第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

　なお、当四半期報告書は第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

３．四半期連結財務諸表について

　当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前事業年度

(2022年３月31日)

当第３四半期会計期間

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

9,282

18,258

営業未収入金

3,480

3,232

貯蔵品

18

22

未収入金

647

1,872

前払費用

3,519

4,720

その他

6,827

1,715

流動資産合計

23,776

29,821

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

航空機材（純額）

12,802

11,720

その他（純額）

2,712

2,586

有形固定資産合計

15,514

14,306

無形固定資産

1,736

387

投資その他の資産

 

 

長期預け金

30,781

34,317

敷金及び保証金

3,241

3,960

繰延税金資産

16,795

18,787

長期前払費用

220

188

その他

1,492

6

投資その他の資産合計

52,532

57,260

固定資産合計

69,782

71,955

資産合計

93,559

101,777

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※１ 32,000

30,000

営業未払金

6,165

3,256

契約負債

6,664

8,124

未払法人税等

33

25

定期整備引当金

10,479

13,322

賞与引当金

－

991

その他

5,247

3,754

流動負債合計

60,590

59,474

固定負債

 

 

長期借入金

3,000

1,000

定期整備引当金

16,305

15,030

返還整備引当金

2,967

3,204

資産除去債務

433

437

その他

962

1,976

固定負債合計

23,669

21,648

負債合計

84,259

81,123

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100

100

資本剰余金

10,900

18,353

利益剰余金

△6,815

1,876

株主資本合計

4,184

20,330

評価・換算差額等

 

 

繰延ヘッジ損益

5,114

323

評価・換算差額等合計

5,114

323

純資産合計

9,299

20,653

負債純資産合計

93,559

101,777

 

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

 

（単位：百万円）

 

当第３四半期累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年12月31日)

事業収益

62,577

事業費

55,155

事業総利益

7,421

販売費及び一般管理費

4,020

営業利益

3,401

営業外収益

 

違約金収入

492

助成金収入

122

為替差益

745

その他

129

営業外収益合計

1,489

営業外費用

 

支払利息

354

支払手数料

336

上場関連費用

521

その他

21

営業外費用合計

1,234

経常利益

3,656

特別損失

 

減損損失

1,212

特別損失合計

1,212

税引前四半期純利益

2,444

法人税、住民税及び事業税

25

法人税等調整額

542

法人税等合計

567

四半期純利益

1,876

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

　なお、これによる四半期財務諸表に与える重要な影響はありません。

 
（追加情報）

１．シンジケートローン契約

前事業年度（2022年３月31日）

　当社が株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社りそな銀行、株式会社日本政策投資銀行をアレンジャーとして締結したシンジケートローン契約には、次の財務制限条項が付されております。

①　貸借対照表上の株主資本の部の金額を金融機関において資本性が認められる劣後ローンを含み以下の水準に維持すること。

2021年12月　25億円

2022年３月　50億円

②　2021年12月及び2022年３月決算期末日における貸借対照表上の純資産の部の金額を金融機関において資本性が認められる劣後ローンを含み零以上に維持すること。

③　2021年９月末、12月末、2022年３月末における貸借対照表上の現預金の金額から、「２．コミットメントライン契約」に記載のコミットメントラインからの借入金額を除いて、50億円以上に維持すること。

　なお、当該契約の借入残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

借入残高　短期借入金

30,000百万円

 

当第３四半期会計期間（2022年12月31日）

　当社が株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社りそな銀行、株式会社日本政策投資銀行をアレンジャーとして締結したシンジケートローン契約には、次の財務制限条項が付されております。

①　貸借対照表上の株主資本の部の金額を金融機関において資本性が認められる劣後ローンを含み以下の水準に維持すること。

2022年12月　25億円

2023年３月　50億円

②　2022年12月及び2023年３月決算期末日における貸借対照表上の純資産の部の金額を金融機関において資本性が認められる劣後ローンを含み零以上に維持すること。

　なお、当該契約の借入残高は次のとおりであります。

 

当事業年度

借入残高　短期借入金

30,000百万円

 

２．コミットメントライン契約

前事業年度（2022年３月31日）

　当社が株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社りそな銀行をアレンジャーとして締結したコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されております。

①　貸借対照表上の株主資本の部の金額を金融機関において資本性が認められる劣後ローンを含み以下の水準に維持すること。

2022年３月　50億円

②　2021年12月及び2022年３月決算期末日における貸借対照表上の純資産の部の金額を金融機関において資本性が認められる劣後ローンを含み零以上に維持すること。

③　2021年９月末、12月末、2022年３月末における貸借対照表上の現預金の金額から、本コミットメントラインからの借入金額を除いて、50億円以上に維持すること。

　なお、当該契約の借入残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

借入残高　短期借入金

2,000百万円

 

当第３四半期会計期間（2022年12月31日）

　該当事項はありません。

 

（四半期貸借対照表関係）

※１．当社は流動性確保を目的として、金融機関とコミットメントライン契約を締結しておりましたが、当第３四半期会計期間において解約しています。

 

 

前事業年度

（2022年3月31日）

当第３四半期会計期間

（2022年12月31日）

コミットメントライン契約総額

借入実行残高

2,000百万円

2,000

－百万円

－

差引額

－

－

 

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

当第３四半期累計期間

（自  2022年４月１日

至  2022年12月31日）

減価償却費

1,801百万円

 

（株主資本等関係）

　当第３四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

 

２．株主資本の著しい変動に関する事項について

　当社は、2022年６月27日開催の定時株主総会において、欠損填補を目的とするその他資本剰余金の減少及び剰余金の処分について決議し、その他資本剰余金6,815百万円を減少し、この減少額を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補を行いました。

　2022年11月10日開催の取締役会決議に基づき、新株式発行を行い、資本金及び資本準備金が7,134百万円それぞれ増加しております。また、同日開催の取締役会決議に基づき、新株式発行と同時に資本金及び資本準備金の額の減少の手続きを行い、その全額をその他資本剰余金に振り替えております。

　これらの結果、当第３四半期会計期間末において資本金が100百万円、資本剰余金が18,353百万円となっております。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社の事業セグメントは、航空事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 

事業セグメント（航空事業）

当第３四半期累計期間

（自　2022年４月１日

　　至　2022年12月31日）

　　航空事業収入

60,648

　　貨物運送収入

21

　　附帯事業収入

1,907

合計

62,577

 

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当第３四半期累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年12月31日）

１株当たり四半期純利益

38円95銭

（算定上の基礎）

 

四半期純利益（百万円）

1,876

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

普通株式に係る四半期純利益

（百万円）

1,876

普通株式の期中平均株式数（株）

48,187,180

　　　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

（固定資産（航空機）の取得）

　当社は、2023年１月18日開催の取締役会において、次世代航空機であるボーイング737MAXシリーズのボーイング737-８型機及びボーイング737-10型機を発注することを決議し、ボーイング社と同日付で契約を締結いたしました。

 

(1）取得の理由　　　航空機の更新及び今後の成長に向けた増機を行うため。

(2）取得資産の内容　ボーイング 737-８型機：３機

（うち確定発注２機、オプション１機）

ボーイング 737-10型機：３機

（うち確定発注２機、オプション１機）

(3）取得予定価格　　取引先との取り決めにより、公表を控えさせて頂きます。

(4）取得時期　　　　2026年度～2027年度

(5）契約の締結が営業活動等へ及ぼす重要な影響

　本件航空機購入は、中長期的な事業計画の安定的遂行を可能とする目的で実施するものであり、2023年３月期の業績への影響はありません。

 

２【その他】

　 該当事項はありません。