第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年３月１日から2023年２月28日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナー等へ参加することにより、社内における専門知識の蓄積に努めております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2022年２月28日）	当事業年度 （2023年２月28日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	837,005	2,296,608
売掛金	342,100	561,749
商品	121,752	122,933
原材料及び貯蔵品	67,265	91,043
未収入金	58,519	96,273
前払費用	50,930	58,667
その他	58,746	66,040
流動資産合計	1,536,319	3,293,315
固定資産
有形固定資産
建物	7,957	69,232
減価償却累計額	△113	△11,529
建物（純額）	7,844	57,703
機械及び装置	3,750	10,254
減価償却累計額	△156	△1,752
機械及び装置（純額）	3,593	8,501
工具、器具及び備品	4,336	17,558
減価償却累計額	△2,415	△4,630
工具、器具及び備品（純額）	1,920	12,928
有形固定資産合計	13,358	79,134
無形固定資産
商標権	197	177
特許権	－	1,093
無形固定資産合計	197	1,270
投資その他の資産
長期前払費用	3,049	3,085
差入保証金	35,836	232,972
投資その他の資産合計	38,886	236,057
固定資産合計	52,441	316,462
資産合計	1,588,760	3,609,777

		（単位：千円）
	前事業年度 （2022年２月28日）	当事業年度 （2023年２月28日）
負債の部
流動負債
買掛金	292,625	456,882
短期借入金	30,000	500,000
１年内返済予定の長期借入金	－	30,000
未払金	479,204	557,780
未払費用	91,676	137,505
未払法人税等	2,086	22,040
預り金	11,470	37,109
賞与引当金	5,000	－
ポイント引当金	355	11,957
契約負債	－	192,856
その他	3,308	1,000
流動負債合計	915,726	1,947,131
固定負債
長期借入金	30,000	－
資産除去債務	－	23,822
固定負債合計	30,000	23,822
負債合計	945,726	1,970,954
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	1,102,100
資本剰余金
資本準備金	510,705	1,512,806
その他資本剰余金	527,605	527,605
資本剰余金合計	1,038,311	2,040,412
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△468,092	△1,476,505
利益剰余金合計	△468,092	△1,476,505
自己株式	△27,567	△27,567
株主資本合計	642,651	1,638,439
新株予約権	382	382
純資産合計	643,034	1,638,822
負債純資産合計	1,588,760	3,609,777

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）	当事業年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
売上高	5,545,758	※１ 9,857,651
売上原価	2,272,104	4,591,558
売上総利益	3,273,654	5,266,093
販売費及び一般管理費	※２,※３ 3,727,867	※２,※３ 6,237,079
営業損失（△）	△454,212	△970,985
営業外収益
受取利息	4	16
補助金収入	158	－
受取補填金	336	19,571
その他	134	255
営業外収益合計	633	19,843
営業外費用
支払利息	1,830	6,487
株式交付費	5,313	16,277
支払保証料	－	3,159
上場関連費用	－	17,337
その他	262	833
営業外費用合計	7,405	44,095
経常損失（△）	△460,985	△995,237
特別損失
固定資産除却損	－	※４ 7,489
特別損失合計	－	7,489
税引前当期純損失（△）	△460,985	△1,002,726
法人税、住民税及び事業税	2,086	5,687
法人税等合計	2,086	5,687
当期純損失（△）	△463,071	△1,008,413

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）		当事業年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　期首棚卸高		34,396	1.5	121,752	2.7
Ⅱ　当期仕入高		2,348,440	103.4	4,598,429	100.2
Ⅲ　他勘定振替高	※	11,018	0.5	24,938	0.5
Ⅳ　期末棚卸高		121,752	5.4	122,933	2.7
商品売上原価		2,250,066	99.0	4,572,309	99.6
Ⅴ　商品廃棄損		22,037	1.0	19,248	0.4
当期売上原価		2,272,104	100.0	4,591,558	100.0

※　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）	当事業年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
見本品費（千円）	10,995	24,938
貯蔵品（千円）	23	-

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 2021年３月１日　至 2022年２月28日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	100,000	486,350	392,350	878,700	△845,486	△845,486	－	133,213
当期変動額
新株の発行	500,038	500,038		500,038				1,000,077
資本金から剰余金への振替	△500,038		500,038	500,038				－
準備金から剰余金への振替		△27,567	27,567	－				－
欠損填補		△448,115	△392,350	△840,465	840,465	840,465		－
当期純損失（△）					△463,071	△463,071		△463,071
自己株式の取得							△27,567	△27,567
新株予約権の発行
当期変動額合計	－	24,355	135,255	159,611	377,394	377,394	△27,567	509,438
当期末残高	100,000	510,705	527,605	1,038,311	△468,092	△468,092	△27,567	642,651

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	67	133,281
当期変動額
新株の発行		1,000,077
資本金から剰余金への振替		－
準備金から剰余金への振替		－
欠損填補		－
当期純損失（△）		△463,071
自己株式の取得		△27,567
新株予約権の発行	315	315
当期変動額合計	315	509,753
当期末残高	382	643,034

当事業年度（自 2022年３月１日　至 2023年２月28日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	100,000	510,705	527,605	1,038,311	△468,092	△468,092	△27,567	642,651
当期変動額
新株の発行	1,002,100	1,002,100		1,002,100				2,004,201
当期純損失（△）					△1,008,413	△1,008,413		△1,008,413
当期変動額合計	1,002,100	1,002,100	－	1,002,100	△1,008,413	△1,008,413	－	995,787
当期末残高	1,102,100	1,512,806	527,605	2,040,412	△1,476,505	△1,476,505	△27,567	1,638,439

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	382	643,034
当期変動額
新株の発行		2,004,201
当期純損失（△）		△1,008,413
当期変動額合計	－	995,787
当期末残高	382	1,638,822

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）	当事業年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）	△460,985	△1,002,726
減価償却費	1,913	16,842
賞与引当金の増減額（△は減少）	4,750	△5,000
ポイント引当金の増減額（△は減少）	227	11,601
受取利息	△4	△16
支払利息	1,830	6,487
株式交付費	5,313	16,277
固定資産除却損	－	7,489
売上債権の増減額（△は増加）	△234,602	△219,649
棚卸資産の増減額（△は増加）	△143,146	△24,959
仕入債務の増減額（△は減少）	177,727	164,257
未払金の増減額（△は減少）	309,070	80,539
未払費用の増減額（△は減少）	75,255	45,829
契約負債の増減額（△は減少）	－	192,856
その他	△108,218	△14,169
小計	△370,869	△724,339
利息の受取額	4	16
利息の支払額	△1,903	△6,507
法人税等の支払額	△302	△2,085
営業活動によるキャッシュ・フロー	△373,071	△732,916
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△11,359	△67,060
無形固定資産の取得による支出	△200	△1,208
差入保証金の差入による支出	△34,556	△211,515
差入保証金の回収による収入	－	14,380
投資活動によるキャッシュ・フロー	△46,117	△265,404
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	470,000
長期借入金の返済による支出	△1,092	－
株式の発行による収入	994,763	1,987,923
新株予約権の発行による収入	315	－
自己株式の取得による支出	△27,567	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	966,419	2,457,923
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	547,231	1,459,603
現金及び現金同等物の期首残高	289,773	837,005
現金及び現金同等物の期末残高	※ 837,005	※ 2,296,608

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品・原材料及び貯蔵品・・・総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法（ただし、建物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　　　　　　　２～15年

機械及び装置　　　　　　　　　　　　　　　12年

工具、器具及び備品　　　　　　　　　　４～８年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

商標権　　　　　　　　　　　　　　　　　　10年

特許権　　　　　　　　　　　　　　　　　　８年

３．繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

４．引当金の計上基準

(1）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上することとしております。

(2）ポイント引当金

顧客に付与したポイントの将来の使用による費用の発生に備えるため、過去の使用実績を基礎として当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

当社は、完全栄養の主食を中心としたBASE FOODシリーズの開発と販売を事業として営んでおり、顧客への商品の引渡し時点で商品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。

ただし、商品の出荷時から当該商品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間であることから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品を出荷した時点で収益を認識しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

当事業年度（自 2022年３月１日至 2023年２月28日）

（固定資産の減損）

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	13,358	79,134
無形固定資産	197	1,270
長期前払費用	3,049	3,085
合計	16,604	83,489

(2）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産をグルーピングし、グルーピングごとに減損の兆候の判定を行い、減損の兆候がある資産または資産グループについて減損損失の認識の判定を行っております。減損損失を認識すべきであると判定した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。

当社は単一の事業を営んでおり、事業用資産については全社を一体としてグルーピングを行っております。

当社は、過年度より継続して営業損失を計上していることから、事業用資産について、減損の兆候が生じているものと判断しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの固定資産の帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しておりません。固定資産の減損損失の認識の判定にあたり、資産または資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会が承認した事業計画を基礎として算定しております。

②主要な仮定

将来キャッシュ・フローにおける主要な仮定は、事業計画における売上高の基礎となる自社ECの新規顧客獲得数及び定期継続率、他社ECの購入顧客数、及び卸販売の展開店舗数であります。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

前項の主要な仮定については、今後の経済動向等の変動により、事後的な結果と乖離が生じることがあります。その場合、新たに減損の兆候に該当する資産または資産グループが生じることがあり、また、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、翌事業年度において減損損失が発生する可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当事業年度の売上高は111,233千円減少し、販売費及び一般管理費は111,233千円減少しております。なお、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失に与える影響はありません。また、利益剰余金の期首残高への影響もありません。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めておりました「差入保証金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度においては独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた35,836千円は「差入保証金」35,836千円として組替えております。

（有価証券明細表）

財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表への影響はありません。

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度83％、当事業年度66％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17％、当事業年度34％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）	当事業年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
荷造運賃	1,017,602千円	1,133,723千円
広告宣伝費	1,618,520	2,262,299
給料手当	211,124	752,505
ポイント引当金繰入額	227	11,601
賞与引当金繰入額	5,000	-

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）	当事業年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
	66,192千円	296,702千円

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）	当事業年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
建物	-千円	7,489千円
計	-千円	7,489千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自 2021年３月１日　至 2022年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	255,000	－	－	255,000
Ａ種優先株式	46,000	－	－	46,000
Ｂ種優先株式	30,000	－	－	30,000
Ｃ種優先株式	79,000	－	－	79,000
Ｄ種優先株式	60,865	－	－	60,865
Ｅ種優先株式（注）１	－	10,601	－	10,601
合計	470,865	10,601	－	481,466
自己株式
普通株式（注）２	－	13,580	－	13,580
合計	－	13,580	－	13,580

　（注）１．Ｅ種優先株式の株式数の増加10,601株は第三者割当による新株発行によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加13,580株は、臨時株主総会決議による自己株式の取得による増加であります。

２．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	382
合計		－	－	－	－	－	382

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自 2022年３月１日　至 2023年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１.２．	255,000	50,614,700	－	50,869,700
Ａ種優先株式（注）３.	46,000	－	46,000	－
Ｂ種優先株式（注）３.	30,000	－	30,000	－
Ｃ種優先株式（注）３.	79,000	－	79,000	－
Ｄ種優先株式（注）３.	60,865	－	60,865	－
Ｅ種優先株式（注）３.	10,601	－	10,601	－
合計	481,466	50,614,700	226,466	50,869,700
自己株式
普通株式（注）１．４．	13,580	1,344,420	－	1,358,000
合計	13,580	1,344,420	－	1,358,000

　（注）１．当社は2022年８月30日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の株式数の増加50,614,700株は、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式、Ｅ種優先株式のすべてにつき、定款による取得条項に基づき2022年７月６日付で自己株式として取得し、対価として普通株式を交付による増加226,466株、株式分割による増加47,665,134株、新規上場に伴う公募増資による新株の発行による増加2,723,100株であります。

３．Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式、Ｅ種優先株式の株式数の減少226,466株は定款による取得条項に基づき2022年７月６日付で自己株式として取得し、同日付で消却したことによる減少であります。

４．普通株式の自己株式の株式数の増加1,344,420株は株式分割によるものであります。

２．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	382
合計		－	－	－	－	－	382

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）	当事業年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
現金及び預金勘定	837,005千円	2,296,608千円
現金及び現金同等物	837,005	2,296,608

（リース取引関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用について、短期的な預金等を中心に行い、また必要な資金は銀行等の金融機関からの借入により調達しております。デリバティブ取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

営業債務である買掛金及び未払金は１年以内の支払期日であります。借入金は主に運転資金を目的としたものであり、流動性リスクに晒されております。

一部の借入金については、変動金利であり、金利変動のリスクに晒されております。

差入保証金は、主に賃貸借契約に係るものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権について、与信管理規程に基づき、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。差入保証金については、必要に応じて担当部署がモニタリングを行い、財政状態等の悪化による回収懸念の早期把握によりリスク低減を図っております。

② 資金調達に係る流動性のリスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき適時に資金繰り計画を作成・更新する等の方法により流動性リスクを管理しています。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2022年２月28日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(１）長期借入金	30,000	30,000	0
負債計	30,000	30,000	0

（*）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

当事業年度（2023年２月28日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(１）差入保証金	232,972	232,943	△28
資産計	232,972	232,943	△28
(１）１年内返済予定の長期借入金	30,000	29,900	△99
負債計	30,000	29,900	△99

（*）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2022年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	837,005	－	－	－
売掛金	342,100	－	－	－
合計	1,179,105	－	－	－

当事業年度（2023年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,296,608	－	－	－
売掛金	561,749	－	－	－
差入保証金	21,756	211,215	－	－
合計	2,880,114	211,215	－	－

（注）２．長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（2022年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	30,000	－	－	－	－	－
長期借入金	－	30,000	－	－	－	－
合計	30,000	30,000	－	－	－	－

当事業年度（2023年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	500,000	－	－	－	－	－
１年内返済予定の長期借入金	30,000	－	－	－	－	－
合計	530,000	－	－	－	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

当事業年度（2023年２月28日）

該当事項はありません。

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当事業年度（2023年２月28日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
差入保証金	－	232,943	－	232,943
資産計	－	232,943	－	232,943
１年内返済予定の長期借入金	－	29,900	－	29,900
負債計	－	29,900	－	29,900

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

差入保証金

時価は、合理的に見積りした差入保証金の返還予定時期及び国債の利率をもとに割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しています。

１年内返済予定の長期借入金

時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しています。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第２回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員５名	当社従業員４名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式700,000株	普通株式400,000株
付与日	2018年11月30日	2019年11月５日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2020年11月30日 至 2028年11月30日	自 2021年11月５日 至 2029年11月５日

	第３回新株予約権	第４回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社顧問１名	当社従業員12名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式100,000株	普通株式1,750,000株
付与日	2019年11月６日	2020年４月９日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2019年11月６日 至 2029年11月６日	自 2022年４月９日 至 2030年３月27日

	第５回新株予約権	第６回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員９名	当社監査役１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式582,600株	普通株式141,300株
付与日	2021年２月27日	2021年２月27日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2023年２月27日 至 2031年２月26日	自 2021年３月１日 至 2031年２月26日

	第７回新株予約権	第８回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員７名	当社従業員29名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式423,900株	普通株式1,059,000株
付与日	2021年５月31日	2022年１月18日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2023年５月31日 至 2031年５月28日	自 2024年１月18日 至 2032年１月17日

	第９回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社監査役１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式47,100株
付与日	2022年１月18日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2022年１月19日 至 2032年１月17日

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2022年８月30日付で普通株式１株につき100株の割合で、株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2023年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第１回 新株予約権	第２回 新株予約権	第３回 新株予約権	第４回 新株予約権	第５回 新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		700,000	300,000	100,000	1,500,000	582,600
付与		－	－	－	－	－
失効		－	－	－	－	－
権利確定		－	－	－	－	－
未確定残		700,000	300,000	100,000	1,500,000	582,600
権利確定後	（株）
前事業年度末		－	－	－	－	－
権利確定		－	－	－	－	－
権利行使		－	－	－	－	－
失効		－	－	－	－	－
未行使残		－	－	－	－	－

		第６回 新株予約権	第７回 新株予約権	第８回 新株予約権	第９回 新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		141,300	423,900	1,059,000	47,100
付与		－	－	－	－
失効		－	－	－	－
権利確定		－	－	－	－
未確定残		141,300	423,900	1,059,000	47,100
権利確定後	（株）
前事業年度末		－	－	－	－
権利確定		－	－	－	－
権利行使		－	－	－	－
失効		－	－	－	－
未行使残		－	－	－	－

（注）2022年８月30日付で普通株式１株につき100株の割合で、株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。

②　単価情報

		第１回 新株予約権	第２回 新株予約権	第３回 新株予約権	第４回 新株予約権	第５回 新株予約権
権利行使価格	（円）	22	22	22	24	28
行使時平均株価	（円）	－	－	－	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－	－	－

		第６回 新株予約権	第７回 新株予約権	第８回 新株予約権	第９回 新株予約権
権利行使価格	（円）	28	31	384	384
行使時平均株価	（円）	－	－	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－	－

（注）2022年８月30日付で普通株式１株につき100株の割合で、株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の権利行使価格を記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションを付与した時点において、当社は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。また、単価当たりの本源的価値の算定基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法（ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法）、類似会社比較法及び取引事例法の併用方式によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　      1,826,081千円

(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの　　　     　　－千円

権利行使日における本源的価値の合計額

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年２月28日）	当事業年度 （2023年２月28日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２	428,383千円	677,799千円
減価償却超過額	604 〃	410 〃
一括償却資産償却超過額	1,146 〃	2,833 〃
賞与引当金	1,680 〃	- 〃
未払金否認額	6,215 〃	2,925 〃
資産除去債務	- 〃	7,294 〃
未払事業税	- 〃	5,007 〃
ポイント引当金	119 〃	3,661 〃
その他	- 〃	10,573 〃
繰延税金資産小計	438,148千円	710,506千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△428,383 〃	△677,799 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△9,765 〃	△27,481 〃
評価性引当額小計（注）１	△438,148 〃	△705,281 〃
繰延税金資産合計	－千円	5,225千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	－千円	△5,225千円
繰延税金負債合計	－千円	△5,225千円
繰延税金資産の純額	－千円	－千円

（注）１．評価性引当額が267,132千円増加しております。主な増加の内容は税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が249,415千円増加したことによるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2022年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※）	－	－	－	－	2,390	425,993	428,383
評価性引当額	－	－	－	－	△2,390	△425,993	△428,383
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当事業年度（2023年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※）	－	－	2,178	13,406	49,368	612,846	677,799
評価性引当額	－	－	△2,178	△13,406	△49,368	△612,846	△677,799
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

（１）当該資産除去債務の概要

倉庫の不動産賃貸借契約及び賃貸用不動産の定期借地契約に伴う原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。

（２）当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を対象資産の耐用年数と見積り、割引率は△0.006%～0.12%を使用して資産除去債務の金額を計上しております。

（３）当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （2022年２月28日）	当事業年度 （2023年２月28日）
期首残高	-千円	-千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	- 〃	23,821 〃
時の経過による調整額	- 〃	1 〃
資産除去債務の履行による減少額	- 〃	- 〃
その他の増減額（△は減少）	- 〃	- 〃
期末残高	-千円	23,822千円

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、完全栄養食事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

当事業年度（自 2022年３月１日至 2023年２月28日）

	自社EC （千円）	他社EC （千円）	卸販売 （千円）	その他 （千円）	合計 （千円）
顧客との契約から生じる収益	6,306,479	1,283,917	2,256,423	10,830	9,857,651
その他の収益	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	6,306,479	1,283,917	2,256,423	10,830	9,857,651

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項　（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約資産及び契約負債の残高等

	当事業年度
顧客との契約により生じた債権（期首残高）	342,100	千円
顧客との契約により生じた債権（期末残高）	561,749
契約負債（期首残高）	-
契約負債（期末残高）	192,856

契約負債は主に、自社ECの会員からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

（２）残存履行義務に配分した取引価格等

未充足の履行義務は当事業年度末日時点で192,856千円であります。期末日後概ね２年以内に収益として認識されると見込んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は完全栄養食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自 2021年３月１日至 2022年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社は完全栄養食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客先への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

当事業年度（自 2022年３月１日至 2023年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社は完全栄養食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客先への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
伊藤忠商事株式会社	1,345,712 千円	完全栄養食事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（１）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（２）財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）	当事業年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
１株当たり純資産額	△54.59円	33.09円
１株当たり当期純損失（△）	△18.56円	△25.44円

　（注）１．当社は、2022年８月30日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失（△）を算定しております。

２．2023年２月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

３．2022年２月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

４．１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）	当事業年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
当期純損失（△）（千円）	△463,071	△1,008,413
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純損失（△）（千円）	△463,071	△1,008,413
普通株式の期中平均株式数（株）	24,953,079	39,645,057
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権９種（新株予約権の 数37,550個） なお、新株予約権の概要は、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	新株予約権９種（新株予約権の 数37,550個） なお、新株予約権の概要は、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

５．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （2022年２月28日）	当事業年度 （2023年２月28日）
純資産の部の合計額（千円）	643,034	1,638,822
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	1,960,940	382
(うち新株予約権)（千円）	（382）	（382）
(うちＡ種優先株式)（千円）	（98,900）	（－）
(うちＢ種優先株式)（千円）	（100,200）	（－）
(うちＣ種優先株式)（千円）	（373,670）	（－）
(うちＤ種優先株式)（千円）	（387,710）	（－）
(うちＥ種優先株式)（千円）	（1,000,077）	（－）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	△1,317,905	1,638,439
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)	24,142,000	49,511,700

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	7,957	69,232	7,957	69,232	11,529	11,884	57,703
機械及び装置	3,750	6,504	－	10,254	1,752	1,595	8,501
工具、器具及び備品	4,336	13,222	－	17,558	4,630	2,214	12,928
有形固定資産計	16,044	88,959	7,957	97,045	17,911	15,694	79,134
無形固定資産
商標権	200	－	－	200	23	20	177
特許権	－	1,166	－	1,166	72	72	1,093
無形固定資産計	200	1,166	－	1,366	96	92	1,270
長期前払費用	3,795	1,152	220	4,727	1,641	1,054	3,085

　（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

建物　　　　　　　　　開発オフィス設備等の取得    41,096千円

機械及び装置　　　　　自社倉庫機械の取得　　       4,614千円

工具、器具及び備品　　開発機器の取得　　　　　　   9,266千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	30,000	500,000	1.1	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	30,000	0.4	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	30,000	－	－	－
合計	60,000	530,000	－	－

　（注）平均利率を算出する際の利率及び残高は、期末残高によっております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	5,000	－	5,000	－	－
ポイント引当金	355	11,957	355	－	11,957

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	－
預金
普通預金	2,296,608
合計	2,296,608

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
伊藤忠商事株式会社	161,952
株式会社ナシオ	118,751
Amazon,Inc.	81,682
Stripe,Inc.	61,531
アマゾンジャパン合同会社	43,458
その他	94,373
合計	561,749

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
342,100	10,684,624	10,464,975	561,749	94.9		15.4

ハ．商品

品目	金額（千円）
商品
BASE FOODシリーズ	122,933
合計	122,933

ニ．原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
原材料
BASE FOODシリーズ	75,039
小計	75,039
貯蔵品
包装資材	16,004
小計	16,004
合計	91,043

②　固定資産

イ．差入保証金

品目	金額（千円）
敷金	125,858
供託金	96,861
保証金	10,252
合計	232,972

③　流動負債

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
伊藤製パン株式会社	255,351
フジパン株式会社	104,636
株式会社オイシス	58,491
株式会社シルビア	13,156
八戸協和水産株式会社	9,306
その他	15,939
合計	456,882

ロ．未払金

相手先	金額（千円）
Side Kicks株式会社	97,567
ヤマト運輸株式会社	81,219
Google Japan G.K.	72,148
旭製粉株式会社	60,847
鳥越製粉株式会社	22,938
その他	223,058
合計	557,780

ハ．未払費用

相手先	金額（千円）
未払給与	74,249
伊藤忠商事株式会社	31,670
日本GLP株式会社	10,797
楽天グループ株式会社	7,309
株式会社CyberACE	7,045
その他	6,434
合計	137,505

ニ.契約負債

相手先	金額（千円）
ポイント制度に係る契約負債	192,856
合計	192,856

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	－	4,584,914	7,194,922	9,857,651
税引前四半期（当期）純損失（△）（千円）	－	△376,743	△822,927	△1,002,726
四半期（当期）純損失（△） （千円）	－	△382,039	△831,491	△1,008,413
１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）	－	△12.31	△22.83	△25.44

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失（△）（円）	－	△5.66	△9.50	△3.57

（注）１．当社は、2022年11月15日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしましたので、第１四半期及び第２四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間の四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

２．当社は、2022年８月30日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純損失（△）を算定しております。