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1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
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(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
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(2)財政状態の分析に関する説明 …………………………………………………………………………………… |
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(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… |
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2.四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… |
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(1)四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… |
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(2)四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… |
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第3四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… |
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(3)四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… |
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(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
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(株主資本の金額に激しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… |
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(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… |
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(1)経営成績に関する説明
当第3四半期累計期間(2023年4月1日~2023年12月31日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行に伴い経済及び社会活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調が継続しております。一方で、原材料価格及びエネルギー価格の高騰、世界的な金融資本市場の変動等による影響を受けた円安進行、世界情勢の緊迫化など、依然として経済の先行きは不透明な状況が続いております。
当社が事業を展開する航空業界の国内線市場においては、旅客需要は回復基調が続き、好調に推移しております。今後も、円安による旅行者の国内旅行へのシフトや訪日観光客の増加、更には国内各地でのイベント開催や新たなコンテンツの開業なども相次ぎ予定されており、旺盛な旅客需要の継続が期待される状況にあります。
このような環境下において、当社の当第3四半期累計期間の有償旅客数が5,997,330名(前年同四半期累計比15.8%増)となり、四半期累計期間の有償旅客数は3四半期連続で過去最高を記録するなど、多くのお客様にご搭乗いただきました。コスト面においては、燃料価格の変動や世界的なインフレ圧力の高まり等、航空業界を取り巻く様々な状況により増加傾向にありますが、従来から採用している単一機材運航など効率的なオペレーションをより一層徹底し、更なるコスト抑制を進めてまいりました。
(事業収益及び営業費用の状況)
当第3四半期累計期間においては、上記の通り旅客需要の回復により、事業収益は78,210百万円(前年同期比25.0%増)となりました。事業費につきましては、運航便数の増加に加え、燃料価格の高騰による航空燃料費や、機材保守整備に係る委託費用の増加により68,596百万円(前年同期比24.4%増)となり、営業利益は5,289百万円(前年同期比55.5%増)となりました。経常利益は円安に伴う外貨建資産に係る為替差益の計上により6,418百万円(前年同期比75.5%増)、四半期純利益は3,590百万円(前年同期比91.3%増)となりました。
(2)財政状態の分析に関する説明
当第3四半期会計期間末の資産合計は105,925百万円となり、前事業年度末に比べ1,911百万円減少しました。これは主に、航空機の重整備を実施したことに伴うリース会社からの長期預け金の返戻(円安に伴う評価益を含む)等による現金及び預金の増加3,348百万円があったものの、繰延税金資産の減少3,041百万円及び営業未収入金の減少1,275百万円によるものです。負債合計は78,267百万円となり、前事業年度末に比べ5,651百万円減少しました。これは主に、前事業年度末時点と比較して航空券の前売り販売期間が短くなったことに伴う契約負債の減少1,682百万円、航空機の重整備の実施に伴う定期整備引当金の減少2,198百万円、営業未払金の減少1,217百万円等によるものです。純資産合計は27,658百万円となり、前事業年度末に比べ3,740百万円増加しました。これは主に、四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加3,288百万円によるものです。
(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明
2024年3月期の業績予想については、2023年5月15日に開示いたしました「2023年3月期 決算短信」から変更はありません。
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(単位:百万円) |
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前事業年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期会計期間 (2023年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
22,519 |
25,867 |
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営業未収入金 |
5,062 |
3,786 |
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貯蔵品 |
18 |
25 |
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未収入金 |
1,831 |
2,073 |
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前払費用 |
3,619 |
5,111 |
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デリバティブ債権 |
183 |
155 |
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為替予約 |
1,169 |
1,015 |
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その他 |
29 |
26 |
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流動資産合計 |
34,433 |
38,062 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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航空機材(純額) |
11,408 |
10,504 |
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その他(純額) |
3,421 |
3,297 |
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有形固定資産合計 |
14,829 |
13,802 |
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無形固定資産 |
376 |
361 |
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投資その他の資産 |
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長期前払費用 |
173 |
142 |
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敷金及び保証金 |
3,979 |
4,176 |
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長期預け金 |
31,102 |
29,413 |
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繰延税金資産 |
22,897 |
19,855 |
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その他 |
44 |
112 |
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投資その他の資産合計 |
58,197 |
53,699 |
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固定資産合計 |
73,403 |
67,863 |
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資産合計 |
107,837 |
105,925 |
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(単位:百万円) |
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前事業年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期会計期間 (2023年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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営業未払金 |
4,140 |
2,922 |
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短期借入金 |
30,000 |
20,000 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
- |
1,125 |
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未払法人税等 |
32 |
24 |
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契約負債 |
12,165 |
10,483 |
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定期整備引当金 |
11,748 |
15,960 |
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賞与引当金 |
1,014 |
1,220 |
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デリバティブ債務 |
350 |
596 |
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その他 |
1,926 |
2,623 |
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流動負債合計 |
61,378 |
54,956 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
1,000 |
9,625 |
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返還整備引当金 |
3,562 |
3,275 |
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定期整備引当金 |
15,527 |
9,117 |
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資産除去債務 |
439 |
443 |
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デリバティブ債務 |
1,009 |
160 |
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その他 |
1,002 |
688 |
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固定負債合計 |
22,541 |
23,310 |
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負債合計 |
83,919 |
78,267 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
100 |
100 |
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資本剰余金 |
18,353 |
18,353 |
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利益剰余金 |
5,726 |
9,015 |
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株主資本合計 |
24,179 |
27,468 |
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評価・換算差額等 |
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繰延ヘッジ損益 |
△262 |
189 |
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評価・換算差額等合計 |
△262 |
189 |
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純資産合計 |
23,917 |
27,658 |
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負債純資産合計 |
107,837 |
105,925 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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事業収益 |
62,577 |
78,210 |
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事業費 |
55,155 |
68,596 |
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事業総利益 |
7,421 |
9,614 |
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販売費及び一般管理費 |
4,020 |
4,324 |
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営業利益 |
3,401 |
5,289 |
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営業外収益 |
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違約金収入 |
492 |
667 |
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助成金収入 |
122 |
7 |
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為替差益 |
745 |
1,077 |
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その他 |
129 |
150 |
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営業外収益合計 |
1,489 |
1,903 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
354 |
340 |
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支払手数料 |
336 |
392 |
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上場関連費用 |
521 |
- |
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その他 |
21 |
42 |
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営業外費用合計 |
1,234 |
775 |
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経常利益 |
3,656 |
6,418 |
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特別損失 |
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減損損失 |
1,212 |
- |
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特別損失合計 |
1,212 |
- |
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税引前四半期純利益 |
2,444 |
6,418 |
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法人税、住民税及び事業税 |
25 |
24 |
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法人税等調整額 |
542 |
2,803 |
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法人税等合計 |
567 |
2,827 |
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四半期純利益 |
1,876 |
3,590 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(自己株式の取得)
当社は、2024年1月9日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定及び当社定款第42条の規定に基づき、自己株式を取得することについて決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。
なお、2024年1月10日の取得をもちまして、上記決議に基づく自己株式の取得は終了いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
当社は、①当社従業員が当社株式を所有することで経営参画意識を高め、当社の企業価値の持続的な向上を目指すとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めること、また、②当社従業員が長期にわたって当社に勤務し、当社の成長に寄与し続けることを目的として、2024年度中に、当社従業員に対して譲渡制限付株式報酬を付与する方針であり、当該譲渡制限付株式報酬として交付する株式として活用するため、自己株式を取得するものです。今回取得する自己株式はその大半を当該譲渡制限付株式報酬として交付する株式に充当することを予定しています。
2.自己株式の取得に関する取締役会決議内容
(1)取得対象株式の種類 当社普通株式
(2)取得し得る株式の総数 1,380,000株
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.29%)
(3)株式の取得価額の総額 1,393,800,000円
(4)取得日 2024年1月10日
(5)取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付
3.自己株式の取得結果
(1)取得した株式の種類 当社普通株式
(2)取得した株式の総数 1,380,000株
(3)株式の取得価額の総額 1,393,800,000円
(4)取得日 2024年1月10日
(5)取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付