第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2023年２月28日）	当第２四半期会計期間 （2023年８月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,296,608	2,185,579
売掛金	561,749	984,290
商品	122,933	146,722
原材料及び貯蔵品	91,043	35,563
未収入金	96,273	114,433
前払費用	58,667	88,204
その他	66,040	18,516
流動資産合計	3,293,315	3,573,310
固定資産
有形固定資産	79,134	98,480
無形固定資産	1,270	1,609
投資その他の資産	236,057	265,208
固定資産合計	316,462	365,298
資産合計	3,609,777	3,938,609
負債の部
流動負債
買掛金	456,882	625,274
短期借入金	500,000	500,000
１年内返済予定の長期借入金	30,000	30,000
未払金	557,780	701,314
未払費用	137,505	131,567
未払法人税等	22,040	19,435
預り金	37,109	46,351
ポイント引当金	11,957	11,436
契約負債	192,856	269,908
その他	1,000	29,729
流動負債合計	1,947,131	2,365,017
固定負債
資産除去債務	23,822	24,455
固定負債合計	23,822	24,455
負債合計	1,970,954	2,389,473
純資産の部
株主資本
資本金	1,102,100	1,122,378
資本剰余金	2,040,412	2,060,454
利益剰余金	△1,476,505	△1,606,512
自己株式	△27,567	△27,567
株主資本合計	1,638,439	1,548,753
新株予約権	382	382
純資産合計	1,638,822	1,549,136
負債純資産合計	3,609,777	3,938,609

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
売上高	4,584,914	8,110,720
売上原価	1,981,233	4,015,686
売上総利益	2,603,681	4,095,034
販売費及び一般管理費	※ 2,981,969	※ 4,221,349
営業損失（△）	△378,287	△126,315
営業外収益
受取利息	6	12
受取補填金	6,326	1,825
その他	112	749
営業外収益合計	6,445	2,587
営業外費用
支払利息	3,414	2,101
支払保証料	1,439	428
その他	47	426
営業外費用合計	4,901	2,957
経常損失（△）	△376,743	△126,684
税引前四半期純損失（△）	△376,743	△126,684
法人税、住民税及び事業税	1,860	3,322
法人税等調整額	3,435	－
法人税等合計	5,296	3,322
四半期純損失（△）	△382,039	△130,006

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）	△376,743	△126,684
減価償却費	4,463	14,506
賞与引当金の増減額（△は減少）	11,500	－
ポイント引当金の増減額（△は減少）	12,083	△521
受取利息	△6	△12
支払利息	3,414	2,101
売上債権の増減額（△は増加）	△194,511	△422,540
棚卸資産の増減額（△は増加）	32,758	31,691
仕入債務の増減額（△は減少）	38,664	168,392
未払金の増減額（△は減少）	59,278	141,237
未払費用の増減額（△は減少）	20,098	△5,938
契約負債の増減額（△は減少）	160,170	77,052
その他	△28,532	21,774
小計	△257,360	△98,941
利息の受取額	6	12
利息の支払額	△3,779	△2,122
法人税等の支払額	△2,085	△2,239
営業活動によるキャッシュ・フロー	△263,219	△103,290
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△60,220	△26,100
無形固定資産の取得による支出	－	△478
差入保証金の差入による支出	△155,173	△32,983
差入保証金の回収による収入	－	11,503
投資活動によるキャッシュ・フロー	△215,394	△48,058
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	470,000	－
新株予約権の行使による株式の発行による収入	－	40,320
財務活動によるキャッシュ・フロー	470,000	40,320
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△8,613	△111,028
現金及び現金同等物の期首残高	837,005	2,296,608
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 828,391	※ 2,185,579

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（四半期損益計算書関係）

　　　　　※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
広告宣伝費	1,137,207千円	1,552,315千円
賞与引当金繰入額	12,600	－
ポイント引当金繰入額	12,083	△521

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
現金及び預金勘定	828,391千円	2,185,579千円
現金及び現金同等物	828,391	2,185,579

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自 2022年３月１日　至 2022年８月31日）

　当社は、完全栄養食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自 2023年３月１日　至 2023年８月31日）

　当社は、完全栄養食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

当社は、完全栄養食事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）		当第２四半期累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
自社EC	3,010,303	千円	4,838,597	千円
他社EC	661,756		633,486
卸販売	911,438		2,603,365
海外事業	814		35,271
その他	602		－
合計	4,584,914		8,110,720

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
１株当たり四半期純損失（△）	△12円31銭	△2円59銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円）	△382,039	△130,006
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）	△382,039	△130,006
普通株式の期中平均株式数（株）	31,034,443	50,246,740
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

　（注）１．前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

２．当社は、2022年８月30日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純損失（△）を算定しております。

２【その他】

　該当事項はありません。