平成27年10月13日に提出いたしました第19期（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）に係る有価証券報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
１ 業績等の概要
(1）業績
(2）キャッシュ・フローの状況
４ 事業等のリスク
(19）継続企業の前提に関する重要事象等について
７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2）当事業年度の経営成績の分析
② 事業費、販売費及び一般管理費
③ 営業外損益
④ 特別損益
第５ 経理の状況
３ 連結財務諸表について
１ 財務諸表等
(1）財務諸表
① 貸借対照表
② 損益計算書
事業費明細書
③ 株主資本等変動計算書
④ キャッシュ・フロー計算書
注記事項
（税効果会計関係）
（１株当たり情報）
（重要な後発事象）
⑤ 附属明細表
引当金明細表
(3）その他
提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
（訂正前）
|
回次 |
第15期 |
第16期 |
第17期 |
第18期 |
第19期 |
|
|
決算年月 |
平成23年３月 |
平成24年３月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
|
|
事業収益 |
(百万円) |
58,023 |
80,255 |
85,943 |
85,975 |
80,946 |
|
経常利益又は経常損失（△） |
(百万円) |
10,968 |
15,747 |
8,091 |
△403 |
△16,685 |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
(百万円) |
6,325 |
7,705 |
3,778 |
△1,845 |
△20,218 |
|
持分法を適用した場合の投資利益 |
(百万円) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
資本金 |
(百万円) |
4,952 |
14,170 |
14,177 |
14,181 |
14,186 |
|
発行済株式総数 |
(株) |
70,813,400 |
91,242,900 |
91,286,400 |
91,309,600 |
91,344,200 |
|
純資産額 |
(百万円) |
17,359 |
42,882 |
46,824 |
44,689 |
24,506 |
|
総資産額 |
(百万円) |
37,357 |
67,736 |
74,230 |
78,771 |
70,355 |
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
244.15 |
469.12 |
510.60 |
486.26 |
264.01 |
|
１株当たり配当額 |
(円) |
10 |
－ |
4 |
－ |
－ |
|
（内１株当たり中間配当額） |
(円) |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
|
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
(円) |
90.53 |
88.17 |
41.55 |
△20.29 |
△222.20 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
88.53 |
86.82 |
41.31 |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
(％) |
46.1 |
63.0 |
62.6 |
56.2 |
34.1 |
|
自己資本利益率 |
(％) |
44.5 |
25.8 |
8.5 |
△4.1 |
△59.2 |
|
株価収益率 |
(倍) |
11.0 |
8.1 |
8.8 |
－ |
－ |
|
配当性向 |
(％) |
11.0 |
－ |
9.6 |
－ |
－ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
14,825 |
9,621 |
1,059 |
355 |
△10,180 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△5,302 |
△13,125 |
△10,855 |
△13,920 |
△788 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△435 |
17,571 |
△33 |
△415 |
6,542 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
16,412 |
30,648 |
23,155 |
7,065 |
2,379 |
|
従業員数 |
(名) |
1,588 |
2,007 |
2,281 |
2,275 |
2,216 |
（注）（省略）
（訂正後）
|
回次 |
第15期 |
第16期 |
第17期 |
第18期 |
第19期 |
|
|
決算年月 |
平成23年３月 |
平成24年３月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
|
|
事業収益 |
(百万円) |
58,023 |
80,255 |
85,943 |
85,975 |
80,946 |
|
経常利益又は経常損失（△） |
(百万円) |
10,968 |
15,747 |
8,091 |
△403 |
△15,991 |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
(百万円) |
6,325 |
7,705 |
3,778 |
△1,845 |
△19,370 |
|
持分法を適用した場合の投資利益 |
(百万円) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
資本金 |
(百万円) |
4,952 |
14,170 |
14,177 |
14,181 |
14,186 |
|
発行済株式総数 |
(株) |
70,813,400 |
91,242,900 |
91,286,400 |
91,309,600 |
91,344,200 |
|
純資産額 |
(百万円) |
17,359 |
42,882 |
46,824 |
44,689 |
25,354 |
|
総資産額 |
(百万円) |
37,357 |
67,736 |
74,230 |
78,771 |
70,355 |
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
244.15 |
469.12 |
510.60 |
486.26 |
273.32 |
|
１株当たり配当額 |
(円) |
10 |
－ |
4 |
－ |
－ |
|
（内１株当たり中間配当額） |
(円) |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
|
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
(円) |
90.53 |
88.17 |
41.55 |
△20.29 |
△212.89 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
88.53 |
86.82 |
41.31 |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
(％) |
46.1 |
63.0 |
62.6 |
56.2 |
35.4 |
|
自己資本利益率 |
(％) |
44.5 |
25.8 |
8.5 |
△4.1 |
△56.1 |
|
株価収益率 |
(倍) |
11.0 |
8.1 |
8.8 |
－ |
－ |
|
配当性向 |
(％) |
11.0 |
－ |
9.6 |
－ |
－ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
14,825 |
9,621 |
1,059 |
355 |
△10,180 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△5,302 |
△13,125 |
△10,855 |
△13,920 |
△788 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△435 |
17,571 |
△33 |
△415 |
6,542 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
16,412 |
30,648 |
23,155 |
7,065 |
2,379 |
|
従業員数 |
(名) |
1,588 |
2,007 |
2,281 |
2,275 |
2,216 |
（注）（省略）
(１）業績 18行目～
（訂正前）
事業費は、使用航空機数の増加に伴う航空機材費の増加（前年比28.6％増）、エアバスA330-300型機の導入に係る運航乗員訓練費の増加（前年比103.9％増）、運航便の運休・欠航に伴う旅客サービスの拡充に係る非常旅客取扱費の増加（前年比1,333.8％増）等により95,108百万円（前年比11.7％増）となり、販売費及び一般管理費は、エアバスA330-300型機の導入に係る広告宣伝費の増加（前年比145.5％増）、保険料の増加（前年比109.7％増）等により3,473百万円（前年比3.7％増）となりました。
以上の結果、営業損益は17,635百万円の損失（前期は2,506百万円の損失）、経常損益は16,685百万円の損失（前期は403百万円の損失）、当期純損益は20,218百万円の損失（前期は1,845百万円の損失）となりました。
なお、民事再生手続きに係る再生計画案については、平成27年8月5日に開催された債権者集会において認可され、平成27年9月1日に確定しております。当該再生計画によりエアバス社等の大口債権者に対する債務免除等により資金繰りを圧迫する要因が軽減されたことから、当社は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況は解消されたと判断しております。
（訂正後）
事業費は、使用航空機数の増加に伴う航空機材費の増加（前年比28.6％増）、エアバスA330-300型機の導入に係る運航乗員訓練費の増加（前年比103.9％増）、運航便の運休・欠航に伴う旅客サービスの拡充に係る非常旅客取扱費の増加（前年比1,333.8％増）等により94,486百万円（前年比11.0％増）となり、販売費及び一般管理費は、エアバスA330-300型機の導入に係る広告宣伝費の増加（前年比145.5％増）、保険料の増加（前年比109.7％増）等により3,473百万円（前年比3.7％増）となりました。
以上の結果、営業損益は17,012百万円の損失（前期は2,506百万円の損失）、経常損益は15,991百万円の損失（前期は403百万円の損失）、当期純損益は19,370百万円の損失（前期は1,845百万円の損失）となりました。
なお、民事再生手続きに係る再生計画案については、平成27年8月5日に開催された債権者集会において認可され、平成27年9月1日に確定しております。当該再生計画によりエアバス社等の大口債権者に対する債務免除等により資金繰りを圧迫する要因が軽減されたことから、当社は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況は解消されたと判断しております。
(２)キャッシュ・フローの状況
（訂正前）
当事業年度における現金及び現金同等物残高は、前事業年度末に比べて4,685百万円減少（前年比66.3％減）し、2,379百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況と増減要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果使用した資金は10,180百万円（前事業年度は355百万円の獲得）となりました。
これは主に、税引前当期純損失18,765百万円、減価償却費3,210百万円、減損損失2,517百万円、定期整備引当金の増加額2,563百万円、長期預け金の増加額4,770百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は788百万円（前年比94.3％減）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出2,119百万円があった一方で、敷金及び保証金の回収による収入1,176百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果獲得した資金は6,542百万円（前事業年度は415百万円の使用）となりました。
これは主に、短期借入による収入5,200百万円によるものであります。
（訂正後）
当事業年度における現金及び現金同等物残高は、前事業年度末に比べて4,685百万円減少（前年比66.3％減）し、2,379百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況と増減要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果使用した資金は10,180百万円（前事業年度は355百万円の獲得）となりました。
これは主に、税引前当期純損失17,918百万円、減価償却費3,210百万円、減損損失2,517百万円、定期整備引当金の増加額2,359百万円、長期預け金の増加額4,770百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は788百万円（前年比94.3％減）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出2,119百万円があった一方で、敷金及び保証金の回収による収入1,176百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果獲得した資金は6,542百万円（前事業年度は415百万円の使用）となりました。
これは主に、短期借入による収入5,200百万円によるものであります。
(19) 継続企業の前提に関する重要事象等について
（訂正前）
当事業年度において、当社はA330‐300型機導入による運航コストの増加や円安の進行による機材費の増加により収益性が著しく悪化した結果、17,635百万円の営業損失、16,685百万円の経常損失、20,218百万円の当期純損失を計上しております。
また、平成27年7月29日付けでエアバス社よりA380型機の購入契約解除に基づき多額の違約金を請求されておりました。
このような状況から、当事業年度において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が存在しておりましたが、貸借対照表日後の、平成27年9月1日付けで再生計画確定を東京地方裁判所より受けております。
再生計画の確定によりA330－300型機のリース契約の解除やエアバス社等の大口債権者に対する債務の免除等により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況は解消したと判断いたしました。
（訂正後）
当事業年度において、当社はA330‐300型機導入による運航コストの増加や円安の進行による機材費の増加により収益性が著しく悪化した結果、17,012百万円の営業損失、15,991百万円の経常損失、19,370百万円の当期純損失を計上しております。
また、平成27年7月29日付けでエアバス社よりA380型機の購入契約解除に基づき多額の違約金を請求されておりました。
このような状況から、当事業年度において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が存在しておりましたが、貸借対照表日後の、平成27年9月1日付けで再生計画確定を東京地方裁判所より受けております。
再生計画の確定によりA330－300型機のリース契約の解除やエアバス社等の大口債権者に対する債務の免除等により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況は解消したと判断いたしました。
（２）当事業年度の経営成績の分析
（訂正前）
① （省略）
② 事業費、販売費及び一般管理費
当事業年度の事業費は、95,108百万円（前年比11.7％増）となりました。主な要因は、使用航空機数の増加に伴う航空機材費の増加（前年比28.6％増）、エアバスA330-300型機の導入に係る運航乗員訓練費の増加（前年比103.9％増）、運航便の運休・欠航に伴う旅客サービスの拡充に係る非常旅客取扱費の増加（前年比1,333.8％増）等によるものです。販売費及び一般管理費は、エアバスA330-300型機の導入に係る広告宣伝費の増加（前年比145.5％増）、保険料の増加（前年比109.7％増）等により3,473百万円（前年比3.7％増）となりました。
③ 営業外損益
為替差益394百万円及び違約金収入472百万円の計上などにより、949百万円の利益を計上いたしました。
④ 特別損益
減損損失2,517百万円の計上などにより、特別損益は2,080百万円の損失となりました。
（訂正後）
① （省略）
② 事業費、販売費及び一般管理費
当事業年度の事業費は、94,486百万円（前年比11.0％増）となりました。主な要因は、使用航空機数の増加に伴う航空機材費の増加（前年比28.6％増）、エアバスA330-300型機の導入に係る運航乗員訓練費の増加（前年比103.9％増）、運航便の運休・欠航に伴う旅客サービスの拡充に係る非常旅客取扱費の増加（前年比1,333.8％増）等によるものです。販売費及び一般管理費は、エアバスA330-300型機の導入に係る広告宣伝費の増加（前年比145.5％増）、保険料の増加（前年比109.7％増）等により3,473百万円（前年比3.7％増）となりました。
③ 営業外損益
為替差益466百万円及び違約金収入472百万円の計上などにより、1,021百万円の利益を計上いたしました。
④ 特別損益
減損損失2,517百万円の計上などにより、特別損益は1,927百万円の損失となりました。
３ 連結財務諸表について
（訂正前）
連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.01％
売上高基準 0.02％
利益基準 0.00％
利益剰余金基準 △0.02％
（訂正後）
連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.01％
売上高基準 0.02％
利益基準 0.00％
利益剰余金基準 △0.03％
（訂正前）
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (平成26年３月31日) |
当事業年度 (平成27年３月31日) |
|
（省略） |
||
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
短期借入金 |
－ |
4,500 |
|
営業未払金 |
2,919 |
4,537 |
|
未払金 |
333 |
1,075 |
|
未払費用 |
1,128 |
954 |
|
未払法人税等 |
－ |
19 |
|
預り金 |
160 |
216 |
|
前受旅客収入金 |
7,373 |
5,302 |
|
定期整備引当金 |
474 |
385 |
|
返還整備引当金 |
2,454 |
2,337 |
|
リース債務 |
315 |
575 |
|
その他 |
381 |
42 |
|
流動負債合計 |
15,542 |
19,947 |
|
固定負債 |
|
|
|
定期整備引当金 |
12,206 |
14,859 |
|
返還整備引当金 |
3,623 |
5,378 |
|
リース債務 |
2,216 |
3,284 |
|
繰延税金負債 |
69 |
1,811 |
|
資産除去債務 |
244 |
407 |
|
その他 |
180 |
159 |
|
固定負債合計 |
18,540 |
25,901 |
|
負債合計 |
34,082 |
45,848 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
14,181 |
14,186 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
13,314 |
13,319 |
|
資本剰余金合計 |
13,314 |
13,319 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
16,827 |
△3,390 |
|
利益剰余金合計 |
16,827 |
△3,390 |
|
自己株式 |
△91 |
△91 |
|
株主資本合計 |
44,232 |
24,024 |
|
新株予約権 |
456 |
482 |
|
純資産合計 |
44,689 |
24,506 |
|
負債純資産合計 |
78,771 |
70,355 |
（訂正後）
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (平成26年３月31日) |
当事業年度 (平成27年３月31日) |
|
（省略） |
||
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
短期借入金 |
－ |
4,500 |
|
営業未払金 |
2,919 |
4,537 |
|
未払金 |
333 |
431 |
|
未払費用 |
1,128 |
954 |
|
未払法人税等 |
－ |
19 |
|
預り金 |
160 |
216 |
|
前受旅客収入金 |
7,373 |
5,302 |
|
定期整備引当金 |
474 |
385 |
|
返還整備引当金 |
2,454 |
2,337 |
|
リース債務 |
315 |
575 |
|
その他 |
381 |
42 |
|
流動負債合計 |
15,542 |
19,303 |
|
固定負債 |
|
|
|
定期整備引当金 |
12,206 |
14,655 |
|
返還整備引当金 |
3,623 |
5,378 |
|
リース債務 |
2,216 |
3,284 |
|
繰延税金負債 |
69 |
1,811 |
|
資産除去債務 |
244 |
407 |
|
その他 |
180 |
159 |
|
固定負債合計 |
18,540 |
25,697 |
|
負債合計 |
34,082 |
45,000 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
14,181 |
14,186 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
13,314 |
13,319 |
|
資本剰余金合計 |
13,314 |
13,319 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
16,827 |
△2,543 |
|
利益剰余金合計 |
16,827 |
△2,543 |
|
自己株式 |
△91 |
△91 |
|
株主資本合計 |
44,232 |
24,872 |
|
新株予約権 |
456 |
482 |
|
純資産合計 |
44,689 |
25,354 |
|
負債純資産合計 |
78,771 |
70,355 |
（訂正前）
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) |
当事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
|
事業収益 |
|
|
|
航空事業収入 |
84,971 |
79,416 |
|
附帯事業収入 |
1,004 |
1,530 |
|
事業収益合計 |
85,975 |
80,946 |
|
事業費 |
|
|
|
航空事業費 |
85,052 |
95,018 |
|
その他の事業費用 |
81 |
90 |
|
事業費合計 |
85,134 |
95,108 |
|
事業総利益又は事業総損失（△） |
841 |
△14,162 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
販売手数料 |
636 |
581 |
|
広告宣伝費 |
113 |
278 |
|
給料及び手当 |
699 |
705 |
|
株式報酬費用 |
113 |
100 |
|
福利厚生費 |
129 |
142 |
|
旅費及び交通費 |
49 |
44 |
|
通信費及びシステム費 |
69 |
74 |
|
業務委託費 |
113 |
201 |
|
支払手数料 |
899 |
894 |
|
賃借料 |
90 |
75 |
|
消耗品費 |
19 |
18 |
|
租税公課 |
223 |
116 |
|
減価償却費 |
100 |
99 |
|
貸倒引当金繰入額 |
△19 |
△0 |
|
その他 |
108 |
139 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
3,348 |
3,473 |
|
営業損失（△） |
△2,506 |
△17,635 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
12 |
1 |
|
為替差益 |
1,731 |
394 |
|
違約金収入 |
383 |
472 |
|
その他 |
125 |
365 |
|
営業外収益合計 |
2,252 |
1,233 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
105 |
256 |
|
賃貸借契約解約違約金 |
28 |
－ |
|
その他 |
14 |
27 |
|
営業外費用合計 |
149 |
284 |
|
経常損失（△） |
△403 |
△16,685 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) |
当事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
※１ 0 |
※１ 395 |
|
債務免除益 |
- |
※２ 700 |
|
新株予約権戻入益 |
44 |
67 |
|
その他特別利益 |
3 |
1 |
|
特別利益合計 |
48 |
1,163 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
※３ 64 |
※３ 8 |
|
固定資産売却損 |
－ |
※４ 0 |
|
減損損失 |
※５ 17 |
※５ 2,517 |
|
賃貸借契約解約損 |
－ |
401 |
|
その他特別損失 |
－ |
316 |
|
特別損失合計 |
82 |
3,243 |
|
税引前当期純損失（△） |
△438 |
△18,765 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
694 |
30 |
|
法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額 |
－ |
△410 |
|
法人税等調整額 |
713 |
1,832 |
|
法人税等合計 |
1,407 |
1,452 |
|
当期純損失（△） |
△1,845 |
△20,218 |
（訂正後）
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) |
当事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
|
事業収益 |
|
|
|
航空事業収入 |
84,971 |
79,416 |
|
附帯事業収入 |
1,004 |
1,530 |
|
事業収益合計 |
85,975 |
80,946 |
|
事業費 |
|
|
|
航空事業費 |
85,052 |
94,395 |
|
その他の事業費用 |
81 |
90 |
|
事業費合計 |
85,134 |
94,486 |
|
事業総利益又は事業総損失（△） |
841 |
△13,539 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
販売手数料 |
636 |
581 |
|
広告宣伝費 |
113 |
278 |
|
給料及び手当 |
699 |
705 |
|
株式報酬費用 |
113 |
100 |
|
福利厚生費 |
129 |
142 |
|
旅費及び交通費 |
49 |
44 |
|
通信費及びシステム費 |
69 |
74 |
|
業務委託費 |
113 |
201 |
|
支払手数料 |
899 |
894 |
|
賃借料 |
90 |
75 |
|
消耗品費 |
19 |
18 |
|
租税公課 |
223 |
116 |
|
減価償却費 |
100 |
99 |
|
貸倒引当金繰入額 |
△19 |
△0 |
|
その他 |
108 |
139 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
3,348 |
3,473 |
|
営業損失（△） |
△2,506 |
△17,012 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
12 |
1 |
|
為替差益 |
1,731 |
466 |
|
違約金収入 |
383 |
472 |
|
その他 |
125 |
365 |
|
営業外収益合計 |
2,252 |
1,306 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
105 |
256 |
|
賃貸借契約解約違約金 |
28 |
－ |
|
その他 |
14 |
27 |
|
営業外費用合計 |
149 |
284 |
|
経常損失（△） |
△403 |
△15,991 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) |
当事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
※１ 0 |
※１ 395 |
|
債務免除益 |
- |
※２ 700 |
|
定期整備引当金戻入額 |
- |
152 |
|
新株予約権戻入益 |
44 |
67 |
|
その他特別利益 |
3 |
1 |
|
特別利益合計 |
48 |
1,316 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
※３ 64 |
※３ 8 |
|
固定資産売却損 |
－ |
※４ 0 |
|
減損損失 |
※５ 17 |
※５ 2,517 |
|
賃貸借契約解約損 |
－ |
401 |
|
その他特別損失 |
－ |
316 |
|
特別損失合計 |
82 |
3,243 |
|
税引前当期純損失（△） |
△438 |
△17,918 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
694 |
30 |
|
法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額 |
－ |
△410 |
|
法人税等調整額 |
713 |
1,832 |
|
法人税等合計 |
1,407 |
1,452 |
|
当期純損失（△） |
△1,845 |
△19,370 |
（訂正前）
|
|
|
前事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
当事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（百万円） |
構成比 （％） |
金額（百万円） |
構成比 （％） |
|
航空事業費 |
|
|
|
|
|
|
Ⅰ 航行費 |
|
|
|
|
|
|
給与手当等 |
|
3,653 |
|
3,611 |
|
|
燃料費・燃料税 |
|
26,937 |
|
27,430 |
|
|
空港使用料 |
|
8,785 |
|
10,113 |
|
|
乗員訓練費 |
|
747 |
|
1,524 |
|
|
乗員旅費 |
|
747 |
|
774 |
|
|
業務委託費 |
|
2,485 |
|
2,699 |
|
|
その他 |
|
790 |
|
866 |
|
|
計 |
|
44,146 |
51.9 |
47,022 |
49.4 |
|
Ⅱ 整備費 |
|
|
|
|
|
|
給与手当等 |
|
2,267 |
|
2,268 |
|
|
整備部品費 |
|
930 |
|
1,042 |
|
|
業務委託費 |
|
1,770 |
|
3,713 |
|
|
定期整備引当金繰入額 |
|
3,763 |
|
3,912 |
|
|
返還整備引当金繰入額 |
|
1,789 |
|
1,992 |
|
|
その他 |
|
2,460 |
|
2,775 |
|
|
計 |
|
12,980 |
15.2 |
15,703 |
16.5 |
|
Ⅲ 航空機材費 |
|
|
|
|
|
|
航空機材リース料 |
|
15,005 |
|
19,473 |
|
|
航空保険料 |
|
354 |
|
331 |
|
|
その他 |
|
802 |
|
987 |
|
|
計 |
|
16,162 |
19.0 |
20,792 |
21.9 |
|
Ⅳ 運送費 |
|
|
|
|
|
|
給与手当等 |
|
2,430 |
|
2,370 |
|
|
運送サービス費 |
|
1,423 |
|
1,744 |
|
|
業務委託費 |
|
902 |
|
955 |
|
|
機内サービス費 |
|
37 |
|
35 |
|
|
乗員訓練費 |
|
24 |
|
44 |
|
|
計 |
|
4,817 |
5.7 |
5,151 |
5.4 |
|
|
|
前事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
当事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（百万円） |
構成比 （％） |
金額（百万円） |
構成比 （％） |
|
Ⅴ 空港管理費 |
|
|
|
|
|
|
給与手当等 |
|
3,457 |
|
3,390 |
|
|
業務委託費 |
|
114 |
|
57 |
|
|
賃借料 |
|
2,680 |
|
2,436 |
|
|
その他 |
|
692 |
|
464 |
|
|
計 |
|
6,945 |
8.2 |
6,347 |
6.7 |
|
航空事業費合計 |
|
85,052 |
99.9 |
95,018 |
99.9 |
|
その他 |
|
81 |
0.1 |
90 |
0.1 |
|
事業費合計 |
|
85,134 |
100.0 |
95,108 |
100.0 |
（訂正後）
|
|
|
前事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
当事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（百万円） |
構成比 （％） |
金額（百万円） |
構成比 （％） |
|
航空事業費 |
|
|
|
|
|
|
Ⅰ 航行費 |
|
|
|
|
|
|
給与手当等 |
|
3,653 |
|
3,630 |
|
|
燃料費・燃料税 |
|
26,937 |
|
27,430 |
|
|
空港使用料 |
|
8,785 |
|
10,113 |
|
|
乗員訓練費 |
|
747 |
|
1,524 |
|
|
乗員旅費 |
|
747 |
|
741 |
|
|
業務委託費 |
|
2,485 |
|
2,699 |
|
|
その他 |
|
790 |
|
881 |
|
|
計 |
|
44,146 |
51.9 |
47,022 |
49.8 |
|
Ⅱ 整備費 |
|
|
|
|
|
|
給与手当等 |
|
2,267 |
|
2,300 |
|
|
整備部品費 |
|
930 |
|
1,042 |
|
|
業務委託費 |
|
1,770 |
|
3,713 |
|
|
定期整備引当金繰入額 |
|
3,763 |
|
3,912 |
|
|
返還整備引当金繰入額 |
|
1,789 |
|
1,992 |
|
|
その他 |
|
2,460 |
|
2,120 |
|
|
計 |
|
12,980 |
15.2 |
15,081 |
16.0 |
|
Ⅲ 航空機材費 |
|
|
|
|
|
|
航空機材リース料 |
|
15,005 |
|
19,473 |
|
|
航空保険料 |
|
354 |
|
331 |
|
|
その他 |
|
802 |
|
987 |
|
|
計 |
|
16,162 |
19.0 |
20,792 |
22.0 |
|
Ⅳ 運送費 |
|
|
|
|
|
|
給与手当等 |
|
2,430 |
|
2,388 |
|
|
運送サービス費 |
|
1,423 |
|
1,726 |
|
|
業務委託費 |
|
902 |
|
955 |
|
|
機内サービス費 |
|
37 |
|
35 |
|
|
乗員訓練費 |
|
24 |
|
44 |
|
|
計 |
|
4,817 |
5.7 |
5,151 |
5.4 |
|
|
|
前事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
当事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（百万円） |
構成比 （％） |
金額（百万円） |
構成比 （％） |
|
Ⅴ 空港管理費 |
|
|
|
|
|
|
給与手当等 |
|
3,457 |
|
3,416 |
|
|
業務委託費 |
|
114 |
|
57 |
|
|
賃借料 |
|
2,680 |
|
2,436 |
|
|
その他 |
|
692 |
|
437 |
|
|
計 |
|
6,945 |
8.2 |
6,347 |
6.7 |
|
航空事業費合計 |
|
85,052 |
99.9 |
94,395 |
99.9 |
|
その他 |
|
81 |
0.1 |
90 |
0.1 |
|
事業費合計 |
|
85,134 |
100.0 |
94,486 |
100.0 |
（訂正前）
当事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
14,181 |
13,314 |
13,314 |
16,827 |
16,827 |
△91 |
44,232 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
5 |
5 |
5 |
|
|
|
10 |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
△20,218 |
△20,218 |
|
△20,218 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△0 |
△0 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
5 |
5 |
5 |
△20,218 |
△20,218 |
△0 |
△20,207 |
|
当期末残高 |
14,186 |
13,319 |
13,319 |
△3,390 |
△3,390 |
△91 |
24,024 |
|
|
|
|
|
|
新株予約権 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
456 |
44,689 |
|
当期変動額 |
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
10 |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
当期純損失（△） |
|
△20,218 |
|
自己株式の取得 |
|
△0 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
25 |
25 |
|
当期変動額合計 |
25 |
△20,182 |
|
当期末残高 |
482 |
24,506 |
（訂正後）
当事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
14,181 |
13,314 |
13,314 |
16,827 |
16,827 |
△91 |
44,232 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
5 |
5 |
5 |
|
|
|
10 |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
△19,370 |
△19,370 |
|
△19,370 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△0 |
△0 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
5 |
5 |
5 |
△19,370 |
△19,370 |
△0 |
△19,360 |
|
当期末残高 |
14,186 |
13,319 |
13,319 |
△2,543 |
△2,543 |
△91 |
24,872 |
|
|
|
|
|
|
新株予約権 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
456 |
44,689 |
|
当期変動額 |
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
10 |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
当期純損失（△） |
|
△19,370 |
|
自己株式の取得 |
|
△0 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
25 |
25 |
|
当期変動額合計 |
25 |
△19,334 |
|
当期末残高 |
482 |
25,354 |
（訂正前）
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) |
当事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純損失（△） |
△438 |
△18,765 |
|
減価償却費 |
2,482 |
3,210 |
|
減損損失 |
17 |
2,517 |
|
その他の特別損益（△は益） |
－ |
12 |
|
長期前払費用償却額 |
50 |
37 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△19 |
△0 |
|
定期整備引当金の増減額（△は減少） |
2,406 |
2,563 |
|
返還整備引当金の増減額（△は減少） |
1,480 |
1,638 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△13 |
△1 |
|
支払利息 |
105 |
256 |
|
為替差損益（△は益） |
1,609 |
△268 |
|
固定資産売却損益（△は益） |
0 |
△394 |
|
固定資産除却損 |
64 |
8 |
|
債務免除益 |
－ |
△700 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△644 |
1,297 |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
3 |
22 |
|
前払費用の増減額（△は増加） |
439 |
△489 |
|
未収入金の増減額（△は増加） |
△1,453 |
1,417 |
|
前渡金の増減額（△は増加） |
△505 |
394 |
|
長期預け金の増減額（△は増加） |
△849 |
△4,770 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△94 |
1,618 |
|
前受旅客収入金の増減額（△は減少） |
3,274 |
△2,071 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
43 |
843 |
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
△1,200 |
1,147 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△596 |
- |
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
△1,999 |
△501 |
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
△321 |
△145 |
|
小計 |
3,841 |
△11,124 |
|
利息及び配当金の受取額 |
13 |
1 |
|
利息の支払額 |
△108 |
△219 |
|
法人税等の還付額 |
- |
1,240 |
|
法人税等の支払額 |
△3,390 |
△78 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
355 |
△10,180 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△13,758 |
△2,119 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
8 |
643 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△17 |
△21 |
|
資産除去債務の履行による支出 |
－ |
△13 |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△314 |
△454 |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
161 |
1,176 |
|
貸付金の回収による収入 |
1 |
0 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△13,920 |
△788 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) |
当事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
－ |
5,200 |
|
株式の発行による収入 |
5 |
3 |
|
自己株式の取得による支出 |
－ |
△0 |
|
セール・アンド・リースバックによる収入 |
－ |
1,800 |
|
リース債務の返済による支出 |
△56 |
△460 |
|
配当金の支払額 |
△364 |
△0 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△415 |
6,542 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△2,109 |
△259 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△16,089 |
△4,685 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
23,155 |
7,065 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
※１ 7,065 |
※１ 2,379 |
（訂正後）
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) |
当事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純損失（△） |
△438 |
△17,918 |
|
減価償却費 |
2,482 |
3,210 |
|
減損損失 |
17 |
2,517 |
|
その他の特別損益（△は益） |
－ |
12 |
|
長期前払費用償却額 |
50 |
37 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△19 |
△0 |
|
定期整備引当金の増減額（△は減少） |
2,406 |
2,359 |
|
返還整備引当金の増減額（△は減少） |
1,480 |
1,638 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△13 |
△1 |
|
支払利息 |
105 |
256 |
|
為替差損益（△は益） |
1,609 |
△268 |
|
固定資産売却損益（△は益） |
0 |
△394 |
|
固定資産除却損 |
64 |
8 |
|
債務免除益 |
－ |
△700 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△644 |
1,297 |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
3 |
22 |
|
前払費用の増減額（△は増加） |
439 |
△489 |
|
未収入金の増減額（△は増加） |
△1,453 |
1,417 |
|
前渡金の増減額（△は増加） |
△505 |
394 |
|
長期預け金の増減額（△は増加） |
△849 |
△4,770 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△94 |
1,618 |
|
前受旅客収入金の増減額（△は減少） |
3,274 |
△2,071 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
43 |
199 |
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
△1,200 |
1,147 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△596 |
- |
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
△1,999 |
△501 |
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
△321 |
△145 |
|
小計 |
3,841 |
△11,124 |
|
利息及び配当金の受取額 |
13 |
1 |
|
利息の支払額 |
△108 |
△219 |
|
法人税等の還付額 |
- |
1,240 |
|
法人税等の支払額 |
△3,390 |
△78 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
355 |
△10,180 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△13,758 |
△2,119 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
8 |
643 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△17 |
△21 |
|
資産除去債務の履行による支出 |
－ |
△13 |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△314 |
△454 |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
161 |
1,176 |
|
貸付金の回収による収入 |
1 |
0 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△13,920 |
△788 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) |
当事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
－ |
5,200 |
|
株式の発行による収入 |
5 |
3 |
|
自己株式の取得による支出 |
－ |
△0 |
|
セール・アンド・リースバックによる収入 |
－ |
1,800 |
|
リース債務の返済による支出 |
△56 |
△460 |
|
配当金の支払額 |
△364 |
△0 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△415 |
6,542 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△2,109 |
△259 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△16,089 |
△4,685 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
23,155 |
7,065 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
※１ 7,065 |
※１ 2,379 |
（訂正前）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （平成26年３月31日） |
|
当事業年度 （平成27年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
－ 百万円 |
|
2 百万円 |
|
定期整備引当金 |
4,519 |
|
4,932 |
|
返還整備引当金 減損損失 |
2,166 － |
|
2,513 831 |
|
その他 |
295 |
|
11 |
|
（繰延税金資産小計） |
6,980 |
|
8,291 |
|
評価性引当額 |
△5,858 |
|
△8,291 |
|
繰延税金資産計 |
1,122 |
|
－ |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
未払事業税 |
67 |
|
－ |
|
為替差損益 資産除去債務に対応する除去費用 |
918 115 |
|
1,708 102 |
|
繰延税金負債計 |
1,101 |
|
1,811 |
|
繰延税金資産の純額 |
21 |
|
1,811 |
（訂正後）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （平成26年３月31日） |
|
当事業年度 （平成27年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
繰越欠損金 |
－ 百万円 |
|
3,991 百万円 |
|
定期整備引当金 |
4,519 |
|
4,867 |
|
返還整備引当金 減損損失 |
2,166 － |
|
2,513 839 |
|
その他 |
295 |
|
205 |
|
（繰延税金資産小計） |
6,980 |
|
12,416 |
|
評価性引当額 |
△5,858 |
|
△12,416 |
|
繰延税金資産計 |
1,122 |
|
－ |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
未払事業税 |
67 |
|
－ |
|
為替差損益 資産除去債務に対応する除去費用 その他 |
918 115 － |
|
1,708 102 0 |
|
繰延税金負債計 |
1,101 |
|
1,811 |
|
繰延税金資産の純額 |
21 |
|
1,811 |
（訂正前）
|
|
前事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
当事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
486.26円 |
264.01円 |
|
１株当たり当期純損失金額（△） |
△20.29円 |
△222.20円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
－ |
－ |
平成26年３月期及び平成27年３月期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
当事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
|
１株当たり当期純損失金額（△） |
|
|
|
当期純損失（△）（百万円） |
△1,845 |
△20,218 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純損失（△）（百万円） |
△1,845 |
△20,218 |
|
期中平均株式数（株） |
90,954,220 |
90,989,324 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
当期純利益調整額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
373,972 |
11,455 |
|
（うち新株予約権） |
(373,972) |
(11,455) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権４種類 新株予約権の数 21,736個（2,173,600株） |
新株予約権５種類 新株予約権の数 26,140個（2,614,000株） |
（訂正後）
|
|
前事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
当事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
486.26円 |
273.32円 |
|
１株当たり当期純損失金額（△） |
△20.29円 |
△212.89円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
－ |
－ |
平成26年３月期及び平成27年３月期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
当事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
|
１株当たり当期純損失金額（△） |
|
|
|
当期純損失（△）（百万円） |
△1,845 |
△19,370 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純損失（△）（百万円） |
△1,845 |
△19,370 |
|
期中平均株式数（株） |
90,954,220 |
90,989,324 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
当期純利益調整額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
373,972 |
11,455 |
|
（うち新株予約権） |
(373,972) |
(11,455) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権４種類 新株予約権の数 21,736個（2,173,600株） |
新株予約権５種類 新株予約権の数 26,140個（2,614,000株） |
（訂正前）
４.重要な契約の締結
当社は、平成27年9月17日付で、みずほ銀行をアレンジャーとして下記の通りコミットメントライン契約を締結いたしました。
１）コミットメントライン設定の目的
今後の事業展開に係る、機動的かつ安定的な資金調達手段の確保及び財務基盤の強化
２）コミットメントラインの概要
① 融資枠設定金額 総額100億円
② 契約日 平成27年9月29日
③ 契約期間 平成27年9月29日から平成32年9月29日
④ 資金使途 運転資金
⑤ アレンジャー 株式会社みずほ銀行
（訂正後）
４.重要な契約の締結
当社は、平成27年9月17日付で、みずほ銀行をアレンジャーとして下記の通りコミットメントライン契約を締結いたしました。
１）コミットメントライン設定の目的
今後の事業展開に係る、機動的かつ安定的な資金調達手段の確保及び財務基盤の強化
２）コミットメントラインの概要
① 融資枠設定金額 総額100億円
② 契約日 平成27年9月17日
③ 契約期間 平成27年9月29日から平成32年9月29日
④ 資金使途 運転資金
⑤ アレンジャー 株式会社みずほ銀行
（訂正前）
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期増加額 （百万円） |
当期減少額 （目的使用） （百万円） |
当期減少額 （その他） （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
|
貸倒引当金 |
1 |
- |
- |
0 |
1 |
|
定期整備引当金 |
12,681 |
5,585 |
1,567 |
1,454 |
15,244 |
|
返還整備引当金 |
6,077 |
4,392 |
2,754 |
- |
7,716 |
（注）１ 貸倒引当金、定期整備引当金、返還整備引当金の計上理由及び算定方法につきましては、重要な会計方針に記載しております。
２ 貸倒引当金の当期減少額の「その他」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
３ 定期整備引当金の当期減少額の「その他」欄の金額は、返還整備引当金への振替額であります。
４ 定期整備引当金の当期増加額の金額には、為替差損額1,671百万円が含まれております。
５ 返還整備引当金の当期増加額の金額には、為替差損額946百万円が含まれております。
（訂正後）
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期増加額 （百万円） |
当期減少額 （目的使用） （百万円） |
当期減少額 （その他） （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
|
貸倒引当金 |
1 |
- |
- |
0 |
1 |
|
定期整備引当金 |
12,681 |
5,532 |
471 |
2,702 |
15,040 |
|
返還整備引当金 |
6,077 |
4,392 |
2,754 |
- |
7,716 |
（注）１ 貸倒引当金、定期整備引当金、返還整備引当金の計上理由及び算定方法につきましては、重要な会計方針に記載しております。
２ 貸倒引当金の当期減少額の「その他」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
３ 定期整備引当金の当期減少額の「その他」欄の金額は、返還整備引当金への振替額であります。
４ 定期整備引当金の当期増加額の金額には、為替差損額1,620百万円が含まれております。
５ 返還整備引当金の当期増加額の金額には、為替差損額946百万円が含まれております。
（訂正前）
当事業年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当事業年度 |
|
事業収益（百万円） |
18,194 |
45,172 |
64,322 |
80,946 |
|
税引前四半期（当期）純損失金額（△）（百万円） |
△5,445 |
△4,284 |
△11,352 |
△18,765 |
|
四半期（当期）純損失金額（△）（百万円） |
△5,795 |
△5,744 |
△13,617 |
△20,218 |
|
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円） |
△63.70 |
△63.14 |
△149.66 |
△222.20 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純損失金額（△）（円） |
△63.70 |
0.56 |
△86.52 |
△72.54 |
（訂正後）
当事業年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当事業年度 |
|
事業収益（百万円） |
18,194 |
45,172 |
64,322 |
80,946 |
|
税引前四半期（当期）純損失金額（△）（百万円） |
△5,445 |
△4,284 |
△11,352 |
△17,918 |
|
四半期（当期）純損失金額（△）（百万円） |
△5,795 |
△5,744 |
△13,617 |
△19,370 |
|
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円） |
△63.70 |
△63.14 |
△149.66 |
△212.89 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） |
△63.70 |
0.56 |
△86.52 |
△63.23 |