第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2023年3月1日から2024年2月29日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナー等へ参加することにより、社内における専門知識の蓄積に努めております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,296,608

1,430,928

売掛金

561,749

781,849

商品

122,933

175,050

原材料及び貯蔵品

91,043

20,102

未収入金

96,273

175,859

前払費用

58,667

68,746

その他

66,040

18,835

流動資産合計

3,293,315

2,671,371

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

69,232

104,243

減価償却累計額

11,529

28,849

建物(純額)

57,703

75,393

機械及び装置

10,254

26,330

減価償却累計額

1,752

3,077

機械及び装置(純額)

8,501

23,252

工具、器具及び備品

17,558

26,328

減価償却累計額

4,630

10,952

工具、器具及び備品(純額)

12,928

15,375

リース資産

8,587

減価償却累計額

357

リース資産(純額)

8,229

有形固定資産合計

79,134

122,252

無形固定資産

 

 

商標権

177

3,073

特許権

1,093

1,341

無形固定資産合計

1,270

4,414

投資その他の資産

 

 

長期前払費用

3,085

44,632

差入保証金

232,972

390,567

繰延税金資産

43,525

投資その他の資産合計

236,057

478,726

固定資産合計

316,462

605,392

資産合計

3,609,777

3,276,764

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

456,882

556,857

短期借入金

500,000

500,000

1年内返済予定の長期借入金

30,000

未払金

557,780

829,413

リース債務

1,349

未払費用

137,505

121,437

未払法人税等

22,040

16,694

預り金

37,109

50,589

ポイント引当金

11,957

13,519

契約負債

192,856

284,474

その他

1,000

29,170

流動負債合計

1,947,131

2,403,506

固定負債

 

 

リース債務

6,905

資産除去債務

23,822

23,890

固定負債合計

23,822

30,795

負債合計

1,970,954

2,434,302

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,102,100

1,132,046

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,512,806

1,542,516

その他資本剰余金

527,605

527,605

資本剰余金合計

2,040,412

2,070,122

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,476,505

2,332,522

利益剰余金合計

1,476,505

2,332,522

自己株式

27,567

27,567

株主資本合計

1,638,439

842,079

新株予約権

382

382

純資産合計

1,638,822

842,462

負債純資産合計

3,609,777

3,276,764

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

売上高

※1 9,857,651

※1 14,874,087

売上原価

4,591,558

7,476,255

売上総利益

5,266,093

7,397,831

販売費及び一般管理費

※2,※3 6,237,079

※2,※3 8,300,721

営業損失(△)

970,985

902,889

営業外収益

 

 

受取利息

16

26

受取補填金

19,571

54,527

その他

255

3,364

営業外収益合計

19,843

57,918

営業外費用

 

 

支払利息

6,487

5,840

株式交付費

16,277

支払保証料

3,159

1,139

上場関連費用

17,337

リコール関連費用

37,373

その他

833

1,699

営業外費用合計

44,095

46,053

経常損失(△)

995,237

891,024

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 7,489

※4 3,255

特別損失合計

7,489

3,255

税引前当期純損失(△)

1,002,726

894,279

法人税、住民税及び事業税

5,687

5,263

法人税等調整額

43,525

法人税等合計

5,687

38,262

当期純損失(△)

1,008,413

856,016

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 期首棚卸高

 

121,752

 

122,933

 

Ⅱ 当期仕入高

 

4,598,429

 

7,489,080

 

Ⅲ 他勘定振替高

24,938

 

37,165

 

Ⅳ 期末棚卸高

 

122,933

 

175,050

 

商品売上原価

 

4,572,309

99.6

7,399,797

99.0

Ⅴ 商品廃棄損

 

19,248

0.4

76,419

1.0

Ⅵ その他

 

38

0.0

   当期売上原価

 

4,591,558

100.0

7,476,255

100.0

 

 

※ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

見本品費(千円)

24,938

37,165

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

100,000

510,705

527,605

1,038,311

468,092

468,092

27,567

642,651

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

1,002,100

1,002,100

 

1,002,100

 

 

 

2,004,201

当期純損失(△)

 

 

 

 

1,008,413

1,008,413

 

1,008,413

当期変動額合計

1,002,100

1,002,100

1,002,100

1,008,413

1,008,413

995,787

当期末残高

1,102,100

1,512,806

527,605

2,040,412

1,476,505

1,476,505

27,567

1,638,439

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

382

643,034

当期変動額

 

 

新株の発行

 

2,004,201

当期純損失(△)

 

1,008,413

当期変動額合計

995,787

当期末残高

382

1,638,822

 

 

当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,102,100

1,512,806

527,605

2,040,412

1,476,505

1,476,505

27,567

1,638,439

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

(新株予約権の行使)

29,945

29,710

 

29,710

 

 

 

59,656

当期純損失(△)

 

 

 

 

856,016

856,016

 

856,016

当期変動額合計

29,945

29,710

29,710

856,016

856,016

796,360

当期末残高

1,132,046

1,542,516

527,605

2,070,122

2,332,522

2,332,522

27,567

842,079

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

382

1,638,822

当期変動額

 

 

新株の発行

(新株予約権の行使)

 

59,656

当期純損失(△)

 

856,016

当期変動額合計

796,360

当期末残高

382

842,462

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純損失(△)

1,002,726

894,279

減価償却費

16,842

34,544

賞与引当金の増減額(△は減少)

5,000

ポイント引当金の増減額(△は減少)

11,601

1,562

受取利息

16

26

支払利息

6,487

5,840

株式交付費

16,277

固定資産除却損

7,489

3,255

売上債権の増減額(△は増加)

219,649

220,099

棚卸資産の増減額(△は増加)

24,959

18,824

仕入債務の増減額(△は減少)

164,257

99,974

未払金の増減額(△は減少)

80,539

263,238

未払費用の増減額(△は減少)

45,829

16,068

契約負債の増減額(△は減少)

192,856

91,618

その他

14,169

42,764

小計

724,339

654,380

利息の受取額

16

26

利息の支払額

6,507

5,861

法人税等の支払額

2,085

5,684

営業活動によるキャッシュ・フロー

732,916

665,900

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

67,060

68,443

無形固定資産の取得による支出

1,208

3,397

差入保証金の差入による支出

211,515

169,099

差入保証金の回収による収入

14,380

11,503

投資活動によるキャッシュ・フロー

265,404

229,435

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

470,000

長期借入金の返済による支出

30,000

株式の発行による収入

1,987,923

新株予約権の行使による株式の発行による収入

59,656

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,457,923

29,656

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,459,603

865,679

現金及び現金同等物の期首残高

837,005

2,296,608

現金及び現金同等物の期末残高

2,296,608

1,430,928

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品・原材料及び貯蔵品・・・総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、建物については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物                 2~15年

機械及び装置               12年

工具、器具及び備品          4~8年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

商標権                  10年

特許権                  8年

 

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(4)長期前払費用

主として5年で均等償却しております。

 

3.繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

 

4.引当金の計上基準

ポイント引当金

顧客に付与したポイントの将来の使用による費用の発生に備えるため、過去の使用実績を基礎として当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

当社は、完全栄養の主食を中心としたBASE FOODシリーズの開発と販売を事業として営んでおり、顧客への商品の引渡し時点で商品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。

ただし、商品の出荷時から当該商品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間であることから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品を出荷した時点で収益を認識しております。

 

6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

(固定資産の減損)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

79,134

122,252

無形固定資産

1,270

4,414

長期前払費用

3,085

44,632

合計

83,489

171,299

 

(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産をグルーピングし、グルーピングごとに減損の兆候の判定を行い、減損の兆候がある資産または資産グループについて減損損失の認識の判定を行っております。減損損失を認識すべきであると判定した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。

事業用資産については、主として事業セグメントを基礎としてグルーピングしております。当社は、「完全栄養食事業」セグメントについて、過年度より継続して営業損失を計上していることから、事業用資産について、減損の兆候が生じているものと判断しておりますが、各資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が各資産グループの固定資産の帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しておりません。

固定資産の減損損失の認識の判定にあたり、資産または資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会が承認した事業計画を基礎として算定しております。

 

②主要な仮定

将来キャッシュ・フローにおける主要な仮定は、事業計画における売上高の基礎となる自社ECの新規顧客獲得数及び定期継続率、他社ECの購入顧客数、及び卸販売の展開店舗数であります。

 

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

前項の主要な仮定については、今後の経済動向等の変動により、事後的な結果と乖離が生じることがあります。その場合、新たに減損の兆候に該当する資産または資産グループが生じることがあり、また、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、翌事業年度において減損損失が発生する可能性があります。

 

(繰延税金資産の回収可能性)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

43,525

 

(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

当社は、繰延税金資産の回収可能性を判断するにあたり、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に基づき、過年度より重要な税務上の欠損金が発生していることから企業の分類は分類4に該当すると判断しております。

当該判断結果に伴い、翌期の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、翌期の一時差異等のスケジューリングの結果、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上しています。

 

②主要な仮定

繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得の発生額の見積りは主として取締役会により承認された事業計画を基礎として見積りを行っています。事業計画は過年度実績を基に、策定時に入手可能な情報、事業環境を考慮し決定しております。

 

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

繰延税金資産は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66%、当事業年度64%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34%、当事業年度36%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

荷造運賃

1,133,723千円

1,508,696千円

広告宣伝費

2,262,299

3,011,830

給料手当

752,505

1,103,571

ポイント引当金繰入額

11,601

1,562

 

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

 

296,702千円

558,682千円

 

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

 建物

7,489千円

3,255千円

7,489千円

3,255千円

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1.2.

255,000

50,614,700

50,869,700

A種優先株式(注)3.

46,000

46,000

B種優先株式(注)3.

30,000

30,000

C種優先株式(注)3.

79,000

79,000

D種優先株式(注)3.

60,865

60,865

E種優先株式(注)3.

10,601

10,601

合計

481,466

50,614,700

226,466

50,869,700

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1.4.

13,580

1,344,420

1,358,000

合計

13,580

1,344,420

1,358,000

 (注)1.当社は2022年8月30日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。

2.普通株式の株式数の増加50,614,700株は、A種優先株式、B種優先株式、C種優先株式、D種優先株式、E種優先株式のすべてにつき、定款による取得条項に基づき2022年7月6日付で自己株式として取得し、対価として普通株式を交付による増加226,466株、株式分割による増加47,665,134株、新規上場に伴う公募増資による新株の発行による増加2,723,100株であります。

3.A種優先株式、B種優先株式、C種優先株式、D種優先株式、E種優先株式の株式数の減少226,466株は定款による取得条項に基づき2022年7月6日付で自己株式として取得し、同日付で消却したことによる減少であります。

4.普通株式の自己株式の株式数の増加1,344,420株は株式分割によるものであります。

 

2.新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高

(千円)

当事業年度期首

当事業年度増加

当事業年度減少

当事業年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

382

合計

382

 

3.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

 

当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)

50,869,700

2,423,200

53,292,900

合計

50,869,700

2,423,200

53,292,900

自己株式

 

 

 

 

普通株式

1,358,000

1,358,000

合計

1,358,000

1,358,000

 (注)普通株式数の増加2,423,200株は、新株予約権の行使によるものであります。

 

2.新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高

(千円)

当事業年度期首

当事業年度増加

当事業年度減少

当事業年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

382

合計

382

 

3.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

現金及び預金勘定

2,296,608千円

1,430,928千円

現金及び現金同等物

2,296,608

1,430,928

 

(リース取引関係)

(借主側)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

品質管理機器(工具、器具及び備品)であります。

② リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用について、短期的な預金等を中心に行い、また必要な資金は銀行等の金融機関からの借入により調達しております。デリバティブ取引は行っておりません。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

営業債務である買掛金及び未払金は1年以内の支払期日であります。借入金及びリース債務は主に運転資金を目的としたものであり、流動性リスクに晒されております。

一部の借入金については、変動金利であり、金利変動のリスクに晒されております。

差入保証金は、主に賃貸借契約に係るものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権について、与信管理規程に基づき、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握によりリスク低減を図っております。差入保証金については、必要に応じて担当部署がモニタリングを行い、財政状態等の悪化による回収懸念の早期把握によりリスク低減を図っております。

 

② 資金調達に係る流動性のリスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき適時に資金繰り計画を作成・更新する等の方法により流動性リスクを管理しています。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2023年2月28日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

差入保証金

232,972

232,943

△28

資産計

232,972

232,943

△28

1年内返済予定の長期借入金

30,000

29,900

△99

負債計

30,000

29,900

△99

(*)「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」、「預り金」、「契約負債」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

当事業年度(2024年2月29日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

差入保証金

390,567

389,727

△840

資産計

390,567

389,727

△840

リース債務(*1)

8,255

8,201

△54

負債計

8,255

8,201

△54

(*1)リース債務は、リース債務(流動負債)とリース債務(固定負債)の合計額であります。

(*2)「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」、「預り金」、「契約負債」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2023年2月28日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

2,296,608

売掛金

561,749

差入保証金

21,756

211,215

合計

2,880,114

211,215

 

当事業年度(2024年2月29日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,430,928

売掛金

781,849

差入保証金

113,189

277,378

合計

2,325,966

277,378

 

(注)2.長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度(2023年2月28日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

500,000

1年内返済予定の長期借入金

30,000

合計

530,000

 

当事業年度(2024年2月29日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

500,000

リース債務

1,349

1,384

1,420

1,457

1,495

1,146

合計

501,349

1,384

1,420

1,457

1,495

1,146

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2023年2月28日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(2024年2月29日)

該当事項はありません。

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2023年2月28日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

232,943

232,943

資産計

232,943

232,943

1年内返済予定の長期借入金

29,900

29,900

負債計

29,900

29,900

 

当事業年度(2024年2月29日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

389,727

389,727

資産計

389,727

389,727

リース債務

8,201

8,201

負債計

8,201

8,201

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

差入保証金

時価は、合理的に見積りした差入保証金の返還予定時期及び国債の利率をもとに割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しています。

 

1年内返済予定の長期借入金

時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しています。

 

リース債務

時価は、同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しています。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社従業員5名

当社従業員4名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)3

普通株式700,000株

普通株式400,000株

付与日

2018年11月30日

2019年11月5日

権利確定条件

(注)1

(注)1

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2020年11月30日

至 2028年11月30日

自 2021年11月5日

至 2029年11月5日

 

 

第3回新株予約権

第4回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社顧問1名

当社従業員12名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)3

普通株式100,000株

普通株式1,750,000株

付与日

2019年11月6日

2020年4月9日

権利確定条件

(注)2

(注)1

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2019年11月6日

至 2029年11月6日

自 2022年4月9日

至 2030年3月27日

 

 

第5回新株予約権

第6回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社従業員9名

当社監査役1名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)3

普通株式582,600株

普通株式141,300株

付与日

2021年2月27日

2021年2月27日

権利確定条件

(注)1

(注)1

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2023年2月27日

至 2031年2月26日

自 2021年3月1日

至 2031年2月26日

 

 

 

 

第7回新株予約権

第8回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社従業員7名

当社従業員29名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)3

普通株式423,900株

普通株式1,059,000株

付与日

2021年5月31日

2022年1月18日

権利確定条件

(注)1

(注)1

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2023年5月31日

至 2031年5月28日

自 2024年1月18日

至 2032年1月17日

 

 

第9回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社監査役1名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)3

普通株式47,100株

付与日

2022年1月18日

権利確定条件

(注)1

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2022年1月19日

至 2032年1月17日

(注)1.「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

2.第3回新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。

(1) 本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権の要項に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。ただし、当社が特に行使を認めた場合はこの限りではない。

(2) 本新株予約権の行使は、本新株予約権者が生存していることを条件とし、新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権は相続されず本新株予約権を行使することができない。ただし、当社が特に認めた場合には、その限りではない。

(3) 本新株予約権の行使は、新株予約権者は、当社の株式が国内の金融商品取引所への上場がなされ、かつ、当該上場がなされた日後6ヶ月を経過しない限り、本新株予約権を行使することはできないものとする。ただし、当社が特に行使を認めた場合にはこの限りではない。

(4) 本新株予約権の行使は1新株予約権単位で行うものとし各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。

(5) 本新株予約権者は、当社の買収について、法令上または定款上必要な当社の株主総会その他の機関の承認の決議または決定(以下、「買収決定」という。)が行われ、さらに当該買収決定と同時にまたは当該買収決定から10日以内に当社が本新株予約権の行使を認めた場合には、その日以降、当社が本新株予約権の行使を認めた期間に限り、当社が行使を認めた数の本新株予約権を行使できるものとする。

3.株式数に換算して記載しております。なお、2022年8月30日付で普通株式1株につき100株の割合で、株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。

 

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当事業年度(2024年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

第1回

新株予約権

第2回

新株予約権

第3回

新株予約権

第4回

新株予約権

第5回

新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

 

 

 

前事業年度末

 

700,000

300,000

100,000

1,500,000

582,600

付与

 

失効

 

権利確定

 

700,000

300,000

100,000

1,500,000

582,600

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 

 

 

 

前事業年度末

 

権利確定

 

700,000

300,000

100,000

1,500,000

582,600

権利行使

 

500,000

200,000

100,000

1,025,000

362,700

失効

 

100,000

未行使残

 

200,000

100,000

475,000

219,900

 

 

第6回

新株予約権

第7回

新株予約権

第8回

新株予約権

第9回

新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

 

 

前事業年度末

 

141,300

423,900

1,059,000

47,100

付与

 

失効

 

権利確定

 

141,300

423,900

1,059,000

47,100

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 

 

 

前事業年度末

 

権利確定

 

141,300

423,900

1,059,000

47,100

権利行使

 

235,500

失効

 

94,100

未行使残

 

141,300

188,400

964,900

47,100

(注)2022年8月30日付で普通株式1株につき100株の割合で、株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。

 

② 単価情報

 

第1回

新株予約権

第2回

新株予約権

第3回

新株予約権

第4回

新株予約権

第5回

新株予約権

権利行使価格

(円)

22

22

22

24

28

行使時平均株価

(円)

431

472

803

471

456

付与日における

公正な評価単価

(円)

 

 

第6回

新株予約権

第7回

新株予約権

第8回

新株予約権

第9回

新株予約権

権利行使価格

(円)

28

31

384

384

行使時平均株価

(円)

415

付与日における

公正な評価単価

(円)

(注)2022年8月30日付で普通株式1株につき100株の割合で、株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の権利行使価格を記載しております。

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションを付与した時点において、当社は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。また、単価当たりの本源的価値の算定基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法)、類似会社比較法及び取引事例法の併用方式によっております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額                 607,407千円

(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの     1,076,396千円

権利行使日における本源的価値の合計額

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

繰延税金資産

 

 

税務上の繰越欠損金(注)2

677,799千円

944,043千円

減価償却超過額

410 〃

306 〃

一括償却資産償却超過額

2,833 〃

2,607 〃

未払金否認額

2,925 〃

5,459 〃

資産除去債務

7,294 〃

7,315 〃

未払事業税

5,007 〃

3,500 〃

ポイント引当金

3,661 〃

4,139 〃

研究開発費否認

- 〃

10,808 〃

その他

10,573 〃

5,129 〃

繰延税金資産小計

710,506千円

983,309千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△677,799 〃

△918,626 〃

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△27,481 〃

△16,792 〃

評価性引当額小計(注)1

△705,281 〃

△935,419 〃

繰延税金資産合計

5,225千円

47,890千円

繰延税金負債

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△5,225千円

△4,005千円

その他

- 〃

△358 〃

繰延税金負債合計

△5,225千円

△4,364千円

繰延税金資産の純額

-千円

43,525千円

(注)1.評価性引当額が230,138千円増加しております。主な増加の内容は税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が240,827千円増加したことによるものであります。

2.税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度(2023年2月28日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

2,178

13,406

49,368

612,846

677,799

評価性引当額

△2,178

△13,406

△49,368

△612,846

△677,799

繰延税金資産

 

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当事業年度(2024年2月29日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

2,178

13,406

49,368

879,090

944,043

評価性引当額

△39,535

△879,090

△918,626

繰延税金資産

2,178

13,406

9,832

(※2)

25,417

 

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)繰越欠損金のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識して

おらず、繰延税金資産として計上しております。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

 

(1)当該資産除去債務の概要

倉庫の不動産賃貸借契約及び賃貸用不動産の定期借地契約に伴う原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。

 

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を対象資産の耐用年数と見積り、割引率は△0.006%~0.12%を使用して資産除去債務の金額を計上しております。

 

(3)当該資産除去債務の総額の増減

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

期首残高

-千円

23,822千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

23,821 〃

 6,446〃

時の経過による調整額

1 〃

4 〃

見積りの変更による減少額

- 〃

△3,383 〃

資産除去債務の履行による減少額

- 〃

△3,000 〃

期末残高

23,822千円

23,890千円

 

(4)当該資産除去債務の金額の見積りの変更

当事業年度において、座間配送センターの賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。

この見積りの変更による減少額3,383千円を変更前の資産除去債務残高から減算しております。

なお、この変更は当事業年度末に行ったため当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失に与える影響はありません。

 

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

その他

合計

完全栄養食事業

自社EC

6,306,479

6,306,479

他社EC

1,283,917

1,283,917

卸販売

2,256,423

2,256,423

海外事業

10,231

10,231

その他

599

599

顧客との契約から生じる収益

9,857,651

9,857,651

その他の収益

外部顧客への売上高

9,857,651

9,857,651

 

当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

その他

合計

完全栄養食事業

自社EC

9,081,202

9,081,202

他社EC

1,067,979

1,067,979

卸販売

4,590,004

4,590,004

海外事業

134,868

134,868

その他

33

33

顧客との契約から生じる収益

14,874,054

33

14,874,087

その他の収益

外部顧客への売上高

14,874,054

33

14,874,087

(注)1.当社の報告セグメントは従来より「完全栄養食事業」の単一セグメントでしたが、当事業年度より報告セグメントに含まれない事業セグメントとして「その他」を追加しております。詳細は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

2.前事業年度において従来「その他」に含めておりました「海外事業」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

 

前事業年度

当事業年度

顧客との契約により生じた債権(期首残高)

342,100

千円

561,749

千円

顧客との契約により生じた債権(期末残高)

561,749

 

781,849

 

契約負債(期首残高)

-

 

192,856

 

契約負債(期末残高)

192,856

 

284,474

 

契約負債は主に、自社ECの会員からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格等

前事業年度末において未充足の履行義務は192,856千円であります。期末日後概ね2年以内に収益として認識されると見込んでおります。

当事業年度末において未充足の履行義務は284,474千円であります。期末日後概ね2年以内に収益として認識されると見込んでおります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、主として完全栄養食事業を展開しており、事業の形態を基に「完全栄養食事業」を単一の報告セグメントとしております。

 

(2)報告セグメントの変更等に関する事項

 当社の報告セグメントは従来より「完全栄養食事業」の単一セグメントでしたが、当事業年度より、報告セグメントに含まれない事業セグメントとして「その他」を追加しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高はありません。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

当社は完全栄養食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他(注1)

合計

調整額(注3)

損益計算書計上額(注2)

 

完全栄養食事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

14,874,054

33

14,874,087

14,874,087

セグメント間の内部売上高又は振替高

14,874,054

33

14,874,087

14,874,087

セグメント損失(△)

812,421

5

812,427

90,461

902,889

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

2.セグメント損失(△)は、財務諸表の営業損失と一致しております。

3.調整額は、各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費になります。

4.セグメント資産の金額は、事業セグメントに配分を行っていないため、開示しておりません。

 

 

【関連情報】

前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

当社は完全栄養食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客先への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

伊藤忠商事株式会社

1,345,712 千円

完全栄養食事業

 

当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客先への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

伊藤忠商事株式会社

1,859,297 千円

完全栄養食事業

株式会社ナシオ

1,677,276 千円

完全栄養食事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(2)財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

1株当たり純資産額

33.09円

16.21円

1株当たり当期純損失(△)

△25.44円

△16.83円

 (注)1.当社は、2022年8月30日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり当期純損失を算定しております。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

3.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当期純損失(△)(千円)

△1,008,413

△856,016

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純損失(△)(千円)

△1,008,413

△856,016

普通株式の期中平均株式数(株)

39,645,057

50,871,608

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権9種類(新株予約権の

数37,550個)

なお、新株予約権の概要は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

新株予約権8種類(新株予約権の数20,369個)

なお、新株予約権の概要は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

純資産の部の合計額(千円)

1,638,822

842,462

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

382

382

(うち新株予約権)(千円)

(382)

(382)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

1,638,439

842,079

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

49,511,700

51,934,900

 

(重要な後発事象)

(資金の借入)

 当社は、株式会社りそな銀行及び株式会社三菱UFJ銀行との当座貸越契約に基づき、以下のとおり、資金の借入を実行いたしました。

 

資金の借入の概要

借入先

株式会社りそな銀行

株式会社三菱UFJ銀行

借入額

400百万円

1,000百万円

借入金利

基準金利+スプレッド

基準金利+スプレッド

借入実行日

2024年3月29日

2024年4月30日

返済期日

2024年5月31日(予定)

2024年8月31日(予定)

返済方法

期日一括

期日一括

担保の状況

無担保・無保証

無担保・無保証

資金使途

運転資金

運転資金

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

69,232

41,392

6,382

104,243

28,849

20,318

75,393

機械及び装置

10,254

20,690

4,614

26,330

3,077

2,683

23,252

工具、器具及び備品

17,558

8,769

26,328

10,952

6,322

15,375

リース資産

8,587

8,587

357

357

8,229

有形固定資産計

97,045

79,440

10,996

165,489

43,237

29,683

122,252

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

商標権

200

3,004

3,205

132

108

3,073

特許権

1,166

450

1,616

275

202

1,341

無形固定資産計

1,366

3,455

4,822

407

310

4,414

長期前払費用

4,727

46,097

50,824

6,191

4,550

44,632

 (注)当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

建物         自社倉庫移転に伴う設備等の取得    24,196千円

           開発オフィス設備等の取得          15,141千円

機械及び装置     自社倉庫機械の取得              18,000千円

工具、器具及び備品  品質管理機器の取得             7,827千円

リース資産      品質管理機器の取得             8,587千円

商標権        社名ロゴ商標の取得             3,004千円

長期前払費用     開発システム導入費用          20,630千円

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

500,000

500,000

0.83

1年内返済予定の長期借入金

30,000

0.40

1年以内に返済予定のリース債務

1,349

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

6,905

2025年~2029年

合計

530,000

508,255

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を

  貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりで

  あります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

1,384

1,420

1,457

1,495

 

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

ポイント引当金

11,957

13,519

11,957

13,519

 

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 

① 流動資産

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

預金

 

普通預金

1,430,928

合計

1,430,928

 

ロ.売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

伊藤忠商事株式会社

135,749

Stripe,Inc.

135,493

三菱食品株式会社

128,139

Amazon,Inc.

124,175

株式会社ナシオ

114,635

その他

143,654

合計

781,849

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

(A) + (B)

 

× 100

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

366

 

 

561,749

16,113,255

15,893,156

781,849

95.3

15.3

 

 

ハ.商品

品目

金額(千円)

商品

 

BASE FOODシリーズ

175,050

合計

175,050

 

ニ.原材料及び貯蔵品

区分

金額(千円)

原材料

 

BASE FOODシリーズ

4,769

小計

4,769

貯蔵品

 

包装資材

15,332

小計

15,332

合計

20,102

 

ホ.未収入金

区分

金額(千円)

伊藤製パン株式会社

75,560

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

26,683

株式会社オイシス

18,090

Stripe, Inc.

12,218

Amazon, Inc.

7,490

その他

35,817

合計

175,859

 

② 固定資産

イ.差入保証金

品目

金額(千円)

敷金

136,026

供託金

141,351

保証金

113,189

合計

390,567

 

 

③ 流動負債

イ.買掛金

相手先

金額(千円)

伊藤製パン株式会社

286,565

フジパン株式会社

143,430

株式会社オイシス

74,210

株式会社リョーユーパン

17,854

関東パック株式会社

16,388

その他

18,408

合計

556,857

 

ロ.未払金

相手先

金額(千円)

Google Japan G.K.

216,927

Side Kicks株式会社

106,913

株式会社ニップン

90,903

LINEヤフー株式会社

72,748

株式会社電通

39,539

その他

302,380

合計

829,413

(注)ヤフー株式会社は2023年10月1日付でLINEヤフー株式会社に商号変更しております。

 

ハ.契約負債

相手先

金額(千円)

ポイント制度に係る契約負債

284,474

合計

284,474

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

3,739,082

8,110,720

11,565,749

14,874,087

税引前四半期(当期)純損失(△)(千円)

△381,004

△126,684

△518,965

△894,279

四半期(当期)純損失(△)

(千円)

△382,685

△130,006

△523,928

△856,016

1株当たり四半期(当期)純損失(△)(円)

△7.72

△2.59

△10.36

△16.83

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

△7.72

4.96

△7.69

△6.42