2022年11月10日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による国内募集株式数の7,173,900株から6,521,700株への変更、募集の条件及び募集に関し必要な事項を2022年11月27日開催の取締役会において決定し、並びに引受人の買取引受による国内売出し6,234,500株が5,288,800株に変更されるとともに、ブックビルディング方式による売出し9,457,200株（引受人の買取引受による国内売出し5,288,800株・オーバーアロットメントによる売出し4,168,400株）の売出しの条件及び売出しに関し必要な事項が決定されたため、これらに関連する事項並びに「第二部 企業情報 第３ 設備の状況 ２ 主要な設備の状況」の記載内容の一部を訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
第一部 証券情報
第１ 募集要項
１ 新規発行株式
２ 募集の方法
３ 募集の条件
(2）ブックビルディング方式
４ 株式の引受け
５ 新規発行による手取金の使途
(1）新規発行による手取金の額
(2）手取金の使途
第２ 売出要項
１ 売出株式（引受人の買取引受による国内売出し）
３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）
募集又は売出しに関する特別記載事項
２．海外募集及び海外売出しについて
第二部 企業情報
第３ 設備の状況
２ 主要な設備の状況
（訂正前）
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種類 |
発行数（株） |
内容 |
|
普通株式 |
7,173,900（注）３ |
１単元の株式数は、100株であります。 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
（注）１ 2022年11月10日開催の取締役会決議によっております。
２ 当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称 株式会社証券保管振替機構
住所 東京都中央区日本橋兜町７番１号
３ 上記発行数は、2022年11月10日開催の取締役会において決議された募集による新株式発行の募集株式総数13,043,400株のうち、日本国内における募集（以下、「国内募集」という。）に係るものであります。なお、募集株式総数については、2022年11月27日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
募集株式総数のうち、残余の5,869,500株について、国内募集と同時に、米国及び欧州を中心とする海外市場における募集（但し、米国においては1933年米国証券法に基づくルール144Ａに従った適格機関投資家に対する販売のみとする。以下、「海外募集」といい、国内募集と併せて「本件募集」という。）を行う予定であります。
なお、国内募集株式数7,173,900株及び海外募集株式数5,869,500株を目処として募集を行う予定でありますが、その最終的な内訳は、募集株式総数の範囲内で、需要状況等を勘案した上で、後記「２ 募集の方法」に記載の発行価格等決定日に決定される予定であります。
後記「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受による国内売出し）」に記載のとおり、本件募集と同時に、当社株主が所有する当社普通株式6,234,500株の日本国内における売出し（以下、「引受人の買取引受による国内売出し」という。）並びに8,511,500株の米国及び欧州を中心とする海外市場における売出し（但し、米国においては1933年米国証券法に基づくルール144Ａに従った適格機関投資家に対する販売のみとする。以下、「海外売出し」といい、「引受人の買取引受による国内売出し」と併せて「本件売出し」という。）が行われる予定であります。
更に、後記「第２ 売出要項 ３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」に記載のとおり、国内募集及び引受人の買取引受による国内売出しにあたっては、その需要状況等を勘案し、4,168,400株を上限として、大和証券株式会社が当社株主であるＵＤＳエアライン投資事業有限責任組合、インテグラル２号投資事業有限責任組合及びIntegral Fund Ⅱ(A)L.P.から借入れる当社普通株式の日本国内における売出し（以下、「オーバーアロットメントによる売出し」という。）を追加的に行う場合があります。
また、本件募集及び本件売出しにおいて国内及び海外のそれぞれの市場における需要状況に見合った販売を行うために、国内の引受団に当初割当てられた当社普通株式の一部が海外の引受団に売却されることがあります。
海外募集及び海外売出しの内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．海外募集及び海外売出しについて」をご参照ください。
４ 本件募集、本件売出し及びオーバーアロットメントによる売出し（これらを併せて、以下、「グローバル・オファリング」という。）のジョイント・グローバル・コーディネーターは、Morgan Stanley & Co. International plc、大和証券株式会社及びBofA証券株式会社（以下、「ジョイント・グローバル・コーディネーター」という。）であります。
国内募集、引受人の買取引受による国内売出し及びオーバーアロットメントによる売出しの共同主幹事会社は、大和証券株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社及びBofA証券株式会社であり、当社普通株式を取得しうる投資家のうち、個人・事業会社等に対する需要状況等の把握及び配分に関しては、大和証券株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が共同で行います。また、機関投資家に対する需要状況等の把握及び配分に関しては、大和証券株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社及びBofA証券株式会社が共同で行います。
５ グローバル・オファリングに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ４．ロックアップについて」をご参照ください。
（訂正後）
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種類 |
発行数（株） |
内容 |
|
普通株式 |
6,521,700（注）３ |
１単元の株式数は、100株であります。 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
（注）１ 2022年11月10日及び2022年11月27日開催の取締役会決議によっております。
２ 当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称 株式会社証券保管振替機構
住所 東京都中央区日本橋兜町７番１号
３ 上記発行数は、2022年11月10日開催の取締役会において決議された募集による新株式発行の募集株式総数13,043,400株のうち、日本国内における募集（以下、「国内募集」という。）に係るものであります。
募集株式総数のうち、残余の6,521,700株について、国内募集と同時に、米国及び欧州を中心とする海外市場における募集（但し、米国においては1933年米国証券法に基づくルール144Ａに従った適格機関投資家に対する販売のみとする。以下、「海外募集」といい、国内募集と併せて「本件募集」という。）を行う予定であります。
なお、国内募集株式数6,521,700株及び海外募集株式数6,521,700株を目処として募集を行う予定でありますが、その最終的な内訳は、募集株式総数の範囲内で、需要状況等を勘案した上で、後記「２ 募集の方法」に記載の発行価格等決定日に決定される予定であります。
後記「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受による国内売出し）」に記載のとおり、本件募集と同時に、当社株主が所有する当社普通株式5,288,800株の日本国内における売出し（以下、「引受人の買取引受による国内売出し」という。）並びに9,457,200株の米国及び欧州を中心とする海外市場における売出し（但し、米国においては1933年米国証券法に基づくルール144Ａに従った適格機関投資家に対する販売のみとする。以下、「海外売出し」といい、「引受人の買取引受による国内売出し」と併せて「本件売出し」という。）が行われる予定であります。
更に、後記「第２ 売出要項 ３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」に記載のとおり、国内募集及び引受人の買取引受による国内売出しにあたっては、その需要状況等を勘案し、4,168,400株を上限として、大和証券株式会社が当社株主であるＵＤＳエアライン投資事業有限責任組合、インテグラル２号投資事業有限責任組合及びIntegral Fund Ⅱ(A)L.P.から借入れる当社普通株式の日本国内における売出し（以下、「オーバーアロットメントによる売出し」という。）を追加的に行う場合があります。
また、本件募集及び本件売出しにおいて国内及び海外のそれぞれの市場における需要状況に見合った販売を行うために、国内の引受団に当初割当てられた当社普通株式の一部が海外の引受団に売却されることがあります。
海外募集及び海外売出しの内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．海外募集及び海外売出しについて」をご参照ください。
４ 本件募集、本件売出し及びオーバーアロットメントによる売出し（これらを併せて、以下、「グローバル・オファリング」という。）のジョイント・グローバル・コーディネーターは、Morgan Stanley & Co. International plc、大和証券株式会社及びBofA証券株式会社（以下、「ジョイント・グローバル・コーディネーター」という。）であります。
国内募集、引受人の買取引受による国内売出し及びオーバーアロットメントによる売出しの共同主幹事会社は、大和証券株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社及びBofA証券株式会社であり、当社普通株式を取得しうる投資家のうち、個人・事業会社等に対する需要状況等の把握及び配分に関しては、大和証券株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が共同で行います。また、機関投資家に対する需要状況等の把握及び配分に関しては、大和証券株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社及びBofA証券株式会社が共同で行います。
５ グローバル・オファリングに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ４．ロックアップについて」をご参照ください。
（訂正前）
2022年12月５日（以下、「発行価格等決定日」という。）に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者（以下、「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受を行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で国内募集を行います。
引受価額は発行価額（2022年11月27日開催予定の取締役会において決定される会社法上の払込金額と同額）以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、国内募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、国内募集は、株式会社東京証券取引所（以下、「取引所」という。）の定める有価証券上場規程施行規則第246条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況等を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決定する価格で行います。
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区分 |
発行数（株） |
発行価額の総額（円） |
資本組入額の総額（円） |
|
入札方式のうち入札による募集 |
－ |
－ |
－ |
|
入札方式のうち入札によらない募集 |
－ |
－ |
－ |
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ブックビルディング方式 |
7,173,900 |
7,012,487,250 |
4,124,992,500 |
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計（総発行株式） |
7,173,900 |
7,012,487,250 |
4,124,992,500 |
（注）１ 全株式を引受人の買取引受により募集いたします。
２ 上場前の公募増資等を行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定されております。
３ 発行価額の総額は、会社法第199条第１項第２号所定の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
４ 資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、2022年11月10日開催の取締役会決議に基づき、2022年12月５日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額（見込額）の２分の１相当額を資本金に組入れることを前提として算出した見込額であります。なお、当社は、2022年11月10日開催の取締役会において、本件募集による新株式発行（以下「本件公募増資等」という。）の払込期日と同日付にて、当該新株式発行により増加する資本金の額のうち150億円（ただし、当該新株式発行により増加する資本金の額が150億円を下回る場合は、当該金額）、及び当該新株式発行により増加する資本準備金の額のうち150億円（ただし、当該新株式発行により増加する資本準備金の額が150億円を下回る場合は、当該金額）を減少させることを決議しています。当該資本金及び資本準備金の額の減少は、当該新株式発行と同時に、これにより増額する限度で行うものであるため、払込期日後の資本金の額及び資本準備金の額は、払込期日前の資本金の額及び資本準備金の額をそれぞれ下回らない予定です。当該資本金及び資本準備金の減少の内容については、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ５．株式発行と同時の資本金の額及び資本準備金の額の減少について」をご参照ください。
５ 有価証券届出書提出時における想定発行価格（1,150円）で算出した場合、国内募集における発行価格の総額（見込額）は8,249,985,000円となります。
（訂正後）
2022年12月５日（以下、「発行価格等決定日」という。）に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者（以下、「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受を行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で国内募集を行います。
引受価額は発行価額（2022年11月27日開催の取締役会において決定された会社法上の払込金額（977.5円）と同額）以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、国内募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、国内募集は、株式会社東京証券取引所（以下、「取引所」という。）の定める有価証券上場規程施行規則第246条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況等を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決定する価格で行います。
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区分 |
発行数（株） |
発行価額の総額（円） |
資本組入額の総額（円） |
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入札方式のうち入札による募集 |
－ |
－ |
－ |
|
入札方式のうち入札によらない募集 |
－ |
－ |
－ |
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ブックビルディング方式 |
6,521,700 |
6,374,961,750 |
3,782,586,000 |
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計（総発行株式） |
6,521,700 |
6,374,961,750 |
3,782,586,000 |
（注）１ 全株式を引受人の買取引受により募集いたします。
２ 上場前の公募増資等を行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定されております。
３ 発行価額の総額は、会社法第199条第１項第２号所定の払込金額の総額であります。
４ 資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、2022年11月10日開催の取締役会決議に基づき、2022年12月５日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額（見込額）の２分の１相当額を資本金に組入れることを前提として算出した見込額であります。なお、当社は、2022年11月10日開催の取締役会において、本件募集による新株式発行（以下「本件公募増資等」という。）の払込期日と同日付にて、当該新株式発行により増加する資本金の額のうち150億円（ただし、当該新株式発行により増加する資本金の額が150億円を下回る場合は、当該金額）、及び当該新株式発行により増加する資本準備金の額のうち150億円（ただし、当該新株式発行により増加する資本準備金の額が150億円を下回る場合は、当該金額）を減少させることを決議しています。当該資本金及び資本準備金の額の減少は、当該新株式発行と同時に、これにより増額する限度で行うものであるため、払込期日後の資本金の額及び資本準備金の額は、払込期日前の資本金の額及び資本準備金の額をそれぞれ下回らない予定です。当該資本金及び資本準備金の減少の内容については、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ５．株式発行と同時の資本金の額及び資本準備金の額の減少について」をご参照ください。
５ 仮条件（1,150円～1,170円）の平均価格（1,160円）で算出した場合、国内募集における発行価格の総額（見込額）は7,565,172,000円となります。
（訂正前）
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発行価格 （円） |
引受価額 （円） |
発行価額 （円） |
資本組入額（円） |
申込株数単位 （株） |
申込期間 |
申込証拠金（円） |
払込期日 |
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未定 （注）１ |
未定 （注）１ |
未定 （注）２ |
未定 （注）３ |
100 |
自 2022年12月６日(火) 至 2022年12月９日(金) |
未定 （注）４ |
2022年12月13日(火) |
（注）１ 発行価格はブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格の決定に当たり、2022年11月28日に仮条件を提示する予定であります。
当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2022年12月５日に発行価格及び引受価額を決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申告の受付けに当たり、引受人は、当社普通株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２ 発行価額は、会社法上の払込金額であり、2022年11月27日開催予定の取締役会において決定される予定であります。また、前記「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価額と2022年12月５日に決定される予定の発行価格及び引受価額とは各々異なります。募集株式は全株を引受人が買取ることとしており、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３ 資本組入額は、１株当たりの増加する資本金の額であります。なお、2022年11月10日開催の取締役会において、増加する資本金の額は、2022年12月５日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とすることを決議しております。また、当社は、2022年11月10日開催の取締役会において、本件公募増資等の払込期日と同日付にて、当該新株式発行により増加する資本金の額のうち150億円（ただし、当該新株式発行により増加する資本金の額が150億円を下回る場合は、当該金額）、及び当該新株式発行により増加する資本準備金の額のうち150億円（ただし、当該新株式発行により増加する資本準備金の額が150億円を下回る場合は、当該金額）を減少させることを決議しています。当該資本金及び資本準備金の額の減少は、当該新株式発行と同時に、これにより増額する限度で行うものであるため、払込期日後の資本金の額及び資本準備金の額は、払込期日前の資本金の額及び資本準備金の額をそれぞれ下回らない予定です。当該資本金及び資本準備金の減少の内容については、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ５．株式発行と同時の資本金の額及び資本準備金の額の減少について」をご参照ください。
４ 申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。
申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５ 株式受渡期日は、2022年12月14日（水）（以下、「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。当社普通株式の取引所への上場に伴い、株式会社証券保管振替機構が振替機関として当社普通株式を取扱う予定であり、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、当社は株券を発行しておらず、株券の交付は行いません。
６ 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７ 申込みに先立ち、2022年11月28日から2022年12月２日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。販売に当たりましては、取引所の有価証券上場規程に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、各社の定める配分の基本方針及び社内規則等に従い販売を行う方針であります。配分の基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。
８ 引受価額が発行価額を下回る場合は国内募集を中止いたします。国内募集が中止された場合には、引受人の買取引受による国内売出し、オーバーアロットメントによる売出し、海外募集及び海外売出しも中止いたします。また、海外募集又は海外売出しが中止された場合にも、国内募集、引受人の買取引受による国内売出し、オーバーアロットメントによる売出しを中止いたします。
（訂正後）
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発行価格 （円） |
引受価額 （円） |
発行価額 （円） |
資本組入額（円） |
申込株数単位 （株） |
申込期間 |
申込証拠金（円） |
払込期日 |
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未定 （注）１ |
未定 （注）１ |
977.5 |
未定 （注）３ |
100 |
自 2022年12月６日(火) 至 2022年12月９日(金) |
未定 （注）４ |
2022年12月13日(火) |
（注）１ 発行価格はブックビルディング方式によって決定いたします。
仮条件は1,150円以上1,170円以下の価格といたします。
当該仮条件は、当社の事業内容、経営成績及び財政状態、当社と事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見及び需要見通し、現在の株式市場の状況、最近の新規上場株の株式市場における評価並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に検討して決定いたしました。
なお、当該仮条件は変更されることがあります。
当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2022年12月５日に発行価格及び引受価額を決定する予定であります。
需要の申告の受付けに当たり、引受人は、当社普通株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２ 前記「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価額（977.5円）と2022年12月５日に決定される予定の発行価格及び引受価額とは各々異なります。募集株式は全株を引受人が買取ることとしており、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３ 資本組入額は、１株当たりの増加する資本金の額であります。なお、2022年11月10日開催の取締役会において、増加する資本金の額は、2022年12月５日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とすることを決議しております。また、当社は、2022年11月10日開催の取締役会において、本件公募増資等の払込期日と同日付にて、当該新株式発行により増加する資本金の額のうち150億円（ただし、当該新株式発行により増加する資本金の額が150億円を下回る場合は、当該金額）、及び当該新株式発行により増加する資本準備金の額のうち150億円（ただし、当該新株式発行により増加する資本準備金の額が150億円を下回る場合は、当該金額）を減少させることを決議しています。当該資本金及び資本準備金の額の減少は、当該新株式発行と同時に、これにより増額する限度で行うものであるため、払込期日後の資本金の額及び資本準備金の額は、払込期日前の資本金の額及び資本準備金の額をそれぞれ下回らない予定です。当該資本金及び資本準備金の減少の内容については、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ５．株式発行と同時の資本金の額及び資本準備金の額の減少について」をご参照ください。
４ 申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。
申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５ 株式受渡期日は、2022年12月14日（水）（以下、「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。当社普通株式の取引所への上場に伴い、株式会社証券保管振替機構が振替機関として当社普通株式を取扱う予定であり、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、当社は株券を発行しておらず、株券の交付は行いません。
６ 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７ 申込みに先立ち、2022年11月28日から2022年12月２日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。販売に当たりましては、取引所の有価証券上場規程に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、各社の定める配分の基本方針及び社内規則等に従い販売を行う方針であります。配分の基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。
８ 引受価額が発行価額（977.5円）を下回る場合は国内募集を中止いたします。国内募集が中止された場合には、引受人の買取引受による国内売出し、オーバーアロットメントによる売出し、海外募集及び海外売出しも中止いたします。また、海外募集又は海外売出しが中止された場合にも、国内募集、引受人の買取引受による国内売出し、オーバーアロットメントによる売出しを中止いたします。
（訂正前）
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引受人の氏名又は名称 |
住所 |
引受株式数 （株） |
引受けの条件 |
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大和証券株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 |
未定 |
１ 買取引受によります。 ２ 引受人は新株式払込金として、2022年12月13日までに払込取扱場所へ引受価額と同額を払込むことといたします。 ３ 引受手数料は支払われません。但し、発行価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。 |
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三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 |
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 |
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BofA証券株式会社 |
東京都中央区日本橋一丁目４番１号 |
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ＳＭＢＣ日興証券株式会社 |
東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 |
||
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みずほ証券株式会社 |
東京都千代田区大手町一丁目５番１号 |
||
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野村證券株式会社 |
東京都中央区日本橋一丁目13番１号 |
||
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株式会社ＳＢＩ証券 |
東京都港区六本木一丁目６番１号 |
||
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松井証券株式会社 |
東京都千代田区麴町一丁目４番地 |
||
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マネックス証券株式会社 |
東京都港区赤坂一丁目12番32号 |
||
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楽天証券株式会社 |
東京都港区南青山二丁目６番21号 |
||
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岡三証券株式会社 |
東京都中央区日本橋一丁目17番６号 |
||
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東海東京証券株式会社 |
愛知県名古屋市中村区名駅四丁目７番１号 |
||
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丸三証券株式会社 |
東京都千代田区麹町三丁目３番６ |
||
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水戸証券株式会社 |
東京都文京区小石川一丁目１番１号 |
||
|
あかつき証券株式会社 |
東京都中央区日本橋小舟町８番１号 |
||
|
計 |
－ |
7,173,900 |
－ |
（注）１ 引受株式数は、2022年11月27日開催予定の取締役会において決定する予定でありますが、需要状況等を勘案した結果、国内募集と海外募集の内訳の最終的な決定等に伴って、2022年12月５日付で変更される可能性があります。
２ 当社は、上記引受人と発行価格等決定日（2022年12月５日）に国内募集に関する元引受契約を締結する予定であります。但し、元引受契約の締結後払込期日までの間に、同契約の解除条項に基づき、同契約を解除した場合、国内募集を中止いたします。
（訂正後）
|
引受人の氏名又は名称 |
住所 |
引受株式数 （株） |
引受けの条件 |
|
大和証券株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 |
2,869,600 |
１ 買取引受によります。 ２ 引受人は新株式払込金として、2022年12月13日までに払込取扱場所へ引受価額と同額を払込むことといたします。 ３ 引受手数料は支払われません。但し、発行価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。 |
|
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 |
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 |
2,869,600 |
|
|
BofA証券株式会社 |
東京都中央区日本橋一丁目４番１号 |
195,900 |
|
|
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 |
東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 |
99,700 |
|
|
みずほ証券株式会社 |
東京都千代田区大手町一丁目５番１号 |
99,700 |
|
|
野村證券株式会社 |
東京都中央区日本橋一丁目13番１号 |
99,700 |
|
|
株式会社ＳＢＩ証券 |
東京都港区六本木一丁目６番１号 |
52,800 |
|
|
松井証券株式会社 |
東京都千代田区麴町一丁目４番地 |
52,800 |
|
|
マネックス証券株式会社 |
東京都港区赤坂一丁目12番32号 |
52,800 |
|
|
楽天証券株式会社 |
東京都港区南青山二丁目６番21号 |
52,800 |
|
|
岡三証券株式会社 |
東京都中央区日本橋一丁目17番６号 |
17,600 |
|
|
東海東京証券株式会社 |
愛知県名古屋市中村区名駅四丁目７番１号 |
17,600 |
|
|
丸三証券株式会社 |
東京都千代田区麹町三丁目３番６ |
17,600 |
|
|
水戸証券株式会社 |
東京都文京区小石川一丁目１番１号 |
17,600 |
|
|
あかつき証券株式会社 |
東京都中央区日本橋小舟町８番１号 |
5,900 |
|
|
計 |
－ |
6,521,700 |
－ |
（注）１ 引受株式数は、需要状況等を勘案した結果、国内募集と海外募集の内訳の最終的な決定等に伴って、2022年12月５日付で変更される可能性があります。
２ 当社は、上記引受人と発行価格等決定日（2022年12月５日）に国内募集に関する元引受契約を締結する予定であります。但し、元引受契約の締結後払込期日までの間に、同契約の解除条項に基づき、同契約を解除した場合、国内募集を中止いたします。
（訂正前）
|
払込金額の総額（円） |
発行諸費用の概算額（円） |
差引手取概算額（円） |
|
8,249,985,000 |
135,000,000 |
8,114,985,000 |
（注）１ 払込金額の総額は、引受価額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格（1,150円）を基礎として算出した見込額であります。2022年11月27日開催予定の取締役会で決定される会社法第199条第１項第２号所定の払込金額の総額とは異なります。
２ 発行諸費用の概算額は、国内募集における株式の新規発行に係る諸費用の概算額の合計であり、消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）は含まれておりません。
３ 引受手数料は支払わないため、「発行諸費用の概算額」は、これ以外の費用を合計したものであります。
（訂正後）
|
払込金額の総額（円） |
発行諸費用の概算額（円） |
差引手取概算額（円） |
|
7,565,172,000 |
135,000,000 |
7,430,172,000 |
（注）１ 払込金額の総額は、引受価額の総額であり、仮条件（1,150円～1,170円）の平均価格（1,160円）を基礎として算出した見込額であります。2022年11月27日開催の取締役会で決定された会社法第199条第１項第２号所定の払込金額の総額とは異なります。
２ 発行諸費用の概算額は、国内募集における株式の新規発行に係る諸費用の概算額の合計であり、消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）は含まれておりません。
３ 引受手数料は支払わないため、「発行諸費用の概算額」は、これ以外の費用を合計したものであります。
（訂正前）
上記の差引手取概算額8,114百万円については、海外募集における差引手取概算額6,443百万円と併せた14,558百万円について、以下の使途に充当する予定であります。
① 新機材導入関連投資
今後の収益基盤拡大に向け、導入予定である次世代航空機材費用（ボーイング737MAXシリーズのボーイング737-８型機及びボーイング737-10型機導入に係る前払金含む）として、12,558百万円（2023年３月期：900百万円、2024年３月期：300百万円、2025年３月期以降：11,358百万円）を充当する予定であります。なお、具体的な充当時期が決定するまでは、安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。
② 借入金返済
株式会社日本政策投資銀行から運転資金として借入れている資本性劣後ローンの返済のため、2,000百万円（2023年３月期：2,000百万円。返済予定日：2022年12月14日）を充当する予定であります。これにより中長期的な財務基盤の強化を図ります。
（訂正後）
上記の差引手取概算額7,430百万円については、海外募集における差引手取概算額7,259百万円と併せた14,689百万円について、以下の使途に充当する予定であります。
① 新機材導入関連投資
今後の収益基盤拡大に向け、導入予定である次世代航空機材費用（ボーイング737MAXシリーズのボーイング737-８型機及びボーイング737-10型機導入に係る前払金含む）として、12,689百万円（2023年３月期：900百万円、2024年３月期：300百万円、2025年３月期以降：11,489百万円）を充当する予定であります。なお、具体的な充当時期が決定するまでは、安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。
② 借入金返済
株式会社日本政策投資銀行から運転資金として借入れている資本性劣後ローンの返済のため、2,000百万円（2023年３月期：2,000百万円。返済予定日：2022年12月14日）を充当する予定であります。これにより中長期的な財務基盤の強化を図ります。
（訂正前）
2022年12月５日（以下、「売出価格等決定日」という。）に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による国内売出し）(2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下、「第２ 売出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受を行い、当該引受価額と異なる価額（売出価格、発行価格と同一の価格）で日本国内における売出しを行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による国内売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は引受人に対して引受手数料を支払いません。
|
種類 |
売出数（株） |
売出価額の総額 （円） |
売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称 |
|
|
－ |
入札方式のうち入札による売出し |
－ |
－ |
－ |
|
－ |
入札方式のうち入札によらない売出し |
－ |
－ |
－ |
|
普通株式 |
ブックビルディング方式 |
6,234,500 |
7,169,675,000 |
東京都千代田区大手町一丁目９番６号 ＵＤＳエアライン投資事業有限責任組合 3,111,100株 |
|
東京都千代田区丸の内一丁目９番２号 インテグラル２号投資事業有限責任組合 2,812,500株 |
||||
|
P.O. Box309, Ugland House, Grand Cayman, KY1-1104, Cayman Islands Integral Fund Ⅱ(A)L.P. 310,900株 |
||||
|
計(総売出株式) |
－ |
6,234,500 |
7,169,675,000 |
－ |
（注）１ 上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定されております。
２ 振替機関の名称及び住所は、前記「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）２に記載した振替機関と同一であります。
３ 売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（1,150円）で算出した見込額であります。
４ 前記「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）３に記載のとおり、引受人の買取引受による国内売出しと同時に、海外売出しが行われる予定であります。引受人の買取引受による国内売出し及び海外売出しの売出株式総数は14,746,000株であり、国内売出株式数6,234,500株及び海外売出株式数8,511,500株を目処として売出しを行う予定でありますが、最終的な内訳は、売出株式総数の範囲内で、需要状況等を勘案のうえ、売出価格等決定日（2022年12月５日）に決定される予定であります。なお、売出株式総数については、今後変更される可能性があります。
５ 海外売出しは、米国及び欧州を中心とする海外市場（但し、米国においては1933年米国証券法に基づくルール144Ａに従った適格機関投資家に対する販売のみとする。）で行うことを予定しております。海外売出しの詳細は、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．海外募集及び海外売出しについて」をご参照ください。
６ 前記「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）３に記載のとおり、本件募集及び本件売出しにおいて、国内及び海外のそれぞれの市場における需要状況に見合った販売を行うため、国内の引受団に当初割当てられた当社普通株式の一部が海外の引受団に売却されることがあります。
７ 前記「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）３に記載のとおり、国内募集及び引受人の買取引受による国内売出しにあたっては、その需要状況等を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを追加的に行う場合があります。なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、後記「３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び後記「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照ください。
８ 前記「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）５に記載のとおり、グローバル・オファリングに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ４．ロックアップについて」をご参照ください。
９ 国内募集を中止した場合には、引受人の買取引受による国内売出しも中止いたします。
（訂正後）
2022年12月５日（以下、「売出価格等決定日」という。）に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による国内売出し）(2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下、「第２ 売出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受を行い、当該引受価額と異なる価額（売出価格、発行価格と同一の価格）で日本国内における売出しを行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による国内売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は引受人に対して引受手数料を支払いません。
|
種類 |
売出数（株） |
売出価額の総額 （円） |
売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称 |
|
|
－ |
入札方式のうち入札による売出し |
－ |
－ |
－ |
|
－ |
入札方式のうち入札によらない売出し |
－ |
－ |
－ |
|
普通株式 |
ブックビルディング方式 |
5,288,800 |
6,135,008,000 |
東京都千代田区大手町一丁目９番６号 ＵＤＳエアライン投資事業有限責任組合 2,639,100株 |
|
東京都千代田区丸の内一丁目９番２号 インテグラル２号投資事業有限責任組合 2,385,900株 |
||||
|
P.O. Box309, Ugland House, Grand Cayman, KY1-1104, Cayman Islands Integral Fund Ⅱ(A)L.P. 263,800株 |
||||
|
計(総売出株式) |
－ |
5,288,800 |
6,135,008,000 |
－ |
（注）１ 上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定されております。
２ 振替機関の名称及び住所は、前記「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）２に記載した振替機関と同一であります。
３ 売出価額の総額は、仮条件（1,150円～1,170円）の平均価格（1,160円）で算出した見込額であります。
４ 前記「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）３に記載のとおり、引受人の買取引受による国内売出しと同時に、海外売出しが行われる予定であります。引受人の買取引受による国内売出し及び海外売出しの売出株式総数は14,746,000株であり、国内売出株式数5,288,800株及び海外売出株式数9,457,200株を目処として売出しを行う予定でありますが、最終的な内訳は、売出株式総数の範囲内で、需要状況等を勘案のうえ、売出価格等決定日（2022年12月５日）に決定される予定であります。なお、売出株式総数については、今後変更される可能性があります。
５ 海外売出しは、米国及び欧州を中心とする海外市場（但し、米国においては1933年米国証券法に基づくルール144Ａに従った適格機関投資家に対する販売のみとする。）で行うことを予定しております。海外売出しの詳細は、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．海外募集及び海外売出しについて」をご参照ください。
６ 前記「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）３に記載のとおり、本件募集及び本件売出しにおいて、国内及び海外のそれぞれの市場における需要状況に見合った販売を行うため、国内の引受団に当初割当てられた当社普通株式の一部が海外の引受団に売却されることがあります。
７ 前記「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）３に記載のとおり、国内募集及び引受人の買取引受による国内売出しにあたっては、その需要状況等を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを追加的に行う場合があります。なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、後記「３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び後記「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照ください。
８ 前記「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）５に記載のとおり、グローバル・オファリングに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ４．ロックアップについて」をご参照ください。
９ 国内募集を中止した場合には、引受人の買取引受による国内売出しも中止いたします。
（訂正前）
|
種類 |
売出数（株） |
売出価額の総額 （円） |
売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称 |
|
|
－ |
入札方式のうち入札による売出し |
－ |
－ |
－ |
|
－ |
入札方式のうち入札によらない売出し |
－ |
－ |
－ |
|
普通株式 |
ブックビルディング方式 |
4,168,400 |
4,793,660,000 |
東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 大和証券株式会社 |
|
計(総売出株式) |
－ |
4,168,400 |
4,793,660,000 |
－ |
（注）１ オーバーアロットメントによる売出しは、国内募集及び引受人の買取引受による国内売出しに伴い、その需要状況等を勘案し、大和証券株式会社が行う日本国内における売出しであります。売出数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少し、又は全く行わない場合があります。
２ オーバーアロットメントによる売出しに関連して、大和証券株式会社は、2022年12月14日から2023年１月６日までの期間（以下、「シンジケートカバー取引期間」という。）、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社及びBofA証券株式会社と協議のうえ、取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下、「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。その内容については、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について」をご参照ください。
３ 上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定されております。
４ 国内募集又は引受人の買取引受による国内売出しを中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。
５ 売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（1,150円）で算出した見込額であります。
６ 振替機関の名称及び住所は、前記「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）２に記載した振替機関と同一であります。
（訂正後）
|
種類 |
売出数（株） |
売出価額の総額 （円） |
売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称 |
|
|
－ |
入札方式のうち入札による売出し |
－ |
－ |
－ |
|
－ |
入札方式のうち入札によらない売出し |
－ |
－ |
－ |
|
普通株式 |
ブックビルディング方式 |
4,168,400 |
4,835,344,000 |
東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 大和証券株式会社 |
|
計(総売出株式) |
－ |
4,168,400 |
4,835,344,000 |
－ |
（注）１ オーバーアロットメントによる売出しは、国内募集及び引受人の買取引受による国内売出しに伴い、その需要状況等を勘案し、大和証券株式会社が行う日本国内における売出しであります。売出数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少し、又は全く行わない場合があります。
２ オーバーアロットメントによる売出しに関連して、大和証券株式会社は、2022年12月14日から2023年１月６日までの期間（以下、「シンジケートカバー取引期間」という。）、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社及びBofA証券株式会社と協議のうえ、取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下、「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。その内容については、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について」をご参照ください。
３ 上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定されております。
４ 国内募集又は引受人の買取引受による国内売出しを中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。
５ 売出価額の総額は、仮条件（1,150円～1,170円）の平均価格（1,160円）で算出した見込額であります。
６ 振替機関の名称及び住所は、前記「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）２に記載した振替機関と同一であります。
２．海外募集及び海外売出しについて
（訂正前）
国内募集、引受人の買取引受による国内売出し及びオーバーアロットメントによる売出しと同時に、米国及び欧州を中心とする海外市場（但し、米国においては1933年米国証券法に基づくルール144Ａに従った適格機関投資家に対する販売のみとする。）における募集及び売出し（海外募集及び海外売出し）が、Morgan Stanley & Co. International plc、Daiwa Capital Markets Europe Limited及びMerrill Lynch Internationalを共同主幹事会社兼ジョイント・ブックランナーとする海外引受会社の総額個別買取引受により行われる予定であります。
本件募集による新株式発行の募集株式総数は13,043,400株の予定であり、国内募集株式数7,173,900株及び海外募集株式数5,869,500株を目処に募集を行う予定ですが、その最終的な株式数の内訳は、需要状況等を勘案した上で発行価格等決定日に決定されます。また、本件売出しの売出株式総数は14,746,000株の予定であり、国内売出株式数6,234,500株及び海外売出株式数8,511,500株を目処に売出しを行う予定ですが、その最終的な株式数の内訳は、需要状況等を勘案した上で売出価格等決定日に決定されます。
また、海外募集及び海外売出しに際し、海外投資家向けに英文目論見書を発行しておりますが、その様式及び内容は、本書と同一ではありません。
（訂正後）
国内募集、引受人の買取引受による国内売出し及びオーバーアロットメントによる売出しと同時に、米国及び欧州を中心とする海外市場（但し、米国においては1933年米国証券法に基づくルール144Ａに従った適格機関投資家に対する販売のみとする。）における募集及び売出し（海外募集及び海外売出し）が、Morgan Stanley & Co. International plc、Daiwa Capital Markets Europe Limited及びMerrill Lynch Internationalを共同主幹事会社兼ジョイント・ブックランナーとする海外引受会社の総額個別買取引受により行われる予定であります。
本件募集による新株式発行の募集株式総数は13,043,400株の予定であり、国内募集株式数6,521,700株及び海外募集株式数6,521,700株を目処に募集を行う予定ですが、その最終的な株式数の内訳は、需要状況等を勘案した上で発行価格等決定日に決定されます。また、本件売出しの売出株式総数は14,746,000株の予定であり、国内売出株式数5,288,800株及び海外売出株式数9,457,200株を目処に売出しを行う予定ですが、その最終的な株式数の内訳は、需要状況等を勘案した上で売出価格等決定日に決定されます。
また、海外募集及び海外売出しに際し、海外投資家向けに英文目論見書を発行しておりますが、その様式及び内容は、本書と同一ではありません。
当社は航空事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載は行っておりません。
(3）事業所等
（訂正前）
|
事業所名 (所在地) |
事業部門別の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び車両運搬具 |
工具、器具備品 |
リース資産 |
差入保証金 |
合計 |
||||
|
本社 （東京都大田区） |
管理業務 営業業務 整備業務 |
内装設備 情報機器等 通信設備 訓練施設 |
191 |
0 |
122 |
－ |
458 |
772 |
214 |
|
羽田事業所／東京空港支店 （東京都大田区） |
運航業務 整備業務 空港業務 旅客業務 |
内装設備 情報機器等 通信設備 |
593 |
11 |
227 |
53 |
－ |
886 |
1,455 |
|
訓練シミュレーター棟 （東京都大田区） |
旅客業務 訓練業務 |
内装設備 情報機器等 通信設備 訓練施設 |
10 |
0 |
0 |
488 |
1 |
501 |
－ |
|
福岡空港支店 （福岡県福岡市博多区） |
運航業務 整備業務 空港業務 旅客業務 |
内装設備 情報機器等 通信設備 |
60 |
45 |
20 |
－ |
15 |
142 |
114 |
|
神戸空港支店 （兵庫県神戸市中央区） |
運航業務 整備業務 空港業務 旅客業務 |
内装設備 情報機器等 通信設備 |
495 |
3 |
17 |
－ |
－ |
516 |
219 |
|
千歳空港支店 （北海道千歳市） |
運航業務 整備業務 空港業務 旅客業務 |
内装設備 情報機器等 通信設備 |
25 |
6 |
18 |
－ |
1 |
52 |
104 |
|
沖縄空港支店 （沖縄県那覇市） |
運航業務 整備業務 空港業務 旅客業務 |
内装設備 情報機器等 通信設備 |
15 |
22 |
38 |
－ |
17 |
94 |
120 |
|
その他 |
運航業務 整備業務 空港業務 旅客業務 |
内装設備 情報機器等 通信設備 |
164 |
18 |
55 |
－ |
14 |
251 |
237 |
|
合計 |
－ |
－ |
1,557 |
109 |
499 |
542 |
509 |
3,217 |
2,463 |
（注）１．金額は、2022年３月31日現在の帳簿価額によっております。
２．事業所等の賃借料については金額が僅少であるため記載を省略しております。
（訂正後）
|
事業所名 (所在地) |
事業部門別の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び車両運搬具 |
工具、器具備品 |
リース資産 |
差入保証金 |
合計 |
||||
|
本社 （東京都大田区） |
管理業務 営業業務 整備業務 |
内装設備 情報機器等 通信設備 訓練施設 |
191 |
0 |
122 |
－ |
458 |
772 |
214 |
|
羽田事業所／東京空港支店 （東京都大田区） |
運航業務 整備業務 空港業務 旅客業務 |
内装設備 情報機器等 通信設備 |
593 |
11 |
227 |
53 |
－ |
886 |
1,455 |
|
訓練シミュレーター棟 （東京都大田区） |
旅客業務 訓練業務 |
内装設備 情報機器等 通信設備 訓練施設 |
10 |
0 |
0 |
488 |
1 |
501 |
－ |
|
福岡空港支店 （福岡県福岡市博多区） |
運航業務 整備業務 空港業務 旅客業務 |
内装設備 情報機器等 通信設備 |
60 |
45 |
20 |
－ |
15 |
142 |
114 |
|
神戸空港支店 （兵庫県神戸市中央区） |
運航業務 整備業務 空港業務 旅客業務 |
内装設備 情報機器等 通信設備 |
495 |
3 |
17 |
－ |
－ |
516 |
219 |
|
千歳空港支店 （北海道千歳市） |
運航業務 整備業務 空港業務 旅客業務 |
内装設備 情報機器等 通信設備 |
25 |
6 |
18 |
－ |
1 |
52 |
104 |
|
沖縄空港支店 （沖縄県那覇市） |
運航業務 整備業務 空港業務 旅客業務 |
内装設備 情報機器等 通信設備 |
15 |
22 |
38 |
－ |
17 |
94 |
120 |
|
その他 |
運航業務 整備業務 空港業務 旅客業務 |
内装設備 情報機器等 通信設備 |
164 |
18 |
55 |
－ |
14 |
252 |
237 |
|
合計 |
－ |
－ |
1,557 |
109 |
499 |
542 |
509 |
3,217 |
2,463 |
（注）１．金額は、2022年３月31日現在の帳簿価額によっております。
２．事業所等の賃借料については金額が僅少であるため記載を省略しております。