第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、「主食をイノベーションし、健康をあたりまえに」というミッションのもと、「かんたん・おいしい・からだにいい」のすべてをかなえる、主食を中心としたBASE FOODシリーズを開発・販売しております。さらに、「人生を楽しみ尽くす基盤のある世界に。」というビジョンを掲げ、完全栄養食を開発し提供する会社として、１食に必要な栄養素を全てとれる、バランスのとれた食事をたのしみながら、誰もが健康でいられる社会の実現を目指しております。
(2) 経営戦略等
ミッションである「主食をイノベーションし、健康をあたりまえに」を実現するため、当社は“栄養のインフラ”としてのBASE FOODを目指してBASE FOODシリーズの開発と販売を行っており、現在は「BASE PASTA」「BASE BREAD」「BASE Cookies」を主に自社EC、他社EC、卸販売というチャネルで販売しております。自社ECではD2Cモデルを採用しており、直接顧客からのフィードバックや購買情報を得られるようになっており、これらの情報を基に商品の開発・改善、マーケティングおよびサービスの改善を行なっております。
また自社ECにおける売上高の69.2%(2022年２月期)は定期購入によるもので、売上の安定性を確保すると同時に、顧客には継続的に健康的な食事をとる習慣を提供することができており、これにより高い顧客継続率を維持することが可能となっております。自社ECのみならず他社ECおよび卸販売といったリテールチャネルを活用した販売・マーケティング体制によって、自社ECから商品を購入する顧客以外へのアクセスを可能にし、当社商品の認知を拡大することで、顧客と当社の最初の接点となり、最終的には自社ECで定期購入をする顧客のさらなる獲得につなげられていることを顧客からのアンケート回答からも確認できております（注１）。
商品開発は創業以来継続して進めており、これにより培ったノウハウやデータ、自社ECのD2Cモデルでの販売により得られたタイムリーな顧客の購買情報等を基にフィードバック分析・研究開発を進めることで、更なる既存商品の改善や新商品の開発をよりスピーディに行なってまいります。
（注）１．定期購入者の初回購入時に実施するアンケートにおける「過去にベースフード商品を購入したことがありますか？」という質問の回答選択肢より「Amazon」、「コンビニエンスストア」等の他のチャネルを選択する顧客の存在を確認しております。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等
当社のミッションの実現及び継続的な企業価値向上を達成するために、売上高、売上高成長率、限界利益率（注１）を経営上の重要な経営指標としております。
加えて、売上高及び売上高成長率を拡大させるための新規顧客獲得を行うプロモーション活動についても効率的に実施することが重要と考えており、CPA（注２）を重要な指標としております。また、限界利益率を高めることで、「商品拡充に向けた研究開発及び研究開発人員の採用活動」や「認知拡大のための広告宣伝」など、売上高を成長させるための施策の自由度を高めることが可能となるため、当該指標を高めるために、LTV（注３）を重要な指標と位置付けております。
また、売上高を構成する要素の中でも、自社ECにおけるサブスクリプション会員数（定期購入者数）及び卸販売における卸業者を経由した展開店舗数について、主要な経営指標として考えております。
（注）１．限界利益（売上高より、商品を製造から顧客の元に届くまでの費用を控除した金額）を売上高で除して算出。
２．CPA：Cost Per Actionの略。サンプリング原価・自社広告費用及び広告運用費を足し合わせた額を、月次の新規定期購入者の数で除して算出。
３．LTV: Life Time Valueの略。LTV＝定期注文平均単価×定期注文の限界利益率／解約率。定期注文の限界利益率＝(定期注文の売上－定期注文のコスト)／定期注文の売上。
(4) 経営環境
当社の販売する商品は、それぞれ麺・パスタ：約11,300億円（注１）、パン：約15,800億円（注２）、Savory（スナック類）：約10,500億円（注３）の国内市場に位置しており、その規模は2021年時点の合計で約3兆7,600億円（注４）と非常に大きな規模となっております。
当社の事業は、健康を求めるという確実なトレンドをもとに、創業来堅調に売上を伸ばしております。栄養や健康的な食事に関する課題は多くの人が抱える共通の課題であり、健康的でおいしい食事をしたいというニーズは非常に大きく、近年では健康食の市場規模が成長していることもその証左として捉えることが出来ます。他商品の例として、2019年度の無糖茶飲料市場において特定保健用食品および機能性表示食品の許可を受けている茶系飲料が占める割合（注５）は約13％あり、当該割合をプレミアム価格（高価格）で、従来からの必需品より健康的な商品購入を求めると考えられる人口割合と捉え、当社が対象とする市場においても同様の割合のニーズがあると考えており、当社のコアターゲットとなる市場規模は麺・パスタ、パン、Savory（スナック類）の国内市場規模である約3兆7,600億円に13％を掛けて約4,900億円と推計しております。
2020年以降の新型コロナウイルス感染症の蔓延を受けて、消費者の健康に対する意識の高まりとともに、健康的な食事をすることへの意識も高まっており、このトレンドは一層顕著なものになっております。また、食品をオンラインで購入するという消費活動も一般化してきており、食品、飲料、酒類のEC化率（全ての商取引金額（商取引市場規模）に対する、電子商取引市場規模の割合）も2019年の2.89%から2020年の3.31%、2021年の3.77%（注６）と高まっております。
（注）１．Euromonitor International Ltd.のStaple Foodsin Japanレポート（as of Oct 2021)より、日本におけるNoodels及びPastaのRetail Value RSPの2021年の値を掲載
２．矢野経済研究所「＜2021年版＞パン市場の展望と戦略」
３．Euromonitor International Ltd.のSnacks in Japanレポート（as of Aug 2022)より、Savoury Biscuits & Nuts, Seeds and Trail Mixes & Salty SnacksのそれぞれのRetail Value RSPの2021年の値を合算し掲載
４．当社の商品が属する麺・パスタ、パン、Savory（スナック類）の各市場規模（麺・パスタ、Savory(スナック類)は注１・３のEuromonitor International Ltd.の調査による各Retail Value RSP、パンは注２の矢野経済研究所による市場規模予測値）の単純合算による当社による試算値
５．清涼飲料市場における将来性および成長要因分析調査2019(富士経済）
６．経済産業省「令和３年度 電子商取引に関する市場調査 報告書」
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①商品開発および改善のスピード
当社が今後も事業成長を継続していくためには、販売するBASE FOODシリーズのラインナップの拡充および、それぞれの商品の味について、更なるおいしさの追求が必要不可欠である認識しております。商品ラインナップの拡充は顧客の食事シーンにおける接点を増やし、飽きによる解約の防止及び顧客単価と継続率の向上に寄与すると認識しており、2017年の「BASE PASTA」のリリース以降「BASE BREAD（プレーン、チョコレート、シナモン、メープル、ミニ食パン・プレーン）」、「BASE Cookies（ココア、アールグレイ、抹茶、ココナッツ、さつまいも）」など、新商品の発売とそれぞれの商品の味や品質の改善を繰り返すことで事業成長を遂げてまいりました。創業より絶え間なく行なってきた開発と改善のノウハウを活かすとともに、今後はITやデジタル（AIによる配合計算や数理モデルによるシミュレーション）とテクノロジー（ディープテックやフードテック、バイオテックなどを用いたたんぱく質の食感操作、素材の味覚操作、添加物を用いない制菌等）を組み合わせた商品開発を進めるべく、多様なバックグラウンドを持つ人員の採用を強化することで商品開発と改善のスピードを速めてまいる方針です。
②販売チャネルの拡充
当社は自社EC、他社EC、卸業者を経由した小売店への卸販売という３つの販売チャネルにて商品販売を行なっております。特に小売店への卸販売は、2020年よりスポーツジムやドラッグストア、コンビニエンスストアでの取扱店舗数を増やしてまいりました。小売店への卸販売の増加は、当社の売上高の拡大とともに、当社商品の認知も拡大し、ブランド力の強化にも寄与しております。取扱店舗数はまだ多くの拡大余地を残していると認識しており、人員増強等の営業体制の強化を通じて、取扱店舗数の拡大を図ってまいります。
また、2022年５月より香港の他社ECプラットフォームにおいてBASE BREADチョコレートのテスト販売を実施しており、当該テスト販売の結果も踏まえ、需要及びコストも見極めながら2023年以降に中国への進出を目指しつつ、展開国・地域を拡大していくことで販売チャネルの拡充も図ってまいります。
③製造委託先の拡充について
当社の商品は、製造業務を外部に委託しており、製造委託先が製造した商品の品質に問題が生じた場合や、製造委託先が法令違反により操業の全部又は一部を停止せざるを得ない場合等においては当社商品の供給に影響を及ぼす可能性がございます。当社の更なる事業拡大及び商品の安定的な供給には、製造拠点の分散化や他の製造委託先起用の拡充などが重要であると認識しております。今後、法令遵守及び安全・品質管理の徹底に十分留意し、製造委託先の拡充を図ってまいります。
④原材料の調達および価格変動への対応
当社は商品の安定的な供給を行うために、世界情勢による原油高や原材料価格の高騰、急激な為替変動への対応が重要であると認識しております。当社商品は小麦全粒粉、大豆、油脂、卵等を主要な原材料として製造しておりますが、調達先の追加や価格の上昇が見込まれる原材料を使用しない新商品の開発等により、特定の原材料の価格高騰に影響を受けにくい体制の構築など、リスクヘッジを図ってまいります。
⑤コーポレート・ガバナンス体制の強化
当社の更なる事業の拡大、継続的な成長のためには、内部管理体制及びコーポレート・ガバナンスの更なる強化が重要であると認識しております。積極的な採用の継続に加えて、定期的な内部監査の実施及び監査役と内部監査部の連携を通して、事業上のリスクを十分に把握・分析し、適切に対応してまいります。
⑥財務基盤の強化
当社は、商品開発への取り組み、また安定した事業活動を継続するために、手許資金の流動性確保や金融機関との良好な取引関係の維持が重要であると考えております。一定の内部留保の確保を継続的に行い、財務基盤の強化を図ってまいります。
２【事業等のリスク】
当社の事業活動に関するリスクにつきまして、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。また、以下の記載は当社の事業もしくは当社株式への投資判断に関連するリスクを完全に網羅するものではなく、記載された事項以外の予見できないリスクも存在します。このようなリスクが現実化した場合には、当社の事業、経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。
（特に重要なリスク）
① 商品を製造委託していることについて
当社の商品は、製造業務を外部に委託しております。当社といたしましては、製造委託開始時および年に一度の監査により製造委託先における製造に必要な許認可の有無、法令遵守状況等を確認するなど定期的に製造委託先への監査を実施しております。
しかしながら、製造委託先が製造した商品の品質に問題が生じた場合には当社も販売者責任を問われることになり、当社商品に対する顧客からの信頼やブランド価値の毀損に発展し、ひいては売上の低下につながる可能性があります。また、製造委託先が法令違反により操業の全部又は一部を停止せざるを得ない場合においては当社商品の供給に影響を及ぼす可能性がございます。さらに製造委託先の賃金の上昇などの雇用情勢の変化によって製造委託費の値上げ等があった場合にも、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 原材料等の調達・価格変動について
当社商品は、小麦全粒粉、大豆、油脂、卵等を主要な原材料として製造しております。当社は、原材料の調達や価格変動のリスクをヘッジするために、当該原材料の調達先の追加・多様化や、調達又は価格変動リスクの高い原材料を使用しない新商品の開発を進める等の対応を講じておりますが、世界情勢による燃料や原材料価格の高騰や急激な為替変動が生じ、原材料等を適正な価格で必要な量を確保することが困難になった場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
③ 食品に関係する法令について
当社商品は、一般の食品と同様に、食品表示法、食品衛生法、製造物責任法（PL法）、食品安全基本法、健康増進法などの関係法令の規制を受けております。万が一、当社がこれら法令に抵触する事象が発生した場合、行政処分の対象となり、また、商品の回収による費用負担や当社商品に対する否定的な風評が発生する可能性があり、これにより当社の事業及び業績に影響が生じる可能性があります。
(1) 当社事業の特徴に係るリスク
① 特定の商品への依存等について
当社は、売上高構成のポートフォリオ拡充に向けて、新商品の開発を進めており、主力商品である「BASE BREAD」以外の取扱商品を含めた商品ラインナップを拡充するなど、特定の商品への依存の低減を図っております。しかしながら、2022年２月期の自社ECにおけるBASE FOODシリーズの販売比率（ソースの販売を除く）は「BASE BREAD」は87.9%、「BASE Cookies」は6.7％、「BASE PASTA」は5.4%と、現時点では「BASE BREAD」の占める割合が高い状態にあります。
また、健康増進を企図する食品市場は新規参入が多く、かかる新規参入者や競合他社により競争優位性の高い商品が提供されることや、消費者の嗜好の変化によっては、消費者の当社商品離れ等が生じる可能性を否定できません。そのため、新商品開発をより一層推進し、商品ラインナップの拡充、味や品質の向上を図ることが、事業基盤の安定のためには重要であると認識しております。
当社では、顧客のニーズを取り込めるような新商品の開発に注力してまいりますが、商品化までに長期間を要したり、顧客に受け入れられるような商品を提供することが出来なかった場合には、既存商品の売上に依存する状態が継続することとなり、既存商品の売上が減少した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 特定の製造委託先への依存について
当社の仕入高上位３社が総仕入高に占める割合は、2022年２月期で84.4％と高く、特定の会社に製造委託をしております。当社は製造委託先との良好な関係を保つことにより、商品を安定的に供給できるよう努めております。また、製造拠点の分散化及び他の製造委託先起用の拡充など、特定の製造委託先への依存による不測のリスク軽減に努めております。
しかしながら、天災、火災、事故、製造委託先の経営状態の急変などの事情により、製造委託先における当社商品の製造能力に支障が発生した場合、当社商品の生産・供給に影響することとなり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、本書提出日時点において、当社と製造委託先との関係は良好でありますが、今後製造委託先が他社商品の生産を優先するなど、何らかの事情での契約解除の申し出や製造量の制限など、契約内容に変更が生じた場合には、製造委託先との安定的な取引の継続が困難になり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、商品の製造委託先との急な契約の解消や天災等による生産設備への被害など不測の事態が生じた場合には、当社商品の円滑な供給に支障を来すことが考えられ、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 商品の配送の外部委託について
当社は卸売業者を経由する小売店への卸販売も一部行っておりますが、2022年２月期における当社売上高の87.6％はECチャネル（自社EC及び他社EC）を経由した販売によるものであり、かかるECチャネルを経由して購入された商品の配送業務については、外部に委託しております。商品の配送業務については、定期的に実地調査を実施しておりますが、委託先である外部業者において、業務の遅延や天災、人災、交通事故等の事態が発生した場合や契約内容の変更等により、当該外部業者からのサービスの提供の中断・停止が生じた場合には、当社商品の遅配等が発生する可能性があり、これによる当社及び当社商品に対する社会的信用の失墜等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、配送料金の値上げ等があった場合にも当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 広告宣伝費について
当社は、主として自社ECを経由した当社商品の通信販売事業を行っており、TVCMやオンライン広告等の顧客開拓を目的とした広告宣伝に係る支出が多額となっております。広告出稿先の選別や広告効果測定の結果を踏まえた広告媒体および広告表現の見直し等により、広告宣伝による顧客開拓の効率化を図っておりますが、今後、広告料金の値上げや広告宣伝効率の悪化等により、売上高の成長が鈍化した場合または広告宣伝費が増加した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 風評被害について
当社及び当社商品に対して、インターネット上の掲示板への書き込みや、それを起因とするマスコミ報道等によって、何らかの否定的な風評が広まった場合、その内容の正確性にかかわらず、企業イメージの毀損や信用の失墜等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 「完全栄養」について
当社は、栄養に関する課題を解決するため、完全栄養の主食を中心としたBASE FOODシリーズの開発と販売を行なっており、「完全栄養」が当社商品のイメージを確立しております。
当社においては、食品表示基準に定められる栄養素等表示基準値に基づき、他の食事で過剰摂取が懸念される脂質・飽和脂肪酸・炭水化物・ナトリウム・n-6系脂肪酸を除く、すべての栄養素について、１食で１日分の基準値の1/3以上を含むことを、「完全栄養」と定義し、かかる基準を満たす商品についてのみ「完全栄養」食品として販売しておりますが、競合他社においても同様の基準を満たす商品の開発・商品化が進み、市場に「完全栄養」またはそれに類する食品が多数流通するようになった場合、あるいは、他社が同様の基準に満たない商品についても「完全栄養」またはそれに類する言葉を使用して販売を展開することなどにより、「完全栄養」であることによる他社商品との差別化が困難となり、顧客への訴求力が低下し、当社商品の競争優位性が失われる可能性があります。
また、当社の商品に直接関係がない場合であっても、「完全栄養」またはそれに類する言葉を使用した他社商品等によるトラブルの発生や否定的な風評の拡散が生じることにより、「完全栄養」がいわゆるネガティブワードとして顧客等に認識されるようになることにより、当社の商品イメージが悪化する可能性があります。そのような事態が発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑦ サプライチェーンについて
当社は、商品を安全な状態で、迅速かつ安定的に消費者に届けるために、サプライチェーンに必要な物流体制の構築に取り組んでおります。しかしながら、小売業の店舗拡大やEC化、通信販売業態の普及による宅配物流の増加、高齢化や労働環境の悪化によるドライバー不足、不正行為の隠蔽等のガバナンス違反等によって適正なサプライチェーンが構築できなくなった場合、商品を適時適切に供給できず、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑧ 自社ECでの定期購入について
当社は、当社ホームページを経由した自社ECにおいて当社商品の販売を行なっており、インターネットを通じて直接購入者へ商品を販売しております。自社ECにおける顧客の当社商品の購入の多くはサブスクリプションモデル（定期購入）となっております。このため、当社の継続的な成長には、新規顧客の獲得のみならず、既存顧客の維持が重要であると考えております。
既存顧客の維持については、その継続率が非常に重要な要素であり、商品開発による更なる味や品質の向上、商品ラインナップの拡充、ユーザーの利便性の向上等の施策を通じて、顧客継続率の向上を図っております。
当社の策定する予算及び経営計画においては、過去の実績を基に算出した解約率を踏まえた顧客継続率を前提としておりますが、当社の商品やサービスの魅力の低下、競合会社に対する競争力の低下、追加機能やサポートに対する満足度の低下等により、当社の想定を大幅に下回る継続率となる可能性があります。そのような事態が発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑨ 卸販売について
当社商品は、卸業者を経由してコンビニエンスストアやドラッグストア等にて販売されております。当該小売店や卸業者とは良好な関係を構築しており、現時点において取引関係等に支障を来たす事象は生じておらず、当社としては今後も継続的な取引が維持されるものと見込んでおります。
また、特定の取引先への依存度を下げるべく既存取引先の拡販及び新規取引先の開拓により、リスクの低減に努める方針であります。
しかしながら、当該取引先からの解約通知等により継続的な取引が維持されなくなった場合や、取引条件の変更が生じる場合等には当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 過剰在庫及び在庫不足について
当社は、製造委託先から商品を仕入れ、顧客からの注文の都度、当社から個々の顧客、卸業者へ商品を出荷することから、取扱商品の在庫リスクが常に存在しております。過去の販売実績等に基づく需要予測と商品在庫状況等に基づき商品を発注し、当社の在庫として保有しております。しかしながら、競合他社との競争激化、消費者の需要動向等の要因により販売計画と実績との乖離が顕著に発生し、結果として商品在庫の陳腐化等により商品評価損を計上する場合や、在庫不足に陥ることによって獲得できる収益機会を逸する場合は、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(2) 法的規制に係るリスク
① 特定商取引に関する法律（特定商取引法）について
当社は、主として自社ECを経由した当社商品の通信販売事業を行っており、当該事業においては、広告の表示に関する規制や誇大広告の禁止等を定めた特定商取引に関する法律の規制を受けております。そのため、当社では定期的なコンプライアンス研修を通じて、その周知徹底と遵守を図り、コンプライアンス体制の強化に取り組んでおりますが、万が一、かかる法令に違反する行為があった場合には、業務停止命令などの行政処分のほか、罰則の対象となる可能性があり、またこれにより当社の社会的信用が毀損し、当社の事業及び業績に影響が生じる可能性があります。
② 不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）について
当社は、当社商品のオンライン広告およびTVCM等を活用した広告宣伝活動を行っており、当該活動につき本法の規制を受けております。
自社の商品の内容や取引条件等に関して広告を行う場合に、商品の内容について、実際よりも著しく優良と誤認されるおそれのある表示をした場合（優良誤認表示）や、取引条件について、実際よりも著しく有利な取引条件だと誤認させるような表示（有利誤認表示）を行った場合には、所轄官庁である消費者庁による行政処分として、①不当表示により一般消費者に与えた誤認を排除すること、再発防止策を講ずること、その違反行為を将来繰り返さないことなどの措置を講じることなどを命ずること（措置命令）②違反行為による売上額に３％を乗じた金額を課徴金として納付すること（課徴金納付命令）が規定されております。
当社の商品は、ビタミンやミネラル、たんぱく質、食物繊維など、からだに必要な栄養素がバランスよくとれる主食を中心とした食品であり、それを表現する方法として、食品表示基準に定められる栄養素等表示基準値に基づき、他の食事で過剰摂取が懸念される脂質・飽和脂肪酸・炭水化物・ナトリウム・n-6系脂肪酸を除く、すべての栄養素について、１食で１日分の基準値の1/3以上を含むことを、「完全栄養」と定義し、かかる基準を満たす商品についてのみ「完全栄養」という用語を使用しております。さらに、当社は当該用語を使用する際には適切な注釈を付記して使用しておりますが、日本において「完全栄養」という言葉の定義が明確に定まっておらず、優良誤認表示等の該当性の判断基準は、行政庁に一定の裁量があるため、行政庁から当該表現又は運用の改善を指摘される可能性があります。なお、当社といたしましては、行政庁への照会を行い、適切な注釈を用いることにより、リスクの低減を図っております。
また、当社による広告宣伝活動において景品表示法に反する広告の表示があった場合には、広告表示の使用停止などの措置命令や、課徴金制度の対象となる可能性があり、これにより当社の事業及び業績に影響が生じる可能性があります。
③ 事業運営に関係する法令について
いわゆる健康食品については、法令上の定義はなく、また、かかる健康食品一般を規制する法律もありません。しかしながら、販売者が、食品を特定疾病や身体機能への効果などを標ぼうし販売する場合には、当該食品が、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）」における「医薬品」に該当する可能性があり、かかる場合には当該販売について承認及び許可を取得する必要があるなど、同法の適用を受けることとなります。そのほか、「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」、「個人情報保護法」、「下請代金支払遅延等防止法」、「資金決済に関する法律」などの関係法令の規制を受けております。
当社としては、これらの法令を遵守するよう最善の注意と努力を行うとともに、監督諸官庁に対する報告及び照会・指導の要請並びに立会いの受け入れを行い、指導内容に対しては迅速に改善をすることで対応しております。また、上記を含む様々な法律、規制、政策、実務慣行、会計制度及び税制等の法令諸規則を遵守して業務を行っていますが、これらの法令諸規則は将来において新設、変更、廃止される可能性があり、その内容によっては、当社の商品やサービスの提供が制限される、法令遵守するための人的及び経済的コストが増加する、新たなリスク管理手法の導入その他の体制整備が必要になる等、当社の事業運営の変更を余儀なくされる又は困難になる可能性があり、これにより当社の事業及び業績に影響が生じる可能性があります。
(3) 事業環境に係るリスク
① 競争激化によるリスクについて
当社は、完全栄養の主食を中心とするBASE FOODシリーズの開発と販売を行っており、食品開発分野の専門家、シェフおよび管理栄養士などのアドバイザーの助言、また、商品を購入した顧客からのフィードバックや購入情報を基に商品の改良、研究開発及び開発体制の強化を続けることで今後も商品の改善に努める方針です。
しかしながら、新規参入者を含めた競争激化、競合会社の優位的な新商品の投入や競合会社同士の戦略的提携といったことが発生した場合、当社商品の競争力が低下する可能性があり、当社が市場優位性を確保できない場合や、価格競争や供給過剰により商品価格が下落し、または利用者獲得のための広告宣伝費等の費用の増加を余儀なくされる場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 消費者の嗜好に対応できないリスクについて
当社が属する完全栄養食事業の市場環境においては、消費者の嗜好が多様で、目まぐるしく変化し、そのスピードは日々増しております。そのため、消費者の嗜好にあわせた魅力的な商品を適時に提供するための商品開発が求められます。当社は、消費者の嗜好の変化を敏感に予測して、嗜好にあった魅力的な商品の研究開発に努めております。
しかしながら、当社の予測の範囲を超える種々の市場環境や技術環境の変化等により消費者の嗜好に重大な変化が生じた結果、当社が消費者の嗜好を的確に把握し、対応することができない場合があり、その場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 国内景気の動向及び人口減少等によるリスクについて
当社は、海外に向けて市場の拡大を検討しておりますが、現時点では国内での商品販売が中心となっております。
そのため、今後の国内景気の動向、消費意欲の減退、日本国内での人口減少、少子高齢化によって想定以上に国内での販売量が減少した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 知的財産権に係るリスクについて
当社は、自社商品に関して保有する商標権等の知的財産権について、知的財産管理規程を制定し、適切な保護及び管理を行っております。また、当社が販売する商品及びその広告内容が、第三者の知的財産権を侵害することがないよう留意し、監視・管理を行っております。
今後不測の事態によって、第三者から知的財産権の侵害を理由とするクレームや訴訟が提起される可能性、または、当社が保有する知的財産権について、第三者により侵害される可能性や、当社が申請した知的財産権が認可されない可能性もあります。そのような事態が発生した場合は、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 情報流出によるリスクについて
当社は、事業遂行に関連して多数の顧客の個人情報を有しており、個人情報保護規程等の社内規程を制定し、セキュリティ研修を実施することで個人情報保護及び情報セキュリティの重要性について社内に周知徹底を図り、機密保持に努めております。しかしながら、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルスの侵入、事故等により、万一情報漏洩や情報流出が生じた場合や、不適切な利用が発生した場合には、社会的信用の失墜、損害賠償請求やその対応に係るコストの発生等により当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、営業上・技術上の機密情報や事業活動を通して得た取引先、製造委託先の情報等に対して、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルスの侵入、事故等による情報流出、重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、社会的信用の失墜、損害賠償請求の発生やその対応に係るコストの発生等だけでなく、新たな商品開発の中止や営業上・技術上の競争優位性の喪失等を招くおそれもあり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ システムトラブルについて
当社は、当社が運営する自社ECで商品の販売を行なっており、事業の安定的な運営のためのシステム強化及びセキュリティ対策を行なっております。しかしながら、地震、台風、津波、豪雨、洪水等の自然災害、火災、事故、停電等予期せぬ事象の発生等によって、当社設備または通信ネットワークに障害が発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また当社は、国内外の他社ECに商品を出品して販売を行なっております。一つのECプラットフォームに依存しない運営体制を構築しておりますが、ECプラットフォーム運営会社の運営方針変更や当該事業会社との関係悪化、規約違反による出店契約解消、ECモールシステム不良等のトラブル、ECプラットフォーム閉鎖等が発生した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) その他のリスク
① 今後の人材採用及び人材確保について
当社は小規模組織であり、現在の組織、研究開発体制および社内管理体制はかかる規模に応じたものであるところ、今後は更なる事業拡大に応じた組織整備や管理体制の充実を図る予定であり、引き続き人材採用を積極的に進めてまいります。
しかしながら、人材採用が当初の想定通りに進まなかった場合には、事業の拡大に応じた組織整備や、研究開発体制・管理体制の拡充を図ることができず、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、マネジメントや技術者を含む重要な人材が競合他社等に流出した場合や、当社が想定するよりも多くの離職が生じ、新たな人材を確保できない場合には、当社の競争力や社会的信用が悪化し、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
② 配当政策について
当社では、株主に対する利益還元と同時に、財務体質の強化及び競争力の確保を経営の重要課題として位置付けております。現時点では、当社は成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、事業拡大と事業の効率化のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。このことから、創業以来配当は実施しておらず、今後においても当面の間は内部留保の充実を図る方針であります。将来的には、各事業年度の経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針ですが、現時点において配当実施の可能性及び実施時期等については未定であります。
③ 新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症については、未だ収束の兆しが見えない状況にあります。当社においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響は限定的であり、現時点で顕在化している重大なリスクは認識しておりませんが、今後、更なる感染拡大等、想定を超えるような事態が発生する場合は、当社及び製造委託先の事業運営やサプライチェーンの操業の縮小ないし中断等により、商品を提供できない状況等が想定され、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社では引き続きテレワークなどの感染症対策を継続して事業運営を進めてまいります。
④ 税務上の繰越欠損金について
2022年２月期末時点において、当社は税務上の繰越欠損金を有しております。当社の業績が順調に推移することにより、繰越欠損金が解消された場合には、所定の税率に基づく納税負担が発生するため、当期純利益及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 特定の人物への依存について
当社代表取締役である橋本舜は創業者兼代表取締役として、創業以来、商品開発や事業推進に重要な役割を担ってまいりました。当社は取締役会やその他会議体にて役員および従業員への適切な情報共有や権限委譲を進めており、同氏への依存度を低減させる様努めてまいりました。しかしながら何らかの理由により同氏による経営執行の継続が困難になった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 訴訟、係争について
当社は本書提出日現在において、重大な訴訟を提起されている事実はございません。しかしながら、当社が事業活動を行う中で、顧客及び取引先等から当社商品についての不備等により、訴訟を受けた場合には、当社の社会的信用が毀損され、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また当社は、コンプライアンス研修の推進等、役員及び従業員の法令違反等の低減努力を実施しております。しかしながら、当社並びに役員及び従業員の法令違反等の有無にかかわらず、取引先、従業員その他第三者との予期せぬトラブル、訴訟等が発生する可能性があります。
個々の係争が発生する可能性を予測することはできず、また個々の係争にかかる発生時期も予測することは困難ですが、訴訟等の結果にかかわらず、多大な訴訟対応費用の発生や信用及びブランドイメージ低下等により事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、訴訟等の結果、当社の商品販売停止等の事態が生じた場合には当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 資金使途について
株式上場時における公募による資金調達の使途については、主に認知度拡大・顧客獲得のための販売促進及び広告宣伝費、事業拡大に伴う人材関連費に充当する予定であります。しかしながら、急速に変化する経営環境へ柔軟に対応していくため、当初の計画に沿って調達資金を使用した場合でも、想定していた投資効果を上げられない可能性があります。また市場環境の変化により、当初の計画を変更し、調達資金を上記以外の目的で使用する可能性があり、その場合には速やかに資金使途の変更について開示を行う予定であります。
⑧ ベンチャーキャピタル等による株式の所有について
本書提出日現在において、当社の発行済株式総数は48,146,600株であり、このうち、ベンチャーキャピタル及びベンチャーキャピタルが組成した投資事業有限責任組合（以下、「VC等」という。）が所有している株式数は20,184,800株であり、その所有割合は約41.9％であります。
一般的にVC等による株式の所有目的は、株式上場後に株式を売却してキャピタルゲインを得ることにあるため、当社の株式上場後にVC等が所有する株式の全部又は一部を売却することが想定されます。その場合、短期的に株式の需給バランスの変動が生じる可能性があり、当社株式の株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社では、当社の役員及び従業員等に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しており、今後も優秀な人材確保やその維持のために新株予約権その他のインセンティブプランを発行する可能性があります。本書提出日現在における発行済株式総数に対する潜在株式数の割合は9.4％となっております。これらの新株予約権が行使された場合には、当社の株式が発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
⑩ 借入について
当社の事業資金の一部は金融機関からの借入により調達しています。景気の後退、金融収縮等の全般的な市況の悪化や業績悪化による信用力の低下等の要因により、当社が望む条件で適時に資金調達をできない可能性があります。また、今後、長期金利や短期金利が上昇した場合、借入コストの増加により当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
第６期事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期化しており、ワクチン接種の促進やまん延防止等重点措置等の拡大抑止の対策が進められているものの、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中で、当社は「主食をイノベーションし、健康をあたりまえに」というミッションを掲げ、商品開発・マーケティング・人材強化に積極的な投資を行い、１食に必要な約30種類の栄養素がすべてとれるBASE FOODシリーズの商品開発および販売の強化を行ってまいりました。
これまでの販売商品である「BASE PASTA」「BASE BREAD」に加えて、「BASE Cookies」を2021年６月に発売し、その後も同商品の新フレーバーを開発し販売いたしました。また、販売開始当初より行ってきた、自社ECでのサブスクリプション販売および他社ECプラットフォームでのセット販売などのオンライン販売に加え、当事業年度では、コンビニエンスストアを中心としたオフラインでの販売店舗の拡大を目指し、展開店舗数が約9千店舗まで増加いたしました。自社ECでのサブスクリプション販売は、顧客にとってはオンラインで購入でき注文内容も自由に変更できるという利便性や価格などのメリットがある一方で、これらオフライン店舗での販売は商品１袋単位で購入でき、外出時にも気軽に購入出来るといった利便性を顧客に提供することで、既存の顧客に加えて、今まで認知の届かなかった顧客にまで購入者層を拡大し、自社ECへの顧客流入につながったことで販売増加に貢献し、サブスクリプション会員数は順調に推移しいたしました。
以上の結果、当事業年度の売上高は5,545,758千円（前期比264.2％増）、営業損失は454,212千円（前期の営業損失は158,948千円）、経常損失は460,985千円（前期の経常損失は158,052千円）、当期純損失は463,071千円（前期の当期純損失は163,580千円）となりました。
なお、当社は、完全栄養食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。
第７期第２四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として実施されていた、まん延防止等重点措置が解除されるなど、社会経済活動の制限が緩和され、回復の動きが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢の問題による原材料の高騰など、先行き不透明な状況が続いております。
一方で、2020年以降の新型コロナウイルス感染症の蔓延を受けて、消費者の健康に対する意識の高まりとともに、健康的な食事をすることへの意識も高まっており、このトレンドは一層顕著なものになっております。
このような環境の中、当社は「主食をイノベーションし、健康をあたりまえに」というミッションを掲げ、積極的な研究開発活動やマーケティング活動を実施してまいりました。
自社ECにおいては、BASE FOODの購入に使うことができる72,600ポイント（１ポイント＝１円）を66,000円で購入できる「いちねんポイントパック」のサービス開始、友達紹介キャンペーン（紹介した者に1000ポイント付与、紹介された購入者に初回購入金額から2,000円割引）等によるプロモーション活動により、解約率が抑えられ、サブスクリプション会員数が順調に推移いたしました。
卸販売においては、コンビニエンスストアやドラッグストアなどオフラインでの販売店舗が順調に拡大し、展開実店舗数は、17,878店舗（前事業年度末は、9,143店舗）となりました。
また、BASE FOODシリーズの商品認知度を上げるべく、Web広告だけでなく、全国各地でのTVCMの放映を行うなどプロモーション活動を積極的に実施しております。
以上の結果、当事業年度の売上高は4,584,914千円、営業損失は378,287千円、経常損失は376,743千円、四半期純損失は382,039千円となりました。
なお、当社は、完全栄養食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。
② 財政状態の状況
第６期事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
(資産)
当事業年度末における総資産は1,588,760千円となり、前事業年度末に比べ1,088,272千円増加いたしました。これは主に、新株式の発行等による現金及び預金の増加547,231千円に加え、売上高の増加に伴い売掛金が234,602千円増加したことによるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債は945,726千円となり、前事業年度末に比べ578,518千円増加いたしました。これは主に、事業規模の拡大に伴い仕入額や経費が増加した結果、未払金が310,689千円、買掛金が177,727千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は643,034千円となり、前事業年度末に比べ509,753千円増加いたしました。これは主に、新株式の発行により資本金等が1,000,077千円増加、自己株式の取得27,567千円、当期純損失の計上により、繰越利益剰余金が463,071千円減少したことによるものであります。
第７期第２四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
(資産)
当第２四半期会計期間末における総資産は2,007,635千円となり、前事業年度末に比べ418,874千円増加いたしました。これは主に、事業拡大に伴い売掛金が194,511千円増加したことに加え、新たにオフィスを契約し、敷金を差し入れたこと等により投資その他の資産が155,159千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第２四半期会計期間末における負債は1,746,640千円となり、前事業年度末に比べ800,914千円増加いたしました。これは主に、運転資金を目的とした短期借入金が470,000千円、事業拡大に伴い未払金が60,897千円、ポイントに係る契約負債が160,170千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第２四半期会計期間末における純資産は260,995千円となり、前事業年度末に比べ382,039千円減少いたしました。これは、四半期純損失の計上により利益剰余金が382,039千円減少したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
第６期事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ547,231千円増加し、当事業年度末には837,005千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は373,071千円（前事業年度は102,653千円の使用）となりました。これは主な増加要因としてWeb広告等のプロモーション費用の増加等による未払金の増加額309,070千円（前事業年度は未払金の増加額144,973千円）等があった一方で、減少要因としてプロモーション活動を積極的に行ったことによる税引前当期純損失の計上460,985千円（前事業年度は税引前当期純損失163,277千円）、事業拡大による売上債権の増加額234,602千円（前年同期は売上債権の増加額90,510千円）等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は46,117千円（前事業年度は11,558千円の使用）となりました。これは主に、自社倉庫の敷金等の差入による支出34,556千円（前事業年度は差入保証金の差入による支出740千円）等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は966,419千円（前事業年度は379,029千円の獲得）となりました。これは主に、第三者割当増資による株式の発行による収入994,763千円（前事業年度の株式の発行による収入は386,399千円）によるものであります。
第７期第２四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
当第２四半期会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、828,391千円となり、前事業年度末に比べ8,613千円減少いたしました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は263,219千円となりました。主な増加要因は、事業拡大に伴う人件費の増加等による未払金の増加額59,278千円等であり、主な減少要因は、オンライン広告やTVCM等のプロモーション活動を積極的に行ったことによる税引前四半期純損失の計上376,743千円、事業拡大に伴う売上債権の増加額194,511千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は215,394千円となりました。主な減少要因は、事業拡大に伴う従業員数の増加に伴い、2022年６月に新たにオフィスを契約したことによる敷金等の差入保証金の差入による支出155,173千円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は470,000千円となりました。これは、運転資金を目的とした短期借入金の純増加額470,000千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社はファブレスメーカー（ファブレスは「Fabrication facility less」の略であり、工場を所有せずに製造業としての活動を行う企業のこと）であり、生産を行っておらず、該当事項はありませんので、記載を省略しております。
ｂ．受注実績
当社で行う事業は、提供する商品・サービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
ｃ．販売実績
第６期事業年度及び第７期第２四半期累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
第６期事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
第７期 第２四半期累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年８月31日） |
|
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金額（千円） |
前年同期比（％） |
金額（千円） |
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完全栄養食事業 |
5,545,758 |
264.2 |
4,584,914 |
|
合計 |
5,545,758 |
264.2 |
4,584,914 |
（注）１．当社は、完全栄養食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載はしておりません。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため記載を省略しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、当事業年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要とされております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。しかしながら実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表を作成するにあたって採用する重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況 １財務諸表等 （１）財務諸表注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大による影響額については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、現時点で同感染症による当社の事業に与える影響は限定的であることから、当社の事業への影響は軽微であると仮定して、固定資産の減損判定の会計上の見積りを行っております。
なお、固定資産の減損損失計上の要否について会計上の見積及び仮定を用いて検討を行っておりますが、金額が僅少であることから、重要ではないと判断しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度の財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
第６期事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
(売上高)
当事業年度における売上高は5,545,758千円（前期比264.2％増）となりました。主な要因は、自社ECでの定期購入者が順調に推移したことに加え、新商品の販売やオフラインでの販売店舗の拡大を行ったことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度における売上原価は2,272,104千円（前期比251.5％増）となりました。主な要因は、事業規模拡大に伴い商品の仕入が増加したことによるものであります。
この結果、売上総利益は3,273,654千円（前事業年度は876,196千円）となりました。
(販売費及び一般管理費、営業損失)
当事業年度における販売費及び一般管理費は3,727,867千円（前期比260.1％増）となりました。主な要因は、TVCMやオンライン広告へ積極的に投資を行ったこと、事業拡大のための採用を行ったことにより人件費が増加したことによるものであります。
この結果、営業損失は454,212千円（前事業年度は営業損失158,948千円）となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常損失)
当事業年度における営業外収益は633千円、営業外費用は7,405千円となりました。主な要因は、増資による株式交付費の発生によるものであります。
この結果、経常損失は460,985千円（前事業年度は経常損失158,052千円）となりました。
(特別損益、当期純損失)
当事業年度において、特別損益の計上はありません。また、法人税等合計に関しては2,086千円となりました。
この結果、当期純損失は463,071千円（前事業年度は当期純損失163,580千円）となりました。
第７期第２四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
(売上高)
当第２四半期累計期間における売上高は4,584,914千円となりました。主な要因は、2022年５月に発売したBASE BREAD（ミニ食パン・プレーン）や積極的なプロモーション活動により、自社ECでの定期購入者が順調に推移したことに加え、オフラインでの販売店舗の拡大を行ったことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当第２四半期累計期間における売上原価は1,981,233千円となりました。主な要因は、事業規模拡大に伴い商品の仕入が増加したことによるものであります。
この結果、売上総利益は2,603,681千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業損失)
当第２四半期累計期間における販売費及び一般管理費は2,981,969千円となりました。主な要因は、TVCMやオンライン広告や新商品開発や商品改善に係る研究開発活動への投資を積極的に行ったことによるものであります。
この結果、営業損失は378,287千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常損失)
当第２四半期累計期間における営業外収益は6,445千円、営業外費用は4,901千円となりました。主な要因は、運転資金を目的とした借入を実施したことによる支払利息の発生によるものであります。
この結果、経常損失は376,743千円となりました。
(特別損益、四半期純損失)
当第２四半期累計期間において、特別損益の計上はありません。また、法人税等合計に関しては5,296千円となりました。
この結果、四半期純損失は382,039千円となりました。
③ 当社の経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであり、様々なリスク要因が当社の経営成績に影響を与える恐れがあることを認識しております。
これらのリスク要因に対して、内外の経営環境及び事業環境に影響を及ぼす要因に留意しつつ、適時に情報を収集・分析する体制を整備し、リスクに対応可能な内部管理体制を構築するとともに必要な経営上の施策を実行することにより、経営成績に重要な影響を与える要因の発生の回避及び発生した場合の対応に努めております。
なお、世界情勢による燃料や原材料価格の高騰や急激な為替変動により当社の仕入高に影響が生じております。原材料等を適正な価格で必要な量を確保するために、調達先の追加や、原材料の組み合わせや製造の効率化をさらに進めるなど総合的にその対応を検討しております。
④ 経営者の問題意識と今後の方針に関して
経営者の問題意識と今後の方針については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑤ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の当事業年度のキャッシュ・フローについては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。
当社の事業活動における資金需要のうち主なものは、事業成長に係る資金（人件費、新商品開発及び既存商品に係る研究開発費用、販売費及び一般管理費等の営業費用）、マーケティング投資であります。これらの事業活動に必要な資金については、営業活動によるキャッシュ・フローでまかなうことを基本としておりますが、必要に応じて長期資金需要に対しては株式市場、短期資金需要に対しては金融機関からの調達を実施する予定であります。
また、資金の流動性については、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は837,005千円であり、それに加え、複数の取引銀行と当座貸越契約を締結し、資金調達手段を確保することにより、月次で商品の需要と供給によって変動する資金需要に対応し、流動性リスクをコントロールしております。
⑥ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に対する経営者としての今後の方針・対策等
当社は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、売上高、売上高成長率、限界利益率を重要な経営指標としております。また、売上高を構成する要素の中でも、自社ECにおけるサブスクリプション会員数（定期購入者数）及び卸販売における卸業者を経由した展開店舗数について、主要な経営指標として考えております。
2023年２月期第２四半期において、「BASE BREAD ミニ食パン・プレーン」の発売開始による商品ラインナップの拡充やTVCM等の認知度向上のためのプロモーション活動を積極的に実施したことにより、2022年８月末時点でサブスクリプション会員数（定期購入者）は137,620人（前事業年度末比33.4％増）、展開店舗数は17,878店舗（前事業年度末比95.5％増）と順調に推移いたしました。また、2022年１月から自社倉庫が本稼働したことにより配送関連費用が削減でき、限界利益率は40.3％（前事業年度末は36.0％）となりました。
加えて、効率的な新規顧客獲得を行うプロモーション活動を実施するための指標としてCPA、限界利益率を高めるための指標としてLTVを重要な指標としており、2022年８月時点においてLTVは20,012円、CPAは10,253円と堅調に推移しております。
現時点において、これらの当該指標は堅調に推移しているものと認識しておりますが、今後も商品ラインナップの拡充や顧客からのフィードバック、購買情報をもとに商品の開発・改善、マーケティングおよびサービスの改善を図りながら、更なる収益拡大に取り組んでまいります。
重視する経営指標の推移
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|
2021年２月期 |
2022年２月期 |
2023年２月期 第２四半期累計期間 |
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売上高（千円） |
1,522,536 |
5,545,758 |
4,584,914 |
|
売上高成長率（％）（注１） |
259.8 |
264.2 |
－ |
|
限界利益率（％）(注２) |
33.2 |
36.0 |
40.3 |
（注）１．売上高成長率は、前年同期比での記載をしており、2022年２月期第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、2023年２月期第２四半期累計期間に係る売上高成長率については記載しておりません。
２．事業年度の最終月での限界利益率を記載しております。
売上高を構成する主要な経営指標
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2021年２月期 |
2022年２月期 |
2023年２月期 第２四半期累計期間 |
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サブスクリプション会員数 （人）（注１） |
38,627 |
103,155 |
137,620 |
|
展開店舗数（店舗）（注１） |
0 |
9,143 |
17,878 |
（注）１．期末日時点
各月のLTVの推移
各月のCPAの推移
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
当社は、「かんたん・おいしい・からだにいい」をコンセプトに、生活者にあった価値ある「完全栄養の主食」の提供を目的として研究開発に取り組んでおります。
当社の研究開発体制は、研究開発担当者により実施され、マーケティング活動により取得した顧客からのフィードバックやニーズ、外部の食品開発分野の専門家、シェフおよび管理栄養士などのアドバイザーの助言を基に商品の改良、研究開発に努めております。
当事業年度における研究開発担当者は、12名であり、研究開発費は、総額
なお、当社は完全栄養食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
第７期第２四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。