第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2024年3月1日から2025年2月28日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナー等へ参加することにより、社内における専門知識の蓄積に努めております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,430,928

1,983,167

売掛金

781,849

775,373

商品

175,050

190,757

原材料及び貯蔵品

20,102

39,192

前払費用

68,746

115,148

未収入金

175,859

149,722

その他

18,835

21,338

流動資産合計

2,671,371

3,274,701

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

104,243

122,321

減価償却累計額

28,849

42,296

建物(純額)

75,393

80,025

機械及び装置

26,330

61,170

減価償却累計額

3,077

10,132

機械及び装置(純額)

23,252

51,038

工具、器具及び備品

26,328

57,508

減価償却累計額

10,952

26,657

工具、器具及び備品(純額)

15,375

30,851

リース資産

8,587

8,587

減価償却累計額

357

1,789

リース資産(純額)

8,229

6,798

有形固定資産合計

122,252

168,712

無形固定資産

 

 

特許権

1,341

1,550

商標権

3,073

2,972

無形固定資産合計

4,414

4,522

投資その他の資産

 

 

長期前払費用

44,632

65,545

差入保証金

390,567

270,675

繰延税金資産

43,525

67,152

投資その他の資産合計

478,726

403,373

固定資産合計

605,392

576,608

資産合計

3,276,764

3,851,309

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

556,857

545,131

短期借入金

500,000

400,000

1年内返済予定の長期借入金

166,656

リース債務

1,349

1,384

未払金

829,413

651,111

未払費用

121,437

161,759

未払法人税等

16,694

69,324

契約負債

284,474

375,492

預り金

50,589

51,374

賞与引当金

22,555

ポイント引当金

13,519

12,749

その他

29,170

80,574

流動負債合計

2,403,506

2,538,115

固定負債

 

 

長期借入金

236,128

リース債務

6,905

5,520

資産除去債務

23,890

34,687

固定負債合計

30,795

276,336

負債合計

2,434,302

2,814,451

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,132,046

1,174,857

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,542,516

1,585,233

その他資本剰余金

527,605

527,605

資本剰余金合計

2,070,122

2,112,839

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

2,332,522

2,223,569

利益剰余金合計

2,332,522

2,223,569

自己株式

27,567

27,583

株主資本合計

842,079

1,036,543

新株予約権

382

315

純資産合計

842,462

1,036,858

負債純資産合計

3,276,764

3,851,309

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

売上高

※1 14,874,087

※1 15,241,454

売上原価

7,476,255

6,860,688

売上総利益

7,397,831

8,380,765

販売費及び一般管理費

※2,※3  8,300,721

※2,※3 8,244,255

営業利益又は営業損失(△)

902,889

136,510

営業外収益

 

 

受取利息

26

1,231

受取補填金

54,527

2,654

為替差益

1,011

その他

3,364

3,435

営業外収益合計

57,918

8,332

営業外費用

 

 

支払利息

5,840

19,641

支払保証料

1,139

592

リコール関連費用

37,373

その他

1,699

755

営業外費用合計

46,053

20,989

経常利益又は経常損失(△)

891,024

123,853

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 171

特別利益合計

171

特別損失

 

 

固定資産除却損

※5 3,255

特別損失合計

3,255

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

894,279

124,024

法人税、住民税及び事業税

5,263

38,699

法人税等調整額

43,525

23,626

法人税等合計

38,262

15,072

当期純利益又は当期純損失(△)

856,016

108,952

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 期首棚卸高

 

122,933

 

175,050

 

Ⅱ 当期仕入高

 

7,489,080

 

6,821,277

 

Ⅲ 他勘定振替高

37,165

 

32,194

 

Ⅳ 期末棚卸高

 

175,050

 

190,757

 

商品売上原価

 

7,399,797

99.0

6,773,376

98.7

Ⅴ 商品廃棄損

 

76,419

1.0

77,611

1.1

Ⅵ その他

 

38

0.0

9,700

0.1

   当期売上原価

 

7,476,255

100.0

6,860,688

100.0

 

 

※ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

販売促進費(千円)

194

見本品費(千円)

37,165

31,999

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,102,100

1,512,806

527,605

2,040,412

1,476,505

1,476,505

27,567

1,638,439

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

(新株予約権の行使)

29,945

29,710

 

29,710

 

 

 

59,656

当期純損失(△)

 

 

 

 

856,016

856,016

 

856,016

当期変動額合計

29,945

29,710

29,710

856,016

856,016

796,360

当期末残高

1,132,046

1,542,516

527,605

2,070,122

2,332,522

2,332,522

27,567

842,079

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

382

1,638,822

当期変動額

 

 

新株の発行

(新株予約権の行使)

 

59,656

当期純損失(△)

 

856,016

当期変動額合計

796,360

当期末残高

382

842,462

 

 

当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,132,046

1,542,516

527,605

2,070,122

2,332,522

2,332,522

27,567

842,079

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

(新株予約権の行使)

42,810

42,716

 

42,716

 

 

 

85,527

当期純利益

 

 

 

 

108,952

108,952

 

108,952

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

15

15

当期変動額合計

42,810

42,716

42,716

108,952

108,952

15

194,463

当期末残高

1,174,857

1,585,233

527,605

2,112,839

2,223,569

2,223,569

27,583

1,036,543

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

382

842,462

当期変動額

 

 

新株の発行

(新株予約権の行使)

67

85,459

当期純利益

 

108,952

自己株式の取得

 

15

当期変動額合計

67

194,395

当期末残高

315

1,036,858

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

894,279

124,024

減価償却費

34,544

63,956

賞与引当金の増減額(△は減少)

22,555

ポイント引当金の増減額(△は減少)

1,562

769

受取利息

26

216

支払利息

5,840

19,641

有形固定資産売却損益(△は益)

171

固定資産除却損

3,255

売上債権の増減額(△は増加)

220,099

6,475

棚卸資産の増減額(△は増加)

18,824

34,797

仕入債務の増減額(△は減少)

99,974

11,725

未払金の増減額(△は減少)

263,238

169,700

未払費用の増減額(△は減少)

16,068

40,321

契約負債の増減額(△は減少)

91,618

91,017

その他

42,764

3,684

小計

654,380

154,296

利息の受取額

26

216

利息の支払額

5,861

21,610

法人税等の支払額

5,684

2,471

営業活動によるキャッシュ・フロー

665,900

130,431

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

68,443

78,866

無形固定資産の取得による支出

3,397

766

有形固定資産の売却による収入

171

資産除去債務の履行による支出

5,500

差入保証金の差入による支出

169,099

45,215

差入保証金の回収による収入

11,503

165,107

投資活動によるキャッシュ・フロー

229,435

34,930

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

100,000

長期借入れによる収入

500,000

長期借入金の返済による支出

30,000

97,216

新株予約権の行使による株式の発行による収入

59,656

85,459

自己株式の取得による支出

15

リース債務の返済による支出

1,349

財務活動によるキャッシュ・フロー

29,656

386,877

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

865,679

552,239

現金及び現金同等物の期首残高

2,296,608

1,430,928

現金及び現金同等物の期末残高

1,430,928

1,983,167

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品

 総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

 

(2)原材料及び貯蔵品

 総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、建物については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物                 3~15年

機械及び装置             10~12年

工具、器具及び備品          2~8年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

特許権                  8年

商標権                  10年

 

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(4)長期前払費用

2~5年で均等償却しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

 

(2)ポイント引当金

 顧客に付与したポイントの将来の使用による費用の発生に備えるため、過去の使用実績を基礎として事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

当社は、完全栄養の主食を中心としたBASE FOODシリーズの開発と販売を事業として営んでおり、顧客への商品の引渡し時点で商品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。

ただし、商品の出荷時から当該商品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間であることから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品を出荷した時点で収益を認識しております。

 

5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 (固定資産の減損)

(1)前事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

有形固定資産

122,252

無形固定資産

4,414

長期前払費用

44,632

合計

171,299

 

(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産をグルーピングし、グルーピングごとに減損の兆候の判定を行い、減損の兆候がある資産または資産グループについて減損損失の認識の判定を行っております。減損損失を認識すべきであると判定した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。

事業用資産については、主として事業セグメントを基礎としてグルーピングしております。当社は、「完全栄養食事業」セグメントについて、過年度より継続して営業損失を計上していることから、事業用資産について、減損の兆候が生じているものと判断しておりますが、各資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が各資産グループの固定資産の帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しておりません。

固定資産の減損損失の認識の判定にあたり、資産または資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会が承認した事業計画を基礎として算定しております。

 

②主要な仮定

将来キャッシュ・フローにおける主要な仮定は、事業計画における売上高の基礎となる自社ECの新規顧客獲得数及び顧客継続率、他社ECの購入顧客数、及び卸販売の展開店舗数であります。

 

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

 前項の主要な仮定については、今後の経済動向等の変動により、事後的な結果と乖離が生じることがあります。その場合、新たに減損の兆候に該当する資産または資産グループが生じることがあり、また、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、翌事業年度において減損損失が発生する可能性があります。

 

 

 当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 

 (繰延税金資産の回収可能性)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

43,525

67,152

 

(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

当社は、繰延税金資産の回収可能性を判断するにあたり、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に基づき、過年度より重要な税務上の欠損金が発生していることから企業の分類は分類4に該当すると判断しております。

当該判断結果に伴い、翌期の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、翌期の一時差異等のスケジューリングの結果、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上しております。

 

②主要な仮定

 翌期の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて翌期の一時差異等のスケジューリングを実施した結果、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上しております。また、将来の課税所得の発生額は主として取締役会により承認された事業計画を基礎として見積もりを行っており、その主要な仮定は、自社ECにおける新規顧客獲得数及び定期継続率、卸販売における新商品の売上高予測であります。

 

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

繰延税金資産は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(未適用の会計基準等)

(リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等

 

(1)概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

 2029年2月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(貸借対照表関係)

※当座貸越契約

 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

当座貸越極度額の総額

2,350,000千円

2,150,000千円

借入実行残高

500,000千円

400,000千円

差引額

1,850,000千円

1,750,000千円

 

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64%、当事業年度59%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36%、当事業年度41%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

荷造運賃

1,508,696千円

1,288,617千円

広告宣伝費

3,011,830千円

2,848,037千円

給料手当

1,103,571千円

1,258,758千円

賞与引当金繰入額

-千円

19,494千円

ポイント引当金繰入額

1,562千円

769千円

 

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

 

558,682千円

539,836千円

 

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

 機械装置

-千円

171千円

-千円

171千円

 

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

 建物

3,255千円

-千円

3,255千円

-千円

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)

50,869,700

2,423,200

53,292,900

合計

50,869,700

2,423,200

53,292,900

自己株式

 

 

 

 

普通株式

1,358,000

1,358,000

合計

1,358,000

1,358,000

 (注)普通株式数の増加2,423,200株は、新株予約権の行使によるものであります。

 

2.新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高

(千円)

当事業年度期首

当事業年度増加

当事業年度減少

当事業年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

382

合計

382

 

3.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

 

当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

53,292,900

1,058,400

54,351,300

合計

53,292,900

1,058,400

54,351,300

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2

1,358,000

30

1,358,030

合計

1,358,000

30

1,358,030

 (注)1.普通株式数の増加1,058,400株は、新株予約権の行使による増加であります。

2.普通株式数の自己株式数の増加30株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

2.新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高

(千円)

当事業年度期首

当事業年度増加

当事業年度減少

当事業年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

315

合計

315

 

3.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

現金及び預金勘定

1,430,928千円

1,983,167千円

現金及び現金同等物

1,430,928千円

1,983,167千円

 

(リース取引関係)

(借主側)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

品質管理機器(工具、器具及び備品)であります。

② リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用について、短期的な預金等を中心に行い、また必要な資金は銀行等の金融機関からの借入により調達しております。デリバティブ取引は行っておりません。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

営業債務である買掛金及び未払金は1年以内の支払期日であります。借入金及びリース債務は主に運転資金を目的としたものであり、流動性リスクに晒されております。

一部の借入金については、変動金利であり、金利変動のリスクに晒されております。

差入保証金は、主に賃貸借契約に係るものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権について、与信管理規程に基づき、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握によりリスク低減を図っております。差入保証金については、必要に応じて担当部署がモニタリングを行い、財政状態等の悪化による回収懸念の早期把握によりリスク低減を図っております。

 

② 資金調達に係る流動性のリスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき適時に資金繰り計画を作成・更新する等の方法により流動性リスクを管理しています。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2024年2月29日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

差入保証金

390,567

389,727

△840

資産計

390,567

389,727

△840

リース債務(*1)

8,255

8,201

△54

負債計

8,255

8,201

△54

(*1)リース債務は、リース債務(流動負債)とリース債務(固定負債)の合計額であります。

(*2)「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」、「預り金」、「契約負債」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

当事業年度(2025年2月28日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

差入保証金

270,675

267,371

△3,303

資産計

270,675

267,371

△3,303

長期借入金(*1)

402,784

402,784

リース債務(*2)

6,905

6,883

△21

負債計

409,689

409,667

△21

(*1)変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、時価が帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。また、1年内返済予定の長期借入金166,656千円を含めて記載しております。

(*2)リース債務は、リース債務(流動負債)とリース債務(固定負債)の合計額であります。

(*3)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2024年2月29日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,430,928

売掛金

781,849

差入保証金

113,189

277,378

合計

2,325,966

277,378

 

当事業年度(2025年2月28日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,983,167

売掛金

775,373

差入保証金

195,339

75,335

合計

2,953,880

75,335

 

(注)2.長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度(2024年2月29日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

500,000

リース債務

1,349

1,384

1,420

1,457

1,495

1,146

合計

501,349

1,384

1,420

1,457

1,495

1,146

 

当事業年度(2025年2月28日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

400,000

長期借入金

166,656

166,656

69,472

リース債務

1,384

1,420

1,457

1,495

1,146

合計

568,040

168,076

70,929

1,495

1,146

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2024年2月29日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(2025年2月28日)

該当事項はありません。

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2024年2月29日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

389,727

389,727

資産計

389,727

389,727

リース債務

8,201

8,201

負債計

8,201

8,201

 

当事業年度(2025年2月28日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

267,371

267,371

資産計

267,371

267,371

長期借入金

 

402,784

 

402,784

リース債務

6,883

6,883

負債計

409,667

409,667

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

差入保証金

時価は、合理的に見積りした差入保証金の返還予定時期及び国債の利率をもとに割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しています。

 

長期借入金

 変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、時価が帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。

 

リース債務

時価は、同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しています。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社従業員5名

当社従業員4名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)2

普通株式700,000株

普通株式400,000株

付与日

2018年11月30日

2019年11月5日

権利確定条件

(注)1

(注)1

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2020年11月30日

至 2028年11月30日

自 2021年11月5日

至 2029年11月5日

 

 

第4回新株予約権

第5回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社従業員12名

当社従業員9名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)2

普通株式1,750,000株

普通株式582,600株

付与日

2020年4月9日

2021年2月27日

権利確定条件

(注)1

(注)1

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2022年4月9日

至 2030年3月27日

自 2023年2月27日

至 2031年2月26日

 

 

第6回新株予約権

第7回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社監査役1名

当社従業員7名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)2

普通株式141,300株

普通株式423,900株

付与日

2021年2月27日

2021年5月31日

権利確定条件

(注)1

(注)1

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2021年3月1日

至 2031年2月26日

自 2023年5月31日

至 2031年5月28日

 

 

 

 

第8回新株予約権

第9回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社従業員29名

当社監査役1名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)2

普通株式1,059,000株

普通株式47,100株

付与日

2022年1月18日

2022年1月18日

権利確定条件

(注)1

(注)1

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2024年1月18日

至 2032年1月17日

自 2022年1月19日

至 2032年1月17日

(注)1.「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

2.株式数に換算して記載しております。なお、2022年8月30日付で普通株式1株につき100株の割合で、株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。

 

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当事業年度(2025年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

第1回

新株予約権

第2回

新株予約権

第4回

新株予約権

第5回

新株予約権

第6回

新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

 

 

 

前事業年度末

 

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 

 

 

 

前事業年度末

 

200,000

100,000

475,000

219,900

141,300

権利確定

 

権利行使

 

100,000

100,000

259,300

201,300

141,300

失効

 

未行使残

 

100,000

215,700

18,600

 

 

第7回

新株予約権

第8回

新株予約権

第9回

新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

 

前事業年度末

 

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 

 

前事業年度末

 

188,400

964,900

47,100

権利確定

 

権利行使

 

94,200

162,300

失効

 

137,600

 

未行使残

 

94,200

665,000

47,100

(注)2022年8月30日付で普通株式1株につき100株の割合で、株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。

 

② 単価情報

 

第1回

新株予約権

第2回

新株予約権

第4回

新株予約権

第5回

新株予約権

第6回

新株予約権

権利行使価格

(円)

22

22

24

28

28

行使時平均株価

(円)

326

499

371

494

481

付与日における

公正な評価単価

(円)

 

 

第7回

新株予約権

第8回

新株予約権

第9回

新株予約権

権利行使価格

(円)

31

384

384

行使時平均株価

(円)

438

485

付与日における

公正な評価単価

(円)

(注)2022年8月30日付で普通株式1株につき100株の割合で、株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の権利行使価格を記載しております。

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションを付与した時点において、当社は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。また、単価当たりの本源的価値の算定基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法)、類似会社比較法及び取引事例法の併用方式によっております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額                 407,750千円

(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの       380,379千円

権利行使日における本源的価値の合計額

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

繰延税金資産

 

 

税務上の繰越欠損金(注)

944,043千円

906,515千円

減価償却超過額

306 〃

204 〃

一括償却資産償却超過額

2,607 〃

1,081 〃

未払事業税

3,500 〃

9,814 〃

ポイント引当金

4,139 〃

3,903 〃

研究開発費否認

10,808 〃

7,915 〃

未払金否認額

5,459 〃

6,822 〃

賞与引当金

6,906 〃

資産除去債務

7,315 〃

10,621 〃

その他

5,129 〃

17,307 〃

繰延税金資産小計

983,309千円

971,092千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△918,626 〃

△873,334 〃

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△16,792 〃

△23,881 〃

評価性引当額小計

△935,419 〃

△897,215 〃

繰延税金資産合計

47,890千円

73,876千円

繰延税金負債

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△4,005千円

△6,723千円

その他

△358 〃

繰延税金負債合計

△4,364千円

△6,723千円

繰延税金資産の純額

43,525千円

67,152千円

(注)税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度(2024年2月29日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

2,178

13,406

49,368

879,090

944,043

評価性引当額

△39,535

△879,090

△918,626

繰延税金資産

2,178

13,406

9,832

(※2)

25,417

 

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)繰越欠損金のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識して

おらず、繰延税金資産として計上しております。

 

当事業年度(2025年2月28日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

2,178

13,406

49,368

106,705

734,856

906,515

評価性引当額

△31,772

△106,705

△734,856

△873,334

繰延税金資産

2,178

13,406

17,595

(※2)

33,180

 

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)繰越欠損金のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識して

おらず、繰延税金資産として計上しております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度(2024年2月29日)

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

当事業年度(2025年2月28日)

 

当事業年度

(2025年2月28日)

法定実効税率

30.6%

(調整)

 

 交際費等永久に損金に算入されない項目

4.2

住民税均等割等

5.3

評価性引当額の増減

△26.6

税額控除

△0.2

その他

△1.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

12.2

 

3.決算日後の法人税等の税率の変更

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は2025年3月1日に開始する事業年度の30.6%から2027年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.5%となります。この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

 

(1)当該資産除去債務の概要

倉庫の不動産賃貸借契約及び賃貸用不動産の定期借地契約に伴う原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。

 

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を対象資産の耐用年数と見積り、割引率は△0.052%~0.475%を使用して資産除去債務の金額を計上しております。

 

(3)当該資産除去債務の総額の増減

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

期首残高

23,822千円

23,890千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

6,446千円

16,238千円

時の経過による調整額

4千円

59千円

見積りの変更による減少額

△3,383千円

-千円

資産除去債務の履行による減少額

△3,000千円

△5,500千円

期末残高

23,890千円

34,687千円

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

その他

合計

完全栄養食事業

自社EC

9,081,202

9,081,202

他社EC

1,067,979

1,067,979

卸販売

4,590,004

4,590,004

海外事業

134,868

134,868

その他

33

33

顧客との契約から生じる収益

14,874,054

33

14,874,087

その他の収益

外部顧客への売上高

14,874,054

33

14,874,087

 

当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

その他

合計

完全栄養食事業

自社EC

9,729,833

9,729,833

他社EC

852,148

852,148

卸販売

4,458,828

4,458,828

海外事業

184,121

184,121

その他

9,773

6,749

16,522

顧客との契約から生じる収益

15,234,705

6,749

15,241,454

その他の収益

外部顧客への売上高

15,234,705

6,749

15,241,454

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。なお、当社の取引に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来するため、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

 

前事業年度

当事業年度

顧客との契約により生じた債権(期首残高)

561,749

千円

781,849

千円

顧客との契約により生じた債権(期末残高)

781,849

 

775,373

 

契約負債(期首残高)

192,856

 

284,474

 

契約負債(期末残高)

284,474

 

375,492

 

(注)1.契約負債は主に、自社ECの会員からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益

の認識に伴い取り崩されます。

2.前事業年度に認識された収益の額のうち期首時点に含まれていた額は、185,898千円であり

ます。また、当事業年度に認識された収益の額のうち期首時点に含まれていた額は267,002千円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格等

前事業年度末において未充足の履行義務は284,474千円であります。期末日後概ね2年以内に収益として認識されると見込んでおります。

当事業年度末において未充足の履行義務は375,492千円であります。期末日後概ね2年以内に収益として認識されると見込んでおります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

報告セグメントの決定方法

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、主として完全栄養食事業を展開しており、事業の形態を基に「完全栄養食事業」を単一の報告セグメントとしております。

 

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高はありません。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他(注1)

合計

調整額(注3)

損益計算書計上額(注2)

 

完全栄養食事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

14,874,054

33

14,874,087

14,874,087

セグメント間の内部売上高又は振替高

14,874,054

33

14,874,087

14,874,087

セグメント損失(△)

812,421

5

812,427

90,461

902,889

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

2.セグメント損失(△)は、財務諸表の営業損失と一致しております。

3.調整額は、各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費になります。

4.セグメント資産の金額は、事業セグメントに配分を行っていないため、開示しておりません。

 

当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他(注1)

合計

調整額(注3)

損益計算書計上額(注2)

 

完全栄養食事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

15,234,705

6,749

15,241,454

15,241,454

セグメント間の内部売上高又は振替高

15,234,705

6,749

15,241,454

15,241,454

セグメント利益又は損失(△)

264,850

3,076

261,773

125,263

136,510

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、財務諸表の営業利益と一致しております。

3.調整額は、各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費になります。

4.セグメント資産の金額は、事業セグメントに配分を行っていないため、開示しておりません。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客先への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

伊藤忠商事株式会社

1,859,297 千円

完全栄養食事業

株式会社ナシオ

1,677,276 千円

完全栄養食事業

 

当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客先への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

伊藤忠商事株式会社

1,790,205 千円

完全栄養食事業

株式会社ナシオ

1,471,749 千円

完全栄養食事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(2)財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

1株当たり純資産額

16.21円

19.56円

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

△16.83円

2.07円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

2.04円

 (注)1.前事業年度における潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

 

 

 当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

△856,016

108,952

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

△856,016

108,952

 普通株式の期中平均株式数(株)

50,871,608

52,569,411

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

 当期純利益調整額(千円)

 普通株式増加数(株)

754,014

  (うち新株予約権(株))

            (754,014)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権8種類

 新株予約権の数20,369個

 普通株式2,336,600株

なお、新株予約権の概要は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

新株予約権2種類

 新株予約権の数7,121個

 普通株式712,100株

なお、新株予約権の概要は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

 

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

純資産の部の合計額(千円)

842,462

1,036,858

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

382

315

(うち新株予約権)(千円)

(382)

(315)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

842,079

1,036,543

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

51,934,900

52,993,270

 

(重要な後発事象)

 当社は、2025年5月28日開催の第9回定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について、以下のとおり決議いたしました。

 

1. 資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行う目的

 当社は、2025年2月28日現在で2,223,569,974円の繰越利益剰余金の欠損を計上しております。

つきましては、この欠損金を補填し、財務体質の健全化を図ることを目的として、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行うものであります。

 具体的には、会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、これらをその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、増加後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えるものであります。

 

2. 資本金及び資本準備金の額の減少の要領
 

 (1)減少する資本金の額

 資本金の額1,174,857,312円のうち、1,164,857,312円を減少し、10,000,000円とし、減少する資本金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えます。
 

 (2)減少する資本準備金の額

 資本準備金の額1,585,233,258円を全額減少し、資本準備金の額を0円とし、減少する資本準備金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えます。
 

 (3)資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生日

 2025年7月1日を予定しております。

 

3. 剰余金の処分の内容

 会社法第452条の規定に基づき、「上記2.」の資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、資本金及び資本準備金の額の減少により生じるその他資本剰余金のうち、2,223,569,974円を減少させて繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損の補填に充当いたします。

 

 (1)減少する剰余金の項目及びその額

  その他資本剰余金 2,223,569,974円

 

 (2)増加する剰余金の項目及びその額

  繰越利益剰余金  2,223,569,974円

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

104,243

27,919

9,841

122,321

42,296

23,287

80,025

機械及び装置

26,330

34,840

61,170

10,132

7,055

51,037

工具、器具及び備品

26,328

31,180

57,508

26,657

15,704

30,851

リース資産

8,587

8,587

1,789

1,431

6,798

有形固定資産計

165,489

93,939

9,841

249,587

80,874

47,478

168,712

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

特許権

1,616

452

2,069

519

244

1,550

商標権

3,205

227

3,432

460

328

2,972

無形固定資産計

4,822

680

5,502

979

572

4,522

長期前払費用

50,824

43,061

[8,584]

7,243

[6,243]

86,642

[2,341]

21,097

15,905

65,545

[2,341]

 (注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

建物         自社倉庫移転に伴う設備等の取得          27,919千円

機械及び装置     品質管理機器等の取得                   34,840千円

工具、器具及び備品  品質管理機器等の取得                 31,180千円

長期前払費用     工場設備設置費用負担金等              34,476千円

 (注)2.長期前払費用の[ ]内は内書きで、広告宣伝費の期間配分等に係るものであり、減価償却と性格が異なる

ため、当期末減価償却累計額又は償却累計額及び当期償却額には含めておりません。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

500,000

400,000

0.6

2025年8月29日

1年内返済予定の長期借入金

166,656

1.8

1年以内に返済予定のリース債務

1,349

1,384

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

236,128

1.8

2027年7月30日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

6,905

5,520

2026年~2029年

合計

508,255

809,689

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を

  貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりで

  あります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

1,420

1,457

1,495

1,146

 

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

賞与引当金

22,555

22,555

ポイント引当金

13,519

12,749

13,519

12,749

(注)ポイント引当金の「当期減少額(その他)」は、洗い替えによる戻し入れであります。

 

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 

① 流動資産

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

預金

 

普通預金

1,983,167

合計

1,983,167

 

ロ.売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

三菱食品株式会社

151,299

伊藤忠商事株式会社

144,453

Amazon, Inc.

127,143

株式会社ナシオ

116,829

Stripe, Inc.

37,209

その他

198,438

合計

775,373

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

(A) + (B)

 

× 100

 

 

(A) + (D)

 

 

2

 

 

(B)

 

 

365

 

 

781,849

16,683,950

16,690,425

775,373

95.56

17.0

 

 

ハ.商品

品目

金額(千円)

商品

 

BASE FOODシリーズ

190,757

合計

190,757

 

ニ.原材料及び貯蔵品

品目

金額(千円)

原材料

 

BASE FOODシリーズ

6,417

小計

6,417

貯蔵品

 

包装資材等

32,775

小計

32,775

合計

39,192

 

ホ.未収入金

  相手先別内訳

相手先

金額(千円)

伊藤製パン株式会社

85,467

株式会社オイシス

16,295

寿がきや食品株式会社

14,838

Amazon, Inc.

8,374

Stripe, Inc.

6,504

その他

18,243

合計

149,722

 

② 固定資産

イ.差入保証金

区分

金額(千円)

敷金

157,486

保証金

113,189

合計

270,675

 

 

③ 流動負債

イ.買掛金

  相手先別内訳

相手先

金額(千円)

伊藤製パン株式会社

255,791

フジパン株式会社

147,793

寿がきや食品株式会社

84,572

株式会社オイシス

39,414

関東パック株式会社

7,423

その他

10,135

合計

545,131

 

ロ.未払金

  相手先別内訳

相手先

金額(千円)

株式会社ニップン

68,682

三菱商事パッケージング株式会社

61,817

Google Japan G.K.

52,812

鳥越製粉株式会社

30,687

Side Kicks株式会社

26,908

その他

410,203

合計

651,111

 

ハ.契約負債

品目

金額(千円)

ポイント制度に係る契約負債

375,492

合計

375,492

 

④ 固定負債

イ.長期借入金

相手先

金額(千円)

三菱UFJ銀行

236,128

合計

236,128

 

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

中間会計期間

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

3,664,282

7,579,531

11,579,646

15,241,454

税引前中間(当期)(四半期)純利益又は純損失(△)(千円)

△436,781

△483,329

△253,910

124,024

中間(当期)(四半期)純利益又は純損失(△)(千円)

△440,530

△506,531

△275,776

108,952

1株当たり中間(当期)(四半期)純利益又は純損失(△)(円)

△8.44

△9.68

△5.26

2.07

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

△8.44

△1.26

4.38

7.26

(注)1.第1四半期については、旧金融商品取引法第24条の4の7第1項の規定による四半期報告書を提出して

おります。

2.第3四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しております

が、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。