第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人等が主催する研修会への参加、顧問税理士等の助言並びに関連専門書等の購読による知識の習得等を継続的に実施しております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

26,909

26,018

営業未収入金

5,752

5,467

貯蔵品

70

56

未収入金

4,267

2,448

前払費用

4,234

4,332

デリバティブ債権

1,298

62

為替予約

1,905

952

その他

32

84

流動資産合計

44,473

39,424

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

航空機材

※1 22,925

※1 22,934

減価償却累計額

12,625

14,094

減損損失累計額

73

73

航空機材(純額)

10,226

8,765

建物

3,054

3,055

減価償却累計額

1,768

1,891

建物(純額)

1,285

1,164

構築物

19

19

減価償却累計額

18

18

構築物(純額)

1

0

機械及び装置

548

533

減価償却累計額

546

533

機械及び装置(純額)

1

0

車両運搬具

3,705

3,789

減価償却累計額

3,555

3,634

車両運搬具(純額)

149

154

工具、器具及び備品

2,223

2,219

減価償却累計額

1,823

1,718

減損損失累計額

1

1

工具、器具及び備品(純額)

398

499

リース資産

2,181

1,407

減価償却累計額

1,508

974

減損損失累計額

315

リース資産(純額)

358

432

建設仮勘定

1,478

4,743

有形固定資産合計

13,899

15,762

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

224

123

その他

57

94

無形固定資産合計

281

218

投資その他の資産

 

 

出資金

0

0

長期前払費用

141

533

敷金及び保証金

4,155

3,961

長期預け金

29,932

24,423

繰延税金資産

17,067

19,478

デリバティブ債権

297

8

為替予約

540

78

その他

0

0

投資その他の資産合計

52,136

48,483

固定資産合計

66,317

64,464

資産合計

110,790

103,888

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

4,050

3,805

短期借入金

※1,※2 20,000

※1,※2 20,000

1年内返済予定の長期借入金

1,250

1,750

リース債務

146

108

未払金

335

80

未払費用

699

779

未払法人税等

32

32

契約負債

13,688

13,862

預り金

1,080

1,120

定期整備引当金

14,743

7,288

賞与引当金

962

903

デリバティブ債務

133

その他

30

32

流動負債合計

57,019

49,897

固定負債

 

 

長期借入金

※1 9,250

※1 7,500

リース債務

450

497

返還整備引当金

3,236

2,461

定期整備引当金

12,328

15,543

資産除去債務

445

320

デリバティブ債務

259

為替予約

52

その他

203

238

固定負債合計

25,913

26,871

負債合計

82,932

76,769

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100

100

資本剰余金

 

 

資本準備金

その他資本剰余金

18,353

17,966

資本剰余金合計

18,353

17,966

利益剰余金

 

 

利益準備金

25

25

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

8,396

8,833

利益剰余金合計

8,421

8,858

自己株式

1,393

89

株主資本合計

25,481

26,835

評価・換算差額等

 

 

繰延ヘッジ損益

2,376

284

評価・換算差額等合計

2,376

284

純資産合計

27,857

27,119

負債純資産合計

110,790

103,888

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

事業収益

 

 

航空事業収入

101,395

106,060

貨物運送収入

11

7

附帯事業収入

2,669

2,824

事業収益合計

104,075

108,893

事業費

 

 

航空事業費

93,339

100,117

その他の事業費用

38

69

事業費合計

93,377

100,187

事業総利益

10,698

8,705

販売費及び一般管理費

 

 

販売手数料

879

963

広告宣伝費

159

231

役員報酬

244

258

給料及び手当

1,100

1,288

賞与引当金繰入額

148

107

福利厚生費

238

272

旅費及び交通費

74

87

システム関連費

486

494

業務委託費

615

882

支払手数料

1,162

1,226

賃借料

115

121

消耗品費

327

365

租税公課

58

70

減価償却費

94

124

その他

321

381

販売費及び一般管理費合計

6,029

6,878

営業利益

4,668

1,826

営業外収益

 

 

受取利息

35

316

為替差益

2,493

助成金収入

28

79

スクラップ売却収入

205

180

違約金収入

887

933

その他

185

182

営業外収益合計

3,836

1,693

営業外費用

 

 

支払利息

456

544

為替差損

1,644

支払手数料

397

263

固定資産除却損

91

216

その他

95

90

営業外費用合計

1,041

2,759

経常利益

7,463

760

特別利益

 

 

資産除去債務戻入益

117

特別利益合計

117

税引前当期純利益

7,463

877

法人税、住民税及び事業税

32

32

法人税等調整額

4,434

1,301

法人税等合計

4,466

1,268

当期純利益

2,997

2,146

 

【事業費明細書】

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

航空事業費

 

 

 

 

 

Ⅰ 航行費

 

 

 

 

 

給与手当等

 

6,355

 

7,008

 

燃料費・燃料税

 

28,318

 

31,699

 

空港使用料

 

6,389

 

7,834

 

乗員訓練費

 

147

 

54

 

業務委託費

 

776

 

851

 

その他

 

1,484

 

1,592

 

 

43,470

46.6

49,040

48.9

Ⅱ 整備費

 

 

 

 

 

給与手当等

 

2,897

 

2,923

 

整備部品費

 

1,372

 

1,891

 

業務委託費

 

7,071

 

6,213

 

定期整備引当金繰入額

 

10,193

 

9,963

 

返還整備引当金繰入額

 

△724

 

△600

 

その他

 

1,960

 

2,125

 

 

22,770

24.4

22,518

22.5

Ⅲ 航空機材費

 

 

 

 

 

航空機材リース料

 

11,929

 

11,997

 

航空保険料

 

224

 

237

 

減価償却費

 

1,773

 

2,035

 

その他

 

66

 

56

 

 

13,994

15.0

14,326

14.3

Ⅳ 運送費

 

 

 

 

 

給与手当等

 

4,723

 

4,985

 

運送サービス費

 

1,406

 

1,592

 

業務委託費

 

196

 

270

 

機内サービス費

 

305

 

270

 

その他

 

289

 

316

 

 

6,921

7.4

7,434

7.4

 

 

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅴ 空港管理費

 

 

 

 

 

給与手当等

 

1,902

 

2,002

 

業務委託費

 

1,465

 

1,646

 

賃借料

 

2,076

 

2,060

 

その他

 

737

 

1,088

 

 

6,181

6.6

6,797

6.8

航空事業費合計

 

93,339

100.0

100,117

99.9

その他

 

38

0.0

69

0.1

事業費合計

 

93,377

100.0

100,187

100.0

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産

合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

繰延

ヘッジ

損益

評価・

換算差額

等合計

 

資本

準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益

準備金

その他利

益剰余金

利益剰余

金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

100

18,353

18,353

5,726

5,726

24,179

262

262

23,917

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

25

326

301

 

301

 

 

301

当期純利益

 

 

 

 

 

2,997

2,997

 

2,997

 

 

2,997

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

1,393

1,393

 

 

1,393

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2,638

2,638

2,638

当期変動額合計

25

2,670

2,695

1,393

1,301

2,638

2,638

3,939

当期末残高

100

18,353

18,353

25

8,396

8,421

1,393

25,481

2,376

2,376

27,857

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産

合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

繰延

ヘッジ

損益

評価・

換算差額

等合計

 

資本

準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益

準備金

その他利

益剰余金

利益剰余

金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

100

18,353

18,353

25

8,396

8,421

1,393

25,481

2,376

2,376

27,857

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

1,709

1,709

 

1,709

 

 

1,709

当期純利益

 

 

 

 

 

2,146

2,146

 

2,146

 

 

2,146

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

0

0

 

 

0

自己株式の処分

 

 

387

387

 

 

 

1,304

917

 

 

917

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2,092

2,092

2,092

当期変動額合計

387

387

436

436

1,304

1,353

2,092

2,092

738

当期末残高

100

17,966

17,966

25

8,833

8,858

89

26,835

284

284

27,119

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

7,463

877

減価償却費

2,474

2,730

定期整備引当金の増減額(△は減少)

204

4,240

返還整備引当金の増減額(△は減少)

325

775

賞与引当金の増減額(△は減少)

51

59

受取利息及び受取配当金

35

316

支払利息

456

544

為替差損益(△は益)

1,074

190

資産除去債務戻入益

117

スクラップ売却収入

205

180

助成金収入

28

79

保険金収入

0

固定資産除却損

91

216

売上債権の増減額(△は増加)

296

284

貯蔵品の増減額(△は増加)

52

14

前払費用の増減額(△は増加)

616

403

未収入金の増減額(△は増加)

1,733

1,933

長期預け金の増減額(△は増加)

1,170

5,509

仕入債務の増減額(△は減少)

12

184

契約負債の増減額(△は減少)

1,522

174

未払金の増減額(△は減少)

290

61

未収消費税等の増減額(△は増加)

407

112

未払消費税等の増減額(△は減少)

331

その他

279

308

小計

8,397

7,182

利息及び配当金の受取額

35

316

利息の支払額

455

544

スクラップ売却による収入

205

180

助成金の受取額

28

79

保険金の受取額

0

法人税等の支払額

32

32

営業活動によるキャッシュ・フロー

8,179

7,182

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

1,682

4,609

有形固定資産の売却による収入

17

2

無形固定資産の取得による支出

85

95

敷金及び保証金の差入による支出

435

309

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,186

5,011

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

10,000

長期借入れによる収入

10,000

長期借入金の返済による支出

500

1,250

リース債務の返済による支出

157

148

自己株式の取得による支出

1,393

0

配当金の支払額

275

1,551

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,326

2,949

現金及び現金同等物に係る換算差額

723

111

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

4,389

890

現金及び現金同等物の期首残高

22,519

26,909

現金及び現金同等物の期末残高

26,909

26,018

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

 時価法によっております。

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

(1)航空機部品

 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)その他の貯蔵品

 最終仕入原価法を採用しております。

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

建物……………………………定額法(建物)及び定率法(建物附属設備)を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。

なお、耐用年数は以下の通りであります。

建物      7年~31年

建物附属設備  3年~18年

航空機材………………………定額法(航空機)及び定率法(航空機部品)を採用しております。

なお、耐用年数は以下の通りであります。

航空機     9年~15年

航空機部品   8年~10年

その他の有形固定資産………定率法を採用しております。

ただし、2016年4月1日以降に取得した構築物については定額法によっております。

なお、耐用年数は以下の通りであります。

構築物       10年~20年

機械及び装置    3年~8年

車両運搬具     2年~6年

工具、器具及び備品 2年~20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 ただし、ソフトウエア(自社利用分)につきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 自己所有の固定資産に適用する償却方法と同一の方法を採用しております。

(4)長期前払費用

 定額法を採用しております。

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額当期負担額を計上しております。

(3)定期整備引当金

 航空機材の定期整備費用の支出に備えるため、定期整備費用見積額を計上しております。

(4)返還整備引当金

 航空機材の返還時に要する支出に備えるため、返還整備費用見積額を計上しております。また、それに加えリース会社への預け金と返還請求可能額の差額から生じる回収不能見込額を計上しております。

6.収益及び費用の計上基準

 主要な事業である航空事業につきまして、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しています。

ステップ1:顧客との契約を識別する

ステップ2:契約における履行義務を識別する

ステップ3:取引価格を算定する

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する

 当社は、主として航空事業を行っており、一般顧客に対して航空運送サービスを提供しております。

 当社では、航空券の購入手続きの完了をもって契約として識別し、契約に含まれる一つ一つのサービスが統合されて1つの履行義務として識別しております。原則として当該サービスの提供を完了した日に一時点で認識することが適切と判断し、当該時点で収益を認識しております。

 これらの履行義務に対する対価は、通常、履行義務の充足前に前もって受領しております。

 収益は、顧客との契約に基づいて合意された金額で測定しております。

7.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段………為替予約、商品スワップ

ヘッジ対象………外貨建予定取引、航空機燃料購入に係る予定取引

(3)ヘッジ方針

 当社の社内規程に基づき、外貨建予定取引に対する外国為替相場の変動リスク及び航空機燃料に係る原油価格の変動リスクをヘッジすることを目的として、実需の範囲内で実施しております。

(4)ヘッジ有効性の評価の方法

 ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認して実施しております。なお、ヘッジ対象となる資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定される取引については、有効性の判定を省略しております。

8.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

科目

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

17,067

19,478

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社は、繰延税金資産を認識するにあたり、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積りを行っております。

 将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、当社の策定している中期経営計画を基礎として、一時差異等の解消見込年度の課税所得を見積り、将来の税金負担額を軽減する効果を有する将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して繰延税金資産を計上しています。

 この繰延税金資産の回収可能性については、過去の実績及び判断に基づいて合理的に見積りを行っておりますが、新機材の導入や路線計画等に基づく収入予測、燃油、為替相場の影響を受ける費用予測については、一定の不確実性がある為、将来における結果はこれらと異なる可能性があります。

 

2.定期整備引当金の算定

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

科目

前事業年度

当事業年度

定期整備引当金

27,071

22,831

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社は、航空機材の定期整備費用の支出に備えるため、定期整備費用見積額のうち、航空機の整備計画や過去の整備実績等に基づき整備が必要となるまでの運航回数に対して、当事業年度末までの運航回数の進捗に対応する部分の金額を定期整備引当金として計上しております。また、定期整備費用は、当期までの航空機整備の実績を基礎として見積りを行っております。当社では、各期末に当該定期整備費用見積額について最新の整備実績の状況を踏まえ見直しを行うことで定期整備引当金が適切かどうかを確認しており、将来発生が見込まれる整備費用について、必要十分な金額を引当計上していると考えておりますが、航空機の整備計画や整備内容の変更、及び臨時的な整備の発生等により、見積金額に影響を受ける可能性があり、翌事業年度の財務諸表において、定期整備引当金の計上金額とは異なる整備費用が発生する可能性があります。

 

3.返還整備引当金の算定

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

科目

前事業年度

当事業年度

返還整備引当金

3,236

2,461

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社は、リース会社への航空機材返還時に要する支出に備えるため、返還時に必要となる整備費用見積額、及びリース会社への預け金と返還請求可能額の差額から生じる回収不能見込額を合算し、返還整備引当金として計上しております。返還時に必要となる整備費用見積額は、リース会社と返還期日について合意した機体がある場合に、過去の返還時における整備費用の実績を基礎として見積りを行っております。また、リース会社への預け金と返還請求可能額の差額から生じる回収不能見込額についても、過去の機体返還時において回収不能となった預け金の金額等を基礎として見積りを行っております。当社では、これらの航空機材返還時に要する支出見積額について、最新の状況を踏まえ見直しを行うことで返還整備引当金が適切かどうかを確認しており、必要十分な金額を引当計上していると考えておりますが、返還時に必要となる整備費用の高騰や、航空機材の買取その他リース契約の条件変更等により、預け金の金額が大きく変動した場合、見積金額に影響を受ける可能性があり、翌事業年度の財務諸表において、返還整備引当金の計上金額とは異なる航空機材返還時の支出額となる可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「為替予約」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた541百万円は、「為替予約」540百万円、「その他」0百万円として組み替えております。

(損益計算書)

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「スクラップ売却収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた391百万円は、「スクラップ売却収入」205百万円、「その他」185百万円として組み替えております。

(キャッシュ・フロー計算書)

前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「スクラップ売却収入」及び「スクラップ売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた279百万円は、「スクラップ売却収入」△205百万円、「スクラップ売却による収入」205百万円、「その他」279百万円として組み替えております。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1)概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

 2028年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(貸借対照表関係)

※1.担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

航空機材

9,261百万円

7,744百万円

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)

21,250百万円

21,750百万円

長期借入金

8,250

6,500

29,500

28,250

 

※2.シンジケートローン(20,000百万円)の借入期間延長に係る変更契約の締結

 既存のシンジケートローン契約のうち短期借入金部分については、2024年7月31日をもって契約期間満了となる中、運転資金を安定的かつ効率的に調達するため、借入期間を延長すべく2024年7月26日において変更契約を締結いたしました。

 

3.コミットメントライン契約

 当社は、流動性確保を目的として、金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。当契約に基づく当事業年度末における借入未実行残高等は次のとおりです。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

コミットメントライン契約額

-百万円

8,880百万円

借入実行残高

差引額

8,880

 

(損益計算書関係)

※ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物

0百万円

22百万円

機械及び装置

0

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

0

2

航空機材

90

191

91

216

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

60,329,400

60,329,400

合計

60,329,400

60,329,400

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

1,380,014

1,380,014

合計

1,380,014

1,380,014

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加1,380,014株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,380,000株、単元未満株式の買取りによる増加14株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年5月25日
取締役会

普通株式

301

利益剰余金

5.0

 2023年3月31日

 2023年6月28日

 

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年5月22日

取締役会

普通株式

1,709

利益剰余金

29.0

2024年3月31日

2024年6月27日

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

60,329,400

60,329,400

合計

60,329,400

60,329,400

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

1,380,014

17,716

1,291,300

106,430

合計

1,380,014

17,716

1,291,300

106,430

(注) 自己株式の数の増加は、退職した従業員に付与されていた譲渡制限付株式の権利失効による無償取得による増加17,700株及び単元未満株式の買取りによる増加16株であります。自己株式の数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての当社役員への交付による減少16,200株及び譲渡制限付株式報酬としての当社従業員への交付による減少1,275,100株によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年5月22日

取締役会

普通株式

1,709

利益剰余金

29.0

2024年3月31日

2024年6月27日

 

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2025年5月22日

取締役会

普通株式

180

利益剰余金

3.0

2025年3月31日

2025年6月27日

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

現金及び預金勘定

26,909百万円

26,018百万円

現金及び現金同等物

26,909

26,018

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

(1)所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

建物附属設備、工具、器具及び備品

② リース資産の減価償却の方法

 重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(2)所有権移転ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

機械及び装置、車両運搬具

② リース資産の減価償却の方法

 重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

1年内

600

1年超

8,050

合計

8,650

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、運営資金については自己資金を基本とし、一時的な資金需要に対しては銀行等金融機関からの借入により資金を調達する方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建の敷金及び保証金並びに長期預け金は為替の変動リスクに晒されております。

 営業債務である営業未払金は、1年以内の支払期日であります。また、その一部には航空機部品の購入等に伴う外貨建のものがあり、為替変動のリスクに晒されております。

 ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。

 デリバティブ取引は、外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引及び航空機燃料に係る原油価格の変動リスクに対するヘッジを目的とした商品スワップ取引であります。ヘッジ会計の方法等については、重要な会計方針「7.ヘッジ会計の方法」に記載しております。

 長期借入金は、今後の経営計画を推進する上で必要な財務基盤の安定化を目的とした資金調達であります。金利は、変動金利、固定金利の双方による借入を行っているため、変動金利による借入金は、金利変動のリスクを伴っております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 営業債権である営業未収入金については、社内規程に従い、主要な取引先の状況をモニタリングし、取引先ごとに期日管理をするとともに財務状況等の悪化等による回収懸念を早期に把握し、また、軽減を図っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社は為替相場の状況を踏まえ、一定期間における確実性の高い外貨建て取引量を基準として、適宜、決済通貨を調達し保有しています。

 デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ取引に関する社内規程に従い担当者が決裁担当者の承認を得て行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、資金繰表を適時に作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格がないと認められるものは含めておりません((注)1.参照)。また、「現金及び預金」、「営業未収入金」、「未収入金」、「営業未払金」、「未払金」、「預り金」、「未払法人税等」及び「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前事業年度(2024年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)敷金及び保証金

4,155

4,001

△153

(2)長期預け金

29,932

 

 

返還整備引当金

△3,236

 

 

 

26,695

26,055

△640

資産計

30,851

30,057

△793

(1)リース債務(*1)

596

681

85

(2)長期借入金(*2)

10,500

10,429

△70

負債計

11,096

11,111

15

デリバティブ取引(*3)

4,043

4,043

(*1)1年内返済予定のリース債務を含めております。

(*2)1年内返済予定の長期借入金を含めております。

(*3)デリバティブ取引により生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

 

当事業年度(2025年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)敷金及び保証金

3,961

3,688

△272

(2)長期預け金

24,423

 

 

返還整備引当金

△2,461

 

 

 

21,961

21,182

△779

資産計

25,922

24,870

△1,052

(1)リース債務(*1)

605

621

15

(2)長期借入金(*2)

9,250

9,239

△10

負債計

9,855

9,860

5

デリバティブ取引(*3)

657

657

(*1)1年内返済予定のリース債務を含めております。

(*2)1年内返済予定の長期借入金を含めております。

(*3)デリバティブ取引により生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

 

 (注)1.市場価格のない株式等

区分

前事業年度

(2024年3月31日)

(百万円)

当事業年度

(2025年3月31日)

(百万円)

出資金

0

0

市場価格のない株式等であることから上表に含めておりません。

 

 (注)2.金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

26,909

営業未収入金

5,752

未収入金

4,267

敷金及び保証金

94

2,768

1,243

48

長期預け金

2,428

27,504

合計

39,453

30,272

1,243

48

 

当事業年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

26,018

営業未収入金

5,467

未収入金

2,448

敷金及び保証金

204

2,630

454

671

長期預け金

1,929

22,493

合計

36,069

25,124

454

671

 

 (注)3.短期借入金、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

20,000

長期借入金

1,250

1,750

6,500

1,000

リース債務

146

106

99

87

87

68

合計

21,396

1,856

6,599

87

87

1,068

 

 

当事業年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

20,000

長期借入金

1,750

6,500

1,000

リース債務

108

100

86

85

225

合計

21,858

6,600

86

85

225

1,000

 

3.金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

2,446

2,446

商品関連

1,596

1,596

デリバティブ取引計

4,043

4,043

 

当事業年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

979

979

商品関連

△321

△321

デリバティブ取引計

657

657

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

4,001

4,001

長期預け金

26,055

26,055

資産計

30,057

30,057

リース債務

681

681

長期借入金

10,429

10,429

負債計

11,111

11,111

 

当事業年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

3,688

3,688

長期預け金

21,182

21,182

資産計

24,870

24,870

リース債務

621

621

長期借入金

9,239

9,239

負債計

9,860

9,860

 (注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金及び保証金、長期預け金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、その将来キャッシュ・フローと、国債の利回り等適切な指標を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約及び商品スワップの時価は、為替レートや原油先物指標等の、観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

リース債務及び長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の返済期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前事業年度(2024年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

6,476

2,254

583

583

合計

6,476

2,254

583

583

 

当事業年度(2025年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

7,381

3,070

238

238

合計

7,381

3,070

238

238

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前事業年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

為替予約等の振当処理

為替予約取引

航空機材費等に係る支出

 

 

 

買建

 

 

 

米ドル

20,691

7,202

1,863

合計

20,691

7,202

1,863

 

当事業年度(2025年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

為替予約等の振当処理

為替予約取引

航空機材費等に係る支出

 

 

 

買建

 

 

 

米ドル

22,929

9,536

740

合計

22,929

9,536

740

 

商品関連

前事業年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

商品スワップ取引

航空燃料仕入に係る支出

 

 

 

受取変動・支払固定

16,536

5,397

1,596

合計

16,536

5,397

1,596

 

当事業年度(2025年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

商品スワップ取引

航空燃料仕入に係る支出

 

 

 

受取変動・支払固定

17,278

5,657

△321

合計

17,278

5,657

△321

 

(退職給付関係)

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

 確定拠出年金制度を採用しております。

 

2.確定拠出制度

 確定拠出年金への掛金支払額は、26百万円であります。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

 確定拠出年金制度を採用しております。

 

2.確定拠出制度

 確定拠出年金への掛金支払額は、28百万円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

(譲渡制限付株式報酬)

1.譲渡制限付報酬に係る費用計上額及び科目名

 

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

事業費

143百万円

販売費及び一般管理費

22百万円

 

2.譲渡制限付株式報酬の内容

 

2024年8月16日付与

譲渡制限付株式報酬

2024年12月2日付与

譲渡制限付株式報酬

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 7名

当社従業員 2,337名

譲渡制限株式の数

当社普通株式 16,200株

当社普通株式 1,275,100株

付与日

2024年8月16日

2024年12月2日

権利確定条件

付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。

付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。

譲渡制限期間

付与日以降、2027年3月期にかかる定時株主総会の終結の時までの間

(注)1

2024年12月2日~2027年12月1日

(注)2

(注)1.対象取締役が譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役又は従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了日において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役が、譲渡制限期間中に任期満了、その他当社取締役会が正当と認める理由により当社の取締役又は従業員のいずれの地位も喪失した場合、当該喪失の直後の時点又は2025年7月1日の時点のいずれか遅い時点をもって、払込期日を含む月の翌月から当該喪失の日を含む月までの月数を36で除した数に、本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。)の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。

2.対象者が譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役又は従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了日において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、対象者が、譲渡制限期間中に任期満了、その他当社取締役会が正当と認める理由により当社の取締役又は従業員のいずれの地位も喪失した場合、当該喪失の直後の時点又は2025年11月1日の時点のいずれか遅い時点をもって、払込期日を含む月の翌月から当該喪失の日を含む月までの月数を36で除した数に、本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。)の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。

 

3.譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況

(1)株式数

 

2024年8月16日付与

譲渡制限付株式報酬

2024年12月2日付与

譲渡制限付株式報酬

前事業年度末(株)

付与(株)

16,200

1,275,100

無償取得(株)

17,700

譲渡制限解除(株)

未解除残(株)

16,200

1,257,400

 

 

(2)単価情報

 

2024年8月16日付与

譲渡制限付株式報酬

2024年12月2日付与

譲渡制限付株式報酬

付与日における公正な評価単価(円)

733

710

 

4.公正な評価単価の見積方法

 恣意性を排除した価格とするため、当社取締役会決議日の直前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値としております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)2

24,718百万円

 

16,678百万円

定期整備引当金

9,302

 

8,027

資産除去債務

154

 

113

減価償却超過額

22

 

15

返還整備引当金

1,119

 

872

繰延ヘッジ損益

 

164

その他

415

 

438

繰延税金資産小計

35,733

 

26,310

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

(注)2

△9,126

 

△1,474

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△5,540

 

△3,294

評価性引当額小計(注)1

△14,666

 

△4,768

繰延税金資産合計

21,066

 

21,542

繰延税金負債

 

 

 

為替差損益

△2,691

 

△1,667

繰延ヘッジ損益

△1,256

 

△312

資産除去債務に対応する除去費用

△49

 

△67

その他

△1

 

△16

繰延税金負債(△)合計

△3,998

 

△2,064

繰延税金資産(負債)の純額

17,067

 

19,478

 

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

当事業年度

増減

税務上の繰越欠損金

9,126

1,474

△7,652

定期整備引当金

4,217

2,258

△1,958

返還整備引当金

1,119

872

△247

資産除去債務

154

113

△40

その他

49

50

1

合計

14,666

4,768

△9,898

 

(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金

(※1)

8,706

16,012

24,718

評価性引当額

△8,706

△420

△9,126

繰延税金資産

15,592

(※2)

15,592

当事業年度(2025年3月31日)

 

1年以内(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金

(※1)

16,678

16,678

評価性引当額

△1,474

△1,474

繰延税金資産

15,204

(※2)

15,204

 (※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 (※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、収益力に基づく課税所得見込み額を考慮した結果、回収可能と判断しました。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

34.6%

 

34.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.0

 

1.1

住民税均等割

0.4

 

3.7

税率変更による影響

 

△48.8

評価性引当額の増減

24.2

 

△1,149.2

繰越欠損金の期限切れ

 

1,009.1

その他

0.6

 

5.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

59.9

 

△144.6

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.59%から35.43%に変更し計算しております。

 この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は430百万円、法人税等調整額が428百万円、繰延ヘッジ損益が1百万円それぞれ増加しております。

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

 本社事務所、羽田格納庫及び空港事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

 主として使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は主として1.648%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

期首残高

439百万円

445百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

3

時の経過による調整額

6

4

資産除去債務の履行による減少額

△121

その他増減額(△は減少)

△12

期末残高

445

320

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:百万円)

 

 

事業セグメント(航空事業)

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

航空事業収入

101,395

106,060

貨物運送収入

11

7

附帯事業収入

2,669

2,824

顧客との契約から生じる収益

104,075

108,893

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は「(重要な会計方針)6.収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約負債の残高

 契約負債の残高は以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

契約負債(期首残高)

12,165

13,688

契約負債(期末残高)

13,688

13,862

 (注) 契約負債は主に、航空運送サービスの提供時に収益を認識する運送契約について、顧客からの前受対価に関連するものです。なお、期首現在の契約負債残高は、概ね当事業年度の収益として認識しております。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社においては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社の事業セグメントは、航空事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一のサービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一のサービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

472.57円

450.32円

1株当たり当期純利益

49.93円

36.14円

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当期純利益(百万円)

2,997

2,146

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る当期純利益(百万円)

2,997

2,146

普通株式の期中平均株式数(株)

60,020,217

59,378,012

 

(重要な後発事象)

固定資産(航空機)の取得

 当社は、2025年5月22日開催の取締役会において、ボーイング737-8型機6機を発注することを決議いたしました。

 

(1)取得の理由   航空機の更新並びに、今後の成長に向けた増機を行うため。

(2)取得資産の内容 ボーイング 737-8型機:6機

(3)取得予定価格  市場価格等を反映した適正な価格での取得となります。

(4)取得時期    2030年度以降

(5)契約の締結が営業活動等へ及ぼす重要な影響

 本件航空機購入は、中長期的な事業計画の安定的遂行を可能とする目的で実施するものであり、2026年3月期の業績への影響はありません。

 

 また当社は、2025年6月20日開催の取締役会において、ボーイング737-10型機3機を発注することを決議いたしました。

 

(1)取得の理由   航空機の更新並びに、今後の成長に向けた増機を行うため。

(2)取得資産の内容 ボーイング 737-10型機:3機

(3)取得予定価格  市場価格等を反映した適正な価格での取得となります。

(4)取得時期    2027年度以降

(5)契約の締結が営業活動等へ及ぼす重要な影響

 本件航空機購入は、中長期的な事業計画の安定的遂行を可能とする目的で実施するものであり、2026年3月期の業績への影響はありません。

 

 

 

航空機取得資金の調達

 当社は、2025年6月20日開催の取締役会において、下記のとおり、航空機取得に係る資金の調達を行うことを決議いたしました。

 

1.資金調達の理由

 当社はボーイング737-10型機の取得を決定しておりこのうちの一部の航空機の取得資金(前払金等)として本件調達を実施するものであります。なお、本件資金調達は該当航空機について、アトランティス・アビエーション株式会社による当社へのセールアンドリースバックを前提としたものであり、セールアンドリースバックに係る当社のアトランティス社への売却代金をこれらの航空機の納入に先んじて当社が段階的にアトランティス・アビエーション株式会社から受領し、当社は当該受領した代金をボーイング社に対する前払金の支払に活用するものであります。

 

2.資金調達の概要

① 調達先    アトランティス・アビエーション株式会社

② 調達総額   約104百万USドル

③ 調達手数料  6か月SOFRを基準として一定の方法により計算した額

④ 調達金の精算 航空機受領と同時に予定しているセールアンドリースバックに係る売却代金と相殺

⑤ 調達開始日  2025年6月30日

⑥ 調達期間   2025年6月~3年間(該当機材のうちの最後の機材受領までの期間)

⑦ 担保有無   無担保、無保証

 

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

減損損失累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 

航空機材

22,925

799

790

22,934

14,094

73

1,859

8,765

建物

3,054

107

106

3,055

1,891

194

1,164

構築物

19

19

18

0

0

機械及び装置

548

14

533

533

0

0

車両運搬具

3,705

115

32

3,789

3,634

110

154

工具、器具及び備品

2,223

308

311

2,219

1,718

1

204

499

リース資産

2,181

155

930

1,407

974

81

432

建設仮勘定

1,478

4,591

1,326

4,743

4,743

有形固定資産計

36,137

6,077

3,512

38,702

22,866

74

2,451

15,762

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

1,471

3

1,474

1,351

104

123

ソフトウエア仮勘定

56

95

57

(53)

94

94

その他

0

0

0

0

無形固定資産計

1,528

98

57

(53)

1,569

1,351

104

218

長期前払費用

141

600

207

533

533

 (注)1.航空機材の当期増加額のうち、主なものは以下の通りであります。

・航空機部品799百万円

2.建物の当期増加額のうち、主なものは以下の通りであります。

・本社 オフィスレイアウト変更工事37百万円

3.車両運搬具の当期増加額のうち、主なものは以下の通りであります。

・空港特殊車両(エアスターターユニット車)30百万円

4.工具、器具及び備品の当期増加額のうち、主なものは以下の通りであります。

・空港支店 保安検査機器136百万円

5.リース資産の当期増加額のうち、主なものは以下の通りであります。

・メンテナンスセンターアネックスビル(SIM棟)空調工事契約155百万円

6.建設仮勘定の当期増加額のうち、主なものは以下の通りであります。

・新型機材導入に係る敷金・保証金の差入れ1,515百万円

・B737MAX Full Flight Simulator購入費用1,122百万円

7.ソフトウエアの当期増加額のうち、主なものは以下の通りであります。

・Engine交換システム3百万円

8.ソフトウエア仮勘定の当期増加額のうち、主なものは以下の通りであります。

・フォワードシートWEB予約化プロジェクト66百万円

9.「当期減少額」欄の()は内書きで、減損損失計上額であります。

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

 

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

20,000

20,000

1.96

1年以内に返済予定の長期借入金

1,250

1,750

2.46

 

1年以内に返済予定のリース債務

146

108

4.64

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

9,250

7,500

2.48

2026年~2031年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

450

497

3.50

2026年~2032年

その他有利子負債

合計

31,096

29,855

 (注)1.平均利率については、短期借入金、リース債務及び長期借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

6,500

リース債務

100

86

85

225

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

賞与引当金

962

1,264

1,303

20

903

定期整備引当金

27,071

8,569

11,957

852

22,831

返還整備引当金

3,236

408

1,184

2,461

 (注)1.賞与引当金、定期整備引当金及び返還整備引当金の計上理由及び算定方法につきましては、「重要な会計方針 5.引当金の計上基準」に記載しております。

2.賞与引当金の当期減少額「その他」欄の金額は、支給見込額と実支給額の差額であります。

3.定期整備引当金の当期減少額「その他」欄の金額は、見積変更による取崩額であります。

4.返還整備引当金の当期減少額「その他」欄の金額は、主に見積変更による取崩額であります。

 

【資産除去債務明細表】

 当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

(1)資産の部

イ 現金及び預金

区分

金額(百万円)

現金

204

預金の種類

普通預金

13,032

当座預金

90

郵便振替貯金

4

外貨普通預金

12,687

25,814

合計

26,018

 

ロ 営業未収入金

相手先別内訳

相手先

金額(百万円)

三井住友カード㈱

1,831

アメックス㈱

840

㈱ジェーシービー

563

日本空輸㈱

425

㈱ファミマデジタルワン

167

その他

1,638

合計

5,467

 

営業未収入金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(百万円)

当期発生高

(百万円)

当期回収高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

(A) + (B)

 

× 100

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

365

 

 

5,752

122,211

122,496

5,467

95.73

16.80

 

ハ 貯蔵品

区分

金額(百万円)

機体残燃料

19

機内販売品

23

航空機部品

13

その他

0

合計

56

 

ニ 長期預け金

区分

金額(百万円)

航空機整備預け金

24,423

合計

24,423

 

    ホ 繰延税金資産

 繰延税金資産は、19,478百万円であり、その内訳は、「1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(税効果会計関係)

に記載しております。

 

(2)負債の部

イ 営業未払金

相手先

金額(百万円)

国土交通省航空局

1,027

EVERGREEN AVIATION TECHNOLOGIES CORP.

279

国税局

266

ENEOS㈱

251

福岡国際空港㈱

133

その他

1,845

合計

3,805

 

ロ 契約負債

区分

金額(百万円)

航空券予約前受金

13,862

合計

13,862

 

(3)【その他】

当事業年度における半期情報等

 

中間会計期間

当事業年度

事業収益(百万円)

54,488

108,893

税引前中間(当期)純利益(百万円)

95

877

中間純損失(△)又は当期純利益(百万円)

△590

2,146

1株当たり中間純損失(△)又は1株当たり当期純利益(円)

△10.02

36.14