第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人等が主催する研修会への参加、顧問税理士等の助言並びに関連専門書等の購読による知識の習得等を継続的に実施しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,282	22,519
営業未収入金	3,480	5,062
貯蔵品	18	18
未収入金	647	1,831
前払費用	3,519	3,619
デリバティブ債権	5,134	183
その他	1,693	1,198
流動資産合計	23,776	34,433
固定資産
有形固定資産
航空機材	※１ 22,524	※１ 22,569
減価償却累計額	△9,648	△11,087
減損損失累計額	△73	△73
航空機材（純額）	12,802	11,408
建物	2,951	3,002
減価償却累計額	△1,396	△1,585
建物（純額）	1,554	1,417
構築物	19	19
減価償却累計額	△17	△17
構築物（純額）	2	1
機械及び装置	546	548
減価償却累計額	△545	△546
機械及び装置（純額）	0	1
車両運搬具	3,608	3,686
減価償却累計額	△3,499	△3,531
車両運搬具（純額）	109	154
工具、器具及び備品	2,057	2,156
減価償却累計額	△1,556	△1,685
減損損失累計額	△1	△1
工具、器具及び備品（純額）	499	469
リース資産	2,156	2,156
減価償却累計額	△1,299	△1,407
減損損失累計額	△315	△315
リース資産（純額）	542	434
建設仮勘定	3	941
有形固定資産合計	15,514	14,829
無形固定資産
ソフトウエア	322	127
その他	1,413	249
無形固定資産合計	1,736	376

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
投資その他の資産
関係会社株式	2	－
出資金	0	0
長期前払費用	220	173
敷金及び保証金	3,241	3,979
長期預け金	30,781	31,102
繰延税金資産	16,795	22,897
その他	1,490	44
投資その他の資産合計	52,532	58,197
固定資産合計	69,782	73,403
資産合計	93,559	107,837
負債の部
流動負債
営業未払金	6,165	4,140
短期借入金	※１,※２,※３ 32,000	※１,※２ 30,000
リース債務	147	153
未払金	3,689	44
未払費用	546	566
未払法人税等	33	32
契約負債	6,664	12,165
預り金	556	800
定期整備引当金	10,479	11,748
賞与引当金	－	1,014
デリバティブ債務	－	350
その他	307	360
流動負債合計	60,590	61,378
固定負債
長期借入金	3,000	1,000
リース債務	725	572
返還整備引当金	2,967	3,562
定期整備引当金	16,305	15,527
資産除去債務	433	439
デリバティブ債務	－	1,009
その他	237	430
固定負債合計	23,669	22,541
負債合計	84,259	83,919
純資産の部
株主資本
資本金	100	100
資本剰余金
資本準備金	－	－
その他資本剰余金	10,900	18,353
資本剰余金合計	10,900	18,353
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△6,815	5,726
利益剰余金合計	△6,815	5,726
株主資本合計	4,184	24,179
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益	5,114	△262
評価・換算差額等合計	5,114	△262
純資産合計	9,299	23,917
負債純資産合計	93,559	107,837

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
事業収益
航空事業収入	45,641	82,044
貨物運送収入	21	27
附帯事業収入	1,484	2,588
事業収益合計	47,147	84,661
事業費
航空事業費	59,175	75,691
その他の事業費用	26	27
事業費合計	59,202	75,718
事業総利益又は事業総損失（△）	△12,054	8,942
販売費及び一般管理費
販売手数料	435	748
広告宣伝費	122	222
役員報酬	209	217
給料及び手当	1,015	1,018
賞与引当金繰入額	－	115
福利厚生費	204	206
旅費及び交通費	45	58
システム関連費	425	383
業務委託費	657	643
支払手数料	653	954
賃借料	96	118
消耗品費	169	226
租税公課	61	119
減価償却費	263	202
その他	278	252
販売費及び一般管理費合計	4,639	5,488
営業利益又は営業損失（△）	△16,694	3,453
営業外収益
受取利息	9	0
為替差益	1,113	673
助成金収入	818	156
違約金収入	411	649
その他	122	171
営業外収益合計	2,474	1,650
営業外費用
支払利息	465	461
支払手数料	341	340
上場関連費用	－	517
固定資産除却損	※１ 51	※１ 48
その他	1	24
営業外費用合計	860	1,391
経常利益又は経常損失（△）	△15,079	3,713

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※２ 1,718	－
特別利益合計	1,718	－
特別損失
減損損失	－	※３ 1,212
特別損失合計	－	1,212
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△13,360	2,500
法人税、住民税及び事業税	33	32
法人税等調整額	△6,665	△3,258
法人税等合計	△6,631	△3,225
当期純利益又は当期純損失（△）	△6,729	5,726

【事業費明細書】

		前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
航空事業費
Ⅰ　航行費
給与手当等		5,157		5,607
燃料費・燃料税		14,883		21,392
空港使用料		2,445		4,780
乗員訓練費		128		291
業務委託費		580		626
その他		1,132		1,299
計		24,328	41.1	33,999	44.9
Ⅱ　整備費
給与手当等		2,542		2,671
整備部品費		703		1,120
業務委託費		2,482		3,200
定期整備引当金繰入額		4,067		6,592
返還整備引当金繰入額		175		174
その他		1,539		1,828
計		11,510	19.4	15,587	20.6
Ⅲ　航空機材費
航空機材リース料		10,046		11,036
航空保険料		191		199
減価償却費		1,936		1,686
その他		389		228
計		12,564	21.2	13,150	17.4
Ⅳ　運送費
給与手当等		4,005		4,301
運送サービス費		1,074		1,306
業務委託費		13		87
機内サービス費		123		186
その他		233		258
計		5,450	9.2	6,141	8.1

		前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅴ　空港管理費
給与手当等		1,798		1,733
業務委託費		1,074		1,371
賃借料		1,888		2,102
その他		562		1,604
計		5,322	9.0	6,812	9.0
航空事業費合計		59,175	100.0	75,691	100.0
その他		26	0.0	27	0.0
事業費合計		59,202	100.0	75,718	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

									（単位：百万円）
	株主資本							評価・換算差額等		純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		株主資本合計	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	100	－	8,900	8,900	△86	△86	8,913	1,510	1,510	10,424
当期変動額
新株の発行	1,000		1,000	1,000			2,000			2,000
減資	△1,000		1,000	1,000			－			－
当期純損失（△）					△6,729	△6,729	△6,729			△6,729
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								3,604	3,604	3,604
当期変動額合計	－	－	2,000	2,000	△6,729	△6,729	△4,729	3,604	3,604	△1,125
当期末残高	100	－	10,900	10,900	△6,815	△6,815	4,184	5,114	5,114	9,299

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

									（単位：百万円）
	株主資本							評価・換算差額等		純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		株主資本合計	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	100	－	10,900	10,900	△6,815	△6,815	4,184	5,114	5,114	9,299
当期変動額
新株の発行	7,134	7,134		7,134			14,268			14,268
減資	△7,134	△7,134	14,268	7,134			－			－
当期純利益					5,726	5,726	5,726			5,726
欠損填補			△6,815	△6,815	6,815	6,815	－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								△5,376	△5,376	△5,376
当期変動額合計	－	－	7,453	7,453	12,541	12,541	19,995	△5,376	△5,376	14,618
当期末残高	100	－	18,353	18,353	5,726	5,726	24,179	△262	△262	23,917

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△13,360	2,500
減価償却費	2,806	2,407
減損損失	－	1,212
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	－
定期整備引当金の増減額（△は減少）	867	491
返還整備引当金の増減額（△は減少）	470	594
賞与引当金の増減額（△は減少）	－	1,014
受取利息及び受取配当金	△9	△0
支払利息	465	461
為替差損益（△は益）	△241	△170
固定資産売却損益（△は益）	△1,719	△0
上場関連費用	－	517
助成金収入	－	△156
保険金収入	－	△18
固定資産除却損	51	48
売上債権の増減額（△は増加）	△263	△1,582
貯蔵品の増減額（△は増加）	△4	0
前払費用の増減額（△は増加）	△984	△99
未収入金の増減額（△は増加）	442	△1,282
前渡金の増減額（△は増加）	871	－
長期預け金の増減額（△は増加）	△4,509	△320
仕入債務の増減額（△は減少）	276	△2,155
契約負債の増減額（△は減少）	2,100	5,501
未払金の増減額（△は減少）	608	△3,518
未収消費税等の増減額（△は増加）	164	184
未払消費税等の増減額（△は減少）	147	57
その他	△562	544
小計	△12,385	6,231
利息及び配当金の受取額	9	0
利息の支払額	△465	△461
助成金の受取額	－	156
保険金の受取額	－	18
法人税等の還付額	397	－
法人税等の支払額	△16	△33
営業活動によるキャッシュ・フロー	△12,459	5,911

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△388	△1,471
有形固定資産の売却による収入	1	0
無形固定資産の取得による支出	－	△25
出資金の取得による支出	△0	－
敷金及び保証金の差入による支出	－	△1,126
敷金及び保証金の回収による収入	7	353
関係会社の清算による収入	－	1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△380	△2,269
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,000	△2,000
長期借入れによる収入	3,000	－
長期借入金の返済による支出	－	△2,000
株式の発行による収入	2,000	13,755
セール・アンド・リースバックによる収入	1,996	－
リース債務の返済による支出	△143	△147
財務活動によるキャッシュ・フロー	8,852	9,608
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	△13
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,987	13,236
現金及び現金同等物の期首残高	13,270	9,282
現金及び現金同等物の期末残高	※ 9,282	※ 22,519

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　時価法によっております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

(1）航空機部品

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）その他の貯蔵品

　最終仕入原価法を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

建物……………………………定額法（建物）及び定率法（建物附属設備）を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。

なお、耐用年数は以下の通りであります。

建物　　　　　　10年～31年

建物附属設備　　３年～18年

航空機材………………………定額法（航空機）及び定率法（航空機部品）を採用しております。

なお、耐用年数は以下の通りであります。

航空機　　　　　12年～15年

航空機部品　　　８年～10年

その他の有形固定資産………定率法を採用しております。

ただし、2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法によっております。

なお、耐用年数は以下の通りであります。

構築物　　　　　　　10年～20年

機械及び装置　　　　８年

車両運搬具　　　　　２年～６年

工具、器具及び備品　２年～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　ただし、ソフトウエア（自社利用分）につきましては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する償却方法と同一の方法を採用しております。

(4）長期前払費用

　定額法を採用しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　売上債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

　従業員賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額当期負担額を計上しております。

（3）定期整備引当金

　航空機材の定期整備費用の支出に備えるため、定期整備費用見積額を計上しております。

（4）返還整備引当金

　航空機材の返還時に要する支出に備えるため、返還整備費用見積額を計上しております。また、それに加えリース会社への預け金と返還請求可能額の差額から生じる回収不能見込額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

　主要な事業である航空事業につきまして、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しています。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する

　当社は、主として航空事業を行っており、一般顧客に対して航空運送サービスを提供しております。当社では、航空券の購入手続きの完了をもって契約として識別し、契約に含まれる一つ一つのサービスが統合されて１つの履行義務として識別しております。原則として当該サービスの提供を完了した日に一時点で認識することが適切と判断し、当該時点で収益を認識しております。

　これらの履行義務に対する対価は、通常、履行義務の充足前に前もって受領しております。

　収益は、顧客との契約に基づいて合意された金額で測定しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段………為替予約、商品スワップ

ヘッジ対象………外貨建予定取引、航空機燃料購入に係る予定取引

(3）ヘッジ方針

　当社の社内規程に基づき、外貨建予定取引に対する外国為替相場の変動リスク及び航空機燃料に係る原油価格の変動リスクをヘッジすることを目的として、実需の範囲内で実施しております。

(4）ヘッジ有効性の評価の方法

　為替予約取引の締結時に実需への振当を行っているため、その対応関係の判定をもって有効性の判定に代えております。

８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

科目	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	16,795	22,897

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積り内容に関する情報

　当社は、繰延税金資産を認識するにあたり、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積りを行っております。

　将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、当社の策定している中期経営計画を基礎として、一時差異等の解消見込年度の課税所得を見積り、将来の税金負担額を軽減する効果を有する将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して繰延税金資産を計上しています。

　なお、繰延税金資産の回収可能性判断に関して、2023年度については、行動制限の解除等、経済活動が正常化に向かうことで旅客需要が新型コロナウイルス感染症拡大前の水準に回復するとの前提をおいた将来計画に基づいて行っております。

　この繰延税金資産の回収可能性については、上記の仮定に加え、過去の実績及び判断に基づいて合理的に見積りを行っておりますが、新機材の導入や路線計画等に基づく収入予測、燃油、為替相場の影響を受ける費用予測については、ポストコロナ期においても一定の不確実性が残り、将来における結果はこれらと異なる可能性があります。

２．定期整備引当金の算定

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

科目	前事業年度	当事業年度
定期整備引当金	26,785	27,276

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積り内容に関する情報

　当社は、航空機材の定期整備費用の支出に備えるため、定期整備費用見積額のうち、航空機の整備計画や過去の整備実績等に基づき整備が必要となるまでの運航回数に対して、当事業年度末までの運航回数の進捗に対応する部分の金額を定期整備引当金として計上しております。また、定期整備費用は、当期までの航空機整備の実績を基礎として見積りを行っております。当社では、各期末に当該定期整備費用見積額について最新の整備実績の状況を踏まえ見直しを行うことで定期整備引当金が適切かどうかを確認しており、将来発生が見込まれる整備費用について、必要十分な金額を引当計上していると考えておりますが、航空機の整備計画や整備内容の変更、及び臨時的な整備の発生等により、見積金額に影響を受ける可能性があり、翌事業年度の財務諸表において、定期整備引当金の計上金額とは異なる整備費用が発生する可能性があります。

３．返還整備引当金の算定

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

科目	前事業年度	当事業年度
返還整備引当金	2,967	3,562

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積り内容に関する情報

　当社は、リース会社への航空機材返還時に要する支出に備えるため、返還時に必要となる整備費用見積額、及びリース会社への預け金と返還請求可能額の差額から生じる回収不能見込額を合算し、返還整備引当金として計上しております。返還時に必要となる整備費用見積額は、リース会社と返還期日について合意した機体がある場合に、過去の返還時における整備費用の実績を基礎として見積りを行っております。また、リース会社への預け金と返還請求可能額の差額から生じる回収不能見込額についても、過去の機体返還時において回収不能となった預け金の金額等を基礎として見積りを行っております。当社では、これらの航空機材返還時に要する支出見積額について、最新の状況を踏まえ見直しを行うことで返還整備引当金が適切かどうかを確認しており、必要十分な金額を引当計上していると考えておりますが、返還時に必要となる整備費用の高騰や、航空機材の買取その他リース契約の条件変更等により、預け金の金額が大きく変動した場合、見積金額に影響を受ける可能性があり、翌事業年度の財務諸表において、返還整備引当金の計上金額とは異なる航空機材返還時の支出額となる可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

　なお、これによる財務諸表に与える重要な影響はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「保険金収入」及び「固定資産売却益」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「保険金収入」に表示していた１百万円及び「固定資産売却益」に表示していた０百万円は、「その他」として組み替えております。

（キャッシュ・フロー計算書）

　前事業年度において、総額表示していた「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入れによる収入」は、借入期間が短く、かつ、回転が速い項目であるため当事業年度より「短期借入金の純増減額（△は減少）」として純額表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入れによる収入」に表示していた2,000百万円は、「短期借入金の純増減額（△は減少）」2,000百万円として組み替えております。

（有価証券明細表）

　財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（追加情報）

（財務制限条項）

１．シンジケートローン契約

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当社が株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社りそな銀行、株式会社日本政策投資銀行をアレンジャーとして締結したシンジケートローン契約には、次の財務制限条項が付されております。

①　貸借対照表上の株主資本の部の金額を金融機関において資本性が認められる劣後ローンを含み以下の水準に維持すること。

2021年12月　25億円

2022年３月　50億円

②　2021年12月及び2022年３月決算期末日における貸借対照表上の純資産の部の金額を金融機関において資本性が認められる劣後ローンを含み零以上に維持すること。

③　2021年９月末、12月末、2022年３月末における貸借対照表上の現預金の金額から、「２．コミットメントライン契約」に記載のコミットメントラインからの借入金額を除いて、50億円以上に維持すること。

　なお、当該契約の借入残高は次のとおりであります。

	前事業年度
借入残高　短期借入金	30,000百万円

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　当社が株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社りそな銀行、株式会社日本政策投資銀行をアレンジャーとして締結したシンジケートローン契約には、次の財務制限条項が付されております。

①　貸借対照表上の株主資本の部の金額を金融機関において資本性が認められる劣後ローンを含み以下の水準に維持すること。

2022年12月　25億円

2023年３月　50億円

②　2022年12月及び2023年３月決算期末日における貸借対照表上の純資産の部の金額を金融機関において資本性が認められる劣後ローンを含み零以上に維持すること。

③　2022年９月末、12月末、2023年３月末における貸借対照表上の現預金の金額を50億円以上に維持すること。

　なお、当該契約の借入残高は次のとおりであります。

	当事業年度
借入残高　短期借入金	30,000百万円

２．コミットメントライン契約

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当社が株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社りそな銀行をアレンジャーとして締結したコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されております。

①　貸借対照表上の株主資本の部の金額を金融機関において資本性が認められる劣後ローンを含み以下の水準に維持すること。

2022年３月　50億円

②　2021年12月及び2022年３月決算期末日における貸借対照表上の純資産の部の金額を金融機関において資本性が認められる劣後ローンを含み零以上に維持すること。

③　2021年９月末、12月末、2022年３月末における貸借対照表上の現預金の金額から、本コミットメントラインからの借入金額を除いて、50億円以上に維持すること。

　なお、当該契約の借入残高は次のとおりであります。

	前事業年度
借入残高　短期借入金	2,000百万円

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
航空機材	12,296百万円	10,779百万円

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期借入金	30,000百万円	30,000百万円

※２．シンジケートローン（30,000百万円）の借入期間１年延長に係る変更契約の締結

　既存のシンジケートローン契約は、2022年７月29日をもって契約期間満了となる中、新型コロナウイルス感染症のさらなる拡大に備えるため、借入期間を１年延長すべく2022年７月27日において変更契約を締結いたしました。

　なお、変更後の契約満了日は2023年７月31日となっております。その他重要な契約内容の変更等はありません。

※３．コミットメントライン契約

　当社は流動性確保を目的として、金融機関とコミットメントライン契約を締結しておりましたが、当事業年度末現在解約しております。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
コミットメントライン契約総額	2,000百万円	－百万円
借入実行残高	2,000	－
差引額	－	－

（損益計算書関係）

※１　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物	0百万円	3百万円
車両運搬具	0	0
機械及び装置	0	－
工具、器具及び備品	0	0
航空機材	50	44
計	51	48

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
車両運搬具	0百万円	－百万円
航空機材	1,718	－
計	1,718	－

　（注）　前事業年度の固定資産売却益の主な内訳は、自社保有の航空機エンジン２基をセール・アンド・リースバックしたことによる1,718百万円であります。

※３　減損損失

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当事業年度において、当社は以下の主要な資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
本社 （東京都大田区）	事業用資産	ソフトウエア	22
		ソフトウエア仮勘定	1,189
		計	1,212

　当社は、航空事業を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでいるため、会社単位を基準としてグルーピングを行っております。

　当事業年度において、開発計画を見直したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失（1,212百万円）として特別損失に計上いたしました。

　なお、当該資産の回収可能価額は使用価値によっており、使用価値の算定において見積もられる将来キャッシュ・フローは零となるため、帳簿価額を零として評価しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
普通株式	45,000,000	2,286,000	－	47,286,000
合計	45,000,000	2,286,000	－	47,286,000

（変動事由の概要）

有償第三者割当増資による増加　2,286,000株

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

　該当事項はありません。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
普通株式	47,286,000	13,043,400	－	60,329,400
合計	47,286,000	13,043,400	－	60,329,400

（変動事由の概要）

有償一般募集増資による増加　13,043,400株

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

　該当事項はありません。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年５月25日 取締役会	普通株式	301	利益剰余金	5	2023年３月31日	2023年６月28日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
現金及び預金勘定	9,282百万円	22,519百万円
現金及び現金同等物	9,282	22,519

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

(1）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

建物附属設備、工具、器具及び備品

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2）所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

機械及び装置、車両運搬具

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、運営資金については自己資金を基本とし、一時的な資金需要に対しては銀行等金融機関からの借入により資金を調達する方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建の敷金及び保証金並びに長期預け金は為替の変動リスクに晒されております。

　営業債務である営業未払金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には航空機部品の購入等に伴う外貨建のものがあり、為替変動のリスクに晒されております。

　ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。

　デリバティブ取引は、外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引及び航空機燃料に係る原油価格の変動リスクに対するヘッジを目的とした商品スワップ取引であります。ヘッジ会計の方法等については、重要な会計方針「７．ヘッジ会計の方法」に記載しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権である営業未収入金については、社内規程に従い、主要な取引先の状況をモニタリングし、取引先ごとに期日管理をするとともに財務状況等の悪化等による回収懸念を早期に把握し、また、軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は為替相場の状況を踏まえ、一定期間における確実性の高い外貨建て取引量を基準として、適宜、決済通貨を調達し保有しています。

　デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ取引に関する社内規程に従い担当者が決裁担当者の承認を得て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、資金繰表を適時に作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格がないと認められるものは含めておりません（（注）１．参照）。また、「現金及び預金」、「営業未収入金」、「未収入金」、「営業未払金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前事業年度（2022年３月31日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）敷金及び保証金	3,241	3,210	△31
(2）長期預け金	30,781
返還整備引当金	△2,967
	27,814	27,665	△148
資産計	31,055	30,875	△180
(1）リース債務(*1)	872	1,038	165
(2）長期借入金	3,000	2,938	△61
負債計	3,872	3,977	104
デリバティブ取引(*2)	8,258	8,258	－

(*1)１年内返済予定のリース債務を含めております。

(*2)デリバティブ取引により生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当事業年度（2023年３月31日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）敷金及び保証金	3,979	3,906	△73
(2）長期預け金	31,102
返還整備引当金	△3,562
	27,540	27,272	△267
資産計	31,520	31,179	△341
(1）リース債務(*1)	725	840	114
(2）長期借入金	1,000	966	△33
負債計	1,725	1,806	81
デリバティブ取引(*2)	（152）	（152）	－

(*1)１年内返済予定のリース債務を含めております。

(*2)デリバティブ取引により生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

　（注）１．市場価格のない株式等

区分	前事業年度 （2022年３月31日） （百万円）	当事業年度 （2023年３月31日） （百万円）
関係会社株式（非上場株式）	2	－
出資金	0	0

市場価格のない株式等であることから上表に含めておりません。

　（注）２．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	9,282	－	－	－
営業未収入金	3,480	－	－	－
未収入金	647	－	－	－
敷金及び保証金	17	2,065	1,040	118
長期預け金	287	26,264	4,229	－
合計	13,714	28,329	5,270	118

当事業年度（2023年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	22,519	－	－	－
営業未収入金	5,062	－	－	－
未収入金	1,831	－	－	－
敷金及び保証金	629	1,686	1,615	48
長期預け金	9,593	16,948	4,560	－
合計	39,636	18,635	6,175	48

　（注）３．短期借入金、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	32,000	－	－	－	－	－
長期借入金	－	－	－	－	－	3,000
リース債務	147	153	140	101	94	235
合計	32,147	153	140	101	94	3,235

当事業年度（2023年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	30,000	－	－	－	－	－
長期借入金	－	－	－	－	－	1,000
リース債務	153	140	101	94	81	154
合計	30,153	140	101	94	81	1,154

３．金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
デリバティブ取引
通貨関連	－	2,079	－	2,079
商品関連	－	6,178	－	6,178
デリバティブ取引計	－	8,258	－	8,258

当事業年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
デリバティブ取引
通貨関連	－	1,023	－	1,023
商品関連	－	△1,176	－	△1,176
デリバティブ取引計	－	△152	－	△152

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
敷金及び保証金	－	3,210	－	3,210
長期預け金	－	27,665	－	27,665
資産計	－	30,875	－	30,875
リース債務	－	1,038	－	1,038
長期借入金	－	2,938	－	2,938
負債計	－	3,977	－	3,977

当事業年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
敷金及び保証金	－	3,906	－	3,906
長期預け金	－	27,272	－	27,272
資産計	－	31,179	－	31,179
リース債務	－	840	－	840
長期借入金	－	966	－	966
負債計	－	1,806	－	1,806

　（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金及び保証金、長期預け金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、その将来キャッシュ・フローと、国債の利回り等適切な指標を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約及び商品スワップの時価は、為替レートや原油先物指標等の、観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務及び長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の返済期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前事業年度（2022年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	4,515	1,595	471	471
合計		4,515	1,595	471	471

当事業年度（2023年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	5,621	1,892	257	257
合計		5,621	1,892	257	257

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前事業年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
為替予約等の振当処理	為替予約取引	航空機材費等に係る支出
	買建
	米ドル		15,410	5,446	1,608
合計			15,410	5,446	1,608

当事業年度（2023年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
為替予約等の振当処理	為替予約取引	航空機材費等に係る支出
	買建
	米ドル		16,714	5,625	766
合計			16,714	5,625	766

商品関連

前事業年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	商品スワップ取引	航空燃料仕入に係る支出
	受取変動・支払固定		11,548	3,917	6,178
合計			11,548	3,917	6,178

当事業年度（2023年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	商品スワップ取引	航空燃料仕入に係る支出
	受取変動・支払固定		15,394	5,306	△1,176
合計			15,394	5,306	△1,176

（退職給付関係）

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

　確定拠出年金への掛金支払額は、26百万円であります。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

　確定拠出年金への掛金支払額は、25百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
税務上の重要な繰越欠損金（注）２	27,517百万円		26,446百万円
定期整備引当金	9,264		9,434
資産除去債務	149		151
減価償却超過額	38		33
返還整備引当金	1,026		1,232
繰延ヘッジ損益	－		515
その他	69		421
繰延税金資産小計	38,066		38,235
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注）２	△15,067		△10,721
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,932		△2,136
評価性引当額小計（注）１	△17,000		△12,857
繰延税金資産計	21,065		25,378
繰延税金負債
為替差損益	△1,501		△2,047
繰延ヘッジ損益	△2,704		△377
資産除去債務に対応する除去費用	△63		△56
その他	△0		△0
繰延税金負債（△）計	△4,269		△2,480
繰延税金資産（負債）の純額	16,795		22,897

（注）１．評価性引当額の変動の主な内容

（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度	増減
税務上の重要な繰越欠損金	15,067	10,721	△4,346
定期整備引当金	711	706	△4
返還整備引当金	1,026	1,232	205
資産除去債務	149	151	2
その他	45	45	0
合計	17,000	12,857	△4,143

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2022年３月31日）

	１年以内（百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金 （※１）	－	－	11,505	－	－	16,011	27,517
評価性引当額	－	－	△8,581	－	－	△6,486	△15,067
繰延税金資産	－	－	2,924	－	－	9,525	（※２） 12,449

当事業年度（2023年３月31日）

	１年以内（百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金 （※１）	－	10,433	－	－	－	16,012	26,446
評価性引当額	－	△10,433	－	－	－	△287	△10,721
繰延税金資産	－	－	－	－	－	15,724	（※２） 15,724

　（※１）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　（※２）　税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、収益力に基づく課税所得見込み額を考慮した結果、回収可能と判断しました。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	－％		34.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	－		0.0
住民税均等割	－		1.3
評価性引当額の増減	－		△165.7
その他	－		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		△129.0

　（注）前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　本社事務所、羽田格納庫及び空港事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　主として使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は主として1.648％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
期首残高	427百万円	433百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	－
時の経過による調整額	5	5
期末残高	433	439

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

	事業セグメント（航空事業）
	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
航空事業収入	45,641	82,044
貨物運送収入	21	27
附帯事業収入	1,484	2,588
顧客との契約から生じる収益	47,147	84,661

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は「（重要な会計方針）６．収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約負債の残高

　契約負債の残高は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
契約負債（期首残高）	4,564	6,664
契約負債（期末残高）	6,664	12,165

　（注）　契約負債は主に、航空運送サービスの提供時に収益を認識する運送契約について、顧客からの前受対価に関連するものです。なお、期首現在の契約負債残高は、概ね当事業年度の収益として認識しております。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

　当社においては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社の事業セグメントは、航空事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一のサービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一のサービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり純資産額	196.67円	396.46円
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△）	△145.78円	111.88円

　（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
当期純利益又は当期純損失（△）（百万円）	△6,729	5,726
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純利益又は 当期純損失（△）（百万円）	△6,729	5,726
普通株式の期中平均株式数（株）	46,158,658	51,181,152

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
航空機材	22,524	337	292	22,569	11,160	1,686	11,408
建物	2,951	57	6	3,002	1,585	191	1,417
構築物	19	－	－	19	17	0	1
機械及び装置	546	1	－	548	546	0	1
車両運搬具	3,608	96	18	3,686	3,531	50	154
工具、器具及び備品	2,057	166	67	2,156	1,687	196	469
リース資産	2,156	－	－	2,156	1,722	108	434
建設仮勘定	3	1,777	840	941	－	－	941
有形固定資産計	33,868	2,438	1,225	35,081	20,251	2,234	14,829
無形固定資産
ソフトウエア	1,284	－	22 (22)	1,262	1,134	180	127
ソフトウエア仮勘定	1,401	25	1,189 (1,189)	238	－	－	238
その他	11	－	－	11	－	－	11
無形固定資産計	2,697	25	1,212 (1,212)	1,511	1,134	180	376
長期前払費用	220	28	74	173	－	－	173

　（注）１．建物の当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

・東京空港支店 保安検査場レイアウト変更工事45百万円

２．車両運搬具の当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

・防除雪氷車75百万円

３．工具、器具及び備品の当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

・基幹システムサーバーの取得59百万円

４．建設仮勘定の当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

・航空機購入契約に伴う手付金926百万円

５．ソフトウエア仮勘定の当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

・乗務管理システムの減損1,189百万円

６．「当期減少額」欄の()は内書きで、減損損失計上額であります。

７．当期末減価償却累計額には減損損失累計額389百万円を含んでおります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	32,000	30,000	3.5	－
１年以内に返済予定のリース債務	147	153	6.9	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	3,000	1,000	1.5	2031年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	725	572	5.9	2024年～2030年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	35,872	31,725	－	－

　（注）１．平均利率については、短期借入金、リース債務及び長期借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
リース債務	140	101	94	81

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
賞与引当金	－	1,014	－	－	1,014
定期整備引当金	26,785	8,093	6,718	884	27,276
返還整備引当金	2,967	1,326	729	2	3,562

　（注）１．賞与引当金、定期整備引当金及び返還整備引当金の計上理由及び算定方法につきましては、「重要な会計方針　５．引当金の計上基準」に記載しております。

２．定期整備引当金の当期減少額「その他」欄の金額は、見積変更による取崩額であります。

３．返還整備引当金の当期減少額「その他」欄の金額は、主に見積変更による取崩額であります。

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

(1）資産の部

イ　現金及び預金

区分		金額（百万円）
現金		185
預金の種類	普通預金	17,933
	当座預金	84
	外貨普通預金	4,315
	計	22,333
合計		22,519

ロ　営業未収入金

相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
三井住友カード㈱	1,624
アメックス㈱	711
㈱ジェーシービー	528
日本空輸㈱	400
㈱エアトリ	326
その他	1,469
合計	5,062

営業未収入金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （百万円）	当期発生高 （百万円）	当期回収高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
3,475	100,154	98,550	5,059	95.10		15.55

　（注）　上記金額には貨物未収金を含めておりません。

ハ　貯蔵品

区分	金額（百万円）
機体残燃料	15
機内販売品	2
その他	0
合計	18

ニ　長期預け金

区分	金額（百万円）
航空機整備預け金	31,102
合計	31,102

　　　　ホ　繰延税金資産

　繰延税金資産は、22,897百万円であり、その内訳は、「１　財務諸表等（１）財務諸表　注記事項（税効果会計関係）

に記載しております。

(2）負債の部

イ　営業未払金

相手先	金額（百万円）
SR TECHNICS SWITZERLAND LTD	737
国土交通省航空局	576
国税局	251
ENEOS㈱	246
EVENGREEN AVIATION TECHNOLOGIES CORP.	216
その他	2,112
合計	4,140

ロ　契約負債

区分	金額（百万円）
航空券予約前受金	12,165
合計	12,165

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
事業収益(百万円)	－	40,568	62,577	84,661
税引前四半期（当期）純利益（百万円）	－	2,883	2,444	2,500
四半期（当期）純利益（百万円）	－	2,704	1,876	5,726
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	－	57.19	38.95	111.88

(会計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）(円)	－	86.88	△16.56	63.81

（注）　当社は2022年12月14日に東京証券取引所グロース市場に上場しましたので、第１四半期及び第２四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間の四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。