第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第25期

第26期

第27期

第28期

第29期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

事業収益

(百万円)

34,064

47,147

84,661

104,075

108,893

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

29,602

15,079

3,713

7,463

760

当期純利益又は当期純損失(△)

(百万円)

16,342

6,729

5,726

2,997

2,146

持分法を適用した場合の投資利益

(百万円)

資本金

(百万円)

100

100

100

100

100

発行済株式総数

(株)

45,000,000

47,286,000

60,329,400

60,329,400

60,329,400

純資産額

(百万円)

10,424

9,299

23,917

27,857

27,119

総資産額

(百万円)

85,452

93,559

107,837

110,790

103,888

1株当たり純資産額

(円)

231.65

196.67

396.46

472.57

450.32

1株当たり配当額

(円)

5

29

3

(内1株当たり中間配当額)

(円)

-)

-)

-)

-)

-)

1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)

(円)

363.16

145.78

111.88

49.93

36.14

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

12.2

9.9

22.2

25.1

26.1

自己資本利益率

(%)

101.9

68.2

34.5

11.6

7.8

株価収益率

(倍)

10.6

20.3

14.3

配当性向

(%)

4.5

58.1

8.3

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

24,529

12,459

5,911

8,179

7,182

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

4,722

380

2,269

2,186

5,011

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

29,863

8,852

9,608

2,326

2,949

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

13,270

9,282

22,519

26,909

26,018

従業員数

(名)

2,525

2,463

2,393

2,470

2,661

(外、平均臨時雇用者数)

-)

-)

-)

-)

-)

株主総利回り

(%)

88.1

46.6

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

-)

-)

-)

141.3

139.2

最高株価

(円)

1,545

1,331

1,025

最低株価

(円)

1,135

902

515

 (注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

2.持分法を適用した場合の投資利益につきましては、当社は持分法を適用する関連会社がないため記載しておりません。

3.第27期から第29期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第25期及び第26期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、また、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

4.第25期及び第26期は新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が発令されていたことから大幅な減便を行ったことにより事業収益が大幅に減少し、経常損失及び当期純損失を計上しております。また、収入が減少したことにより営業活動によるキャッシュ・フローについてもマイナスとなっております。

5.第25期及び第26期までの株価収益率については、2022年12月14日に東京証券取引所グロース市場に上場したため記載しておりません。

6.第25期から第27期までの株主総利回り、比較指標については、2022年12月14日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、記載しておりません。

7.最高株価及び最低株価は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。なお、2022年12月14日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、それ以前については記載しておりません。

8.当社は2021年9月28日付で有償第三者割当増資、2022年12月14日に東京証券取引所グロース市場に上場すると共に公募増資を実施しております。

9.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第26期の期首から適用しており、第26期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

年月

沿革

1996年11月

東京都新宿区に、スカイマークエアラインズ株式会社を資本金1億5,000万円をもって設立

1998年2月

運輸省へ定期航空運送事業免許を申請

1998年5月

東京都港区に本社移転

1988年7月

定期航空運送事業免許取得

1998年9月

9月19日、羽田-福岡線第1便就航

2000年5月

東京証券取引所マザーズに上場

2000年7月

世界貿易センタービル(東京都港区)へ本社移転

2002年7月

国際航空運送事業許可証取得

2002年8月

羽田-ソウル間国際チャーター便就航

2004年10月

浜松町スクエア(東京都港区)へ本社移転

2004年11月

11月1日、ゼロ株式会社と合併

2005年3月

3月1日、資本金を21億6,315万円に減少

 

普通株式1株を200株に株式分割、単元株制度の導入により1単元の株式数を100株に変更

 

決算期変更(10月期より3月期へ変更)

2006年10月

10月1日、スカイマーク株式会社に商号変更

2008年12月

本社事務所を羽田空港整備場地区に設置し移転

2009年6月

本店所在地を東京都大田区へ移転

2009年10月

使用機材をボーイング737-800型に統一

2010年11月

エアバス社とA380型機導入に関する基本合意書を締結

2011年2月

エアバス社とA380型機の購入契約を締結

2011年6月

公募及び第三者割当増資により資本金が141億円に増加

2012年6月

本社事務所を羽田空港新整備場地区へ移転

2013年11月

東京証券取引所市場第一部へ市場変更

2015年1月

東京地方裁判所に民事再生手続開始の申立て

2015年3月

東京証券取引所第一部上場廃止

2015年9月

再生計画認可決定が確定

 

資本金の全額減資、180億円の再生増資を実施

2016年3月

民事再生手続終結

2016年11月

本社を東京都大田区羽田空港三丁目5番10号に移転

2019年11月

成田-サイパン線国際定期便就航

2020年2月

普通株式1株を25株に分割

2020年3月

成田-サイパン線の運航を休止

2020年12月

資本金を1億円に減少

2021年9月

増資(20億25万円)と同時に減資を実施

2022年12月

東京証券取引所グロース市場に上場

 

 

3【事業の内容】

 当社は、長らく大手数社の寡占により運賃が高止まり状態にあった航空業界に競争原理を起こすべく設立された航空会社であります。当社は設立以来、安全運航を使命とし、社会に役立つ存在となるべくお客様に適正な運賃を提供することを理念としております。なお、当社は、航空事業の単一セグメントであり、セグメント情報の記載を省略しております。

(1)事業の概要

 当社の航空事業の概要は次のとおりであります。

事業

概要(2025年3月31日現在)

航空事業

旅客運送事業

定期航空運送事業

羽田―新千歳線(1日9往復)

 

 

 

羽田―神戸線(1日6往復)

 

 

 

羽田―福岡線(1日12往復)

 

 

 

羽田―鹿児島線(1日4往復)

 

 

 

羽田―那覇線(1日6往復)

 

 

 

羽田―宮古(下地島)路線(1日1往復)

 

 

 

茨城―新千歳線(1日2往復)

 

 

 

茨城―福岡線(1日2往復)

 

 

 

茨城―那覇線(1日1往復)

 

 

 

中部―新千歳線(1日3往復)

 

 

 

中部―鹿児島線(1日2往復)

 

 

 

中部―那覇線(1日2往復)

 

 

 

神戸―新千歳線(1日4往復)

 

 

 

神戸―仙台線(1日2往復)

 

 

 

神戸―茨城線(1日3往復)

 

 

 

神戸―長崎線(1日3往復)

 

 

 

神戸―鹿児島線(1日3往復)

 

 

 

神戸―那覇線(1日4往復)

 

 

 

神戸―宮古(下地島)路線(1日1往復)

 

 

 

福岡―新千歳線(1日1往復)

 

 

 

福岡―那覇線(1日3往復)

 

 

 

鹿児島―奄美線(1日2往復)

 

 

 

那覇―宮古(下地島)路線(1日2往復)

 

 

不定期航空運送事業

国内外への不定期旅客(チャーター)便を運航しております。

 

附帯事業

旅客運送附帯業務

旅客運送において予約のキャンセル及び変更サービス、手荷物受託サービス及びペット受託サービス等を提供しております。

 

 

広告宣伝業務

当社が運航する航空機にて提供している機内誌、機内サービス等を活用し、広告枠の販売を行っております。

 

 

訓練設備等賃貸業務

他の航空会社に対し、模擬操縦訓練装置(シミュレーター)及び航空機地上作業車両等の貸し出しを行っております。

 

 

商品販売業務

当社が運航する航空機の機内にて当社のグッズ等を販売しております。

 

(2)事業の特徴

 当社は1996年11月に設立され、定期航空運送事業の路線免許(当時)取得を経て、1998年9月19日にボーイング767-300型機1機で羽田=福岡線(3往復/日)に就航しました。航空運送事業における規制緩和政策を受け、大手航空会社(当時3社)に対し半額運賃を武器に、適正な航空輸送サービスの提供を理念に新規航空会社として参入いたしました。当社の参入によって新たに航空運送事業での競争状態の創出に貢献し、効率的な航空機への転換、運航路線の拡充に努め、世界有数の市場規模を誇り、寡占的な構造を持つ日本の国内航空市場において、国内航空会社の第三極として航空運送事業での足場を固めました。現在は、北は北海道から南は沖縄県・宮古(下地島)まで、12空港・23路線・1日当たり156便の運航(2025年夏ダイヤ、2025年3月31日時点)をボーイング737-800型機にて行っております。

 当社は、世界的にも利用旅客数の多い空港の一つであり、首都圏からのアクセスもよい東京国際空港(羽田空港)を主要拠点としております。羽田空港を拠点とする路線は、旅客単価が高く、収益性に優れているため、当社は、これらの路線に戦略的に集中して運航することとしており、2024年度の当社の旅客収入、旅客数及び運航便数における羽田空港国内路線の占める割合は、それぞれ、約58%、約53%及び約50%となっております。

 また、当社は、保有・運用コストが比較的低廉な小型機(ボーイング737-800型機)のみの単一機材で運航しています。これにより、運航乗務員や整備士に必要なライセンスも1種類となり、人的資源を効率的に活用することができます。加えて、航空機部品などの物的資源についても複数機種を運用する場合に比べて大きくコストが抑制されます。

 当社は、「Simple/ Plain/ Basic」「温かい気配り」「記憶に残る」の3つのキーワードをコンセプトに、大手航空会社、LCC(格安航空会社)各社との運賃競争での価格優位性を確保し、心のこもった快適な航空サービスを、利用者に対し身近な価格で継続的に提供しております。また、運航品質の向上(高い定時運航率、低い欠航率)、顧客満足度の向上、地域共生の強化は、営業活動を行う上での認知度向上に役立っており、低運賃に加え、飲み物の無料提供、一定重量までの手荷物無料受託、受託手荷物の迅速な返却等、様々な付加価値を提供することで旅客の支払総額における優位性を確保しております。

 当社については、伝統的にレジャーやVFR(知人・家族訪問)等の非ビジネスの旅客の割合が高く、ポストコロナにおける非ビジネスの旅客需要の回復は、ビジネスの旅客需要に比べ、より早いものとなっております。また、円安による国内旅行への需要シフトやインバウンド訪日旅客の増加などによる旅行需要の押し上げも見られております。

 当社は、2015年の民事再生手続以降、ガバナンスの強化、機材の統一、運用コスト削減、路線の選別等の改革を実施し、柔軟な運航便数調整による変動費抑制や、機材コストや委託費を中心とした固定費削減の施策を実施するなど、コスト削減に取り組んで参りました。今後とも当社は適正な運賃水準を確保しながら、安定した高い運航品質の維持及びお客様へ温かく誠実なサービスを提供することで顧客満足度を高め、高い座席利用率を安定的に維持することで収益の安定確保を図って参ります。

 

 事業の系統図は次のとおりであります。

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

 その他の関係会社は次のとおりであります。

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

鈴与ホールディングス株式会社(注)1

静岡市清水区

10

物流事業

5.5

[19.0]

空港関連業務の委託。

役員の兼任あり。

 (注)1.議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

 

5【従業員の状況】

(1)提出会社の状況

 

 

 

2025年3月31日現在

 

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

地上社員

1,756

38.7

10.0

5,045

運航乗務員

290

40.5

8.6

16,456

客室乗務員

615

28.4

5.3

3,236

合計又は平均

2,661

36.5

8.8

5,778

 (注)1.従業員数は就業人員です。

2.従業員数は、当社から他社への出向社員を除きます。

3.運航乗務員は、人材会社からの受入出向運航乗務員を含みます。

4.運航乗務員及び客室乗務員には、訓練生を除いた従業員数を記載しております。

5.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。なお、人材会社からの受入出向運航乗務員は除いて算出しております。

6.当社は、航空事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載を省略しております。

 

(2)労働組合の状況

 当社の労働組合の状況は以下のとおりです。現在、労使関係について特記すべき事項はありません。

 ・乗員組合:2023年3月に運航乗務員により結成されました。

 ・SKYMARK WORKERS UNION:2025年3月に運航乗務員以外の社員により結成されました。

 

(3)多様性に関する指標

 当社が公表している多様性に関する指標は次のとおりです。なお、管理職に占める女性労働者の割合は当事業年度末時点、その他の指標は当事業年度における実績を記載しております。集計対象には当社から他社への出向者を除いています。また、賃金の基準は職種によって異なりますが、性別に関係なく同一です。

管理職に占める女性労働者の割合(%)

   (注)1

男性労働者の育児休業等取得率(%)

   (注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1,3

全労働者

正規雇用労働者

有期雇用労働者

19.0

102.6

48.0

47.7

52.9

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.当社における運航乗務員(正規雇用)の男女の賃金の差異は55.5%、その他の職種(正規雇用)は62.7%です。