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回次 |
第4期 |
第5期 |
第6期 |
第7期 |
第8期 |
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決算年月 |
2020年2月 |
2021年2月 |
2022年2月 |
2023年2月 |
2024年2月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常損失(△) |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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当期純損失(△) |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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普通株式 |
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A種優先株式 |
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B種優先株式 |
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C種優先株式 |
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D種優先株式 |
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E種優先株式 |
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純資産額 |
(千円) |
△ |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
△ |
△ |
△ |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
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( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
△ |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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回次 |
第4期 |
第5期 |
第6期 |
第7期 |
第8期 |
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決算年月 |
2020年2月 |
2021年2月 |
2022年2月 |
2023年2月 |
2024年2月 |
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株主総利回り |
(%) |
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(比較指標:東京グロース市場250指数) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
- |
- |
- |
824 |
446 |
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最低株価 |
(円) |
- |
- |
- |
318 |
434 |
(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.第4期の消費税等の会計処理は税込方式によっております。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社が存在しないため記載しておりません。
4.当社は、2020年4月8日付で株式1株につき1,000株の株式分割を、2022年8月30日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、第5期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失を算定しております。
5.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
6.第4期から第6期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。第7期及び第8期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
7.自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
8.第4期から第6期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。また、第7期及び第8期は、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
9.第5期よりキャッシュ・フロー計算書を作成しておりますが、第4期のキャッシュ・フロー計算書は作成しておりませんので、第4期のキャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
10.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
11.第4期から第6期においては、新規ユーザー獲得や認知度向上を目的としたオンライン広告を積極的に実施したこと等により経常損失及び当期純損失を計上しております。また、第7期及び第8期も同様にオンライン広告を実施したことに加え、TVCMによるプロモーション活動を積極的に行ったことにより、経常損失及び当期純損失を計上しております。なお、同様の理由により営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。
12.第5期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。なお、第4期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、当該数値については金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
13.2022年6月21日開催の取締役会において、A種優先株式、B種優先株式、C種優先株式、D種優先株式及びE種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2022年7月6日付で自己株式として取得し、対価としてA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式、D種優先株式及びE種優先株式1株につき、それぞれ普通株式1株を交付しております。また、当社が取得したA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式、D種優先株式及びE種優先株式のすべてについて、同日付で消却しております。なお、当社は、2022年7月7日開催の臨時株主総会により、同日付で種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
14.2022年11月15日付をもって東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしましたので、第4期から第7期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。第8期の株主総利回り及び比較指標については、2023年2月期末を基準として算定しております。
15.最高株価及び最低株価は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。
なお、2022年11月15日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。
16.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第7期の期首から適用しており、第7期以降に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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年月 |
事業の変遷 |
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2016年4月 |
東京都世田谷区にベースフード㈱を設立 |
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2016年10月 |
完全栄養(注1)のパスタ「BASE PASTA」のクラウドファンディングを開始 |
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2017年2月 |
完全栄養のパスタ「BASE PASTA」を他社EC(Amazon)において発売開始 |
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2017年5月 |
BASE PASTAを自社ECにおいて発売開始 |
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2017年8月 |
本社を東京都目黒区に移転 |
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2017年10月 |
「BASE PASTA」がグッドデザイン賞を受賞 |
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2018年6月 |
本社を東京都目黒区内で移転 |
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2018年8月 |
米国での商品販売を目的にBASE FOOD,U.S., Inc.を設立(2020年5月8日清算結了) |
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2019年3月 |
完全栄養のパン「BASE BREAD」を発売開始 |
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2020年11月 |
BASE BREADを薬局にて店頭販売開始 |
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2021年1月 |
BASE BREADを都内のジムにて販売開始 |
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2021年3月 |
BASE BREADを関東のコンビニエンスストアにて販売開始 |
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2021年6月 |
完全栄養のクッキー「BASE Cookies」を発売開始 |
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2021年7月 |
神奈川県座間市に自社倉庫を開設 |
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2021年10月 |
BASE BREAD及びBASE Cookiesを中部・関西地方のコンビニエンスストアにて販売開始 |
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2021年12月 |
京都府向日市に自社倉庫を開設 |
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2022年2月 |
当社初のTVCMを福岡にて放送開始 |
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2022年2月 |
月間定期購入者数(注2)10万人を突破 |
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2022年3月 |
オンラインコミュニティ「BASE FOOD Labo(ベースフードラボ)」のアプリをリリース |
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2022年6月 |
シリーズ累計販売数5,000万袋を達成 |
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2022年11月 |
東京証券取引所グロース市場に株式を上場 |
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2023年2月 |
完全栄養の料理「BASE FOOD Deliシリーズ」の発売開始 |
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2023年3月 |
シリーズ累計販売数1億袋を達成 |
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自社倉庫を京都府向日市から大阪府高槻市に移転 |
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2023年4月 |
BASE BREAD チョコレートが第62回ジャパン・フード・セレクション「グランプリ」を受賞 |
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2023年6月 |
BASE BREADのコンビニエンスストアによる販売エリアが日本全国へ拡充 |
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2023年9月 |
シリーズ累計販売数1.5億袋を達成 |
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2023年10月 |
国外向け公式ECサイトを香港にオープン、定期販売事業を開始 |
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2023年12月 |
一般社団法人 日本経済団体連合会(経団連)に入会 |
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香港での累計販売数が30万袋を達成 |
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2024年1月 |
緊急災害対応アライアンス「SEMA」に加盟 |
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香港、中国に加え、新たにシンガポールと台湾で定期販売事業を開始 |
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2024年4月 |
完全栄養の麺「BASE PASTA ソース焼きそば」販売開始 |
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完全栄養のパンケーキ「BASE Pancake Mix」販売開始 |
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香港での累計販売数が50万袋を達成 |
(注)1.1食(BASE PASTAは1袋、BASE BREADは2袋、BASE Cookiesは4袋、BASE FOOD Deliは1袋)で、栄養素等表示基準値に基づき、他の食事で過剰摂取が懸念される脂質・飽和脂肪酸・炭水化物・ナトリウムを除いたすべての栄養素で、1日分の基準値の1/3以上を含む
2.自社ECでのサブスクリプション(定期購入)販売において、継続コースを契約している会員数
当社は、「主食をイノベーションし、健康をあたりまえに。」というミッションのもと、特に栄養に関する課題を解決するため、“栄養のインフラ”としてのBASE FOODを目指し、完全栄養の主食を中心としたBASE FOODシリーズ(「BASE PASTA」・「BASE BREAD」・「BASE Cookies」・「BASE FOOD Deli」)の開発と販売を行っております。なお、商品製造については、外部業者に委託しております。
栄養バランスのとれた食生活を実践するには、栄養や食事の正しい知識や、それを実践する時間の余裕が必要となります。しかし、1980年には614万世帯(注1)であった共働き世帯数が2020年には1,240万世帯(注2)に増加しており、仕事や家事、育児などで忙しいために食生活に気を配る余裕がなく、調理に手間をかけない人(注3)も増加しております。“食”に掛ける時間の減少の結果、生活習慣病リスクは増大し、社会保障給付費は1980年度の24.9兆円(注4)から2020年度には132.2兆円(注5)まで増加するという社会問題につながっております。当社が開発するBASE FOODシリーズは、低脂質、低糖質、低塩分で、たんぱく質、食物繊維、ビタミン、ミネラルなど1日に必要な33種類の栄養素が含まれ、1食で1日に必要な栄養素の1/3がバランスよくとれる完全栄養の主食を中心とした商品であり、栄養バランスの良い食事を通じて健康寿命を延ばすことで日本の社会問題を解決しうると考えております。
健康でありたいという人間の根源的な欲求を背景に、BASE FOODシリーズは2017年2月の販売開始から累計1.5億袋販売(2023年9月時点)を達成しました。新型コロナウイルス感染症の拡大により人々の健康への意識は一層高まり、栄養バランスの取れた食生活へのニーズも益々高まっていると考えております。
また、消費者の食に関する志向(現在の食の志向)としては「健康志向」「経済性志向」「簡便化志向」が3大志向(注6)とされており、当社の商品コンセプトともマッチしていると考えております。
(注)1.総務省統計局「労働力調査特別調査」
2.総務省統計局「労働力調査(詳細集計)(年平均)」
3.東京ガス都市生活研究所「生活定点観測レポート2020」
4.国立社会保障・人口問題研究所「令和3年度社会保障費用統計」
5.厚生労働省推計(予算ベース)
6.株式会社日本政策金融公庫「消費者動向調査(令和4年7月調査)」
当社は販売開始時より、自社ECにおいては卸などを介さず顧客に直接販売を行うD2C(ダイレクト・トゥ・コンシューマ)モデルでの販売を続けております。また、定期購入者向けのオンラインコミュニティ「BASE FOOD Labo」のアプリをリリースしており、顧客がコミュニティ内でアレンジレシピの共有、商品開発や改善、新商品に関する意見の投稿など、情報交換ができる場を提供しております。なお、2024年2月時点で、「BASE FOOD Labo」のユーザー数は44,000人以上となっております。これにより、顧客からのフィードバックをタイムリーに受け取る事が可能となり、かかるフィードバックや購買情報をもとに商品の開発・改善、マーケティングおよびサービスの改善を行っており、商品リリース後においても味の改善・バージョンアップを繰り返すことで「かんたん・おいしい・からだにいい」を追求しております。
なお、当社は、従来より「完全栄養食事業」の単一セグメントでしたが、当事業年度より報告セグメントに含まれない事業セグメントとして「その他」を追加しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1.取扱い商品
商品ラインナップは次のとおりであります。
(2024年2月29日時点)
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商品名 |
発売開始年月日 |
商品の特色等 |
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BASE PASTA |
2017年2月 |
完全栄養のパスタ。小麦の全粒粉やチアシードなどをベースに、1~2分でゆで上がる風味豊かな生パスタ。 フェットチーネ、アジアンの2種類を展開 |
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BASE BREAD |
2019年3月 |
完全栄養のパン。全粒粉や大豆、チアシードなど主に自然由来の厳選した10種類以上の原材料を使用した約1ヶ月の賞味期限のあるロングライフパン。プレーン、チョコレート、カレー、シナモン、メープル、ミニ食パン・プレーン、ミニ食パン・レーズン、リッチの8種類を展開 |
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BASE Cookies |
2021年6月 |
完全栄養のクッキー。安全で栄養バランスの良いお菓子。ココア、アールグレイ、抹茶、ココナッツ、さつまいもの5種のフレーバーを展開 |
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BASE FOOD Deli |
2023年2月 |
完全栄養の料理。調理済みですぐに食べることのできる「料理」。2023年2月にボロネーゼの販売開始。 |
2.事業モデル
当社は顧客に対し、主に自社ECでの直接販売、他社ECを経由してのセット販売、卸販売の3つのチャネルで当社商品を販売しております。それぞれの販売チャネルの特性を活かしながら、当社および当社商品に対する認知および顧客の商品体験の拡大・定着を図っております。
(1)自社EC
当社ホームページを経由した自社ECにおいて商品の販売を行っております。インターネットを通じて直接購入者へ商品を販売します。自社ECにおける注文の約99%(2024年2月期)は、4週間に1回の頻度で顧客が定期的に購入し配送されるサブスクリプションモデル(定期購入)となっております。サブスクリプションモデルを採用することで、精度の高い需要予測が可能になり、生産や売上の安定性を確保することが可能となります。また、顧客には、定期的にBASE FOODが自宅に届くことで、栄養バランスの良い食事を継続的にとることができる、何を食べるか悩む時間を削減できる、買い物の手間が省ける、といった付加価値を提供しております。
当チャネルにおける主な収益構造は、サブスクリプション会員による定期購入であります。サブスクリプション会員数の拡大、顧客継続率増加を目的として、オンライン広告やTVCMなどのプロモーション活動や商品開発を積極的に実施しております。
なお、2024年2月時点でのサブスクリプション会員数は20.6万人、顧客継続率は93.4%(注)となっております。
(注)顧客継続率は1-(当月解約者/前月定期購入者)で算出
(2)他社EC
Amazon、楽天市場及びYahoo!ショッピングなどのECプラットフォームに商品を出品し、複数の商品をセットにして販売を行っております。当社ホームページに訪れたことのない顧客もこれらのプラットフォームに訪問した際に、当社商品を発見し購入することが出来るため、当社商品の認知および商品体験の拡大に繋がります。2022年5月から香港、2023年5月からは中国で、完全栄養パン「BASE BREAD」の販売を開始しています。特に香港では、香港最大級のECショッピングモール「HKTV Mall」に加え、2023年10月には公式ECサイトをオープンし、「BASE BREAD」および「BASE Cookies」の公式サイトからの直購入及び継続コース利用による定期販売をスタートし、2024年1月時点での累計販売数は30万袋を突破しています。2024年1月からは新たにシンガポールと台湾での販売を開始することで、越境ECは累計4地域での展開になります。世界中の人々の「健康をあたりまえに。」の実現に向け、今後も海外展開を広げてまいります。
(3)卸販売
卸業者を経由してコンビニエンスストアやドラッグストア、スポーツジムで「BASE BREAD」および「BASE Cookies」を販売しております。顧客は全国の実店舗で買いたい時に1袋から手軽に購入することができるようになっております。実店舗での販売を行うことで、オンラインでリーチできなかった顧客に対して、オフラインでの当社商品の認知および商品体験の拡大を行っております。また、自社ECへの送客にも寄与しております。なお、2024年2月時点での展開実店舗数は、51,091店舗となっております。
[事業系統図]
当社の事業系統図は、次のとおりであります。
該当事項はありません。
(1)提出会社の状況
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2024年2月29日現在 |
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従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
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( |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
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完全栄養食事業 |
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( |
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報告セグメント計 |
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( |
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その他 |
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( |
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全社(共通) |
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( |
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合計 |
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( |
(注)1.従業員数は就業人員数であります。
2.従業員数欄の( )は外数で記載しており、臨時従業員の年間の平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
3.平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は正社員、契約社員のみで算出しております。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5.その他として記載されている従業員数は、報告セグメントに含まれない事業セグメントに所属しているものであります。
6.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)労働組合の状況
当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。