第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

　なお、当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2022年２月28日）	当第３四半期会計期間 （2022年11月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	837,005	2,605,926
売掛金	342,100	542,453
商品	121,752	134,387
原材料及び貯蔵品	67,265	119,868
未収入金	58,519	81,719
前払費用	50,930	105,877
その他	58,746	69,022
流動資産合計	1,536,319	3,659,254
固定資産
有形固定資産	13,358	75,474
無形固定資産	197	1,306
投資その他の資産	38,886	222,964
固定資産合計	52,441	299,746
資産合計	1,588,760	3,959,000
負債の部
流動負債
買掛金	292,625	523,162
短期借入金	30,000	564,000
１年内返済予定の長期借入金	－	30,000
未払金	479,204	608,726
未払費用	91,676	162,140
未払法人税等	2,086	15,441
預り金	11,470	27,333
賞与引当金	5,000	－
ポイント引当金	355	12,058
契約負債	－	173,181
その他	3,308	1,000
流動負債合計	915,726	2,117,044
固定負債
長期借入金	30,000	－
資産除去債務	－	20,823
その他	－	5,387
固定負債合計	30,000	26,210
負債合計	945,726	2,143,255
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	1,102,100
資本剰余金	1,038,311	2,040,412
利益剰余金	△468,092	△1,299,583
自己株式	△27,567	△27,567
株主資本合計	642,651	1,815,362
新株予約権	382	382
純資産合計	643,034	1,815,745
負債純資産合計	1,588,760	3,959,000

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
売上高	7,194,922
売上原価	3,245,238
売上総利益	3,949,683
販売費及び一般管理費	4,734,327
営業損失（△）	△784,643
営業外収益
受取利息	6
受取補填金	10,142
その他	112
営業外収益合計	10,261
営業外費用
支払利息	5,091
支払保証料	2,302
株式交付費	16,277
上場関連費用	17,337
その他	46
営業外費用合計	41,056
経常損失（△）	△815,438
特別損失
固定資産除却損	7,489
特別損失合計	7,489
税引前四半期純損失（△）	△822,927
法人税、住民税及び事業税	3,176
法人税等調整額	5,387
法人税等合計	8,563
四半期純損失（△）	△831,491

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期累計期間の売上高は85,888千円減少し、販売費及び一般管理費は85,888千円減少しております。なお、当第３四半期累計期間の営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失に与える影響はありません。また、利益剰余金の期首残高への影響もありません。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

（追加情報）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期財務諸表への影響はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第３四半期累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
減価償却費	9,956千円

（株主資本等関係）

当第３四半期累計期間（自 2022年３月１日　至 2022年11月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年11月15日に東京証券取引所グロース市場へ上場いたしました。上場にあたり2022年11月14日を払込期日とする公募増資（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行2,723,100株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,002,100千円増加しております。

この結果、当第３四半期会計期間末において、資本金が1,102,100千円、資本剰余金が2,040,412千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期累計期間（自 2022年３月１日　至 2022年11月30日）

当社は、完全栄養食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

当社は、完全栄養食事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

	当第３四半期累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
自社EC	4,578,280	千円
他社EC	997,286
卸売	1,615,475
その他	3,879
	7,194,922

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第３四半期累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△22円83銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円）	△831,491
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）	△831,491
普通株式の期中平均株式数（株）	36,415,974
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２．2022年８月15日開催の取締役会決議により、2022年８月30日付で普通株式１株につき100株とする株式分割を行いましたが、期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失（△）を算定しております。

２【その他】

　該当事項はありません。