１．財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2021年２月28日） |
当事業年度 （2022年２月28日） |
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資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
商標権 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2021年２月28日） |
当事業年度 （2022年２月28日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
ポイント引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
|
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
当第２四半期会計期間 （2022年８月31日） |
|
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
|
|
売掛金 |
|
|
商品 |
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
未収入金 |
|
|
前払費用 |
|
|
その他 |
|
|
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
買掛金 |
|
|
短期借入金 |
|
|
未払金 |
|
|
未払費用 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
預り金 |
|
|
賞与引当金 |
|
|
ポイント引当金 |
|
|
契約負債 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
長期借入金 |
|
|
資産除去債務 |
|
|
その他 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
利益剰余金 |
△ |
|
自己株式 |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
新株予約権 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
当事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
受取補填金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失（△） |
△ |
△ |
|
特別損失 |
|
|
|
関係会社整理損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
【売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
当事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 期首棚卸高 |
|
6,587 |
1.0 |
34,396 |
1.5 |
|
Ⅱ 当期仕入高 |
|
672,011 |
104.0 |
2,348,440 |
103.4 |
|
Ⅲ 他勘定振替高 |
※ |
4,220 |
0.7 |
11,018 |
0.5 |
|
Ⅳ 期末棚卸高 |
|
34,396 |
5.3 |
121,752 |
5.4 |
|
商品売上原価 |
|
639,981 |
99.0 |
2,250,066 |
99.0 |
|
Ⅴ 商品廃棄損 |
|
6,358 |
1.0 |
22,037 |
1.0 |
|
当期売上原価 |
|
646,340 |
100.0 |
2,272,104 |
100.0 |
※ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
当事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
|
見本品費（千円） |
4,118 |
10,995 |
|
貯蔵品（千円） |
102 |
23 |
|
|
（単位：千円） |
|
|
当第２四半期累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年８月31日） |
|
売上高 |
|
|
売上原価 |
|
|
売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
営業損失（△） |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
受取補填金 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
支払保証料 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常損失（△） |
△ |
|
税引前四半期純損失（△） |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
|
|
法人税等合計 |
|
|
四半期純損失（△） |
△ |
前事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他 資本剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
資本金から剰余金への振替 |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
新株予約権の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
△ |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
資本金から剰余金への振替 |
|
|
|
当期純損失（△） |
|
△ |
|
新株予約権の発行 |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
当事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
資本金から剰余金への振替 |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
準備金から剰余金への振替 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
新株予約権の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
資本金から剰余金への振替 |
|
|
|
準備金から剰余金への振替 |
|
|
|
欠損填補 |
|
|
|
当期純損失（△） |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
△ |
|
新株予約権の発行 |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
当事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
減価償却費 |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
ポイント引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
関係会社整理損 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払費用の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
△ |
△ |
|
利息の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
関係会社貸付けによる支出 |
△ |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
|
△ |
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の回収による収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
新株予約権の発行による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
当第２四半期累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年８月31日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税引前四半期純損失（△） |
△ |
|
減価償却費 |
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
ポイント引当金の増減額（△は減少） |
|
|
受取利息 |
△ |
|
支払利息 |
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
|
未払費用の増減額（△は減少） |
|
|
契約負債の増減額（△は減少） |
|
|
その他 |
△ |
|
小計 |
△ |
|
利息の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
|
前事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・原材料及び貯蔵品・・・総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
工具、器具及び備品 ４～５年
３．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
４．引当金の計上基準
(1）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(2）ポイント引当金
顧客に付与したポイントの将来の使用による費用の発生に備えるため、過去の使用実績を基礎として当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・原材料及び貯蔵品・・・総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年
機械及び装置 12年
工具、器具及び備品 ４～５年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
商標権 10年
３．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
４．引当金の計上基準
(1）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(2）ポイント引当金
顧客に付与したポイントの将来の使用による費用の発生に備えるため、過去の使用実績を基礎として当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
翌事業年度の財務諸表に、重要な影響を及ぼすリスクのある会計上の見積りはありません。
前事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
当社は、消費税及び地方消費税について、従来税込方式を採用していましたが、経営状態をより適切に反映するため、当期より税抜方式に変更しています。この変更により、当事業年度の期首の利益剰余金が771千円減少しております。
当事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
前事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
２．適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
３．当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。 企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
２．適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
３．当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
１．概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。
２．適用予定日
2022年２月期の年度末から適用予定であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
１．概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
２．適用予定日
2022年２月期の年度末から適用予定であります。
当事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
２．適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
３．当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。 企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
２．適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
３．当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
前事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
前事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
前事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
新型コロナウイルス感染症拡大による影響額については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、現時点で同感染症による当社の事業に与える影響は限定的であることから、当社の事業への影響は軽微であると仮定して会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く収束状況によっては、将来において財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
新型コロナウイルス感染症拡大による影響額については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、現時点で同感染症による当社の事業に与える影響は限定的であることから、当社の事業への影響は軽微であると仮定して会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く収束状況によっては、将来において財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度71％、当事業年度83％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29％、当事業年度17％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
当事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
|
荷造運賃 |
301,697千円 |
1,017,602千円 |
|
広告宣伝費 |
323,949 |
1,618,520 |
|
給料手当 |
89,075 |
211,124 |
|
ポイント引当金繰入額 |
128 |
227 |
|
賞与引当金繰入額 |
250 |
5,000 |
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
|
前事業年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
当事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
|
|
49,586千円 |
66,192千円 |
※３ 関係会社整理損
前事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
当社の関係会社であるBASE FOOD,U.S., Inc.の清算に伴う損失額（5,225千円）を関係会社整理損として特別損失に計上したものであります。
当事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
前事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株式数（株） |
当事業年度減少株式数（株） |
当事業年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１、２ |
255 |
254,745 |
－ |
255,000 |
|
Ａ種優先株式（注）１、３ |
46 |
45,954 |
－ |
46,000 |
|
Ｂ種優先株式（注）１、４ |
30 |
29,970 |
－ |
30,000 |
|
Ｃ種優先株式（注）１、５ |
79 |
78,921 |
－ |
79,000 |
|
Ｄ種優先株式（注）６ |
－ |
60,865 |
－ |
60,865 |
|
合計 |
410 |
470,455 |
－ |
470,865 |
（注）１．当社は、2020年４月８日付で１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の株式数の増加254,745株は株式分割によるものであります。
３．Ａ種優先株式の株式数の増加45,954株は株式分割によるものであります。
４．Ｂ種優先株式の株式数の増加29,970株は株式分割によるものであります。
５．Ｃ種優先株式の株式数の増加78,921株は株式分割によるものであります。
６．Ｄ種優先株式の株式数の増加60,865株は第三者割当による新株発行によるものであります。
２．新株予約権等に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当事業年度末残高 （千円） |
|||
|
当事業年度期首 |
当事業年度増加 |
当事業年度減少 |
当事業年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
67 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
67 |
|
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株式数（株） |
当事業年度減少株式数（株） |
当事業年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
255,000 |
－ |
－ |
255,000 |
|
Ａ種優先株式 |
46,000 |
－ |
－ |
46,000 |
|
Ｂ種優先株式 |
30,000 |
－ |
－ |
30,000 |
|
Ｃ種優先株式 |
79,000 |
－ |
－ |
79,000 |
|
Ｄ種優先株式 |
60,865 |
－ |
－ |
60,865 |
|
Ｅ種優先株式（注）１ |
－ |
10,601 |
－ |
10,601 |
|
合計 |
470,865 |
10,601 |
－ |
481,466 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２ |
－ |
13,580 |
－ |
13,580 |
|
合計 |
－ |
13,580 |
－ |
13,580 |
（注）１．Ｅ種優先株式の株式数の増加10,601株は第三者割当による新株発行によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加13,580株は、臨時株主総会決議による自己株式の取得による増加であります。
２．新株予約権等に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当事業年度末残高 （千円） |
|||
|
当事業年度期首 |
当事業年度増加 |
当事業年度減少 |
当事業年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
382 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
382 |
|
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
当事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
|
現金及び預金勘定 |
289,773千円 |
837,005千円 |
|
現金及び現金同等物 |
289,773 |
837,005 |
前事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
前事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用について、短期的な預金等を中心に行い、また必要な資金は銀行等の金融機関からの借入により調達しております。デリバティブ取引は行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
営業債務である買掛金及び未払金は１年以内の支払期日であります。借入金は主に運転資金を目的としたものであり、流動性リスクに晒されております。
一部の借入金については、変動金利であり、金利変動のリスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に基づき、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性のリスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき適時に資金繰り計画を作成・更新する等の方法により流動性リスクを管理しています。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
289,773 |
289,773 |
－ |
|
(2）売掛金 |
107,497 |
107,497 |
－ |
|
資産計 |
397,271 |
397,271 |
－ |
|
(1）買掛金 |
114,897 |
114,897 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
30,000 |
30,000 |
－ |
|
(3）未払金 |
168,514 |
168,514 |
－ |
|
(4）長期借入金（１年内返済予定を含む） |
31,092 |
31,146 |
54 |
|
負債計 |
344,504 |
344,558 |
54 |
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金（１年内返済予定を含む）
時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．金銭債権の決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
289,773 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
107,497 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
397,271 |
－ |
－ |
－ |
３．長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
30,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
1,092 |
－ |
30,000 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
31,092 |
－ |
30,000 |
－ |
－ |
－ |
当事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用について、短期的な預金等を中心に行い、また必要な資金は銀行等の金融機関からの借入により調達しております。デリバティブ取引は行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
営業債務である買掛金及び未払金は１年以内の支払期日であります。借入金は主に運転資金を目的としたものであり、流動性リスクに晒されております。
一部の借入金については、変動金利であり、金利変動のリスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に基づき、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性のリスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき適時に資金繰り計画を作成・更新する等の方法により流動性リスクを管理しています。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
837,005 |
837,005 |
－ |
|
(2）売掛金 |
342,100 |
342,100 |
－ |
|
資産計 |
1,179,105 |
1,179,105 |
－ |
|
(1）買掛金 |
292,625 |
292,625 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
30,000 |
30,000 |
－ |
|
(3）未払金 |
479,204 |
479,204 |
－ |
|
(4）長期借入金 |
30,000 |
30,000 |
0 |
|
負債計 |
831,829 |
831,829 |
0 |
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．金銭債権の決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
837,005 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
342,100 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,179,105 |
－ |
－ |
－ |
３．長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
30,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
－ |
30,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
30,000 |
30,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
前事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員５名 |
当社従業員４名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式700,000株 |
普通株式400,000株 |
|
付与日 |
2018年11月30日 |
2019年11月５日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2020年11月30日 至 2028年11月30日 |
自 2021年11月５日 至 2029年11月５日 |
|
|
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社顧問１名 |
当社従業員12名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式100,000株 |
普通株式1,750,000株 |
|
付与日 |
2019年11月６日 |
2020年４月９日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2019年11月６日 至 2029年11月６日 |
自 2022年４月９日 至 2030年３月27日 |
|
|
第５回新株予約権 |
第６回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員９名 |
当社監査役１名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式582,600株 |
普通株式141,300株 |
|
付与日 |
2021年２月27日 |
2021年２月27日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2023年２月27日 至 2031年２月26日 |
自 2021年３月１日 至 2031年２月26日 |
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2020年４月８日付で株式１株につき1,000株の割合、2022年８月30日付で株式１株につき100株の割合で、株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2021年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第１回 新株予約権 |
第２回 新株予約権 |
第３回 新株予約権 |
第４回 新株予約権 |
第５回 新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
700,000 |
400,000 |
100,000 |
－ |
－ |
|
付与 |
|
－ |
－ |
－ |
1,750,000 |
582,600 |
|
失効 |
|
－ |
100,000 |
－ |
250,000 |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
700,000 |
300,000 |
100,000 |
1,500,000 |
582,600 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
第６回 新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
|
付与 |
|
141,300 |
|
失効 |
|
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
|
未確定残 |
|
141,300 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
|
失効 |
|
－ |
|
未行使残 |
|
－ |
（注）2020年４月８日付で株式１株につき1,000株の割合、2022年８月30日付で普通株式１株につき100株の割合で、株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。
② 単価情報
|
|
第１回 新株予約権 |
第２回 新株予約権 |
第３回 新株予約権 |
第４回 新株予約権 |
第５回 新株予約権 |
|
|
権利行使価格 |
（円） |
22 |
22 |
22 |
24 |
28 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
第６回 新株予約権 |
|
|
権利行使価格 |
（円） |
28 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
（注）2020年４月８日付で株式１株につき1,000株の割合、2022年８月30日付で普通株式１株につき100株の割合で、株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の権利行使価格を記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。また、単価当たりの本源的価値の算定基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法（ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法）及び類似会社比較法の併用方式によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 12,950千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの －千円
権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員５名 |
当社従業員４名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式700,000株 |
普通株式400,000株 |
|
付与日 |
2018年11月30日 |
2019年11月５日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2020年11月30日 至 2028年11月30日 |
自 2021年11月５日 至 2029年11月５日 |
|
|
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社顧問１名 |
当社従業員12名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式100,000株 |
普通株式1,750,000株 |
|
付与日 |
2019年11月６日 |
2020年４月９日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2019年11月６日 至 2029年11月６日 |
自 2022年４月９日 至 2030年３月27日 |
|
|
第５回新株予約権 |
第６回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員９名 |
当社監査役１名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式582,600株 |
普通株式141,300株 |
|
付与日 |
2021年２月27日 |
2021年２月27日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2023年２月27日 至 2031年２月26日 |
自 2021年３月１日 至 2031年２月26日 |
|
|
第７回新株予約権 |
第８回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員７名 |
当社従業員29名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式423,900株 |
普通株式1,059,000株 |
|
付与日 |
2021年５月31日 |
2022年１月18日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2023年５月31日 至 2031年５月28日 |
自 2024年１月18日 至 2032年１月17日 |
|
|
第９回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社監査役１名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式47,100株 |
|
付与日 |
2022年１月18日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2022年１月19日 至 2032年１月17日 |
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2022年８月30日付で普通株式１株につき100株の割合で、株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2022年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第１回 新株予約権 |
第２回 新株予約権 |
第３回 新株予約権 |
第４回 新株予約権 |
第５回 新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
700,000 |
300,000 |
100,000 |
1,500,000 |
582,600 |
|
付与 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
700,000 |
300,000 |
100,000 |
1,500,000 |
582,600 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
第６回 新株予約権 |
第７回 新株予約権 |
第８回 新株予約権 |
第９回 新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
141,300 |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
|
－ |
423,900 |
1,059,000 |
47,100 |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
141,300 |
423,900 |
1,059,000 |
47,100 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）2022年８月30日付で普通株式１株につき100株の割合で、株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。
② 単価情報
|
|
第１回 新株予約権 |
第２回 新株予約権 |
第３回 新株予約権 |
第４回 新株予約権 |
第５回 新株予約権 |
|
|
権利行使価格 |
（円） |
22 |
22 |
22 |
24 |
28 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
第６回 新株予約権 |
第７回 新株予約権 |
第８回 新株予約権 |
第９回 新株予約権 |
|
|
権利行使価格 |
（円） |
28 |
31 |
384 |
384 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）2022年８月30日付で普通株式１株につき100株の割合で、株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の権利行使価格を記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。また、単価当たりの本源的価値の算定基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法（ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法）、類似会社比較法及び取引事例法の併用方式によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 1,345,895千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの －千円
権利行使日における本源的価値の合計額
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2021年２月28日） |
当事業年度 （2022年２月28日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
281,315千円 |
428,383千円 |
|
減価償却超過額 |
807 〃 |
604 〃 |
|
一括償却資産償却超過額 |
295 〃 |
1,146 〃 |
|
賞与引当金 |
84 〃 |
1,680 〃 |
|
未払金否認額 |
－ 〃 |
6,215 〃 |
|
その他 |
759 〃 |
119 〃 |
|
繰延税金資産小計 |
283,261千円 |
438,148千円 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
△281,315 〃 |
△428,383 〃 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△1,946 〃 |
△9,765 〃 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△283,261 〃 |
△438,148 〃 |
|
繰延税金資産合計 |
－千円 |
－千円 |
（注）１．評価性引当額が154,886千円増加しております。主な増加の内容は税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が147,068千円増加したことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2021年２月28日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※） |
― |
― |
― |
― |
― |
281,315 |
281,315 |
|
評価性引当額 |
― |
― |
― |
― |
― |
△281,315 |
△281,315 |
|
繰延税金資産 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（2022年２月28日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※） |
― |
― |
― |
― |
2,390 |
425,993 |
428,383 |
|
評価性引当額 |
― |
― |
― |
― |
△2,390 |
△425,993 |
△428,383 |
|
繰延税金資産 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2021年２月28日）
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当事業年度（2022年２月28日）
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
前事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
前事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
前事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
当事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
【関連情報】
前事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社は完全栄養食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客先への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
当事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社は完全栄養食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客先への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
（１）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（２）財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
子会社 |
BASE FOOD,U.S., Inc. |
米国 カリフォルニア州 |
30,809 |
卸売業 |
（所有） 直接 100.0 |
当社商品の販売 |
資金の貸付 |
7,457 |
関係会社貸付金 |
－ |
|
債権放棄 |
80,655 |
－ |
－ |
（注）当社は、2020年５月８日にBASE FOOD,U.S., Inc.を清算いたしました。債権放棄については、当該清算結了により行ったものであります。なお、上記債権放棄については前事業年度までに貸倒引当金を設定しており、当事業年度における清算に伴う損失額（5,225千円）を関係会社整理損として特別損失に計上しております。
当事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
前事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
|
|
当事業年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
|
１株当たり純資産額 |
△32.44円 |
|
１株当たり当期純損失（△） |
△6.41円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２．当社は、2020年４月８日付で株式１株につき1,000株の割合で、2022年８月30日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失（△）を算定しております。
３．１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当事業年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
|
当期純損失（△）（千円） |
△163,580 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
|
普通株式に係る当期純損失（△）（千円） |
△163,580 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
25,500,000 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権６種（新株予約権の 数22,250個） なお、新株予約権の概要は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当事業年度 （2021年２月28日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
133,281 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
960,547 |
|
(うち新株予約権)（千円） |
（67） |
|
(うちＡ種優先株式)（千円） |
（98,900） |
|
(うちＢ種優先株式)（千円） |
（100,200） |
|
(うちＣ種優先株式)（千円） |
（373,670） |
|
(うちＤ種優先株式)（千円） |
（387,710） |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
△827,266 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
25,500,000 |
当事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
|
|
当事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
|
１株当たり純資産額 |
△54.59円 |
|
１株当たり当期純損失（△） |
△18.56円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２．当社は、2022年８月30日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失（△）を算定しております。
３．１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
|
当期純損失（△）（千円） |
△463,071 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
|
普通株式に係る当期純損失（△）（千円） |
△463,071 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
24,953,079 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権９種（新株予約権の 数37,550個） なお、新株予約権の概要は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当事業年度 （2022年２月28日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
643,034 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
1,960,940 |
|
(うち新株予約権)（千円） |
（382） |
|
(うちＡ種優先株式)（千円） |
（98,900） |
|
(うちＢ種優先株式)（千円） |
（100,200） |
|
(うちＣ種優先株式)（千円） |
（373,670） |
|
(うちＤ種優先株式)（千円） |
（387,710） |
|
(うちＥ種優先株式)（千円） |
（1,000,077） |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
△1,317,905 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
24,142,000 |
前事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
（優先株式の取得及び消却）
2022年６月21日開催の取締役会において、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式及びＥ種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2022年７月６日付で自己株式として取得し、対価としてＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式及びＥ種優先株式１株につき、それぞれ普通株式１株を交付しております。また、当社が取得したＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式及びＥ種優先株式のすべてについて、同日付で消却しております。なお、当社は、2022年７月７日開催の臨時株主総会により、同日付で種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
優先株式の普通株式への交換状況
（1） 取得及び消却した株式数
|
Ａ種優先株式 |
46,000株 |
|
Ｂ種優先株式 |
30,000株 |
|
Ｃ種優先株式 |
79,000株 |
|
Ｄ種優先株式 |
60,865株 |
|
Ｅ種優先株式 |
10,601株 |
（2） 交換により交付した普通株式数
|
普通株式 |
226,466株 |
（3） 交付後の発行済普通株式数 481,466株
（株式分割及び単元株制度の採用）
当社は2022年８月15日開催の取締役会にて、株式分割を行う旨を決議するとともに、単元株制度の導入に 関する定款の一部変更について決議しております。
（1） 株式分割、単元株制度採用の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、１単元を100株とする単元株制度を採用いたします。
（2） 株式分割の概要
①分割方法
2022年８月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式１株につき100株 の割合をもって分割いたします。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 481,466株
今回の株式分割により増加する株式数 47,665,134株
株式分割後の発行済株式総数 48,146,600株
株式分割後の発行可能株式総数 192,586,400株
③株式分割の日程
効力発生日 2022年８月30日
④１株当たり情報に与える影響
「１株当たり情報」は、当該株式分割が当事業年度の期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。
（3） 単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたします。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は58,087千円減少し、販売費及び一般管理費は58,087千円減少しております。なお、当第２四半期累計期間の営業損失、経常損失及び四半期純損失に与える影響はありません。また、利益剰余金の期首残高への影響もありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期財務諸表への影響はありません。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
当第２四半期累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年８月31日） |
|
広告宣伝費 |
1,137,207千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
12,600 |
|
ポイント引当金繰入額 |
12,083 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
|
|
当第２四半期累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年８月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
828,391千円 |
|
現金及び現金同等物 |
828,391 |
当第２四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当第２四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
当社は、完全栄養食事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
|
|
当第２四半期累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年８月31日） |
|
|
自社EC |
3,010,303 |
千円 |
|
他社EC |
661,756 |
|
|
卸売 |
911,438 |
|
|
その他 |
1,417 |
|
|
|
4,584,914 |
|
１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当第２四半期累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年８月31日） |
|
１株当たり四半期純利益 |
△12円31銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
四半期純損失（△）（千円） |
△382,039 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
|
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円） |
△382,039 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
31,034,443 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２．2022年８月15日開催の取締役会決議により、2022年８月30日付で普通株式１株につき100株とする株式分割を行いましたが、期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失（△）を算定しております。
該当事項はありません。
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高 （千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
－ |
7,957 |
－ |
7,957 |
113 |
113 |
7,844 |
|
機械及び装置 |
－ |
3,750 |
－ |
3,750 |
156 |
156 |
3,593 |
|
工具、器具及び備品 |
3,065 |
1,271 |
－ |
4,336 |
2,415 |
1,055 |
1,920 |
|
有形固定資産計 |
3,065 |
12,978 |
－ |
16,044 |
2,685 |
1,325 |
13,358 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
商標権 |
－ |
－ |
－ |
200 |
3 |
3 |
197 |
|
無形固定資産計 |
－ |
－ |
－ |
200 |
3 |
3 |
197 |
|
長期前払費用 |
540 |
3,255 |
－ |
3,795 |
745 |
584 |
3,049 |
（注）１．当期増加額は次のとおりであります。
建物 座間配送センター設備等の取得 7,957千円
機械及び装置 自動包装機の取得 3,750千円
工具、器具及び備品 PC等の取得 1,271千円
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
30,000 |
30,000 |
3.0 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
1,092 |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） |
30,000 |
30,000 |
0.4 |
2023年11月 |
|
合計 |
61,092 |
60,000 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率を算出する際の利率及び残高は、期末残高によっております。
２．長期借入金の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
30,000 |
－ |
－ |
－ |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
賞与引当金 |
250 |
5,000 |
250 |
－ |
5,000 |
|
ポイント引当金 |
128 |
355 |
128 |
－ |
355 |
重要性が乏しいため記載を省略しております。
① 流動資産
イ．現金及び預金
|
区分 |
金額（千円） |
|
現金 |
－ |
|
預金 |
|
|
普通預金 |
837,005 |
|
合計 |
837,005 |
ロ．売掛金
相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
伊藤忠商事株式会社 |
85,521 |
|
Amazon,Inc. |
77,452 |
|
Stripe,Inc. |
61,093 |
|
アマゾンジャパン合同会社 |
35,166 |
|
ヤマト運輸株式会社 |
23,690 |
|
その他 |
59,176 |
|
合計 |
342,100 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
|
当期首残高 （千円） |
当期発生高 （千円） |
当期回収高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
回収率（％） |
滞留期間（日） |
|||||||||||||||
|
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
|
× 100 |
|
||||||||||||||
|
107,497 |
5,998,692 |
5,764,089 |
342,100 |
94.4 |
13.7 |
|||||||||||||||
（注） 当期発生高には消費税等が含まれております。
ハ．商品
|
品目 |
金額（千円） |
|
商品 |
|
|
BASE FOODシリーズ |
121,752 |
|
合計 |
121,752 |
ニ．原材料及び貯蔵品
|
区分 |
金額（千円） |
|
原材料 |
|
|
BASE FOODシリーズ |
39,179 |
|
小計 |
39,179 |
|
貯蔵品 |
|
|
包装資材 |
28,085 |
|
小計 |
28,085 |
|
合計 |
67,265 |
② 流動負債
イ．買掛金
|
相手先 |
金額（千円） |
|
伊藤製パン株式会社 |
160,283 |
|
株式会社オイシス |
50,528 |
|
フジパン株式会社 |
44,878 |
|
株式会社シルビア |
19,721 |
|
関東パック株式会社 |
9,592 |
|
その他 |
7,620 |
|
合計 |
292,625 |
ロ．未払金
|
相手先 |
金額（千円） |
|
Google Japan G.K. |
110,806 |
|
ヤマト運輸株式会社 |
72,612 |
|
Side Kicks株式会社 |
70,216 |
|
旭製粉株式会社 |
31,639 |
|
鳥越製粉株式会社 |
15,932 |
|
その他 |
177,996 |
|
合計 |
479,204 |
ハ．未払費用
|
相手先 |
金額（千円） |
|
未払給与 |
43,592 |
|
株式会社CyberACE |
19,812 |
|
楽天グループ株式会社 |
14,995 |
|
伊藤忠商事株式会社 |
10,510 |
|
株式会社GROOVE |
2,158 |
|
その他 |
606 |
|
合計 |
91,676 |
該当事項はありません。