第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

 当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当第3四半期会計期間

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

22,519

25,867

営業未収入金

5,062

3,786

貯蔵品

18

25

未収入金

1,831

2,073

前払費用

3,619

5,111

デリバティブ債権

183

155

為替予約

1,169

1,015

その他

29

26

流動資産合計

34,433

38,062

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

航空機材(純額)

11,408

10,504

その他(純額)

3,421

3,297

有形固定資産合計

14,829

13,802

無形固定資産

376

361

投資その他の資産

 

 

長期前払費用

173

142

敷金及び保証金

3,979

4,176

長期預け金

31,102

29,413

繰延税金資産

22,897

19,855

その他

44

112

投資その他の資産合計

58,197

53,699

固定資産合計

73,403

67,863

資産合計

107,837

105,925

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当第3四半期会計期間

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

4,140

2,922

短期借入金

30,000

20,000

1年内返済予定の長期借入金

1,125

未払法人税等

32

24

契約負債

12,165

10,483

定期整備引当金

11,748

15,960

賞与引当金

1,014

1,220

デリバティブ債務

350

596

その他

1,926

2,623

流動負債合計

61,378

54,956

固定負債

 

 

長期借入金

1,000

9,625

返還整備引当金

3,562

3,275

定期整備引当金

15,527

9,117

資産除去債務

439

443

デリバティブ債務

1,009

160

その他

1,002

688

固定負債合計

22,541

23,310

負債合計

83,919

78,267

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100

100

資本剰余金

18,353

18,353

利益剰余金

5,726

9,015

株主資本合計

24,179

27,468

評価・換算差額等

 

 

繰延ヘッジ損益

262

189

評価・換算差額等合計

262

189

純資産合計

23,917

27,658

負債純資産合計

107,837

105,925

 

(2)【四半期損益計算書】

【第3四半期累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

事業収益

62,577

78,210

事業費

55,155

68,596

事業総利益

7,421

9,614

販売費及び一般管理費

4,020

4,324

営業利益

3,401

5,289

営業外収益

 

 

違約金収入

492

667

助成金収入

122

7

為替差益

745

1,077

その他

129

150

営業外収益合計

1,489

1,903

営業外費用

 

 

支払利息

354

340

支払手数料

336

392

上場関連費用

521

その他

21

42

営業外費用合計

1,234

775

経常利益

3,656

6,418

特別損失

 

 

減損損失

1,212

特別損失合計

1,212

税引前四半期純利益

2,444

6,418

法人税、住民税及び事業税

25

24

法人税等調整額

542

2,803

法人税等合計

567

2,827

四半期純利益

1,876

3,590

 

【注記事項】

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

減価償却費

1,801百万円

1,840百万円

 

(株主資本等関係)

 Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.配当に関する事項

  該当事項はありません。

 

2.株主資本の著しい変動に関する事項

 当社は、2022年6月27日開催の定時株主総会において、欠損填補を目的とするその他資本剰余金の減少及び剰余金の処分について決議し、その他資本剰余金6,815百万円を減少し、この減少額を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補を行いました。

 2022年11月10日開催の取締役会決議に基づき、新株式発行を行い、資本金及び資本準備金が7,134百万円それぞれ増加しております。また、同日開催の取締役会決議に基づき、新株式発行と同時に資本金及び資本準備金の額の減少の手続きを行い、その全額をその他資本剰余金に振り替えております。

 これらの結果、当第3四半期会計期間末において資本金が100百万円、資本剰余金が18,353百万円となっております。

 

 Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月25日

取締役会

普通株式

301

5

2023年3月31日

2023年6月28日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社の事業セグメントは、航空事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:百万円)

 

 

事業セグメント(航空事業)

前第3四半期累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年12月31日)

当第3四半期累計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年12月31日)

航空事業収入

60,648

76,193

貨物運送収入

21

9

附帯事業収入

1,907

2,007

顧客との契約から生じる収益

62,577

78,210

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり四半期純利益

38円95銭

59円52銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益(百万円)

1,876

3,590

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る四半期純利益

(百万円)

1,876

3,590

普通株式の期中平均株式数(株)

48,187,180

60,329,400

   (注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

 当社は、2024年1月9日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定及び当社定款第42条の規定に基づき、自己株式を取得することについて決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

 なお、2024年1月10日の取得をもちまして、上記決議に基づく自己株式の取得は終了いたしました。

 

1.自己株式の取得を行う理由

 当社は、①当社従業員が当社株式を所有することで経営参画意識を高め、当社の企業価値の持続的な向上を目指すとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めること、また、②当社従業員が長期にわたって当社に勤務し、当社の成長に寄与し続けることを目的として、2024年度中に、当社従業員に対して譲渡制限付株式報酬を付与する方針であり、当該譲渡制限付株式報酬として交付する株式として活用するため、自己株式を取得するものです。今回取得する自己株式はその大半を当該譲渡制限付株式報酬として交付する株式に充当することを予定しています。

 

2.自己株式の取得に関する取締役会決議内容

(1)取得対象株式の種類    当社普通株式

(2)取得し得る株式の総数  1,380,000株

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.29%)

(3)株式の取得価額の総額  1,393,800,000円

(4)取得日               2024年1月10日

(5)取得方法        東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付

 

3.自己株式の取得結果

(1)取得した株式の種類    当社普通株式

(2)取得した株式の総数   1,380,000株

(3)株式の取得価額の総額  1,393,800,000円

(4)取得日               2024年1月10日

(5)取得方法        東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付

 

2【その他】

  該当事項はありません。