第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人等が主催する研修会への参加、顧問税理士等の助言並びに関連専門書等の購読による知識の習得等を継続的に実施しております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

22,519

26,909

営業未収入金

5,062

5,752

貯蔵品

18

70

未収入金

1,831

4,267

前払費用

3,619

4,234

デリバティブ債権

183

1,298

為替予約

1,169

1,905

その他

29

32

流動資産合計

34,433

44,473

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

航空機材

※1 22,569

※1 22,925

減価償却累計額

11,087

12,625

減損損失累計額

73

73

航空機材(純額)

11,408

10,226

建物

3,002

3,054

減価償却累計額

1,585

1,768

建物(純額)

1,417

1,285

構築物

19

19

減価償却累計額

17

18

構築物(純額)

1

1

機械及び装置

548

548

減価償却累計額

546

546

機械及び装置(純額)

1

1

車両運搬具

3,686

3,705

減価償却累計額

3,531

3,555

車両運搬具(純額)

154

149

工具、器具及び備品

2,156

2,223

減価償却累計額

1,685

1,823

減損損失累計額

1

1

工具、器具及び備品(純額)

469

398

リース資産

2,156

2,181

減価償却累計額

1,407

1,508

減損損失累計額

315

315

リース資産(純額)

434

358

建設仮勘定

941

1,478

有形固定資産合計

14,829

13,899

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

127

224

その他

249

57

無形固定資産合計

376

281

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

投資その他の資産

 

 

出資金

0

0

長期前払費用

173

141

敷金及び保証金

3,979

4,155

長期預け金

31,102

29,932

繰延税金資産

22,897

17,067

デリバティブ債権

297

その他

44

541

投資その他の資産合計

58,197

52,136

固定資産合計

73,403

66,317

資産合計

107,837

110,790

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

4,140

4,050

短期借入金

※1,※2 30,000

※1,※2 20,000

1年内返済予定の長期借入金

1,250

リース債務

153

146

未払金

44

335

未払費用

566

699

未払法人税等

32

32

契約負債

12,165

13,688

預り金

800

1,080

定期整備引当金

11,748

14,743

賞与引当金

1,014

962

デリバティブ債務

350

その他

360

30

流動負債合計

61,378

57,019

固定負債

 

 

長期借入金

1,000

※1 9,250

リース債務

572

450

返還整備引当金

3,562

3,236

定期整備引当金

15,527

12,328

資産除去債務

439

445

デリバティブ債務

1,009

その他

430

203

固定負債合計

22,541

25,913

負債合計

83,919

82,932

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100

100

資本剰余金

 

 

資本準備金

その他資本剰余金

18,353

18,353

資本剰余金合計

18,353

18,353

利益剰余金

 

 

利益準備金

25

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

5,726

8,396

利益剰余金合計

5,726

8,421

自己株式

1,393

株主資本合計

24,179

25,481

評価・換算差額等

 

 

繰延ヘッジ損益

262

2,376

評価・換算差額等合計

262

2,376

純資産合計

23,917

27,857

負債純資産合計

107,837

110,790

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

事業収益

 

 

航空事業収入

82,044

101,395

貨物運送収入

27

11

附帯事業収入

2,588

2,669

事業収益合計

84,661

104,075

事業費

 

 

航空事業費

75,691

93,339

その他の事業費用

27

38

事業費合計

75,718

93,377

事業総利益

8,942

10,698

販売費及び一般管理費

 

 

販売手数料

748

879

広告宣伝費

222

159

役員報酬

217

244

給料及び手当

1,018

1,100

賞与引当金繰入額

115

148

福利厚生費

206

238

旅費及び交通費

58

74

システム関連費

383

486

業務委託費

643

615

支払手数料

954

1,162

賃借料

118

115

消耗品費

226

327

租税公課

119

58

減価償却費

202

94

その他

252

321

販売費及び一般管理費合計

5,488

6,029

営業利益

3,453

4,668

営業外収益

 

 

受取利息

0

35

為替差益

673

2,493

助成金収入

156

28

違約金収入

649

887

その他

171

391

営業外収益合計

1,650

3,836

営業外費用

 

 

支払利息

461

456

支払手数料

340

397

上場関連費用

517

固定資産除却損

※1 48

※1 91

その他

24

95

営業外費用合計

1,391

1,041

経常利益

3,713

7,463

特別損失

 

 

減損損失

※2 1,212

特別損失合計

1,212

税引前当期純利益

2,500

7,463

法人税、住民税及び事業税

32

32

法人税等調整額

3,258

4,434

法人税等合計

3,225

4,466

当期純利益

5,726

2,997

 

【事業費明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

航空事業費

 

 

 

 

 

Ⅰ 航行費

 

 

 

 

 

給与手当等

 

5,607

 

6,355

 

燃料費・燃料税

 

21,392

 

28,318

 

空港使用料

 

4,780

 

6,389

 

乗員訓練費

 

291

 

147

 

業務委託費

 

626

 

776

 

その他

 

1,299

 

1,484

 

 

33,999

44.9

43,470

46.6

Ⅱ 整備費

 

 

 

 

 

給与手当等

 

2,671

 

2,897

 

整備部品費

 

1,120

 

1,372

 

業務委託費

 

3,200

 

7,071

 

定期整備引当金繰入額

 

6,592

 

10,193

 

返還整備引当金繰入額

 

174

 

△724

 

その他

 

1,828

 

1,960

 

 

15,587

20.6

22,770

24.4

Ⅲ 航空機材費

 

 

 

 

 

航空機材リース料

 

11,036

 

11,929

 

航空保険料

 

199

 

224

 

減価償却費

 

1,686

 

1,773

 

その他

 

228

 

66

 

 

13,150

17.4

13,994

15.0

Ⅳ 運送費

 

 

 

 

 

給与手当等

 

4,301

 

4,723

 

運送サービス費

 

1,306

 

1,406

 

業務委託費

 

87

 

196

 

機内サービス費

 

186

 

305

 

その他

 

258

 

289

 

 

6,141

8.1

6,921

7.4

 

 

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅴ 空港管理費

 

 

 

 

 

給与手当等

 

1,733

 

1,902

 

業務委託費

 

1,371

 

1,465

 

賃借料

 

2,102

 

2,076

 

その他

 

1,604

 

737

 

 

6,812

9.0

6,181

6.6

航空事業費合計

 

75,691

100.0

93,339

100.0

その他

 

27

0.0

38

0.0

事業費合計

 

75,718

100.0

93,377

100.0

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産

合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本

合計

繰延

ヘッジ

損益

評価・

換算差額

等合計

 

資本

準備金

その他資

本剰余金

資本剰余

金合計

その他利

益剰余金

利益剰余

金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

100

10,900

10,900

6,815

6,815

4,184

5,114

5,114

9,299

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

7,134

7,134

 

7,134

 

 

14,268

 

 

14,268

減資

7,134

7,134

14,268

7,134

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

5,726

5,726

5,726

 

 

5,726

欠損填補

 

 

6,815

6,815

6,815

6,815

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

5,376

5,376

5,376

当期変動額合計

7,453

7,453

12,541

12,541

19,995

5,376

5,376

14,618

当期末残高

100

18,353

18,353

5,726

5,726

24,179

262

262

23,917

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産

合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

繰延

ヘッジ

損益

評価・

換算差額

等合計

 

資本

準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益

準備金

その他利

益剰余金

利益剰余

金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

100

18,353

18,353

5,726

5,726

24,179

262

262

23,917

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

25

326

301

 

301

 

 

301

当期純利益

 

 

 

 

 

2,997

2,997

 

2,997

 

 

2,997

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

1,393

1,393

 

 

1,393

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2,638

2,638

2,638

当期変動額合計

25

2,670

2,695

1,393

1,301

2,638

2,638

3,939

当期末残高

100

18,353

18,353

25

8,396

8,421

1,393

25,481

2,376

2,376

27,857

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

2,500

7,463

減価償却費

2,407

2,474

減損損失

1,212

定期整備引当金の増減額(△は減少)

491

204

返還整備引当金の増減額(△は減少)

594

325

賞与引当金の増減額(△は減少)

1,014

51

受取利息及び受取配当金

0

35

支払利息

461

456

為替差損益(△は益)

170

1,074

固定資産売却損益(△は益)

0

上場関連費用

517

助成金収入

156

28

保険金収入

18

0

固定資産除却損

48

91

売上債権の増減額(△は増加)

1,582

296

貯蔵品の増減額(△は増加)

0

52

前払費用の増減額(△は増加)

99

616

未収入金の増減額(△は増加)

1,282

1,733

長期預け金の増減額(△は増加)

320

1,170

仕入債務の増減額(△は減少)

2,155

12

契約負債の増減額(△は減少)

5,501

1,522

未払金の増減額(△は減少)

3,518

290

未収消費税等の増減額(△は増加)

184

407

未払消費税等の増減額(△は減少)

57

331

その他

544

279

小計

6,231

8,602

利息及び配当金の受取額

0

35

利息の支払額

461

455

助成金の受取額

156

28

保険金の受取額

18

0

法人税等の支払額

33

32

営業活動によるキャッシュ・フロー

5,911

8,179

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

1,471

1,682

有形固定資産の売却による収入

0

17

無形固定資産の取得による支出

25

85

敷金及び保証金の差入による支出

1,126

435

敷金及び保証金の回収による収入

353

関係会社の清算による収入

1

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,269

2,186

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

2,000

10,000

長期借入れによる収入

10,000

長期借入金の返済による支出

2,000

500

株式の発行による収入

13,755

リース債務の返済による支出

147

157

自己株式の取得による支出

1,393

配当金の支払額

275

財務活動によるキャッシュ・フロー

9,608

2,326

現金及び現金同等物に係る換算差額

13

723

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

13,236

4,389

現金及び現金同等物の期首残高

9,282

22,519

現金及び現金同等物の期末残高

22,519

26,909

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

 時価法によっております。

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

(1)航空機部品

 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)その他の貯蔵品

 最終仕入原価法を採用しております。

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

建物……………………………定額法(建物)及び定率法(建物附属設備)を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。

なお、耐用年数は以下の通りであります。

建物      14年~31年

建物附属設備  3年~18年

航空機材………………………定額法(航空機)及び定率法(航空機部品)を採用しております。

なお、耐用年数は以下の通りであります。

航空機     9年~15年

航空機部品   8年~10年

その他の有形固定資産………定率法を採用しております。

ただし、2016年4月1日以降に取得した構築物については定額法によっております。

なお、耐用年数は以下の通りであります。

構築物       10年~20年

機械及び装置    3年~8年

車両運搬具     2年~6年

工具、器具及び備品 2年~20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 ただし、ソフトウエア(自社利用分)につきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 自己所有の固定資産に適用する償却方法と同一の方法を採用しております。

(4)長期前払費用

 定額法を採用しております。

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額当期負担額を計上しております。

(3)定期整備引当金

 航空機材の定期整備費用の支出に備えるため、定期整備費用見積額を計上しております。

(4)返還整備引当金

 航空機材の返還時に要する支出に備えるため、返還整備費用見積額を計上しております。また、それに加えリース会社への預け金と返還請求可能額の差額から生じる回収不能見込額を計上しております。

6.収益及び費用の計上基準

 主要な事業である航空事業につきまして、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しています。

ステップ1:顧客との契約を識別する

ステップ2:契約における履行義務を識別する

ステップ3:取引価格を算定する

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する

 当社は、主として航空事業を行っており、一般顧客に対して航空運送サービスを提供しております。

 当社では、航空券の購入手続きの完了をもって契約として識別し、契約に含まれる一つ一つのサービスが統合されて1つの履行義務として識別しております。原則として当該サービスの提供を完了した日に一時点で認識することが適切と判断し、当該時点で収益を認識しております。

 これらの履行義務に対する対価は、通常、履行義務の充足前に前もって受領しております。

 収益は、顧客との契約に基づいて合意された金額で測定しております。

7.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段………為替予約、商品スワップ

ヘッジ対象………外貨建予定取引、航空機燃料購入に係る予定取引

(3)ヘッジ方針

 当社の社内規程に基づき、外貨建予定取引に対する外国為替相場の変動リスク及び航空機燃料に係る原油価格の変動リスクをヘッジすることを目的として、実需の範囲内で実施しております。

(4)ヘッジ有効性の評価の方法

 ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認して実施しております。なお、ヘッジ対象となる資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定される取引については、有効性の判定を省略しております。

8.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

科目

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

22,897

17,067

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社は、繰延税金資産を認識するにあたり、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積りを行っております。

 将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、当社の策定している中期経営計画を基礎として、一時差異等の解消見込年度の課税所得を見積り、将来の税金負担額を軽減する効果を有する将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して繰延税金資産を計上しています。

 この繰延税金資産の回収可能性については、過去の実績及び判断に基づいて合理的に見積りを行っておりますが、新機材の導入や路線計画等に基づく収入予測、燃油、為替相場の影響を受ける費用予測については、一定の不確実性がある為、将来における結果はこれらと異なる可能性があります。

 

2.定期整備引当金の算定

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

科目

前事業年度

当事業年度

定期整備引当金

27,276

27,071

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社は、航空機材の定期整備費用の支出に備えるため、定期整備費用見積額のうち、航空機の整備計画や過去の整備実績等に基づき整備が必要となるまでの運航回数に対して、当事業年度末までの運航回数の進捗に対応する部分の金額を定期整備引当金として計上しております。また、定期整備費用は、当期までの航空機整備の実績を基礎として見積りを行っております。当社では、各期末に当該定期整備費用見積額について最新の整備実績の状況を踏まえ見直しを行うことで定期整備引当金が適切かどうかを確認しており、将来発生が見込まれる整備費用について、必要十分な金額を引当計上していると考えておりますが、航空機の整備計画や整備内容の変更、及び臨時的な整備の発生等により、見積金額に影響を受ける可能性があり、翌事業年度の財務諸表において、定期整備引当金の計上金額とは異なる整備費用が発生する可能性があります。

 

3.返還整備引当金の算定

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

科目

前事業年度

当事業年度

返還整備引当金

3,562

3,236

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社は、リース会社への航空機材返還時に要する支出に備えるため、返還時に必要となる整備費用見積額、及びリース会社への預け金と返還請求可能額の差額から生じる回収不能見込額を合算し、返還整備引当金として計上しております。返還時に必要となる整備費用見積額は、リース会社と返還期日について合意した機体がある場合に、過去の返還時における整備費用の実績を基礎として見積りを行っております。また、リース会社への預け金と返還請求可能額の差額から生じる回収不能見込額についても、過去の機体返還時において回収不能となった預け金の金額等を基礎として見積りを行っております。当社では、これらの航空機材返還時に要する支出見積額について、最新の状況を踏まえ見直しを行うことで返還整備引当金が適切かどうかを確認しており、必要十分な金額を引当計上していると考えておりますが、返還時に必要となる整備費用の高騰や、航空機材の買取その他リース契約の条件変更等により、預け金の金額が大きく変動した場合、見積金額に影響を受ける可能性があり、翌事業年度の財務諸表において、返還整備引当金の計上金額とは異なる航空機材返還時の支出額となる可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

 前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「為替予約」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた1,198百万円は、「為替予約」1,169百万円、「その他」29百万円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1.担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

航空機材

10,779百万円

9,261百万円

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)

30,000百万円

21,250百万円

長期借入金

8,250

30,000

29,500

 

※2.シンジケートローン(30,000百万円)の借入期間延長に係る変更契約の締結

 既存のシンジケートローン契約は、2023年7月31日をもって契約期間満了となる中、運転資金を安定的かつ効率的に調達するため、借入期間を延長すべく2023年7月27日において変更契約を締結いたしました。

 なお、30,000百万円のうち10,000百万円を借入期間3年(注)、20,000百万円を借入期間1年として借換を行いました。

 (注)10,000百万円のうち4,500百万円は3年間での分割返済、5,500百万円は3年後の期限一括返済

 

(損益計算書関係)

※1 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物

3百万円

0百万円

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

0

0

航空機材

44

90

48

91

 

※2 減損損失

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

当事業年度において、当社は以下の主要な資産について減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

減損損失

(百万円)

本社

(東京都大田区)

事業用資産

ソフトウエア

22

ソフトウエア仮勘定

1,189

1,212

 当社は、航空事業を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでいるため、会社単位を基準としてグルーピングを行っております。

 当事業年度において、開発計画を見直したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失(1,212百万円)として特別損失に計上いたしました。

 なお、当該資産の回収可能価額は使用価値によっており、使用価値の算定において見積もられる将来キャッシュ・フローは零となるため、帳簿価額を零として評価しております。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

普通株式

47,286,000

13,043,400

60,329,400

合計

47,286,000

13,043,400

60,329,400

(変動事由の概要)

有償一般募集増資による増加 13,043,400株

 

2.自己株式の種類及び株式数に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

4.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 該当事項はありません。

 

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年5月25日
取締役会

普通株式

301

利益剰余金

5.0

 2023年3月31日

 2023年6月28日

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

60,329,400

60,329,400

合計

60,329,400

60,329,400

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

1,380,014

1,380,014

合計

1,380,014

1,380,014

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加1,380,014株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,380,000株、単元未満株式の買取りによる増加14株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年5月25日
取締役会

普通株式

301

利益剰余金

5.0

 2023年3月31日

 2023年6月28日

 

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年5月22日

取締役会

普通株式

1,709

利益剰余金

29.0

2024年3月31日

2024年6月27日

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

22,519百万円

26,909百万円

現金及び現金同等物

22,519

26,909

 

(リース取引関係)

(借主側)

ファイナンス・リース取引

(1)所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

建物附属設備、工具、器具及び備品

② リース資産の減価償却の方法

 重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(2)所有権移転ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

機械及び装置、車両運搬具

② リース資産の減価償却の方法

 重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、運営資金については自己資金を基本とし、一時的な資金需要に対しては銀行等金融機関からの借入により資金を調達する方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建の敷金及び保証金並びに長期預け金は為替の変動リスクに晒されております。

 営業債務である営業未払金は、1年以内の支払期日であります。また、その一部には航空機部品の購入等に伴う外貨建のものがあり、為替変動のリスクに晒されております。

 ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。

 デリバティブ取引は、外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引及び航空機燃料に係る原油価格の変動リスクに対するヘッジを目的とした商品スワップ取引であります。ヘッジ会計の方法等については、重要な会計方針「7.ヘッジ会計の方法」に記載しております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 営業債権である営業未収入金については、社内規程に従い、主要な取引先の状況をモニタリングし、取引先ごとに期日管理をするとともに財務状況等の悪化等による回収懸念を早期に把握し、また、軽減を図っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社は為替相場の状況を踏まえ、一定期間における確実性の高い外貨建て取引量を基準として、適宜、決済通貨を調達し保有しています。

 デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ取引に関する社内規程に従い担当者が決裁担当者の承認を得て行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、資金繰表を適時に作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格がないと認められるものは含めておりません((注)1.参照)。また、「現金及び預金」、「営業未収入金」、「未収入金」、「営業未払金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前事業年度(2023年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)敷金及び保証金

3,979

3,906

△73

(2)長期預け金

31,102

 

 

返還整備引当金

△3,562

 

 

 

27,540

27,272

△267

資産計

31,520

31,179

△341

(1)リース債務(*1)

725

840

114

(2)長期借入金

1,000

966

△33

負債計

1,725

1,806

81

デリバティブ取引(*2)

(152)

(152)

(*1)1年内返済予定のリース債務を含めております。

(*2)デリバティブ取引により生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)敷金及び保証金

4,155

4,001

△153

(2)長期預け金

29,932

 

 

返還整備引当金

△3,236

 

 

 

26,695

26,055

△640

資産計

30,851

30,057

△793

(1)リース債務(*1)

596

681

85

(2)長期借入金(*2)

10,500

10,429

△70

負債計

11,096

11,111

15

デリバティブ取引(*3)

4,043

4,043

(*1)1年内返済予定のリース債務を含めております。

(*2)1年内返済予定の長期借入金を含めております。

(*3)デリバティブ取引により生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

 

 (注)1.市場価格のない株式等

区分

前事業年度

(2023年3月31日)

(百万円)

当事業年度

(2024年3月31日)

(百万円)

出資金

0

0

市場価格のない株式等であることから上表に含めておりません。

 

 (注)2.金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

22,519

営業未収入金

5,062

未収入金

1,831

敷金及び保証金

629

1,686

1,615

48

長期預け金

9,593

16,948

4,560

合計

39,636

18,635

6,175

48

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

26,909

営業未収入金

5,752

未収入金

4,267

敷金及び保証金

94

2,768

1,243

48

長期預け金

2,428

27,504

合計

39,453

30,272

1,243

48

 

 (注)3.短期借入金、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

30,000

長期借入金

1,000

リース債務

153

140

101

94

81

154

合計

30,153

140

101

94

81

1,154

 

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

20,000

長期借入金

1,250

1,750

6,500

1,000

リース債務

146

106

99

87

87

68

合計

21,396

1,856

6,599

87

87

1,068

 

3.金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

1,023

1,023

商品関連

△1,176

△1,176

デリバティブ取引計

△152

△152

 

当事業年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

2,446

2,446

商品関連

1,596

1,596

デリバティブ取引計

4,043

4,043

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

3,906

3,906

長期預け金

27,272

27,272

資産計

31,179

31,179

リース債務

840

840

長期借入金

966

966

負債計

1,806

1,806

 

当事業年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

4,001

4,001

長期預け金

26,055

26,055

資産計

30,057

30,057

リース債務

681

681

長期借入金

10,429

10,429

負債計

11,111

11,111

 (注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金及び保証金、長期預け金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、その将来キャッシュ・フローと、国債の利回り等適切な指標を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約及び商品スワップの時価は、為替レートや原油先物指標等の、観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

リース債務及び長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の返済期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前事業年度(2023年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

5,621

1,892

257

257

合計

5,621

1,892

257

257

 

当事業年度(2024年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

6,476

2,254

583

583

合計

6,476

2,254

583

583

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前事業年度(2023年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

為替予約等の振当処理

為替予約取引

航空機材費等に係る支出

 

 

 

買建

 

 

 

米ドル

16,714

5,625

766

合計

16,714

5,625

766

 

当事業年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

為替予約等の振当処理

為替予約取引

航空機材費等に係る支出

 

 

 

買建

 

 

 

米ドル

20,691

7,202

1,863

合計

20,691

7,202

1,863

 

商品関連

前事業年度(2023年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

商品スワップ取引

航空燃料仕入に係る支出

 

 

 

受取変動・支払固定

15,394

5,306

△1,176

合計

15,394

5,306

△1,176

 

当事業年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

商品スワップ取引

航空燃料仕入に係る支出

 

 

 

受取変動・支払固定

16,536

5,397

1,596

合計

16,536

5,397

1,596

 

(退職給付関係)

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

 確定拠出年金制度を採用しております。

 

2.確定拠出制度

 確定拠出年金への掛金支払額は、25百万円であります。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

 確定拠出年金制度を採用しております。

 

2.確定拠出制度

 確定拠出年金への掛金支払額は、26百万円であります。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の重要な繰越欠損金(注)2

26,446百万円

 

24,718百万円

定期整備引当金

9,434

 

9,302

資産除去債務

151

 

154

減価償却超過額

33

 

22

返還整備引当金

1,232

 

1,119

繰延ヘッジ損益

515

 

その他

421

 

415

繰延税金資産小計

38,235

 

35,733

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

(注)2

△10,721

 

△9,126

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△2,136

 

△5,540

評価性引当額小計(注)1

△12,857

 

△14,666

繰延税金資産計

25,378

 

21,066

繰延税金負債

 

 

 

為替差損益

△2,047

 

△2,691

繰延ヘッジ損益

△377

 

△1,256

資産除去債務に対応する除去費用

△56

 

△49

その他

△0

 

△1

繰延税金負債(△)計

△2,480

 

△3,998

繰延税金資産(負債)の純額

22,897

 

17,067

 

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

当事業年度

増減

税務上の重要な繰越欠損金

10,721

9,126

△1,594

定期整備引当金

706

4,217

3,510

返還整備引当金

1,232

1,119

△112

資産除去債務

151

154

2

その他

45

49

3

合計

12,857

14,666

1,809

 

(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度(2023年3月31日)

 

1年以内(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金

(※1)

10,433

16,012

26,446

評価性引当額

△10,433

△287

△10,721

繰延税金資産

15,724

(※2)

15,724

当事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金

(※1)

8,706

16,012

24,718

評価性引当額

△8,706

△420

△9,126

繰延税金資産

15,592

(※2)

15,592

 (※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 (※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、収益力に基づく課税所得見込み額を考慮した結果、回収可能と判断しました。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

34.6%

 

34.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.6

 

0.0

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

0.0

 

住民税均等割

1.3

 

0.4

評価性引当額の増減

△165.7

 

24.2

その他

0.2

 

0.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△129.0

 

59.9

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

 本社事務所、羽田格納庫及び空港事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

 主として使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は主として1.648%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

期首残高

433百万円

439百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

時の経過による調整額

5

6

期末残高

439

445

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:百万円)

 

 

事業セグメント(航空事業)

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

航空事業収入

82,044

101,395

貨物運送収入

27

11

附帯事業収入

2,588

2,669

顧客との契約から生じる収益

84,661

104,075

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は「(重要な会計方針)6.収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約負債の残高

 契約負債の残高は以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

契約負債(期首残高)

6,664

12,165

契約負債(期末残高)

12,165

13,688

 (注) 契約負債は主に、航空運送サービスの提供時に収益を認識する運送契約について、顧客からの前受対価に関連するものです。なお、期首現在の契約負債残高は、概ね当事業年度の収益として認識しております。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社においては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社の事業セグメントは、航空事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一のサービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一のサービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

396.46円

472.57円

1株当たり当期純利益

111.88円

49.93円

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当期純利益(百万円)

5,726

2,997

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る当期純利益(百万円)

5,726

2,997

普通株式の期中平均株式数(株)

51,181,152

60,020,217

 

(重要な後発事象)

(譲渡制限付株式の付与)

 当社は2024年6月20日開催の取締役会において、当社従業員向け譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分(以下「本件」)を行うことについて決議いたしました。

 

1.本件の目的

 本件は2024年6月20日時点に当社に在籍する全従業員(正社員、嘱託社員、アソシエイト社員を対象とし、一部のアルバイト社員は除きます。以下「対象者」とします。)を対象に、当社の持続的な企業価値の向上を図るインセンティブを与えることで従業員のモチベーション向上を図り、株主の皆様との一層の価値共有を進め、更なる利益成長を目指すことを目的としております。

 

2.本件の概要等

 対象者は、当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の自己株式処分により割り当てる普通株式を引き受けることとなります。その1株当たりの払込金額は、恣意性を排除した価額とするため、2024年6月19日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所における当社の普通株式の終値である710円としております。また、本件による当社の普通株式(以下「本株式」といいます。)の処分に当たっては、当社と対象者との間において、①一定期間(以下「譲渡制限期間」といいます。)、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。

 なお、本件は株主価値の共有を中長期的に実現することを導入目的としていることに鑑み、処分を受けた日から1年を経過するごとに順次譲渡制限を解除し、3年経過後に全ての譲渡制限が解除されることとしております。

 本株式は、譲渡制限期間中の第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象者が大和証券株式会社に開設する専用口座で管理される予定です。

 

(本件に伴う自己株式の処分について)

 当社は2024年6月20日開催の取締役会において、当社従業員向け譲渡制限付株式報酬として下記の通り自己株式を処分することを決議いたしました。

(1)処分期日

2024年12月2日

(2)処分する株式の種類及び数

当社普通株式 1,347,900株

(3)処分価額

1株につき710円

(4)処分総額

957,009,000円

(5)処分方法

譲渡制限付株式を割り当てる方式

(6)処分予定先

当社の従業員2,498名 1,347,900株

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

減損損失累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 

航空機材

22,569

729

373

22,925

12,625

73

1,773

10,226

建物

3,002

64

12

3,054

1,768

194

1,285

構築物

19

19

18

0

1

機械及び装置

548

548

546

0

1

車両運搬具

3,686

86

67

3,705

3,555

91

149

工具、器具及び備品

2,156

127

61

2,223

1,823

1

199

398

リース資産

2,156

25

2,181

1,508

315

101

358

建設仮勘定

941

1,977

1,439

1,478

1,478

有形固定資産計

35,081

3,010

1,954

36,137

21,847

389

2,362

13,899

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

1,261

209

1,471

1,247

112

224

ソフトウエア仮勘定

238

78

260

(59)

56

56

その他

11

10

0

0

無形固定資産計

1,511

287

270

(59)

1,528

1,247

112

281

長期前払費用

173

36

68

141

141

 (注)1.建物の当期増加額のうち、主なものは以下の通りであります。

・東京空港支店 保安検査場レイアウト変更工事33百万円

2.車両運搬具の当期増加額のうち、主なものは以下の通りであります。

・シザース式高所作業車2台45百万円

3.工具、器具及び備品の当期増加額のうち、主なものは以下の通りであります。

・基幹システム用ロードバランサ更改機器20百万円

4.リース資産の当期増加額のうち、主なものは以下の通りであります。

・複合機(53台分)25百万円

5.建設仮勘定の当期増加額のうち、主なものは以下の通りであります。

・B737-8 Full Flight Simulator購入費用421百万円

6.ソフトウエアの当期増加額のうち、主なものは以下の通りであります。

・MyPageサービス100百万円

7.「当期減少額」欄の()は内書きで、減損損失計上額であります。

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

 

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

30,000

20,000

1.3

1年以内に返済予定の長期借入金

1,250

1.8

 

1年以内に返済予定のリース債務

153

146

6.5

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,000

9,250

1.6

2025年~2027年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

572

450

5.5

2025年~2030年

その他有利子負債

合計

31,725

31,096

 (注)1.平均利率については、短期借入金、リース債務及び長期借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

1,750

6,500

リース債務

106

99

87

87

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

賞与引当金

1,014

1,908

1,860

100

962

定期整備引当金

27,276

13,312

10,590

2,926

27,071

返還整備引当金

3,562

891

1,216

3,236

 (注)1.賞与引当金、定期整備引当金及び返還整備引当金の計上理由及び算定方法につきましては、「重要な会計方針 5.引当金の計上基準」に記載しております。

2.賞与引当金の当期減少額「その他」欄の金額は、支給見込額と実支給額の差額であります。

3.定期整備引当金の当期減少額「その他」欄の金額は、見積変更による取崩額であります。

4.返還整備引当金の当期減少額「その他」欄の金額は、主に見積変更による取崩額であります。

 

【資産除去債務明細表】

 当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

(1)資産の部

イ 現金及び預金

区分

金額(百万円)

現金

199

預金の種類

普通預金

17,687

当座預金

91

郵便振替貯金

1

外貨普通預金

8,929

26,709

合計

26,909

 

ロ 営業未収入金

相手先別内訳

相手先

金額(百万円)

三井住友カード㈱

1,932

アメックス㈱

826

㈱ジェーシービー

607

日本空輸㈱

437

㈱セブン・イレブン・ジャパン

298

その他

1,651

合計

5,752

 

営業未収入金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(百万円)

当期発生高

(百万円)

当期回収高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

(A) + (B)

 

× 100

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

366

 

 

5,062

118,298

117,606

5,752

95.34

16.73

 

ハ 貯蔵品

区分

金額(百万円)

機体残燃料

20

機内販売品

1

航空機部品

47

その他

0

合計

70

 

ニ 長期預け金

区分

金額(百万円)

航空機整備預け金

29,932

合計

29,932

 

    ホ 繰延税金資産

 繰延税金資産は、17,067百万円であり、その内訳は、「1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(税効果会計関係)

に記載しております。

 

(2)負債の部

イ 営業未払金

相手先

金額(百万円)

国土交通省航空局

817

SR TECHNICS SWITZERLAND LTD

647

EVENGREEN AVIATION TECHNOLOGIES CORP.

352

国税局

261

ENEOS㈱

255

その他

1,716

合計

4,050

 

ロ 契約負債

区分

金額(百万円)

航空券予約前受金

13,688

合計

13,688

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

事業収益(百万円)

22,156

52,035

78,210

104,075

税引前四半期(当期)純利益(百万円)

555

5,978

6,418

7,463

四半期純損失(△)又は四半期(当期)純利益(百万円)

△993

3,318

3,590

2,997

1株当たり四半期純損失(△)又は1株当たり四半期(当期)純利益(円)

△16.46

55.00

59.52

49.93

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

△16.46

71.46

4.52

△10.04