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回次 |
第24期 |
第25期 |
第26期 |
第27期 |
第28期 |
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決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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事業収益 |
(百万円) |
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経常利益又は経常損失(△) |
(百万円) |
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△ |
△ |
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当期純利益又は当期純損失(△) |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(内1株当たり中間配当額) |
(円) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益又は当期純損失(△) |
(円) |
△ |
△ |
△ |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
△ |
△ |
△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(名) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
(%) |
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(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
- |
- |
- |
1,545 |
1,331 |
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最低株価 |
(円) |
- |
- |
- |
1,135 |
902 |
(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益につきましては、当社は持分法を適用する関連会社がないため記載しておりません。
3.第27期及び第28期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第24期、第25期及び第26期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、また、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4.第24期は2020年初頭からの新型コロナウイルス感染拡大による影響から当期純損失を計上しております。
5.第25期及び第26期は新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が発令されていたことから大幅な減便を行ったことにより第24期と比較して事業収益が大幅に減少し、経常損失及び当期純損失を計上しております。また、収入が減少したことにより営業活動によるキャッシュ・フローについてもマイナスとなっております。
6.第24期から第26期までの株価収益率については、2022年12月14日に東京証券取引所グロース市場に上場したため記載しておりません。
7.第24期から第27期までの株主総利回り、比較指標については、2022年12月14日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、記載しておりません。
8.最高株価及び最低株価は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。なお、2022年12月14日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、それ以前については記載しておりません。
9.第24期の財務諸表については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。第25期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しております。
なお、第24期の財務諸表については、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。第25期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。
10.当社は、2020年2月13日付で普通株式1株につき25株の割合で株式分割を行っております。そこで、第24期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失を算定しております。また、当社は2021年9月28日付で有償第三者割当増資、2022年12月14日に東京証券取引所グロース市場に上場すると共に公募増資を実施しております。
11.第25期の資本金の減少は、2020年11月16日開催の臨時株主総会決議に基づき、2020年12月21日に効力が発生した無償減資によるものであります。
12.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第26期の期首から適用しており、第26期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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年月 |
沿革 |
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1996年11月 |
東京都新宿区に、スカイマークエアラインズ株式会社を資本金1億5,000万円をもって設立 |
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1998年2月 |
運輸省へ定期航空運送事業免許を申請 |
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1998年5月 |
東京都港区に本社移転 |
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1988年7月 |
定期航空運送事業免許取得 |
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1998年9月 |
9月19日、羽田-福岡線第1便就航 |
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2000年5月 |
東京証券取引所マザーズに上場 |
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2000年7月 |
世界貿易センタービル(東京都港区)へ本社移転 |
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2002年7月 |
国際航空運送事業許可証取得 |
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2002年8月 |
羽田-ソウル間国際チャーター便就航 |
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2004年10月 |
浜松町スクエア(東京都港区)へ本社移転 |
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2004年11月 |
11月1日、ゼロ株式会社と合併 |
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2005年3月 |
3月1日、資本金を21億6,315万円に減少 |
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普通株式1株を200株に株式分割、単元株制度の導入により1単元の株式数を100株に変更 |
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決算期変更(10月期より3月期へ変更) |
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2006年10月 |
10月1日、スカイマーク株式会社に商号変更 |
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2008年12月 |
本社事務所を羽田空港整備場地区に設置し移転 |
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2009年6月 |
本店所在地を東京都大田区へ移転 |
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2009年10月 |
使用機材をボーイング737-800型に統一 |
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2010年11月 |
エアバス社とA380型機導入に関する基本合意書を締結 |
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2011年2月 |
エアバス社とA380型機の購入契約を締結 |
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2011年6月 |
公募および第三者割当増資により資本金が141億円に増加 |
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2012年6月 |
本社事務所を羽田空港新整備場地区へ移転 |
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2013年11月 |
東京証券取引所市場第一部へ市場変更 |
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2015年1月 |
東京地方裁判所に民事再生手続開始の申立て |
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2015年3月 |
東京証券取引所第一部上場廃止 |
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2015年9月 |
再生計画認可決定が確定 |
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資本金の全額減資、180億円の再生増資を実施 |
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2016年3月 |
民事再生手続終結 |
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2016年11月 |
本社を東京都大田区羽田空港三丁目5番10号に移転 |
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2019年11月 |
成田-サイパン線国際定期便就航 |
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2020年2月 |
普通株式1株を25株に分割 |
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2020年3月 |
成田-サイパン線の運航を休止 |
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2020年12月 |
資本金を1億円に減少 |
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2021年9月 |
増資(20億25万円)と同時に減資を実施 |
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2022年12月 |
東京証券取引所グロース市場に上場 |
当社は、長らく大手数社の寡占により運賃が高止まり状態にあった航空業界に競争原理を起こすべく設立された航空会社であります。当社は設立以来、安全運航を使命とし、社会に役立つ存在となるべくお客様に適正な運賃を提供することを理念としております。なお、当社は、航空事業の単一セグメントであり、セグメント情報の記載を省略しております。
(1)事業の概要
当社の航空事業の概要は次のとおりであります。
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事業 |
概要(2024年3月31日現在) |
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航空事業 |
旅客運送事業 |
定期航空運送事業 |
羽田―新千歳線(1日9往復) |
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羽田―神戸線(1日6往復) |
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羽田―福岡線(1日12往復) |
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羽田―鹿児島線(1日4往復) |
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羽田―那覇線(1日6往復) |
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羽田―宮古(下地島)路線(1日1往復) |
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茨城―新千歳線(1日2往復) |
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茨城―福岡線(1日1往復) |
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茨城―那覇線(1日1往復) |
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中部―新千歳線(1日3往復) |
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中部―鹿児島線(1日2往復) |
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中部―那覇線(1日3往復) |
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神戸―新千歳線(1日4往復) |
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神戸―仙台線(1日2往復) |
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神戸―茨城線(1日3往復) |
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神戸―長崎線(1日3往復) |
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神戸―鹿児島線(1日2往復) |
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神戸―那覇線(1日4往復) |
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神戸―宮古(下地島)路線(1日1往復) |
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福岡―新千歳線(1日1往復) |
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福岡―那覇線(1日3往復) |
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鹿児島―奄美線(1日2往復) |
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那覇―宮古(下地島)路線(1日2往復) |
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不定期航空運送事業 |
国内外への不定期旅客(チャーター)便を運航しております。 |
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附帯事業 |
旅客運送附帯業務 |
旅客運送において予約のキャンセル及び変更サービス、手荷物受託サービス及びペット受託サービス等を提供しております。 |
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広告宣伝業務 |
当社が運航する航空機にて提供している機内誌、機内サービス等を活用し、広告枠の販売を行っております。 |
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訓練設備等賃貸業務 |
他の航空会社に対し、模擬操縦訓練装置(シミュレーター)及び航空機地上作業車両等の貸し出しを行っております。 |
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商品販売業務 |
当社が運航する航空機の機内にて当社のグッズ等を販売しております。 |
(2)事業の特徴
当社は、1996年11月の設立後、定期航空運送事業に係る路線免許(当時)取得の活動を経て1998年9月19日、航空機1機(ボーイング767-300型機)により羽田=福岡線(3往復/日)に就航いたしました。航空運送事業における規制緩和政策を受け、大手航空会社(当時3社)に対し半額運賃を武器に、適正な航空輸送サービスの提供を理念に新規航空会社として参入いたしました。当社の参入によって新たに航空運送事業での競争状態の創出に貢献し、効率的な航空機への転換、運航路線の拡充に努め、世界有数の市場規模を誇り、寡占的な構造を持つ日本の国内航空市場において、国内航空会社の第三極として航空運送事業での足場を固めました。現在は、北は北海道から南は沖縄県・宮古(下地島)まで、12空港・23路線・1日当たり154便の運航(2024年夏ダイヤ、2024年3月31日時点)をボーイング737-800型機にて行っております。
当社は、世界的にも利用旅客数の多い空港の一つであり、首都圏からのアクセスもよい東京国際空港(羽田空港)を主要拠点としております。羽田空港を拠点とする路線は、旅客単価が高く、収益性に優れているため、当社は、これらの路線に戦略的に集中して運航することとしており、2023年度の当社の旅客収入、旅客数及び運航便数における羽田空港国内路線の占める割合は、それぞれ、約60%、約54%及び約51%となっております。
また、当社は、保有・運用コストが比較的低廉な小型機(ボーイング737-800型機)のみの単一機材で運航しています。これにより、運航乗務員や整備士に必要なライセンスも1種類となり、人的資源を効率的に活用することができます。加えて、航空機部品などの物的資源についても複数機種を運用する場合に比べて大きくコストが抑制されます。
当社は、「リーズナブルな価格」「シンプル・わかりやすい商品」をコンセプトに、大手航空会社、LCC(格安航空会社)各社との運賃競争での価格優位性を確保し、継続的に利用者に対し、利用し易い価格帯を訴求し続けることを行っております。また、運航品質の向上(定時運航率№1(注)、低い欠航率)、顧客満足度の向上(無料でのコーヒー、緑茶の提供)、地域共生の強化(特定地域を対象とした需要喚起キャンペーンの実施など)は、営業活動を行う上での認知度向上に役立っており、低運賃に加え、一定重量までの手荷物無料受託、変更・取消に係る制限(手数料等)の緩和等、付加価値を提供することで旅客の支払総額における優位性を確保しております。
当社については、伝統的にレジャーやVFR(知人・家族訪問)等の非ビジネスの旅客の割合が高く、ポストコロナにおける非ビジネスの旅客需要の回復は、ビジネスの旅客需要に比べ、より早いものとなっております。加えて、当社は、大手航空会社、LCC各社と異なり国内線のみを運航しておりますが、国内線需要は、国際線需要に比べて、安定して推移するほか、新型コロナウイルス感染拡大による需要減少からの回復は早く足元はコロナ前を上回る旅客需要となっております。また、円安による国内旅行への需要シフトやインバウンド回復など事業環境の好転も見られております。
当社は、2015年の民事再生手続以降、ガバナンスの強化、機材の統一、運用コスト削減、路線の選別等の改革を実施し、柔軟な運航便数調整による変動費抑制や、機材コストや委託費を中心とした固定費削減の施策を実施するなど、コスト削減に取り組んで参りました。今後とも当社は適正な運賃水準を確保しながら、安定した高い運航品質の維持及びお客様へ温かく誠実なサービスを提供することで顧客満足度を高め、高い座席利用率を安定的に維持することで収益の安定確保を図って参ります。
(注)出典:国土交通省HP「航空輸送サービスに係る情報公開」
事業の系統図は次のとおりであります。
該当事項はありません。
(1)提出会社の状況
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2024年3月31日現在 |
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従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
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地上社員 |
1,665 |
38.9 |
10.2 |
5,056 |
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運航乗務員 |
276 |
41.0 |
8.5 |
15,467 |
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客室乗務員 |
529 |
29.3 |
5.9 |
3,334 |
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合計又は平均 |
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(注)1.従業員数は就業人員です。
2.従業員数は、当社から他社への出向社員を除きます。
3.運航乗務員は、人材会社からの受入出向運航乗務員を含みます。
4.運航乗務員及び客室乗務員には、訓練生を除いた従業員数を記載しております。
5.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。なお、人材会社からの受入出向運航乗務員は除いて算出しております。
6.当社は、航空事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載を省略しております。
(2)労働組合の状況
当社にはスカイマーク乗員組合があります。労働組合とは健全かつ安定的な関係構築に努めて参ります。
(3)多様性に関する指標
当社が公表している多様性に関する指標は次のとおりです。なお、管理職に占める女性労働者の割合は当事業年度末時点、その他の指標は当事業年度における実績を記載しております。集計対象には当社から他社への出向者を除いています。また、賃金の基準は職種によって異なりますが、性別に関係なく同一です。
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管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 |
男性労働者の育児休業等取得率(%) (注)2 |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1,3 |
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全労働者 |
正規雇用労働者 |
有期雇用労働者 (注)4 |
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(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.当社における運航乗務員(正規雇用)の男女の賃金の差異は66.6%、その他の職種(正規雇用)は65.6%です。
4.有期雇用労働者には正社員定年後に雇用身分の切替を行った常勤嘱託社員(60歳以上)及びアルバイト(65歳以上)を含み、これらは有期雇用労働者のうち91.4%(うち、男性99.4%、女性0.6%)を占めております。正社員定年後の雇用身分切替においては、原則定年前の給与・職位をもとに給与を決定するものとしており、有期雇用労働者の男女賃金格差はこの影響を受けたものです。