発行済み株式の全てを無償で取得し直ちに消却するとともに、資本金の額を減少いたしました。

１） 当社株式の取得の内容

取得、消却した株式の数　　全ての発行済株式である普通株式 91,344,200株

２） 資本金の額の減少の内容

　減少する資本金の額：平成27年9月29日現在の資本金の全額14,186,733,442円

　資本金の減少の方法：資本金の全額をその他資本剰余金へ振替いたしました。

３.第三者割当増資

当社は、平成27年８月６日付で開催された取締役会の決議に基づき、次のとおり第三者割当による普通株式の発行を行い、これにより資本金及び資本剰余金の額が増加いたしました。

　１）発行新株式数　　　　普通株式　1,800,000株

　２）発行日　　　　　　　平成27年9月29日

　３）発行価額　　　　　　１株につき10,000円

　４）発行価額の総額　　　18,000百万円

　５）増加する資本金及び資本準備金

　　　　　　　　　　　　　資本金　　　9,000百万円

　　　　　　　　　　　　　資本準備金　9,000百万円

　６）割当先及び割当株式数

　　　インテグラル２号投資事業有限責任組合　　　　812,028株

　　　Integral Fund Ⅱ (A)L.P.　　　　　　　　　　 89,772株

　　　ANAホールディングス株式会社　　　　　　　　 297,000株

　　　UDSエアライン投資事業有限責任組合　　　　　 601,200株

　７）資金の使途

　　　再生債権者への弁済原資等

４.重要な契約の締結

当社は、平成27年9月17日付で、みずほ銀行をアレンジャーとして下記の通りコミットメントライン契約を締結いたしました。

　１）コミットメントライン設定の目的

　　今後の事業展開に係る、機動的かつ安定的な資金調達手段の確保及び財務基盤の強化

　２）コミットメントラインの概要

　　① 融資枠設定金額　　総額100億円

　　② 契約日　　　　　　平成27年9月29日

　　③ 契約期間　　　　　平成27年9月29日から平成32年9月29日

　　④ 資金使途　　　　　運転資金

　　⑤ アレンジャー　　　株式会社みずほ銀行

５.新株予約権の消滅

　　　当社の民事再生手続において、下記の新株予約権について、割当契約が解除され、あるいは付与対象者がその権利を放棄したこと等から、平成27年８月６日付ですべて消滅しております。

　１）第８回新株予約権

　　　新株予約権の数　　1,304個

　　　新株予約権の目的たる株式の種類及び数　　普通株式　130,400株

　２）第９回新株予約権

　　　新株予約権の数　　2,993個

　　　新株予約権の目的たる株式の種類及び数　　普通株式　299,300株

　３）第10回新株予約権

　　　新株予約権の数　　5,248個

　　　新株予約権の目的たる株式の種類及び数　　普通株式　524,800株

　４）第11回新株予約権

　　　新株予約権の数　　3,044個

　　　新株予約権の目的たる株式の種類及び数　　普通株式　304,400株

　５）第12回新株予約権

　　　新株予約権の数　　4,436個

　　　新株予約権の目的たる株式の種類及び数　　普通株式　443,600株

　６）第13回新株予約権

　　　新株予約権の数　　6,140個

　　　新株予約権の目的たる株式の種類及び数　　普通株式　614,000株

　７）第14回新株予約権

　　　新株予約権の数　　7,272個

　　　新株予約権の目的たる株式の種類及び数　　普通株式　727,200株

　８）第１回株式報酬型新株予約権

　　　新株予約権の数　　381個

　　　新株予約権の目的たる株式の種類及び数　　普通株式　38,100株

　９）第２回株式報酬型新株予約権

　　　新株予約権の数　　381個

　　　新株予約権の目的たる株式の種類及び数　　普通株式　38,100株

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期末減損損失累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引 当期末残高（百万円）
有形固定資産
航空機材	6,957	595	2,399	5,153	3,691	73	1,402 (541)	1,388
建物	2,453	43	184	2,312	863	－	223 （50）	1,449
構築物	19	－	－	19	9	－	2	9
機械及び装置	3,574	1,802	5,232	144	71	－	1,264 (565)	72
車両運搬具	4,468	288	1,367	3,389	3,000	0	570	388
工具、器具及び備品	1,912	203	207	1,908	1,233	0	302	674
リース資産	2,726	1,800	11	4,514	947	1,018	1,600 (1,018)	2,549
建設仮勘定	26,440	1,098	2,266 （341）	25,273	－	－	－	25,273
有形固定資産計	48,553	5,832	11,669 （341）	42,715	9,817	1,092	5,367 （2,175)	31,806
無形固定資産
商標権	3	－	－	3	3	－	0	0
電話加入権	11	－	－	11	－	－	－	11
ソフトウエア	136	21	－	158	55	－	18	103
ソフトウエア仮勘定	0	－	－	0	－	－	－	0
無形固定資産計	151	－	－	173	58	－	19	115
長期前払費用	239	66	200	105	49	－	37	55 (39)

（注）１.航空機材の当期増減額のうち、主なものは次の通りです。

（増加）

・ボーイング737-800型機用航空機部品の取得125百万円。

・エアバスA330-300型機用航空機部品の取得469百万円。

（減少）

・ボーイング737-800型機用航空機部品の売却910百万円。

２.建設仮勘定の当期増加額のうち、主なものは次のとおりです。

      ・エアバスA380型機一部前払金、シート開発費用他894百万円。

３.機械及び装置の当期増減額のうち、主なものは次の通りです。

（増加）

・エアバスA380型機用フル・フライト・シミュレーターの取得1,730百万円。

（減少）

・セール・アンド・リースバック取引による減少3,393百万円

４.車両運搬具の当期増加額のうち、主なものは次の通りです。

・エアバスA330-300型機及びエアバスA380型機対応のための地上支援作業車両の取得131百万円。

５.リース資産の当期増加額のうち、主なものは次の通りです。

・セール・アンド・リースバック取引によるボーイングB737-800型機用フル・フライト・シミュレーター（1号機）の取得181百万円

・セール・アンド・リースバック取引によるボーイングB737-800型機用フル・フライト・シミュレーター（2号機）の取得250百万円

・セール・アンド・リースバック取引によるエアバスA330-300型機用フル・フライト・シミュレーターの取得797百万円

・地上支援作業車両一式の取得570百万円

６.無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

７.長期前払費用の差引期末残高欄の ( ) 書きは、１年以内に償却予定の長期前払費用につき、貸借対照表上、流動の部の「前払費用」に含めて表示した金額であり、内数です。

８.「当期減少額」及び「当期償却額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額です。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	4,500	5.0	平成28年
１年以内に返済予定のリース債務	315	575	5.8	－
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)	2,216	3,284	5.8	平成28年～41年
合計	2,532	8,360	－	－

 （注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　 ２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
リース債務	602	544	404	370

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	1	-	-	0	1
定期整備引当金	12,681	5,585	1,567	1,454	15,244
返還整備引当金	6,077	4,392	2,754	-	7,716

　（注）１　貸倒引当金、定期整備引当金、返還整備引当金の計上理由及び算定方法につきましては、重要な会計方針に記載しております。

２　貸倒引当金の当期減少額の「その他」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

３　定期整備引当金の当期減少額の「その他」欄の金額は、返還整備引当金への振替額であります。

４　定期整備引当金の当期増加額の金額には、為替差損額1,671百万円が含まれております。

５　返還整備引当金の当期増加額の金額には、為替差損額946百万円が含まれております。

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

(１）資産の部

イ　現金及び預金

区分		金額（百万円）
現金		143
	普通預金	2,228
預金の種類	別段預金	0
	郵便振替貯金	6
	計	2,235
合計		2,379

ロ　営業未収入金

相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
三井住友カード㈱	945
㈱ジェーシービー	383
㈱イーコンテクスト	347
㈱ファミマ・ドットコム	284
三菱ＵＦＪニコス㈱	187
その他	1,449
合計	3,597

営業未収入金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（百万円）

当期発生高

（百万円）

当期回収高

（百万円）

当期末残高

（百万円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

(Ｃ)	×100
(Ａ) ＋ (Ｂ)

(Ａ) ＋ (Ｄ)

２

(Ｂ)

365

4,895

97,425

98,723

3,597

96.48

15.91

　(注)　消費税等の会計処理は税抜き方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ハ　貯蔵品

区分	金額（百万円）
航空機部品	683
機械装置	757
その他	14
合計	1,455

ニ　敷金及び保証金

区分	金額（百万円）
航空機材リース保証金(注)	5,401
本社・営業所敷金	711
その他	60
合計	6,172

　(注) 航空機材リース保証金には１年内敷金及び保証金2,142百万円が含まれています。

ホ　長期預け金

区分	金額（百万円）
航空機整備預け金	20,769
合計	20,769

　(注) 航空機整備預け金には１年内長期預け金2,427百万円が含まれています。

(２）負債の部

イ　営業未払金

相手先	金額（百万円）
国土交通省航空局	1,266
EVERGREEN AVIATION TECHNOLOGIES CORP.	430
Rolls-Royce	296
国税局	288
日本空港ビルディング㈱	234
その他	2,021
合計	4,537

ロ　前受旅客収入金

区分	金額（百万円）
航空券予約前受金	5,302
合計	5,302

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
事業収益（百万円）	18,194	45,172	64,322	80,946
税引前四半期（当期）純損失金額（△）（百万円）	△5,445	△4,284	△11,352	△18,765
四半期（当期）純損失金額（△）（百万円）	△5,795	△5,744	△13,617	△20,218
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）	△63.70	△63.14	△149.66	△222.20

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△63.70	0.56	△86.52	△72.54