○添付資料の目次

 

1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)財政状態の分析に関する説明 ……………………………………………………………………………………

2

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

2

2.四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………

3

(1)四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

3

(2)四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

5

第3四半期累計期間 ………………………………………………………………………………………………

5

(3)四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………

6

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

6

(株主資本の金額に激しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

6

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

6

 

1.当四半期決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

 当第3四半期累計期間(2023年4月1日~2023年12月31日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行に伴い経済及び社会活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調が継続しております。一方で、原材料価格及びエネルギー価格の高騰、世界的な金融資本市場の変動等による影響を受けた円安進行、世界情勢の緊迫化など、依然として経済の先行きは不透明な状況が続いております。

 当社が事業を展開する航空業界の国内線市場においては、旅客需要は回復基調が続き、好調に推移しております。今後も、円安による旅行者の国内旅行へのシフトや訪日観光客の増加、更には国内各地でのイベント開催や新たなコンテンツの開業なども相次ぎ予定されており、旺盛な旅客需要の継続が期待される状況にあります。

 このような環境下において、当社の当第3四半期累計期間の有償旅客数が5,997,330名(前年同四半期累計比15.8%増)となり、四半期累計期間の有償旅客数は3四半期連続で過去最高を記録するなど、多くのお客様にご搭乗いただきました。コスト面においては、燃料価格の変動や世界的なインフレ圧力の高まり等、航空業界を取り巻く様々な状況により増加傾向にありますが、従来から採用している単一機材運航など効率的なオペレーションをより一層徹底し、更なるコスト抑制を進めてまいりました。

 

(事業収益及び営業費用の状況)

 当第3四半期累計期間においては、上記の通り旅客需要の回復により、事業収益は78,210百万円(前年同期比25.0%増)となりました。事業費につきましては、運航便数の増加に加え、燃料価格の高騰による航空燃料費や、機材保守整備に係る委託費用の増加により68,596百万円(前年同期比24.4%増)となり、営業利益は5,289百万円(前年同期比55.5%増)となりました。経常利益は円安に伴う外貨建資産に係る為替差益の計上により6,418百万円(前年同期比75.5%増)、四半期純利益は3,590百万円(前年同期比91.3%増)となりました。

 

(2)財政状態の分析に関する説明

 当第3四半期会計期間末の資産合計は105,925百万円となり、前事業年度末に比べ1,911百万円減少しました。これは主に、航空機の重整備を実施したことに伴うリース会社からの長期預け金の返戻(円安に伴う評価益を含む)等による現金及び預金の増加3,348百万円があったものの、繰延税金資産の減少3,041百万円及び営業未収入金の減少1,275百万円によるものです。負債合計は78,267百万円となり、前事業年度末に比べ5,651百万円減少しました。これは主に、前事業年度末時点と比較して航空券の前売り販売期間が短くなったことに伴う契約負債の減少1,682百万円、航空機の重整備の実施に伴う定期整備引当金の減少2,198百万円、営業未払金の減少1,217百万円等によるものです。純資産合計は27,658百万円となり、前事業年度末に比べ3,740百万円増加しました。これは主に、四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加3,288百万円によるものです。

 

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明

 2024年3月期の業績予想については、2023年5月15日に開示いたしました「2023年3月期 決算短信」から変更はありません。

2.四半期財務諸表及び主な注記

(1)四半期貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当第3四半期会計期間

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

22,519

25,867

営業未収入金

5,062

3,786

貯蔵品

18

25

未収入金

1,831

2,073

前払費用

3,619

5,111

デリバティブ債権

183

155

為替予約

1,169

1,015

その他

29

26

流動資産合計

34,433

38,062

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

航空機材(純額)

11,408

10,504

その他(純額)

3,421

3,297

有形固定資産合計

14,829

13,802

無形固定資産

376

361

投資その他の資産

 

 

長期前払費用

173

142

敷金及び保証金

3,979

4,176

長期預け金

31,102

29,413

繰延税金資産

22,897

19,855

その他

44

112

投資その他の資産合計

58,197

53,699

固定資産合計

73,403

67,863

資産合計

107,837

105,925

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当第3四半期会計期間

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

4,140

2,922

短期借入金

30,000

20,000

1年内返済予定の長期借入金

1,125

未払法人税等

32

24

契約負債

12,165

10,483

定期整備引当金

11,748

15,960

賞与引当金

1,014

1,220

デリバティブ債務

350

596

その他

1,926

2,623

流動負債合計

61,378

54,956

固定負債

 

 

長期借入金

1,000

9,625

返還整備引当金

3,562

3,275

定期整備引当金

15,527

9,117

資産除去債務

439

443

デリバティブ債務

1,009

160

その他

1,002

688

固定負債合計

22,541

23,310

負債合計

83,919

78,267

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100

100

資本剰余金

18,353

18,353

利益剰余金

5,726

9,015

株主資本合計

24,179

27,468

評価・換算差額等

 

 

繰延ヘッジ損益

△262

189

評価・換算差額等合計

△262

189

純資産合計

23,917

27,658

負債純資産合計

107,837

105,925

 

(2)四半期損益計算書

(第3四半期累計期間)

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

事業収益

62,577

78,210

事業費

55,155

68,596

事業総利益

7,421

9,614

販売費及び一般管理費

4,020

4,324

営業利益

3,401

5,289

営業外収益

 

 

違約金収入

492

667

助成金収入

122

7

為替差益

745

1,077

その他

129

150

営業外収益合計

1,489

1,903

営業外費用

 

 

支払利息

354

340

支払手数料

336

392

上場関連費用

521

その他

21

42

営業外費用合計

1,234

775

経常利益

3,656

6,418

特別損失

 

 

減損損失

1,212

特別損失合計

1,212

税引前四半期純利益

2,444

6,418

法人税、住民税及び事業税

25

24

法人税等調整額

542

2,803

法人税等合計

567

2,827

四半期純利益

1,876

3,590

 

(3)四半期財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 該当事項はありません。

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

 当社は、2024年1月9日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定及び当社定款第42条の規定に基づき、自己株式を取得することについて決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

 なお、2024年1月10日の取得をもちまして、上記決議に基づく自己株式の取得は終了いたしました。

 

1.自己株式の取得を行う理由

 当社は、①当社従業員が当社株式を所有することで経営参画意識を高め、当社の企業価値の持続的な向上を目指すとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めること、また、②当社従業員が長期にわたって当社に勤務し、当社の成長に寄与し続けることを目的として、2024年度中に、当社従業員に対して譲渡制限付株式報酬を付与する方針であり、当該譲渡制限付株式報酬として交付する株式として活用するため、自己株式を取得するものです。今回取得する自己株式はその大半を当該譲渡制限付株式報酬として交付する株式に充当することを予定しています。

 

2.自己株式の取得に関する取締役会決議内容

(1)取得対象株式の種類    当社普通株式

(2)取得し得る株式の総数  1,380,000株

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.29%)

(3)株式の取得価額の総額  1,393,800,000円

(4)取得日               2024年1月10日

(5)取得方法        東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付

 

3.自己株式の取得結果

(1)取得した株式の種類    当社普通株式

(2)取得した株式の総数   1,380,000株

(3)株式の取得価額の総額  1,393,800,000円

(4)取得日               2024年1月10日

(5)取得方法        東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付