|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… |
2 |
|
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… |
6 |
|
（四半期務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… |
6 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
6 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………………… |
6 |
|
（重要な後発事象の注記） ………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
|
|
|
［独立監査人の四半期財務諸表に対する期中レビュー報告書］ |
|
（１）当四半期の経営成績の概況
当第１四半期累計期間（2024年４月１日～2024年６月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善及び好調な企業収益を背景とした設備投資の増加、更にはインバウンド消費の拡大等により、緩やかな回復基調にあります。一方、円安進行や原材料及びエネルギー価格の高騰による物価上昇に伴う個人消費の停滞、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響や地政学リスクの懸念等、依然として先行きには十分注意が必要な状況が続いております。
当社が事業を展開する航空業界の国内線市場においては、円安による旅行者の国内旅行へのシフトや好調なインバウンド需要の継続により、旅客需要は堅調に推移いたしました。
このような環境下において、当社の当第１四半期累計期間の有償旅客数は1,993,237名（前年同期比5.5％増）と第１四半期累計期間では過去最高を記録し、座席利用率も80.7％と高い水準を維持いたしました。しかしながら、コストは、円安進行や海外における世界的なインフレ圧力の高まり等の影響を受けて増加したため、営業損失となりました。
なお、当社は当事業年度を「2026年３月期以降の飛躍的成長に向けた離陸準備の年」と位置付けており、来事業年度以降に予定されている事業規模拡大に向けた新機材導入準備を進めておりますが、体制整備や各種訓練・人材育成等の導入準備は順調に進捗いたしました。
（事業収益及び営業費用の状況）
当第１四半期累計期間においては、上記のとおり旅客需要の増加により、事業収益は23,542百万円（前年同期比6.3％増）となりました。事業費につきましては、燃料価格の高騰による航空燃料費や、機材保守整備に係る委託費用の増加により24,097百万円（前年同期比8.3％増）となり、営業損失は2,182百万円（前年同期は1,436百万円の営業損失）となりました。
営業外収益では、主に円安に伴う外貨建資産に係る評価益としての為替差益を1,101百万円計上し経常損失は1,024百万円（前年同期は555百万円の経常利益）に、四半期純損益は法人税等調整額483百万円の計上により四半期純損失1,516百万円（前年同期は993百万円の四半期純損失）にそれぞれなりました。
（２）当四半期の財政状態の概況
当第１四半期会計期間末の資産合計は112,953百万円となり、前事業年度末に比べ2,163百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が4,632百万円減少した一方で、前払費用が3,575百万円増加、長期預け金が1,792百万円増加したことによるものです。負債合計は87,002百万円となり、前事業年度末に比べ4,070百万円増加しました。これは主に、契約負債の増加4,205百万円によるものです。純資産合計は25,951百万円となり、前事業年度末に比べ1,906百万円減少しました。これは主に、剰余金の配当及び四半期純損失による利益剰余金の減少3,226百万円によるものです。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2025年３月期の業績予想については、2024年５月15日に開示いたしました「2024年３月期 決算短信」から変更はありません。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2024年３月31日) |
当第１四半期会計期間 (2024年６月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
26,909 |
22,277 |
|
営業未収入金 |
5,752 |
5,817 |
|
貯蔵品 |
70 |
58 |
|
未収入金 |
4,267 |
2,924 |
|
前払費用 |
4,234 |
7,810 |
|
デリバティブ債権 |
1,298 |
2,119 |
|
為替予約 |
1,905 |
2,900 |
|
その他 |
32 |
37 |
|
流動資産合計 |
44,473 |
43,946 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
航空機材（純額） |
10,226 |
9,974 |
|
その他（純額） |
3,673 |
5,296 |
|
有形固定資産合計 |
13,899 |
15,271 |
|
無形固定資産 |
281 |
254 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
長期前払費用 |
141 |
130 |
|
敷金及び保証金 |
4,155 |
4,361 |
|
長期預け金 |
29,932 |
31,724 |
|
繰延税金資産 |
17,067 |
15,886 |
|
デリバティブ債権 |
297 |
483 |
|
為替予約 |
540 |
894 |
|
その他 |
0 |
0 |
|
投資その他の資産合計 |
52,136 |
53,481 |
|
固定資産合計 |
66,317 |
69,007 |
|
資産合計 |
110,790 |
112,953 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
営業未払金 |
4,050 |
4,112 |
|
短期借入金 |
20,000 |
20,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
1,250 |
1,375 |
|
未払法人税等 |
32 |
8 |
|
契約負債 |
13,688 |
17,894 |
|
定期整備引当金 |
14,743 |
14,058 |
|
賞与引当金 |
962 |
－ |
|
その他 |
2,291 |
2,531 |
|
流動負債合計 |
57,019 |
59,979 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
9,250 |
8,875 |
|
返還整備引当金 |
3,236 |
3,395 |
|
定期整備引当金 |
12,328 |
13,682 |
|
資産除去債務 |
445 |
446 |
|
その他 |
653 |
623 |
|
固定負債合計 |
25,913 |
27,022 |
|
負債合計 |
82,932 |
87,002 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2024年３月31日) |
当第１四半期会計期間 (2024年６月30日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
100 |
100 |
|
資本剰余金 |
18,353 |
18,353 |
|
利益剰余金 |
8,421 |
5,195 |
|
自己株式 |
△1,393 |
△1,393 |
|
株主資本合計 |
25,481 |
22,255 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
2,376 |
3,695 |
|
評価・換算差額等合計 |
2,376 |
3,695 |
|
純資産合計 |
27,857 |
25,951 |
|
負債純資産合計 |
110,790 |
112,953 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第１四半期累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年６月30日) |
|
事業収益 |
22,156 |
23,542 |
|
事業費 |
22,248 |
24,097 |
|
事業総損失（△） |
△92 |
△554 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,344 |
1,628 |
|
営業損失（△） |
△1,436 |
△2,182 |
|
営業外収益 |
|
|
|
為替差益 |
1,905 |
1,101 |
|
違約金収入 |
178 |
205 |
|
その他 |
42 |
62 |
|
営業外収益合計 |
2,125 |
1,368 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
106 |
123 |
|
支払手数料 |
3 |
4 |
|
固定資産除却損 |
1 |
81 |
|
その他 |
22 |
0 |
|
営業外費用合計 |
133 |
210 |
|
経常利益又は経常損失（△） |
555 |
△1,024 |
|
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） |
555 |
△1,024 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
8 |
8 |
|
法人税等調整額 |
1,540 |
483 |
|
法人税等合計 |
1,548 |
491 |
|
四半期純損失（△） |
△993 |
△1,516 |
当社の四半期財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略を適用）に準拠して作成しております。
当社の事業セグメントは、航空事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
|
|
前第１四半期累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
当第１四半期累計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年６月30日） |
|
減価償却費 |
616百万円 |
621百万円 |
（多額な資金の借換）
当社は、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社りそな銀行、株式会社日本政策投資銀行をアレンジャーとするシンジケートローンの借入（借換）契約を2024年７月26日に締結し、同年７月31日に実行いたしました。
(1）借入金総額 20,000百万円
(2）借入利率 基準金利＋スプレッド
(3）借入実行日 2024年７月31日
(4）返済期限 2025年７月31日
(5）返済方法 期限一括返済
|
|
独立監査人の四半期財務諸表に対する期中レビュー報告書 |
|
|
|
2024年８月９日 |
||
|
スカイマーク株式会社 |
|||
|
|
取締役会 御中 |
|
|
|
|
有限責任監査法人トーマツ |
|
|
|
東京事務所 |
|
|
|
指定有限責任社員 業務執行社員 |
|
公認会計士 |
上田 知範 |
|
|
指定有限責任社員 業務執行社員 |
|
公認会計士 |
笹岡 祐也 |
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているスカイマーク株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第29期事業年度の第１四半期会計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
|
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータ及びＨＴＭＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。 |