1.四半期財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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(単位:百万円) |
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前事業年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期会計期間 (2023年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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営業未収入金 |
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貯蔵品 |
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未収入金 |
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前払費用 |
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デリバティブ債権 |
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為替予約 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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航空機材(純額) |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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長期前払費用 |
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敷金及び保証金 |
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長期預け金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前事業年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期会計期間 (2023年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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営業未払金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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定期整備引当金 |
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賞与引当金 |
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デリバティブ債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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返還整備引当金 |
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定期整備引当金 |
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資産除去債務 |
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デリバティブ債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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評価・換算差額等合計 |
△ |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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事業収益 |
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事業費 |
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事業総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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違約金収入 |
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助成金収入 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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上場関連費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税引前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第3四半期累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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減価償却費 |
1,801百万円 |
1,840百万円 |
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当に関する事項
該当事項はありません。
2.株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、2022年6月27日開催の定時株主総会において、欠損填補を目的とするその他資本剰余金の減少及び剰余金の処分について決議し、その他資本剰余金6,815百万円を減少し、この減少額を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補を行いました。
2022年11月10日開催の取締役会決議に基づき、新株式発行を行い、資本金及び資本準備金が7,134百万円それぞれ増加しております。また、同日開催の取締役会決議に基づき、新株式発行と同時に資本金及び資本準備金の額の減少の手続きを行い、その全額をその他資本剰余金に振り替えております。
これらの結果、当第3四半期会計期間末において資本金が100百万円、資本剰余金が18,353百万円となっております。
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
配当金支払額
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(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2023年5月25日 取締役会 |
普通株式 |
301 |
5 |
2023年3月31日 |
2023年6月28日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
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(単位:百万円) |
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事業セグメント(航空事業) |
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前第3四半期累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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航空事業収入 |
60,648 |
76,193 |
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貨物運送収入 |
21 |
9 |
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附帯事業収入 |
1,907 |
2,007 |
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顧客との契約から生じる収益 |
62,577 |
78,210 |
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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1株当たり四半期純利益 |
38円95銭 |
59円52銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益(百万円) |
1,876 |
3,590 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る四半期純利益 (百万円) |
1,876 |
3,590 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
48,187,180 |
60,329,400 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(自己株式の取得)
当社は、2024年1月9日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定及び当社定款第42条の規定に基づき、自己株式を取得することについて決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。
なお、2024年1月10日の取得をもちまして、上記決議に基づく自己株式の取得は終了いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
当社は、①当社従業員が当社株式を所有することで経営参画意識を高め、当社の企業価値の持続的な向上を目指すとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めること、また、②当社従業員が長期にわたって当社に勤務し、当社の成長に寄与し続けることを目的として、2024年度中に、当社従業員に対して譲渡制限付株式報酬を付与する方針であり、当該譲渡制限付株式報酬として交付する株式として活用するため、自己株式を取得するものです。今回取得する自己株式はその大半を当該譲渡制限付株式報酬として交付する株式に充当することを予定しています。
2.自己株式の取得に関する取締役会決議内容
(1)取得対象株式の種類 当社普通株式
(2)取得し得る株式の総数 1,380,000株
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.29%)
(3)株式の取得価額の総額 1,393,800,000円
(4)取得日 2024年1月10日
(5)取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付
3.自己株式の取得結果
(1)取得した株式の種類 当社普通株式
(2)取得した株式の総数 1,380,000株
(3)株式の取得価額の総額 1,393,800,000円
(4)取得日 2024年1月10日
(5)取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付
該当事項はありません。